◆４１番（原田龍五君）　（拍手）未来クラブの原田　龍五でございます。
　今議会では、３項目を通告いたしており、順次一問一答の方式により質問させていただきたいと思いますが、その前に、今日、人類が直面している危機的状況について若干触れさせていただき、皆様方と認識を共有した上で質問に入らせていただこうと思いますので、しばしお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。
　本年７月11日、今年の世界人口デーは、地球に80億人目の住人が誕生すると見込まれる節目の年の中で迎えます。私たちの多様性を祝い、共通の人間性を認識し、私たちの寿命が延び、母子死亡率を大幅に減少させた保健衛生の驚くべき進歩をたたえるときです。同時に、私たちの地球を大切に扱うという共有の責任を再認識し、私たちがいまだに互いへの約束を果たせていない分野について再認識する日でもありますと、グテーレス国連事務総長は述べています。
　世界人口推計2022年版によりますと、世界人口は、予測どおり本年11月15日に80億人を突破しました。国連の最新の予測によりますと、世界人口は2030年に約85億人、2050年には97億人に増え、2080年代中に約104億人でピークに達して、2100年までそのレベルにとどまるとされています。
　世界人口推計2022年版ではまた、ここ数十年の間に多くの国で出生率が著しく低下したことも指摘しています。今日、世界人口の３分の２は、女性１人当たりの生涯出生率が2.1人未満の国や地域に暮らしています。これは、死亡率が低い国において、人口を長期的におおむね増減なく維持できるために必要なレベルで、低レベルの出生率が続いていることと、場合によっては移住率の上昇により、2022年から2050年の間に61の国と地域の人口が１％もしくはそれ以上減少すると見込まれています。
　2050年までに増加すると見込まれる世界人口97億人の半数超は８か国に集中するものと見られ、それらはコンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、インド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、タンザニアで、サハラ以南のアフリカの国々が、2050年までに増加すると見込まれる人口17億人の過半数を占めると予想されています。
　劉　振民（リュー・ジェンミン）国連経済社会問題担当事務次長は次のように述べています。人口の増加と持続可能な開発との関係は、複雑で多面的です。急激な人口増加は、貧困の根絶、飢餓や栄養不良との闘い、保健・教育制度の普及をさらに困難にします。逆に、持続可能な開発目標、とりわけ保健、教育、ジェンダー平等に関連する目標を達成することは、出生率のレベルを下げて世界人口の増加を遅らせることに寄与します。
　次に、本年７月６日に、国連児童基金、国連食糧農業機関、国際農業開発基金、国連世界食糧計画、世界保健機関が共同で発表した2022年版の世界の食料安全保障と栄養の現状報告書に触れてみたいと思います。
　2015年以降、飢餓の影響を受ける人の割合は比較的横ばいに推移していたが、2020年に急増し、2021年には世界人口の9.8％である８億2,800万人もの人々が飢餓の影響を受けたとあります。また、2021年には約23億人、世界人口の29.3％が中度または重度の食料不安に陥り、９億2,400万人近くが深刻なレベルの食料不安に直面しているともしています。さらに、2100年には、中度または重度の食料不安に陥る人口を世界人口の４割弱である38億人と推計しています。世界では、飢えと貧困によって毎日２万5,000人もの人々が亡くなっていることも、悲しい事実であります。
　国連ＷＦＰのデイビッド・ビーズリー事務局長は、45か国で5,000万人という驚異的な数の人々が、飢饉の一歩手前にいます。この数字は今後数か月でさらに上昇するおそれがありますと述べています。
　紛争、極端な気候、経済ショック、拡大する不平等が重なり、かつてないほど多くの人々が飢餓に追いやられています。ウクライナ危機により、食料、燃料、肥料の価格が世界的に高騰し、世界中の家庭を飢饉に追いやるおそれがあります。その結果、世界の不安定化、飢餓、そして前例のない規模の移住が発生するでしょう。私たちは、この迫りくる大惨事を回避するために、すぐに行動しなければなりませんと、ビーズリー事務局長は続けています。
　また、危機的水準にある世界の穀物在庫に関して、アースポリシー研究所主任研究員のジャネット・ラーセン氏は、世界に残された未利用の可耕地──耕作できる土地でございますが──は無に等しく、一方で、人口増加が続く状況にあって、食料の需給は基本的には逼迫している。食肉増産のための飼料穀物需要、加えてバイオ燃料増産のための原料需要が共に増大しているが、耕地においては食料生産を優先すべきであろう。農業生産にとってのマイナス要因である水資源不足や温暖化による異常気象の頻発といったことが現実のものとなりつつあり、穀物在庫の積み増しが、世界にとって一層重要な課題になってきている。フード・セキュリティの確立に関する国際的合意形成ができずに、2011年のような記録的増産の再現を楽観的に期待するのみでは、むしろ食料価格危機が再現されるであろうと指摘しています。
　食料不足がより深刻になり、食料争奪をめぐって世界中で暴動が起きれば、人類は500年後に滅亡すると唱える学者もいます。私は、世界の国々は個々の国益を優先することなく、エネルギー、食料の安全保障の速やかな国際的合意形成に向けて、連携と協調を図る必要があると思います。今、まさに私たちは、将来世代に対して、地球の未来のために責任を果たすべく行動を起こすときではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　世界の状況については認識を共有できたものとして、第１項目、本市農業の持続的発展と魅力ある産業への実現を目指してのまず１点目として、食料生産基盤としての農地を維持するための本市の課題をどのように捉えているか、お尋ねいたします。
　世界的な人口増加を踏まえるとともに、食料自給率の向上が求められる我が国において、安定的な食料生産と供給が行われるよう荒廃農地の発生を防止し、食料生産基盤である耕地面積を維持する必要があると考えますが、その実現のため、本市においてはどのような課題があると認識されているか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　原田　龍五議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　今年度実施しました地区別懇談会において、全地区から意見として出されましたのが農地の生産性向上、耕作条件の改善に向けての支援の必要性でございます。また、市内の耕作地は、形状が小規模、不整形なものや、水利条件などの利便性が悪く、管理に手間がかかる農地が多く、生産コストに見合う農業経営が容易でないため、後継者を確保することが非常に難しいという意見を多くいただいているところでございます。その結果として、離農、耕作放棄地となる状況が生じていると考えられます。
　荒廃農地の発生を防止し、農地を維持していくためには、意欲的な担い手のみならず、地域を支える農業者にも耕作を引き受けてもらえるよう、市は、地域の実情に応じた農地整備、耕作条件改善を農地の集積・集約化を担う農地中間管理機構と十分に連携して、支援する必要があります。
　農地整備の実施に当たっては、栽培品目や規模、中心となる担い手や農地整備に係る費用負担の在り方などについて、地域で時間をかけて話し合い、将来を見据えた合意を形成することが必要不可欠であるため、地域のリーダー役を担う農業委員会とともに支援してまいります。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　地区別懇談会に出席されて、課題を以前と比べて明確にされていることに感心いたしました。ありがとうございました。
　農林水産部と農業委員会では、統計数値に若干の差異がありますが、今日は国の統計数値を基に農業委員会でまとめていただいた数値を見てみますと、平成28年、６年前でございますが、市内の耕作されている農地面積は4,220ヘクタールで、平成28年度までの集積面積は540.4ヘクタール、農地集積率は12.80％、令和３年度には、耕作されている農地面積は3,740ヘクタール、平成28年度から480ヘクタール減少しておりますが、令和３年度までの農地集積面積は1,080ヘクタールと平成28年の集積面積の約２倍となり、集積率も28.8％となっております。
　農地の集積は進んできていますが、さらに集積を進め、集約をも進めることが必要と考えます。みどりの食料システム戦略で進めようとする有機農業の取組のためにも、区画整理を伴う農地整備を進めることが必要不可欠であると考えます。
　２点目として、農地整備を進めるための課題についてお尋ねいたします。
　農家の高齢化や後継者不足に伴う農業者の減少や耕作放棄地が増加する中、生産性の高い農地とするために、早急に農地の基盤整備を進める必要があると考えますが、その実現のためにはどのような課題があると考えておられるか、また、農地整備を進める上で受益者負担の軽減については、最も優先すべきものと捉えておりますが、当局のお考えをお示しください。
○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　農地の基盤整備につきましては、区画整理を伴う圃場整備事業が一般的ですが、事業を進めていく上で、地域内の合意形成や土地改良法の手続などで基盤整備が長期に及ぶ等の課題があると考えております。よって、法手続などが不要な暗渠排水の設置、土壌改良、畦畔除去による区画拡大等の地域のニーズに沿った農地整備を推進し、より一層の農業振興を図る必要があると考えております。
　また、農地の基盤整備につきましては、受益者から分担金を負担していただき、圃場整備事業を進めておりますが、一定条件を満たせば、農地中間管理機構関連農地整備事業を活用することで受益者負担を軽減する制度もございますので、本市としても、こうした制度の周知に努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　農地中間管理機構関連農地整備事業を活用することが、受益者負担を軽減できる最もありがたい制度だと考えますので、制度の周知に一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、３点目として、農地整備の必要性の是非については、地域において土地所有者、担い手の話合いの場を設ける必要がありますが、その労を取っていただきたいのが地域の農業土木委員さん、農業委員さん、農地利用最適化推進委員さんと、私は考えております。
　農業委員会として、地域における合意形成に向けた支援としてどのように関わっていただけるのか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）　吉田農業委員会会長。
◎農業委員会会長（吉田幸夫君）　農業の生産基盤を維持し整備するためには、地域での合意形成に向けた調整が必要不可欠と考えております。農業者の高齢化や後継者不足などにより、地権者や耕作者をまとめるリーダー的な存在が少なくなっているのが現状でございます。
　農業委員及び農地利用最適化推進委員は、農地の見守りや農家へ出向いて意向を把握するなどの日常業務に加え、地域での話合いに積極的に参加することにより、農業委員等が地域における合意形成を支援してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　農業委員会の御支援ありがとうございます。農業委員さんや農地利用最適化推進委員さんには、大変御苦労をおかけすると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、この項最後４点目の質問として、地域農業の魅力発信のための生産者と消費者の交流の場についてお尋ねいたします。
　先月27日に水島緑地福田公園において、倉敷市農業祭が３年ぶりに開催されました。農業祭には何度も出席させていただき、バナナが販売された年には、倉敷市の産物でないものを置くべきではないと苦言を呈しましたが、翌年からは、バナナは姿を消し、出店者も多く、地場産品にあふれる盛況でありました。
　しかし、今年の農業祭は、コロナ禍での規模縮小での開催であったとはいえ、極めて個人的感想でありますが、出店者が販売する農水産物や農産物共進会への出品物が、種類、量、共に極めて少なく、倉敷市農産物の魅力が来場者に十分伝わっていないように感じられました。今年の農業祭の事業成果を検証し、開催時期を含め、今後の農業祭の在り方については、委員会の場で改めて議論させていただきたいと思います。
　私は、小規模であっても、地域ごとに特産物の旬を捉えた魅力発信の場を設け、生産者と消費者が交流できる機会をつくるべきと考えますが、本市としてどのようにお考えでしょうか。お考えをお示しください。
○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　倉敷市農業祭は、地元農産物や特産物の消費推進とＰＲを通じて、生産者と消費者との交流を深め、食の安全、安心と地産地消の推進を図ることを目的として、共催であるＪＡと協議の上、毎年11月の第４日曜日に開催しております。
　今年度の農業祭は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し規模を縮小したため、出店者は減少したものの３年ぶりに開催し、交流の場を提供できたものと考えております。
　今後につきましては、より多くの方に参加していただけるよう、ＪＡが地域の農産物の収穫時期に合わせて開催する農協祭や各直売所で行われるイベントの実施状況も踏まえ、開催時期の見直しや特産物の旬の時期を捉えた交流の場について、検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　この点については、また委員会で議論を深めたいと思います。
　昨年５月に菅首相の下でみどりの食料システム戦略が策定され、岡山県においても、みどりの食料システム法第16条第１項に基づき、岡山県みどりの食料システム戦略基本計画の素案が公表されており、岡山県有機農業推進計画も来年３月策定の予定となっております。
　本市においても、今後、有機農業の生産現場の努力、環境に配慮されて生産された農林水産物の価値について、消費者の理解を深める活動を推進し、付加価値をつけた農林水産物の販路拡大を目指すこととなります。今後は、生産者と消費者の相互理解の場を設ける必要があると思いますので、このことについても早々に御検討いただきたいと思います。
　農業は、私たちの命を支える産業であります。この点では、誇り高い職業ではありますが、より生産性を高め、収益増を図り、本市農業が持続的発展をしながら魅力ある産業となるよう、私も、本市の担当部局、地域の農業者とともに力を合わせてまいりたいと思いますので、担当部局の皆様には、今後も積極的な姿勢で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　次の項に入ります前に、昨年度の米価急落に対する次期作応援事業に引き続き、今年度も農業者向けの物価高騰対策支援事業を設けていただきましたことに、感謝を申し上げておきたいと思います。
　２項目めとして、交通安全施設についてお尋ねいたします。
　１点目としては、路側線、横断歩道の補修についてであります。
　市道の路側線や横断歩道が消えかけて、危険な箇所が目につきます。学校園の近辺の横断歩道については、保護者や近隣住民から多くの要望が寄せられていると思います。
　路側線も、蓋がけのない水路に沿うものは転落防止に有効なので、高齢化が進む地域においては、補修を求める声が多いと思いますが、どのように補修対応を取っておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　消えかけた路側線の白線などについては、職員によるパトロールのほか、市民の皆様からの通報を受け、状況を確認し、引き直しなどの対応をしております。
　横断歩道につきましては、公安委員会の所管であるため、市から各警察署へ対応を依頼しております。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　市が管理する市道の総延長は、かなりあると思うのですよね、その中で年間どのぐらい補修され、何年サイクルぐらいで回っていける状況なのでしょうか。そのことについて今分かればいいのですが、分からなかったら、また後日お伺いしたいと思います。
　ただ、パトロールしたり、あるいは地区要望が出たからといって、短距離をちょこちょこやるよりは、幾らか延長を延ばしていきながら工事を進めるほうが、メートル当たりの単価は少なくて済むのではないかなと思いますので、今後は取りまとめながら距離を延ばしていって、早いサイクルで補修ができるようにしていただきたいと思います。
　横断歩道の補修については、県の公安委員会の管理ということになりますけれども、答えを返してあげたいと思うのです。地区から要望が出る。いつ頃発注できるかどうかということもね、やっぱりずっと待っていても、言ったのだけれど、なかなか補修されないなというような声があります。直接県に言ってくださいと言えば、それで済むかも分かりませんけれども、一旦受けていることに対しては、丁寧な説明をしてあげていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、２点目として、転落防止対策についてお尋ねいたします。
　県の策定した岡山県用水路等転落事故対策ガイドラインに基づき、本市の転落防止対策は３年目を迎えていると思いますが、進捗状況と今後の取組についてお答えをお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　本市では、令和元年３月に策定された岡山県用水路等転落事故対策ガイドラインに基づき、令和元年８月から市内全域で調査を行い、転落の危険性が高いと考えられる約2,000か所を抽出し、転落防止対策の優先度を設定しました。
　令和２年度からは、この優先度に応じて転落防止柵などの整備を進め、令和４年度末までに約1,600か所が完了する見込みです。
　今後も引き続き、残りの約400か所について、順次整備を進めてまいります。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　当初予定の2,000か所余りのうち、３年間で1,600か所完了ということです。残りは400か所になると思うのですが、３年間で1,600ですから、あと400か所、工事の大きさもあるのですが、かつて管理瑕疵を問われる訴訟も何件かあったと記憶しております。市民の命に関わることでありますから、引き続き早期完了に向けて予算づけをしていただきますよう、市長に謹んでお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
　最後の項目は、高梁川堤防強化事業についてであります。
　この事業は、市の事業ではなく岡山河川事務所が担当されている事業で、質問としてはそぐわないと思っておりますが、真備地区の復旧・復興状況の説明資料には、この事業は、引き続き防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算などを活用し、堤防道路のかさ上げ及び居住地側の浸透対策を実施予定としてありますが、堤防かさ上げはどの程度の高さになるのか、かさ上げ後、堤防上の県道下原船穂線の幅員はどうなるのか、いつ頃着工し、いつ頃完了するのか、ドレーン工についても、排水路はどこへ設けるのか、着工完了の時期はいつ頃なのか、地元にとっては大変大きな関心事でありますので、河川事務所とのやり取りの中で知り得る範囲で結構ですので、御説明いただけたらと思います。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　まず、高梁川の堤防強化についてですけれども、現在、井原鉄道橋梁から川辺橋上流の右岸側について国が整備を進めておりまして、川側の工事につきましては、令和３年度末に対策工事が完了しているところであります。そして引き続き、国が市からの要請を受けまして、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算なども活用しまして、堤防のかさ上げ及び居住地側の対策を実施していくと聞いております。
　それで、堤防道路についてですけれども、堤防強化後の道路につきましては、必要な路肩部分が確保されると伺っておりまして、強化部分も含めまして、現在の6.4メートルよりは当然厚くしていただけると伺っているところでございます。
　また、堤防から住宅地側の工事についてですけれども、堤防に浸透した水について、ドレーン工から排水されるようにするということで箇所等について、今、国と地元の真備支所等を含めまして協議を行っている状況であると聞いております。
　そして、全体の工事ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、まず令和５年度末までに小田川合流点付替え事業が確実に進むようにということで、国が今工事を進めております。そして、今言いました井原鉄道橋梁から川辺橋上流の右岸側等の高梁川の部分につきましては、市としては、なるべくそれと並行してやっていただきたいということを、もちろん言っておりますけれども、一方で、国としては、とにかく小田川合流点付替え事業を令和５年度末までに着実に進めるということと、他の予算も活用して、今言いました高梁川本川の部分についても進めていきたいということです。なるべく同時にと要望しておりますけれども、国としては、まずは小田川合流点の部分をして、その合流点部分から下流側の本川のところについても、当然安全を確保していただかなければいけませんので、まずはそれを優先しながら、市が強く要望しております上流部分も頑張って工事していただけると伺っております。
　何しろ国の工事でございますので、市のほうから確実なことはまだ言えませんけれども、今の状況と要望状況についてお伝えいたします。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　いよいよ令和４年も残すところ20日ほどとなりました。今年はコロナウイルスに感染したお子さんやお孫さんのために、ウーバーイーツならぬバーバーイーツとして食材や食事の搬送のために奔走された方が多かったように感じております。
　コロナ禍で、今年も大変な１年でありました。コロナウイルス感染の第８波が懸念されている折ではありますが、議場に御参集の皆様、市民の皆様が平穏で穏やかな新年を迎えられることを切にお祈りし、また、前段が長過ぎたことにおわび申し上げ、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）