◆３０番（北畠克彦君）　（拍手）皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの北畠　克彦でございます。
　通告に従い、一問一答の方式により順次質問させていただきます。
　まず、小中一貫教育についてでございますが、この項４点の質問をさせていただきます。
　小中一貫教育とはについて、皆さんとゆっくりと、そして確実に理解を深めるような質問になればと考えております。このため、今回の質問には基本的内容も含まれますが、執行部におかれましては丁寧な答弁をいただくことをお願いいたします。
　さて、日本における少子・高齢化の進行は、私が市議会議員として初当選しました平成21年頃には、既に想定される未来としての社会的課題であったことを記憶しております。その少し前のデータになりますが、国は平成16年版少子化社会白書において、少子化の社会的影響を少子化による世帯規模の縮小、子供のいる世帯割合の減少を通じて、単独世帯や独り親と子の世帯増大等の世帯類型の多様化が進むとともに、児童数や小・中学校の減少、子供の社会性発達に関する影響、地域社会の活力の低下など、様々な社会的影響が上げられると分析されています。
　まさに今回の質問通告項目であります小中一貫教育とは、この児童数や小・中学校の減少、そして地域社会の活力の低下へどのように対応できるのかを検討する中、検討されてきたのではないかと感じております。
　ひもときますと、小中一貫教育は、平成26年の教育再生実行会議や中央教育審議会において、日本における急激な少子・高齢化の進展、グローバル化に伴う国際競争の激化や人、物、情報の国境を越えた流通の進展など、厳しい時代を生きる子供たちは、自らの人生を切り開くとともに、多様な価値観を受容し、共生することが求められるとされて、教育制度の改善を目指した提言があり、その中には小中一貫教育についての制度化も含まれていました。
　その後、平成28年４月に学校教育法が改正され、小中一貫教育は義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校という新しい学校制度として位置づけられ、義務教育９年間の系統性ある教育制度との整理が国としてはできているということでございます。
　もちろん、国は全ての小・中学校を小中一貫教育とする方向性ではなく、地域における選択の一つとしてこの制度は用意されているものと考えます。
　さて、過去の倉敷市議会の会議録を確認しておりますと、小中連携教育について、倉敷市教育委員会は答弁の中で複数回の発言をされています。その答弁内容として、倉敷市教育委員会では小中連携教育に取り組んでいるとのことです。
　それではまず、１点目の質問をさせていただきます。
　倉敷市教育委員会が取り組んでいる小中連携教育と小中一貫教育の違いについて、倉敷市教育委員会はどのようにお考えでしょうか、具体例も含め、分かりやすく説明をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　北畠　克彦議員さんの御質問にお答えいたします。
　小中連携教育や小中一貫教育につきましては、どちらも学習指導や児童・生徒指導において、小学校と中学校が互いに連携して諸問題を解決していくことで、児童、生徒のよりよい学びの実現が期待されるものでございます。このうち、小中連携教育とは、小・中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通して、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育とされており、倉敷市におきましては、中学校の英語教師が小学校で授業を実施したり、中学校区でテレビや携帯電話の使用を控えるノーメディアデーなどに取り組んだりしている学校がございます。
　一方で、小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小・中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通した教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育とされております。
○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君）　となりますと、まず小中一貫教育の中身としまして、教育を行う場、すなわち学校の器とはどのようなものだろうかと気になってまいります。
　そこで、次に２点目の質問でありますが、小中一貫教育を行う学校には幾つかの種類があるとお聞きしていますが、施設の形態及び学校組織などについて、種類ごとの概要を説明してください。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　小中一貫教育には、小中一貫校及び義務教育学校の２つの種類がございます。
　まず、小中一貫校につきましては、施設の形態として、小学校と中学校の校舎の全部または一部が一体的に設置されております施設一体型、小学校と中学校の校舎が同一敷地または隣接する敷地に別々に設置されております施設隣接型、小学校と中学校の校舎が隣接していない異なる敷地に別々に設置されている施設分離型の３つの形態がございます。
　また、学校組織といたしましては、小学校と中学校でそれぞれ校長がおり、教職員の組織体系も別々となります。
　次に、義務教育学校につきましては、学校組織としては小中一貫校とは異なり、１人の校長と１つの教職員組織で構成されることから、施設の形態につきましては、全国的には施設一体型が多数となっております。
○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君）　３つの施設形態と２つの学校形態があるとの御説明でありました。
　学校施設が１か所設置または複数箇所分散設置なのか、学校組織が１つ、または複数設置されるのかなど、様々な違いがあるようです。保護者的視点ですと、学校の校区域が広くなるかもしれないとのぼやっとした理解はできました。
　いずれにしても、その学校で勉強する児童、生徒にとって一番よい枠組みを整理することが必要だと思います。
　そこで次に、３点目の質問ですが、現在の各小・中学校でされている地域文化や歴史を生かした学習活動は、小中一貫教育でも継続されるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　小中一貫教育を行う学校では、設置者の判断による教育課程の特例といたしまして、小中一貫教科の設定が可能となります。小中一貫教科における設定事例といたしましては、ふるさと科と称して、地域の多様な文化、地理、歴史等を総合的に学習する教科等の設定を行うものもあることから、現在の小・中学校で実施されております地域文化や歴史を生かした学習活動につきましても、継続した実施が可能になるものと考えられます。
○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君）　郷土学習はふるさと科として位置づけ、義務教育９年間を通して継続的、系統的に学習活動を進めている事例もあるということから、実施も可能であるとの御答弁であったと思います。
　去る10月５日、倉敷市長及び倉敷市教育委員会教育長へ下津井義務教育学校設立協議会より義務教育学校の設置に関する要望書が提出されました。そこには、下津井地区２小学校及び１中学校を義務教育学校として設置することについて要望されています。
　この要望書にあります義務教育学校とは、先ほど来議論させていただいております小中一貫教育校のことであります。
　さて、要望書を提出するに至りました経緯でありますが、下津井地区では少子・高齢化がより進んでいる地域でもあり、若者の定住にもつながりにくい現状があります。このことにおいて、生活圏にある小・中学校が一定の規模を持った学校として持続可能なのかという危機感のあるテーマを、就学前幼児、児童の保護者以外にも、地域の各種団体等も参画して得た結論により要望書を提出することとなったと伺っております。
　地元地区の小・中学校が将来存続し得ない状況となるかもしれない、そのような危機意識を持たれて検討の議論をするためであったと伺っております。
　では、この項最後の質問となりますが、この項はこれまでの質問を踏まえて御質問させていただきます。
　倉敷市及び倉敷市教育委員会としては、この下津井地区からの要望書に対してどのように考えているのか、詳しく御説明をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会では、現在倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会におきまして、小中一貫校や義務教育学校の在り方も含めて、小・中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針を策定中でございます。
　このたび、下津井義務教育学校設立協議会から提出されました要望書につきましては、基本方針の策定後に具体的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君）　このことについて、地域の考えを紹介し、要望させていただきます。
　先ほど要望書を提出するに至った経緯を御説明しました。その際、就学前幼児、児童の保護者、地域の各種団体の結論を得たためと、さらっと触れてお話をさせていただきました。これは、下津井東小学校、下津井西小学校、下津井中学校教育環境に関するアンケートを下津井地区で実施してから得た結論とのことです。
　このアンケートの概要としては、調査地域を下津井中学校区全域、調査対象を就学前幼児、児童の保護者及び自治会・町内会長、標本数は182件で、回答は168件、回答率は約92％であったそうです。なかなか精度の高いデータではないかと思っております。
　その回答のうち、問い５に、将来的に希望する下津井地区における小学校、中学校の教育環境についてとの問いがあり、統合したほうがよいが52％、立地条件によるが17％でありました。このことは、地域の現状を捉え、地元の小・中学校の今後については、前を向いて考えていこうとの姿勢が地域にはあることがお分かりいただけると思います。
　将来的に、地域の小・中学校で持続可能性のある学校教育を受けることができることの理解が地域で広く共有できれば、今後下津井地域で子育てをしたいと考える若者が増えることにつながるのを期待するからです。
　もう一点、郷土学習のふるさと科などの枠組みです。
　下津井地域は、児島地区の中でも独自の文化、風俗を持っており、郷土学習のふるさと科などの枠組みの視点から考えても、ふさわしい地域性があります。日本遺産となりました北前船の寄港地としての歴史は、その最たるものですが、ふるさと科などの器を考えるに、要望書にありました下津井地域での義務教育学校の整備は適切な枠組みであるように感じます。
　それらのことを踏まえて、私からも要望させていただきますが、下津井地区においては、これまでも町の魅力を発信しながら、地区への移住者の増加に向けた取組を進めているところです。しかしながら、今後も確実に減少していく未来が想定できます。この要望書には、地域の切実な希望があります。地域の将来を憂い、地域の意見を取りまとめ、提出された今回の義務教育学校の設置に関する要望書です。ぜひ倉敷市、そして倉敷市教育委員会も胸襟を開いて、地域課題解決のためにも、早く御検討いただき、方向性を示してくださいますよう強く要望いたします。
　私としましても、このテーマについては、今後継続して市議会で議論させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員、この際申し上げます。
　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時　５分　　開　議
○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　30番　北畠　克彦議員、質問項目２番から再開してください。
◆３０番（北畠克彦君）　続きまして、中山公園のあり方についての質問に入ります。
　この項３点の質問としております。
　初めに、倉敷市の公園行政全般についてお伺いいたします。
　国土交通省のホームページには、都市公園の種類の説明があります。それによりますと、都市基幹公園の分類として、総合公園と運動公園の種別に分けています。以前質問した際、これらの都市基幹公園は、都市計画決定し、設置された公園であるとの説明を記憶しています。
　倉敷市においては、酒津公園をはじめとする４か所の総合公園を、また中山公園をはじめとする４か所の運動公園を整備、管理されています。
　そこで、まず１点目の質問をさせていただきます。
　総合公園と運動公園は、それぞれどのような目的で設置し、管理運営をどのようにされているのでしょうか、分かりやすく御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　市内の総合公園としては、酒津公園、瀬戸大橋架橋記念公園、真備総合公園、種松山公園の４か所があり、市民の皆様が休息、観賞、散歩、遊戯、運動することを目的に設置しております。
　また、運動公園としては、倉敷運動公園、玉島の森、中山公園、岡山県倉敷スポーツ公園の４か所があり、市民の皆様が主に運動することを目的に設置しております。
○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君）　さて、倉敷市における都市基幹公園の概要が分かりました。今回の質問テーマとしています中山公園につきましては、児島地区における運動公園という位置づけになると思います。また、児島地区には総合公園として、先ほども答弁がありましたように瀬戸大橋架橋記念公園が整備されています。
　それでは、ここで２点目の質問をさせていただきます。
　倉敷市における中山公園の役割をどのように考えていますでしょうか、分かりやすく御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　中山公園は、昭和38年に開設した面積約23ヘクタールの運動公園であり、児島地区のほぼ中央に位置し、倉敷市地域防災計画において災害時の指定緊急避難場所に指定されております。
　公園内には、野球場、テニスコート、陸上競技場、体育館などのスポーツ施設や遊具広場が整備されており、地域スポーツ活動の拠点、健康と体力の維持増進の場、憩いの場として市民の皆様に幅広く利用されております。
○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君）　これまで私も２度中山公園について質問させていただきましたし、児島地区選出議員からも複数回質問がされています。その中で、市は市内10か所の公園は災害時の広域避難場所となるだけでなく、自衛隊や他県からの緊急消防援助隊の活動拠点になるなど、市内各地における防災拠点としての性格を有するものであり、どのような防災機能を整備すべきか検討していく旨、答弁もされています。
　この間、東日本大震災や平成30年７月豪雨災害などもありましたが、答弁から10年以上経過しているのも事実です。
　また、国においては東日本大震災や自然災害などの頻発を受け、社会資本整備総合交付金へ一定の条件の下、防災公園等の整備に関する都市公園事業支援措置を定めて、自治体へ活用を促しています。
　倉敷市としては、防災危機管理室が中心となり市総合防災訓練の実施や自主防災組織設置の啓発、地区防災計画の作成など、様々な取組をされてはいます。
　また、令和３年３月には、児島地区へ阿津防災備蓄倉庫が建設され、中山球場西側へは100トンの耐震性貯水槽も令和５年２月には完成すると伺っております。ではあるのですが、市内における防災公園という形式の整備はまだできておりません。
　今年１月、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震は40年以内に90％程度の確率で発生することを公表しています。40年という期間は長いわけですが、いつ発生してもおかしくない状況でもあります。このことを市防災危機管理室も重く捉えているのでしょう。今年の市総合防災訓練は、訓練方法を机上訓練と改めておられますが、その想定が南海トラフ地震の発生となっていたと伺っております。倉敷市は、南海トラフ地震を想定災害として備えを進めているという証左であると感じました。
　一方、児島地区において高台の開けた土地としての中山公園は、災害対応も可能な公園として立地的な価値が極めて高く、災害対応機能を付加した防災公園として再整備すべきと感じております。
　また、中山公園にあります各施設、野球場は昭和45年、陸上競技場は昭和49年、中山公園体育館は昭和58年に設置され、いずれも築40年から50年経過しています。どの施設も老朽化が進んでいることは明らかであり、防災対応への要請もあるわけですので、建て替え等を検討する時期であります。
　また、中山公園は面積こそ22.6ヘクタールと広いのですが、高台にあることから、緊急避難場所として運用するには駐車場が狭く、公園全体のグランドデザインをし直す必要もあると感じています。
　これまでるる申し述べましたが、ここでこの項最後の質問をさせていただきます。
　中山公園を防災公園と位置づけ、災害対応機能を付加することとし、公園の敷地面積等も勘案し、適切な整備を年度ごとに進めていく必要があります。先ほども述べましたが、国における社会資本整備総合交付金ですが、そのメニューの中で防災公園等の整備に関する都市公園事業支援措置を定めています。中山公園の再整備に該当するかは分かりませんが、市のやり方次第だと思います。
　このような国の支援措置がメニューとしてあるうちに、できる限り早く検討し、事業実施への道を示す必要があります。そのためには、多くの部局をまたがる公園施設整備となるわけですので、防災危機管理室、文化産業局、建設局がしっかりと連携しながら進めていかなければならないと思いますが、市はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　中山公園の防災面ということでの御質問をいただいております。
　今までの答弁の中にありましたように、まず基本としては中山公園は運動公園という位置づけとなっておりまして、先ほど議員さんのほうからお話がございましたが、各種施設を整備しておりまして、また老朽化も進んでおり、随時部分改修等をこれまで行ってきているような状況でございます。
　そして、平成27年度にはプールの部分を変えまして多目的広場の整備等を行ったわけでございますが、それに当たりましても、お話の中にもありましたように、中山公園については緊急輸送道路にも面しておりまして、大規模災害発生時には自衛隊や緊急消防援助隊などの活動の拠点ともなると、そして高台にあるわけですので、住民の皆様の指定緊急避難場所にもなるということで、様々な役割を果たしていく場所だというふうに考えております。
　そのような観点から、まず現在災害時に備えて100トンの耐震性貯水槽を設置しているところでございまして、また屋外トイレの改修など、災害に備えての整備を行ってきているような状況でございます。
　今後、施設の更新が必要になってくる部分が、先ほどお話もありましたように、築年数もたっておりますので、どのような形で整備をしていくかということについて、まさに今検討しているというような状況であります。そういった際には、児島地区の、まさに中核的な施設になるということでありまして、大きな防災倉庫のほうは阿津に整備しておりますので、この場所については多くの方が逃げられる、また災害のときの大きな活動の拠点になるということも踏まえての防災機能の付加について、当然検討していくということになると思っておりますし、市内全域の中での中山公園の役割ということについて考えながら検討していきたいというふうに思っております。
　お話にありましたように、児島地区、そして阿津の防災倉庫も含めて、地区の中での大きな役割を防災面で果たしていくための検討をしていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　北畠　克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君）　中山公園の防災機能の検討から10年たちます。また、中山公園の施設は40年から50年たちます。早急に計画を立てて、速やかに進めていただきますよう、強く要望して私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）