◆３６番（末田正彦君）　（拍手）おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の末田　正彦でございます。
　通告に従い、順次質問いたします。
　質問項目の１点目は、図書館について７点質問いたします。
　日本図書館協会が定めた公立図書館の任務と目標には、図書館サービスに関わって次のくだりがあります。
　乳幼児、児童、青少年の人間形成において、豊かな読書経験の重要性は言うまでもない。生涯にわたる図書館利用の基礎を形づくるためにも、乳幼児、児童、青少年に対する図書館サービスは重視されなければならない。また、学校図書館との連携を進め、児童、生徒に対して利用案内を行うとともに、求めに応じて学校における学習や読書を支援する。
　児童、青少年に対する読書の重要性、図書館の関わりが語られております。
　そこで、まず図書館の教育的効果について教育長の認識をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　皆さんおはようございます。末田　正彦議員さんの御質問にお答えいたします。
　市民一人一人が健康で生き生きと暮らすためには、人生に夢と生きがいを持ち、知識や教養を高め、生活を実り多いものにすることが必要と認識いたしております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、子供から大人まで、様々な分野で自分自身の可能性を伸ばし、学び直しや新たなことに挑戦するチャンスを大きく広げ、学んだことを生かし、地域がつながり、支え合う生涯学習社会の実現を目指したいと考えております。
　図書館は、その実現のため重要な役割を担うものの一つと認識いたしております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　それでは２点目は、図書館の自由に関する宣言に関わってお尋ねいたします。
　図書館の自由に関する宣言は、図書館のよって立つべき根本原理となっています。
　この宣言について、教育長の認識をお聞きいたします。加えて、この宣言を踏まえ、どのような姿勢で図書館の運営に取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　図書館の自由に関する宣言は、昭和29年５月に公益社団法人日本図書館協会の総会で採択され、その後、昭和54年に改訂されたもので、図書館が資料収集と提供において自由を有すること、また、利用者の秘密を守ることなどをうたったものと認識しております。
　　　　　　　　　　　　（「どのようにして図書館の運営に取り組んでいるのか、答えてください」と末田議員発言する）
　この図書館の自由に関する宣言につきましては、本市図書館の運営に際しても参考になるものと考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　参考になるものと考えていますでは、ちょっと寂しいのですけれども、まあ、よしとしましょう。
　それでは次に、文部科学省より令和４年８月30日、各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課ほかに対して発せられた、北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等についての事務連絡への市の対応についてお伺いいたします。
　日本図書館協会はこの事務連絡について、拉致問題は早急に解決されるべき問題である。しかし、図書館での資料の充実や展示の開催については、そのテーマがどのようなものであっても、外部から一律に要請されることではなく、図書館が主体的に考えて取り組むべきであるとして、是認することはできないと意見表明を出しました。
　図書館の自由に関する宣言は、この問題に関わって大変重要なものだと思いますので、お聞きいたします。市はどのような対応を行ったのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　御質問いただきました事務連絡文書につきましては、文部科学省より各都道府県、指定都市図書館等に宛てて、令和４年８月30日に発出されたことは承知しておりますが、本市への通知はございませんでした。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　そうですね、そういった扱いだったと思いますが、市としては対応を行っていないと受け止めさせてもらいました。
　それでは、この項の３点目は、民間による図書館運営を導入している他市の図書館に行った調査、照会からお尋ねいたします。
　私は今年９月定例会で、調査、照会について尋ねたところ、早瀬教育次長は、新たに取り組んだサービスや特色ある事業を行った。満足度が下がったという自治体はない。このように答弁されました。今回、改めてその調査結果についてお聞きいたします。
　まず、図書館サービスは向上しているのかどうなのかという点です。
　図書館職員の体制についてお聞きします。
　図書館においては、長い経験と深く幅広い見識を持つ司書の配置が重要であることは、誰もが認めるところです。
　そこで、正規司書の比率、非正規司書の勤続年数など、図書館職員の体制についてはどのような回答があったのか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　本市における図書館の運営について検討する際の参考資料とすることを目的として、令和４年２月に公立図書館に指定管理者制度を導入している他市に対して照会を行いました。
　なお、正規司書の比率、非正規司書の勤続年数については、今回照会いたしておりません。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　これからどうしようかと考えているときにそこをちゃんと調べるのは大切なことじゃないのですか。
　それでは、再質問しますけれども、調べていないと言われたけれども、認識をお聞きします。
　先日、私も参加しているわたしたちの図書館の未来を考える会の皆さんが、高梁市立図書館に視察に伺ったところ、委託を開始した当時の司書が一人も残っていない。図書館司書の育成や専門性の継続が課題だと、このように館長が言われたとお聞きしました。
　後で紹介しますが、図書館研究者の田井　郁久雄（たい　かくお）氏が指摘されていますけれども、指定管理者では司書が定着しない。これは高梁市だけではなくて全国の指定管理の図書館での傾向ですと。
　これは大きな問題だと思うのですけれども、この点はどのように考えられるか、見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　今回の調査におきまして、正規司書の比率、非正規司書の勤続年数については照会しておりませんが、図書館業務の人数全体は確認しております。したがいまして、指定管理の運営上のことになりますので、今回照会しておりません。
　以上でございます。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　大きな問題だということを言っておきます。
　次に、貸出冊数の推移についてお聞きします。
　貸出冊数は、図書館サービスをはかる数値としては最も信頼性が高く、サービス全体の活発度が最も自然に反映されるバロメーターとしての意義があり、基本的な指標と言われています。
　そこでお聞きしますが、指定管理移行後の貸出冊数についてはどうなのか。また、指定管理導入直後だけではなく、導入以降の長期的な推移を評価することが重要と考えますけれども、その点についても併せてお答えください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　今回の照会で、貸出冊数につきましては、指定管理者制度導入前後で図書館の規模等が変わっているところも多く、結果を一律に比較することはできませんでした。
　また、推移につきましては、前回の議会でも答弁しておりますが、その時点での貸出冊数を照会で確認したところでございます。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　民間活力を導入しようかどうかと考えているときに、この貸出冊数についての調査をしっかりするということは、大変重要なことだと僕は思っているのですよ。
　そこで再質問しますけれども、長期的な調査はしていない、聞いていないということですけれども、なぜ長期的な推移を調べようとしないのか。長期的な推移こそが肝腎だと思うのですけれども、なぜですか。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　他市の事例につきましては、本年２月に照会をかけておりますけれども、情報収集については今後、必要に応じて行ってまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　今年中に方針を決めようというのに、今後、また聞いていくというような曖昧なことを言われては困るのですよ。
　それでは、私のほうから長期的な推移をお示しいたします。
　議長の許可を得まして資料を配付しております。資料１を御覧ください。
　これは、民間運営及び直営による図書館の貸出数の推移を表したグラフです。横軸が経年、縦軸が貸出数、単位は1,000点、1,000冊になっています。この資料は、図書館問題の研究者で元広島女学院大学准教授の田井　郁久雄氏の講演記録、図書館民営化はなぜ問題なのか－サービス・経費・職員体制をデータにより検証するから抜粋したものです。田井　郁久雄氏の承諾を得て紹介しています。
　１ページ目が、民間による運営の事例です。２ページ目が、直営による運営の事例、３ページ目、これも民間による運営事例となっています。
　１ページの民間による運営を御覧いただけたらいいのですけれども、この矢印で示しているのが民間委託になったときです。
　どれを説明してもいいのですけれども、例えば、恐らく神戸市の図書館などは聞いておられるかもしれませんので、この事例５の神戸市立の図書館の貸出数の推移を見てください。直営時代には、どこも伸びていました。しかし、指定管理後は、同じ割合で伸びていないばかりか、途中から減少に転じています。そしてもう一点は、指定管理の導入後は、開館時間が18時から20時へ、さらに祝日の開館も実施されて、総開館時間は大幅に延長された。しかし、利用は伸びていないという結果になっており、減少に向かっている。指定管理の問題ですね、開館時間は、ほとんどこのペースで延びていくのだけれども、冊数はどんどん減っていく。これが図書館が民間の指定管理になったときの傾向なのです。
　田井　郁久雄氏は言われましたが、成功している事例をわざと取り上げなかったのではない。民間による運営で実際に貸出しが大幅に伸び続けている事例は、少なくとも一定以上の水準の図書館では皆無と言っていいと、こう結論づけられているのですよ。貸出数というのは、本当に図書館利用をはかるバロメーターとして一番信頼性のある数字です。
　再質問しますけれども、この貸出数の推移についてどのように評価しますか。見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　今御提示いただきました資料で、民間委託したところの貸出数が減ってきているということでした。そういったことの原因があろうかと思いますので、それについては、引き続き他市のほうへ照会するなり、こちらのほうで研究してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　原因について少し紹介します。この田井　郁久雄先生が言われているのは、開館時間の延長は目に見える変化なので、当初市民は歓迎する。しかし、指定管理者は経験の浅い、給与の低いパート職員を増加して対応するため、サービス内容は水で薄めたように希薄になり、いつの間にか失望を呼び、利用者は図書館から離れていく。指定管理による開館時間の延長はほとんどこのパターンで、５年以上の経緯で検証すると、利用が減少しているか、せいぜい横ばいの結果にとどまっているというのが、この神戸市の図書館への先生の認識です。調査の結果です。
　こういった事例は、さっきも言ったように、もう分かっているのですよ。これを今言っておきます。その調査をしていない。本当にずさんだということを言います。
　次に、レファレンスサービスについてお聞きします。
　このサービスは、長い経験と深く幅広い見識を持つ司書だからこそ行えるサービスだと、私は認識しています。それは必要な資料、情報を案内するだけではなく、私たちの様々な知的要求に応えてくれる司書にしかできないサービスだからです。
　指定管理者による図書館では、十分なレファレンスサービスが行われているのかどうなのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　図書館におけるレファレンスサービスとは、利用者の求められる資料の検索や提供、調査研究への回答を行うことです。このたびの調査では、レファレンスサービスについては照会いたしておりません。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　肝腎な調査を何もしないということがだんだん明らかになってきたのですけれども、指定管理になれば、司書も経験や専門的な知識の蓄積が少ない非正規職員に置き換わってしまうことや、体制が薄くなることが考えられる。そうなると、レファレンスも検索システムでの照会だけに終わってしまうのではないかと危惧しているのですけれども、その点についてはどうお考えになりますか。答弁できるのだったら、してください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　レファレンスサービスの満足度については、このたびの照会では調査しておりませんが、利用者アンケートや満足度調査の状況では、全体的な満足度は向上しているとの結果と、確認しております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　全体的な満足度というのも、全く定量的な評価になっていない。それを言っておきます。
　次に、図書の選書についてお聞きします。
　図書の選書はどのように行われているのか、お示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　図書の選書につきましては、指定管理者の選書後、自治体担当者が確認し、決定しているという回答がほとんどでございました。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　自治体担当者が決定すると、今言われました。
　自治体直営の図書館では、司書が市民とのやり取りの中から、必要だと思うニーズには迅速に対応して、今必要な本あるいは将来必要となる本など、日常的に資料の動向を把握している司書が責任を持って選書していると伺っております。だからこそバランスの取れた蔵書の構成が行える。
　しかし、指定管理になると、例えばですよ、経営側の意向が反映されてバランスの取れた蔵書の構成ができなくなると懸念されておりますけれども、その点についていかがお考えか、再質問させてもらいます。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　本市で既に指定管理者制度を導入している施設につきましては、必要な項目を業務要求水準書や協定書等により示し、さらにモニタリング等により、事業が適正に運用されていることを確認しております。
　本市図書館に指定管理者制度が導入された場合には、選書についても、質の低下を招かないよう業務要求水準書や協定書等により示してまいります。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　要求水準書に示すと言われたのですが、先ほど私が御紹介したように、民間委託されて指定管理になった図書館司書さんは、経験の浅い非正規の職員さんが大変増えてくると、しっかりした図書の選書ができるのかどうなのかということも、すごく危惧しているところなのですよ。そうしたことも含めてしっかり調べないと、後で、最後は自治体のほうが責任を持ってすると言っているけれども、指定管理が長く続いていくと、自治体にその能力がだんだん失われていくのですよ。誰がそう判断するかという、判断する人がだんだんいなくなる。これは後からまた申しますけれども、そういったことを今一言言っておきます。
　それでは次に、運営経費についてお聞きします。
　倉敷市行財政改革プラン2020では、財政構造改革の一環として民間活力の導入を検討することになっていますが、民間委託された他の自治体では経費削減につながっているのでしょうか。お答えください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　指定管理者制度導入前と導入後の図書館運営費の状況について照会いたしましたが、導入前後で図書館の規模等が変わっているところも多く、結果を一律に比較することはできませんでした。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　今の答弁は、一律に比較できないということだったと思います。
　では、再質問させてもらいたいのですけれども、先ほどの資料１の３ページ目、一番下のところの事例16を御覧ください。
　これは武雄市図書館のグラフを示しているものですけれども、左側が貸出数で、右側の縦の線が管理費と図書館費、費用になっています。貸出数の推移とともに、図書館費と指定管理料の推移が示されております。実線が貸出数です。上の点線が図書館費、下の点線が指定管理料です。矢印で示しているところが、指定管理に移行したところになっています。
　これを見ますと、貸出数は減少しておりますけれども、経費は増大していることが見てとれます。当然、この武雄市は途中で大きく増改築工事をしたのですけれども、こういった傾向が見てとれます。さらに、この経費の中には消費税、公租公課ですね。また本社経費、こういった直営では発生しない経費というものも含まれています。さらに、民間委託しますと、これ以外に教育委員会内に新たに図書館担当職員を配置しなくてはいけなくなります。こういった人件費は、ここに表れておりませんけれども、実際には、ここの増加分として上げられてくるようになるのですね。
　経費的にもすごくアップしていくといった事例が出ているわけですけれども、こういった問題について見解をお示しくださればと思いますが。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　指定管理者制度における経費は、人件費だけでなく、今議員さんからもありましたけれども、様々なコストを踏まえ、総合的に判断する必要があると考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　直営であろうと指定管理者であろうと、施設の整備はどちらもお金が要るのですね。だから、この運営費とか指定管理料がどうなっていくかということを、本当に厳しく調査しておかなくてはいけないと思っています。
　次に行きますが、この項４点目、図書館職員についてお尋ねします。
　まず、司書の専門性についての認識をお示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　公立図書館が多くの市民の方に利用していただくためには、多様なニーズに応える選書や求められる資料の検索や提供、調査研究への回答を行うレファレンスサービスなどは大切な役割であると考えております。
　倉敷市教育委員会としましては、市民の方へ質の高いサービスを継続的に提供していくためには、図書館司書の専門職としての役割が求められると認識しております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　今答弁では、司書の専門性、継続性はすごく必要だということをおっしゃられました。でも、実際の図書館ではそうなっていない。先ほど高梁市の図書館の例を紹介しましたけれども、開館当初の司書が一人も残っていない。司書の継続性と定着がすごく課題になっているのだと、こう言われているのです。これはどこの指定管理の図書館でも言えることなのですね。だから、教育委員会は、そこがすごく認識が甘いと思うのですよ。言われていることを実施しようと思ったら、指定管理ではできないということは明らかだと、今僕は言っておきたいと思っています。
　それでは次に、図書館運営の中心を担う、今さっき言われた司書の処遇改善についてお聞きします。
　公共図書館司書の仕事は、専門性と長い経験の蓄積が重要であることは言うまでもありません。長く安定して働き続けられるためにも、公共図書館司書は正規雇用とすべきと思います。
　今、正規職員さんの採用が止まっておりますけれども、この問題についての見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　公立図書館において、市民の方へ質の高いサービスを継続的に提供するためには、図書館司書の専門性を高めていくことは重要であると考えております。
　倉敷市教育委員会では、職場内外の研修や職員間での読み聞かせ、レファレンス等の実技研修を行うことで、雇用期間にかかわらず、図書館司書としての知識や技能の習得は可能であると考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　専門的な業務を長期に安定して働き続けていくためには、正規雇用が当たり前だということを申し上げておきたいと思っています。
　この項５点目に入りますが、図書館民営化問題の背景とその末路として４点お聞きします。
　まず、図書館運営の民営化は、行革の推進、指定管理者制度導入自体そのものが目的化しているのではないかと思います。
　この間の議会答弁では、令和４年度末までに、民間活力の導入を視野に図書館の運営の在り方を検討し、今後の運営方針を決定します。これが繰り返されております。答弁を求めます。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　本市では、近年、少子・高齢化などにより社会環境が大きく変わる中、効果的、効率的な行政運営が求められることから、行財政改革プラン2011（平成23年）、行財政改革プラン2016（平成28年）におきまして、民間活力の有効活用を主要な取組として掲げ、指定管理者制度の導入を推進してきております。また、平成21年度及び平成24年度に実施された包括外部監査におきまして、図書館への指定管理者制度の導入を検討するよう求められました。
　こうした経緯を踏まえ、倉敷市教育委員会では、行財政改革プラン2020の中で、令和４年度末までに、民間活力の導入を視野に今後の図書館の運営方針を決定することとしているものです。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　やはり答弁は、目的そのものになっていると受け取らざるを得ません。包括外部監査のことをさっき言われましたけれども、包括外部監査委員そのものが、図書館業務についての認識があまりにも薄いと言わざるを得ません。
　この人は貸出し、返却、予約等の窓口業務については、民間業者を含めた指定管理者に委ねたとしても大した支障はないと考えていると。大した支障はないと。窓口業務こそが図書館司書さんの一番の仕事場なのですよ。市民と会って、いろいろな要求を聞いて、レファレンスも行って。こんな人が大したことじゃないと、大した支障はないということを包括外部監査で言っているのですよ。
　少なくとも、ここの包括外部監査で言われているのは、ちょっとダブりますけれども、安易な指定管理者制度の導入はかえって、さきに指摘された弊害を生じることになる。市民サービスの低下につながるから控えるべきであろうということも言いながら、少なくとも施設の維持管理や窓口業務については指定管理者制度の導入は可能であり、前向きに検討すべきであると、こういって答えています。
　運営そのものを民間に任せようというのは、包括外部監査の報告ではないのですよ。維持管理は今やっています。そこまでは僕も言いませんけれども、全部民間に運営を任せたらいいというような答弁をするのはやめてもらいたい。正確に言ってもらいたいと言っておきます。
　次に、自治体の図書館運営のノウハウはどうなる、としてお聞きします。
　指定管理が導入されると、図書館の専門職がいなくなり、長年にわたり培ってきた知識や専門的技術など図書館運営のノウハウは継承されなくなり、失われることになります。この点についてどうお考えか、お示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　本市では、様々な部署において、既に231の施設に指定管理者制度を導入しており、事業の継続性について、業務要求水準書や協定書等により受託者に明示しております。また、導入後もモニタリングによって、それらが守られていることを確認しております。
　これらのことから、図書館で指定管理者制度を導入した場合でも、業務要求水準書や協定書を示すとともに継続的にモニタリングを実施することにより、図書館運営のノウハウは継承できると考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　専門職員がいなくなったら、モニタリングを実施するといっても、それを評価、判定する人がいなくなるじゃないですか。当たり前のことでしょう。誰が評価するのですか。評価する人がいなくなってきたら、評価もできないでしょう。それを言っているのですよ。
　次に、地域・郷土資料、行政資料の収集、整理、提供の問題についてお聞きします。
　一般の資料と違って、地域・郷土資料、行政資料の収集、整理、提供には、特に専門的な知識や経験が必要となります。
　指定管理となれば、知識や経験が浅い非正規職員が多くなるため、郷土資料や行政資料の収集の重要性が軽視されるのではないかと危惧されますけれども、その点についてどうお考えか、お示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　地域・郷土資料、行政資料などの必要な図書資料を収集し、整理し、保存して、市民の皆様の利用のために提供し、教育や教養、文化の発展に寄与していくことは図書館の大きな役割と考えております。
　本市では、指定管理者制度導入に当たって、必要な項目を業務要求水準書や協定書等により示し、さらにモニタリング等により事業が適正に運用されていることを確認しております。そのため、図書館で指定管理者制度を導入した場合でも、地域・郷土資料、行政資料の整理、提供を適切に行えると考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　繰り返しになりますけれども、司書さんが定着しないと、経験の蓄積ができていない方が郷土資料をしっかりやれと言われても、それは酷だと思うのですよ。市のほうで誰もノウハウがなくなってきたら、それを判断する人がいなくなるじゃないですか。それを言っているのですよ。
　それでは次に、情報公開の問題についてお聞きします。
　指定管理者制度の本質的な問題として、行政側の権限が及ばなくなることと情報公開の消極性が指摘されるところですけれども、その点はどうなのか、見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　現在、本市では、既に231の施設に指定管理者制度を導入しており、モニタリングにより事業が適正に運用されていることを確認し、収支等必要な情報について報告を受けており、適切に公表もしております。
　また、本市図書館においては、ホームページに入館者数や貸出冊数などの主要な統計数値を公開しております。指定管理者制度を導入した場合でも、業務要求水準書に主要な統計数値等を公開することを示すことにより、適切な情報公開が行われるものと考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　この項６点目に入りますが、市民の声の集約についてお聞きします。
　まず、今月中に３回開催予定の中央図書館を核とした複合施設棟のワークショップについてお聞きします。
　本日までに２回のワークショップが開かれて、私も11日のワークショップを傍聴させてもらいました。参加者からの意見も含めて概要をお示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　複合施設棟の基本計画（案）の策定に当たり、市民の皆様から新しい施設の使い方や可能性について幅広く御意見を伺うため、全３回のワークショップを開催することとしております。これまでに12月３日と11日の２回開催し、12月18日には、中学生と高校生を対象として３回目の開催を予定しております。
　参加者からの御意見につきましては、全３回のワークショップ開催終了後に、まとめて公表する予定としております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　了解しました。
　次に、図書館協議会からの意見集約についてお聞きします。
　本年９月定例会においてもお聞きしましたが、早瀬教育次長は、図書館協議会委員の皆様に今後も御意見を伺いたい。協議会の開催については、必要な時期には開催し、意見をいただきたいと、このように答弁されました。
　委員個別の意見聴取や協議会の開催について、その後どうなのか、お示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　現在開催しているワークショップの中で、参加者の皆様からいただいた様々な意見を踏まえて、今後、年度内に図書館協議会委員の皆様の御意見も伺いたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　これまでとあまり変わっていなくて、まだ具体的になっていないですね。
　では、この項７点目、民間活力導入検討の白紙撤回を求めて質問したいと思います。
　これまで、図書館運営について民間活力の導入を視野に入れて検討するという答弁が繰り返されてきました。運営方法の変更を検討するのであれば、現在の図書館運営について、検討、評価がなされてしかるべきです。
　現在の直営での図書館運営について、どんな課題や問題点があったのか、また、課題解決について、直営での運営では解決できないものなのか、併せて答弁を求めます。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　本市では、近年、少子・高齢化などにより社会環境が大きく変わる中、効果的、効率的な行政運営が求められることから、行財政改革プラン2011（平成23年）、行財政改革プラン2016（平成28年）におきまして、民間活力の有効活用を主要な取組として掲げ、指定管理者制度の導入を推進してきております。また、平成21年度及び平成24年度に実施された包括外部監査におきまして、図書館への指定管理者制度の導入を検討するよう求められました。
　こうした経緯を踏まえ、倉敷市教育委員会では、行財政改革プラン2020の中で、令和４年度末までに、民間活力の導入を視野に今後の図書館の運営方針を決定することとしているものです。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　どんな課題や問題点があったのかと聞いているのですよ。それで、包括外部監査から指摘をされた。それは答えになっていません。どんな課題や問題点があったのか、はっきり言ってみてください。それが、直営では解決できないのかどうなのか。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　社会情勢や生活スタイルが大きく変化している中、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館においても、効率的かつ利用者のニーズに柔軟に対応できる運営が求められております。
　現在、図書館運営における課題といたしましては、コロナの感染症対策や利用者のニーズの多様化への対応、電子書籍やＩＣＴを利用した図書館サービスの導入の検討などがございます。これらの課題につきましては、運営方法にかかわらず公立図書館共通のものであり、解決していく必要があると考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　だったら、直営で頑張っていけばいいのではないですか。そういう答えが必然的に導かれていくと、私は思っております。
　最後に、同様ですけれども、直営での図書館運営の充実を求めて質問します。
　これまでるる述べてきましたけれども、民間活力導入検討という考えに固執する理由が見えてきません。これまで様々な方から、指定管理者制度導入による公共図書館の運営に否定的な意見が出されています。
　平成20年６月３日の参議院文教科学委員会では、当時の渡海　紀三朗文部科学大臣が、平成23年１月の年頭記者会見では、当時の片山　善博総務大臣、また、現在衆議院議長の細田　博之衆議院議員が会長を務める活字文化議員連盟が令和元年６月に、いずれも公共図書館の運営に、そもそも指定管理制度はなじまないと、こういった意見を表明されております。
　改めて、民間活力導入検討を白紙撤回して、直営での図書館運営の充実を求めますけれども、答弁を求めます。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　社会情勢や生活スタイルが大きく変化している中、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館においても、効率的かつ利用者のニーズに柔軟に対応できる運営が求められています。
　行財政改革や包括外部監査からの意見を踏まえ、市民サービスの向上と経費削減を両立し、なお一層、市民の皆様に喜ばれ、利用しやすい図書館を目指すために、民間活力の導入も視野に入れながら運営方針を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　同じ答弁の繰り返しなのですけれども、令和３年11月定例会で我が会派の田口議員が紹介しましたが、平成28年11月25日開催の第19回経済財政諮問会議において、当時の高市　早苗総務大臣が、図書館に対する指定管理者導入のための地方交付税のトップランナー方式の導入は見送ることにしたと表明されました。
　安心して直営での運営を行えばいいと思うのですよ、安心して。直営での運営をこれからどうやっていこうかという、そういった真摯な検討が今までの議論を聞いても、まるでなされていない。指定管理者制度を導入しなくちゃいけない理由も全くはっきりしていないと、私は思っています。
　ここで中央図書館の移転に伴う施設の複合化がＰＦＩ方式で検討されようとしておりますけれども、ＰＦＩ方式になりますと、設計、施工、そして運営管理まで一体的にやってしまうことになります。
　検討することも何もなく民間への委託になってくるわけですよね。やはりここはしっかり踏みとどまっていただいて、民間活力導入が本当にいいのかどうなのか。今の図書館をしっかり直営で運営していくには、こういった方策があるのではないかということをしっかり検討してもらいたいと申し上げておきます。
　質問項目の２点目に入ります。中小企業・小規模事業者支援について３点質問します。
　長引くコロナ禍、物価、原材料の高騰、過剰債務という三重苦が中小企業、小規模事業者にのしかかっています。物価高倒産や過剰債務倒産、長引く苦境で心が折れてしまう倒産、廃業などが激増するおそれが危惧されています。
　そこでお尋ねしますが、中小企業、小規模事業者を取り巻く現状認識とその対応について、併せて見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　倉敷市が実施しております市内事業者を対象としました景況調査がございます。この回答では、中小・小規模事業者の約半数が、売上げがコロナ前までは回復しておらず、長引くコロナ禍に、エネルギー価格をはじめとした物価高騰も加わり、中小・小規模事業者は依然として厳しい経営状況にあると認識しております。
　このため、市では本年７月以降、独自の支援策としまして、燃料油代の負担軽減、また業務用電気自動車の購入支援、さらには電気・ガス料金の負担軽減を図る補助金という３つの制度を創設しまして、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援に努めているところでございます。
　今後についてですけれども、コロナ禍、物価高騰の長期化が中小・小規模事業者に与える影響を注視していきますとともに、国、県の施策等も踏まえながら、引き続き市ができることについて支援を行っていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　しっかり具体的な支援策を今後も検討していってもらいたいと、要望しておきます。
　それでは、この項２点目は、コロナ対応融資、実質無利子、無担保のいわゆるゼロゼロ融資についてお聞きします。
　ゼロゼロ融資の利払い開始が、来年５月から本格化します。しかしながら、厳しい経営環境にある事業者にとっては、大きな負担となることが危惧されています。
　ゼロゼロ融資に関する市内事業者の利用件数、融資額、融資残高等の実態について、市として把握できている範囲でお示しください。もう一点、過剰債務感を持つ事業者に対する支援についても、併せてお聞きします。
　ゼロゼロ融資については、緊急的な資金繰り支援として、一定の効果があったとは考えておりますけれども、一方で、一時的かつ多額の借入による債務の増大と返済が経営上の大きな課題となっている事業者が多いのも実態です。
　こうした事業者に対する支援について、併せて市の考えをお示しください。
○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　まず、市内事業者に関わる融資残高等の実態ということでお答えさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象に、本年９月まで実施された無利子・無担保融資は、事業者への利子補給等により、借入れ後、当初の３年間の金利負担が実質的にゼロとなる融資制度でございます。
　当該融資は、日本政策金融公庫等の政府系金融機関のほか、都道府県の制度融資の活用により民間金融機関においても実施され、中小企業庁によりますと、６月末時点の全国での融資実績は約234万件、融資額は約42兆円に上っております。市内事業者の無利子・無担保融資の利用等の状況につきましては、政府系金融機関分については不明ですが、民間金融機関分については、岡山県信用保証協会のデータによると、利用件数は約5,800件、融資額は約835億円、11月末時点の融資残高は約668億円となっております。
　続きまして、過剰債務感を持つ事業者への支援ということでございます。
　中小企業庁によりますと、民間金融機関による無利子・無担保融資を受けた事業者の返済開始時期は令和５年７月から令和６年４月に集中しており、今後、借換えの需要が増える可能性があります。このため、国においては、10月末に決定した総合経済対策の中で、新たな借換え保証制度の創設を掲げ、現在制度設計中でございます。
　また、岡山県においても、10月から新型コロナ特別対応融資の資金使途に借換えが追加されております。さらに、国においては、コロナ禍の中、金融機関に対し、既往債務の返済猶予などの条件変更については、最大限柔軟に対応することを継続的に要請しております。
　市といたしましては、こうした国、県の施策の周知に努めるとともに、事業者から相談があった際には適切な支援機関につなぐことなどにより、過剰な債務を抱える事業者を支援してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　市として何ができるかというのはなかなか難しいと思うのですけれども、先ほど局長が言われたように、しっかり市民に寄り添って相談していただいて、つなげていってもらいたいということを要望しておきます。
　それでは、この項３点目は、市発注の工事・委託業務における契約見直しについてお尋ねします。
　まず、最低賃金額の改定に伴う対応についてお聞きします。
　本年10月に行われた最低賃金増額の改定を受けて、事業者は当然、被用者に支払う賃金にその改定分を反映させることになります。市が発注する業務委託などについて、年度途中であっても委託料の見直しが必要と考えます。
　国は、令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針で、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換など、最低賃金またはそれに近い人件費単価の被用者が用いられる可能性のある契約について、契約後に最低賃金の改定があった場合、次のような対応を取るように示しています。それは、契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認して、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るために契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるように配慮するものとされています。そして、地方公共団体にも協力要請を行っています。
　年度途中であっても委託料の見直しを行うべきと考えますけれども、見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　本市では、公共事業に従事する労働者の最低賃金が守られ、労働環境の改善がなされることは大変重要であると認識しております。
　先ほど議員さんがおっしゃられたように、８月26日に経済産業大臣が公表した中小企業者に関する国等の契約の基本方針におきまして、受注者である中小企業、小規模事業者が最低賃金法を遵守する義務を履行できるよう配慮する必要があるとされ、さらに11月30日には総務省より、ビルメンテナンス業務に関して同様の通知がございました。
　本市におきましても、現契約が改定後の最低賃金未満での金額であることを証明できる場合であって、受注者から最低賃金額改定による契約金額見直しの申出があった場合、これらの通知の趣旨も踏まえまして、契約変更の必要性を検討してまいります。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　いま一度確認ですけれど、受注者が契約変更の申出をした場合は、相談に乗っていただいて検討していただけると、そういう認識でよろしいですか。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　先ほど申しましたとおり、最低賃金の改定によりまして、現契約が改定後の最低賃金未満での金額であると証明できる場合については、契約変更の必要性を検討してまいりたいと思っております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　一つ要望しておきますけれども、最低賃金を下回った場合と言われていましたけれども、今、物価高騰でいろいろな経費の拡大が伴っていまして、大変な事情になっているのは確かなので、それも考慮いただいて、それにあまり固執されることなく、相談にはしっかり乗ってもらいたいと要望しておきます。
　次に、この項２点目、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応についてお聞きします。
　国は、最低賃金額の改定に伴う対応と同様に、適切な対応を行うとしています。本市発注の工事や業務委託について、契約後の対応はどのように考えているのか、お示しください。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　本市が発注する工事及び工事に関係する測量や設計業務委託につきましては、労務費、各種材料費や燃料費等、国の公表単価や岡山県の標準単価等を参考にして、適正な予定価格の設定に努めております。
　また、契約締結後に生じた資材価格等の急激な上昇に対しましては、契約約款のスライド条項や特例措置に基づき、受注者からの請負金額の変更請求に対して、その都度、速やかに協議を行うなど適切な対応に努めているところです。
　その他の業務委託等につきましても、エネルギー、原材料価格の急騰などにより、受注者側から契約金額見直しの申出があった場合、個々の事例に応じて契約変更の必要性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　よろしくお願いします。
　それでは、質問項目の３点目に移りますが、労働・雇用について２点質問いたします。
　この項の１点目は、本市における非正規職員の現状と改善を求めて質問します。
　まず、本市の非正規職員の現状とその認識についてお聞きするわけですが、資料２を御覧ください。
　人事課に依頼して作成してもらいました。正規職員、会計年度任用職員の職員数と非正規率の一覧を示しています。ここに記載はありませんが、消費生活相談員、また学校図書館司書などの専門職の非正規率は100％になっています。
　市は、職員全体、とりわけ非正規率が高い司書や保育士、給食調理員、こうした方々の現状と、その置かれている状況についてどのように認識しているのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　令和４年４月１日時点において、本市の正規職員は3,506名、会計年度任用職員は１日数時間程度のパートタイムの職員も含めまして3,014名で、非正規職員の占める割合は46.2％となっております。
　本市の会計年度任用職員につきましては、市の業務が複雑化、多様化する中で、特定分野において資格が求められている業務や、一般事務補助、窓口対応などの定型的業務に従事していただいております。
　会計年度任用職員は、業務の円滑な遂行や効率化に必要不可欠な職と考えており、必要な職員数を精査した上で、一定数を確保しているところでございます。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　次に、専門性と持続性が求められる職種の正規化についてお聞きします。
　総務省も、会計年度任用職員制度を導入するときに、公務の運営においては任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とするということにしておりました。
　特に、専門性と持続性が高い職で働く職員は、自治体の宝であると僕は思っているのですけれども、正規化にかじを切るべきだと考えますが、考えをお示しください。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　市の会計年度任用職員は、短時間勤務であり、特定の日または時間のみ勤務するパートタイムなど、様々な勤務形態があります。これは正規職員の職として求められるフルタイムと異なる勤務形態であり、多様化している業務の円滑な遂行や効率化において必要な職であると考えております。
　また、資格が求められている業務に従事している会計年度任用職員については、正規職員が担うべき政策決定や事業の管理、運営などの職務内容とは、その性質や責任の程度が大きく異なっていると考えております。
　このことから、正規職員と会計年度任用職員との業務上の役割分担等を考慮した上で、適正な職員数の確保と配置を実施してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦君）　いや、今の認識はちょっと悪いわね。正規職員と同じように、週30時間働いている人がたくさんいらっしゃいます。消費生活相談員というのは、本当に特殊な専門職ですよ。普通の正規職員ではやれません。そういった技量をしっかりつかんであげて、聞いてあげて、正規を求めてもらいたいと思っています。
　最後に、大臣会合のことを聞こうと思っていたのですけれども、市長が、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合問題について、意義、効果、魅力を語られました。しかし、現下の厳しい雇用状態の中では、官民問わず大変な時期で、足元を見てもらいたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。（拍手）