◆２番（平井俊光君）　（拍手）新風くらしきの平井　俊光でございます。通告に従いまして、一問一答の方式で２項目質問させていただきます。
　今回、私が取り上げます小・中学校の問題、幼稚園の問題、今議会でも多くの議員の方が取り上げていらっしゃるところではありますけれども、先日見つけた本に、やっかいな問題はみんなで解くという本がございまして、まず解いていくための最初は事実の確認、情報の共有からということもございましたので、改めて取り上げさせていただきたいと思います。
　まず第１項目め、小中学校における教職員の配置について３点質問いたします。
　昨年の６月定例会一般質問におきまして、市内公立小・中学校の教師不足についてお尋ねしたところ、令和４年６月10日時点で代員講師が配置できていない数は、小学校で10人、中学校で１人の講師が不足しているとの御答弁をいただきました。
　代員講師の配置は、岡山県教育委員会の責務という御説明と、倉敷市教育委員会といたしましても、退職した教員や非常勤講師のみを希望の方、支援員等で教員免許を取得している方等に常勤講師をお願いしたり、常勤講師が配置されるまでの間、非常勤講師を配置したりして対応するなど、手を尽くしてしっかりと対応していただいていることも伺っております。
　こういうことも含めまして、文部科学省は昨年11月に産休代替教員を年度初めから配置するよう運用を見直すというようなニュースも出てまいりました。教諭や講師、代員講師の配置は岡山県教育委員会の責務とのことではありましたけれども、さきの文部科学省の見直しも受けて、令和５年度をどのような状態で学校がスタートできるのか、心配なところでございますので、令和５年４月１日時点での市内小・中学校における教職員の配置の見通しについてお伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　平井　俊光議員さんの御質問にお答えいたします。
　令和５年４月１日時点の教職員の配置見通しにつきましては、現在も保護者の住所異動等による児童、生徒の転出入が続いており、学級数も変動している状況ではありますが、それぞれの学校ごとに正確な推計を立てながら、倉敷市全体で必要な教職員の数の把握に努めているところでございます。現時点では、倉敷市全体で必要な人員の確保ができていない状況となっております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、令和５年４月１日時点で必要な教職員を確保するために、岡山県教育委員会に年度初めからの産休代替教員の配置も含めまして、講師等の配置について引き続き要望を行っているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　残念ながら、ちょっと不足している状況であって、まだ調整されているというところ、大変御苦労なことと思います。
　先ほど児童、生徒の転出入による学級数の変動もあり、振れ幅があるとのことですけれども、産休、病気療養を含め、岡山県全体で教諭、講師が十分に配置できていないことは、教育県岡山としては悲しい状況だなと感じます。
　この件、この後また触れますけれども、一旦置きまして、２点目の質問に移らせていただきます。
　小１グッドスタート支援員の令和４年度の配置人数と令和５年度の配置の見通しについて伺います。
　まず、小１グッドスタート事業について触れていくに当たり、議長の許可をいただきまして資料を使って進めたいと思います。
　サイドブックスの資料１を御参照ください。
　小１グッドスタートは、初めて義務教育を受けることになる小学校１年生の支援を行うために、１学級30人以上の学級に支援員を配置する事業と伺っております。現状の35人学級制度の下で、入学してくる小学校１年生の人数に応じて学級数は増減があるわけで、１学年の児童数が学級数の境界条件に当たる場合を資料にお示ししております。
　上からいきますと、１学年35人が36人になるケースは、学級数が１から２になって、２になったら１学級は18人ずつで、支援員の配置は１名だったものがゼロになります。
　70人から71人になりますと、35人学級が２クラスだったものが、等分していきますと24人、23人、23人の学級になりまして、支援員の配置は２名からゼロになる。
　105人から106人になりますと、３クラスから４クラスに増えて、支援員は３名からゼロ。
　また、逆に106人から105人になると、支援員は必要なかったところがいきなり３名必要になることになっております。
　こういうふうに、１人転出入が変わることで支援員の配置に大きくぶれが出てくることになっているのですが、令和４年度２月補正予算で小１グッドスタート支援員に係る予算につきまして、対象学級数が見込みを下回ったことによる減額補正がございました。令和４年度当初予算案では、9,400万円余りが計上されていた予算に対しまして700万円余りの減額補正という形になっております。
　教職員不足の状況の中、小１グッドスタート支援員に欠員が生じたことによって配置ができなくて減額補正があったのではないか、ちょっと心配になるところでございましたので、令和４年度の配置人数の実績はどうだったのか、また令和５年度当初予算案において86人配置する予算と書かれておりましたけれども、配置の見通しについてお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　義務教育の円滑なスタートを切ることができるよう支援いたします小１グッドスタート支援員は、４月から10月の期間を岡山県の補助事業として、11月から３月の期間を倉敷市単独の事業といたしまして、年間を通して配置を行っているものでございます。
　岡山県教育委員会の配置基準は、先ほど資料を提示いただきましたように、小学校第１学年で児童が30人以上在籍する学級に配置しているもので、１学級でも該当する学級がある場合は、当該学校の第１学年全学級を対象としております。
　令和４年度につきましては、県の配置基準に基づき、25校86人分を当初予算として計上し、実際の配置は23校80人と減少いたしましたが、配置基準を満たす全学級への人員配置は行うことができております。
　令和５年度につきましては、25校86人分を予算計上しているところであり、必要な人員は確保できるものと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　令和４年度については、必要な学級には全て配置できたということで安心いたしました。
　また、令和５年度も必要な人員は確保できるとの見通しで一安心でございます。
　ただ、やはり入学人数１人の違いで、数名単位で変動する構造については、県全体でならされていくものであるとはいえ、大きなものになるのかなと。必要数しか配置しない、つまり余力を持たないという構造は、今後に不安を残すところでございます。
　今回減額補正した予算700万円余りのうち、県負担が12分の７で、減額したうち12分の７の大体400万円余りは県に返納しなければならないのかなと。ただ、未執行の単市予算、残りの300万円程度がもともと予算としては組まれていたものでありますので、このあたりは市の独自の運用で確保しておくとか、そういうことに使えてもいいのではないかなという感想を述べておきたいと思います。
　さて、この項３つ目の質問でございます。教職員の安定確保に向けた取組についてお伺いいたします。
　先ほどお伺いした小１グッドスタート支援員の例にありますように、教諭や講師、支援員等、学校現場では様々な教職員が勤務されておりまして、その配置基準は学級数や生徒数など、複数の要素によって国や県の基準で決められていて、なかなか単市ではいかんともし難い部分でありますけれども、倉敷市でも単市の事業として学力向上支援員、教師業務アシスタントなど、教諭や講師とともに子供たちの成長に伴走していただく支援員を配置している状況も認識しております。
　クラスを担任できる教諭、講師と支援員とでは異なるとはいえ、今後人材を安定的に確保するための地道な取組や斬新な取組が必要であると考えますけれども、教育委員会の見解を伺いたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　教職員や支援員の安定確保に向けた取組といたしましては、第一に働き方改革を進めて、時間外勤務の削減に努めております。これまで行ってきた電話対応時間等の保護者への周知や校務支援システムの活用による事務作業量の削減を行うとともに、今後もコロナ対応での経験を生かした学校行事や業務の見直しを行うことで、魅力ある職場づくりを推進し、離職防止に努めてまいります。
　加えて、市のホームページや広報くらしきで講師や支援員の募集を行うなど、様々な取組を通じて教職員の人材の確保に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　時間外勤務の削減ですとか、事務の削減、労力削減に向けて様々な対策をされて、さらに離職防止のための取組もされているということでございました。
　これらの取組、現職の教諭、講師の方の離職防止と、これから教諭、講師を目指される方への魅力ある職場づくりというところで、継続的な活動をされているということではあるのですけれども、たちまちの教職員不足についても、やっぱり何かやらなければいけない、穏やかな持続的な取組、治療でいいますと漢方薬で体質改善をしていくというようなものに加えて、やっぱり痛みを伴う外科手術も、緊急時には必要なのではないでしょうか。
　今議会におきましても、既に矢野　周子議員、大橋　健良議員による代表質問ですとか、昨日の原田　龍五議員の一般質問で、それぞれ小・中学校の適正配置の基本方針はいつになったらできるのか、早くやらなければならないのではないかというような言葉もありましたし、本日も検討委員会メンバーに入られている大守　秀行議員から基本方針の内容については自信ありというような御発言もございました。
　この５年間、平成30年７月豪雨ですとか、新型コロナウイルス感染症対策の中で、なかなか検討が進めづらかったとの事情は十分理解できるものではございますけれども、基本方針が定まらなければ適正な集団規模が維持できない。同学年の同級生が数名しかいないというお子さんの状況を何とかできないものでしょうか。お子さんたちは一年一年学年が進み、もしかしたら、貴重な学びの機会を失っているかもしれない。
　平時の際には順序立てて計画を組み立てていくことは適切な進め方だと思いますけれども、教員不足、新入生ゼロというような状況もある中で、有事と捉えて個別の対策も並行して進めていただきますよう強く要望して、次の質問に移らせていただきます。
　２項目め、公立幼稚園の適正配置計画について３点お伺いいたします。
　まずは、議長の許可をいただきまして、資料の提示をいたしたく存じます。
　資料２、倉敷市立幼稚園の園数と３年保育の園数割合のグラフを御参照ください。
　本市におきましては、平成27年度から開始された子ども・子育て支援新制度にのっとり、平成27年４月の中洲幼稚園を認定こども園に移行したことを皮切りに、公立幼稚園の認定こども園への移行や統廃合を進め、令和４年度では39園の公立幼稚園のうち32園が３歳児保育を行っており、７園の公立認定こども園を合わせて87％が３歳児保育を行うまでとなっています。
　先日の御答弁でも、３歳児の就園率が95％に近づくというような御答弁もございました。ただ、こういった中で、２年保育から３年保育になりますと学級数も増えるのかなと、配置すべき教職員数も増加してきたのではないかと推察いたしますので、まずこの項１点目の質問、公立幼稚園における年度初めの教職員の充足状況について、令和４年度実績と令和５年度の見通しをお伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　年度初めの教職員の配置状況につきましては、令和４年度では担任不在の園はなく、特別な支援が必要な園児がいる園など、必要に応じて適切な支援員等の配置も行っております。
　令和５年度につきましても、年度初めに担任不在の学級が出ないよう、現在人員確保及び配置に努めているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　令和５年度の年度初めも人員確保に努めている状況であり、もう大丈夫だというところまではいっていないのかなという印象を受けました。
　それでは次に、議長の許可をいただきまして資料３を提示させていただきたいと思います。
　資料３を御覧ください。
　こちらは、直近10年間における各園の４・５歳児の園児数の推移を示したものです。ちょっと園が多い分、見づらいグラフになっていますけれども、御容赦ください。
　折れ線で色分けしていますのは、凡例として下に示しておりますけれども、オレンジ色が、令和４年度時点で預かり保育を実施していない２年保育の幼稚園、黄緑色が２年保育で預かりあり、青色が３年保育で預かりなし、緑色が３年保育で平成30年以降に預かりを開始した園を示しています。また、赤色は令和４年度までに休園、もしくは閉園、統合した園となっております。
　このグラフを見ていただきますと、まずオレンジ色、２年保育で預かり保育をしていない幼稚園に関しましては、１園の例外を除きまして右肩下がりです。３年保育を行っているが、預かり保育を行っていない青色で示す園も右肩下がりです。一部の園では急激に４・５歳児数が減少している状況が見てとれます。園児数が少なくなっている園においては、４・５歳児を１学級にまとめる複式学級を運用されていると伺っておりますが、この項２点目の質問といたしまして、複式学級の教職員配置基準はどのように定められているのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　倉敷市立幼稚園におきましては、４・５歳児合わせて25人以下の学級を複式学級の基準としており、担任は１名として、園児の状況に応じまして支援員等の補助職員の配置を行っております。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　御答弁より、４・５歳児合わせて25人以下の学級を複式学級として、担任を１名配置しているということでございました。資料３で見ていきますと、令和４年度で該当する園が16園になっているかと思います。
　ここで、３点目の質問に移らせていただきます。
　教育委員会では、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画、令和２年度から６年度に関しての令和４年度公表分でお示しいただいていますけれども、こちらの中で集団規模の確保において、４・５歳児を合わせた園児が30人に満たない集団に関して等々、検討していくというようなお話が書かれておりました。
　こちらで、４・５歳児を合わせた園児が30人に満たない状態で５年以上経過している園が複数見受けられます。幼児教育における集団規模の確保の状況について、集団規模の条件を満たさなくなってからどのくらいで統合等の判断を行うのか、お伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画、令和２年度から６年度の令和４年度公表分でもお示ししているように、公立幼稚園におきましては、４・５歳児合わせた園児が30人に満たない集団で３年以上継続し、その後の推計でも園児数の大幅な増加が見込めない場合は、それぞれの地域の事情等に配慮しながら、順次、統合等についての検討を進めているところでございます。
　今後も、例年10月に公表しております適正配置計画に基づき、公立幼稚園の集団規模の確保と、よりよい保育環境の創出を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　例年10月に公表されている適正配置計画に従って対策を進め、これからも検討されていくと。これまでも適正配置計画に従って３歳児保育と預かり保育への多機能化を進めた結果、資料３を改めて御覧いただきたいのですけれども、緑色で示した３年保育で預かり保育を開始した園につきまして、ちょうど四角のマークと丸のマーク、四角は預かり保育を開始した年度、それから丸印は３年保育を開始した年度に置いているのですけれども、ここから急激に園児数が増加しているというのが、見てとれるかと思います。この関連性は無視できるものではないと思います。
　預かり開始前まで園児数が減少傾向であった園も、この３年保育、預かり保育を開始すると増加に転ずるということでございます。この凡例からいきますと、１点ちょっと例外で、平成28年度から預かり保育を開始した玉島幼稚園も緑色で記しているのですけれども、実は平成26年度には４・５歳児合わせて20人を割り込むような状況から一気にＶ字回復して、令和４年度には99人、８年で５倍増という状況でございます。これは、適正配置計画の考え方に示された３歳児保育の需要に対応した結果がてきめんに現れていて、そちらに通われるようになっているあかしかなと思っています。
　昨日の塩津　孝明議員の質問に対しまして、３歳児の就園率は95％近くになっているということで、そのニーズに対してはおおよそ達成できてきたということでございますし、当市における３歳児人口も減少傾向であることからも、適正配置計画の中の計画の進め方に記載されていますように、十分な受入れ数の確保ができているとする評価も妥当なものなのかなと思います。
　これを踏まえまして、最後４点目の質問でございます。
　同適正配置計画の計画の考え方にも、３歳児の受皿の確保や、幼児教育・保育の無償化に伴う長時間保育を希望する保護者への対応を早急に実施していく必要があると示されており、令和７年度に連島東幼稚園を連島西浦幼稚園に統合するということも令和４年度公表分で示されておりますけれども、まだ多機能化が計画されていない園について、今後の多機能化のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　今後の公立幼稚園の多機能化についてでございますが、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画、令和２年度から６年度の令和４年度公表分でもお示ししておりますように、先ほど出てきました令和７年度に連島西浦幼稚園と連島東幼稚園を統合いたしまして連島幼稚園とし、３歳児保育と預かり保育を実施いたします。
　令和元年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化等の影響により、近年２歳児や満３歳児といった早い段階で私立幼稚園や民間保育園等への就園が多くなっております。
　今後につきましては、現段階では新たな園で３歳児保育や預かり保育を実施する予定はなく、現在実施しております園のさらなる充実を図っていきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　最寄りの公立幼稚園が３歳児保育や預かり保育をしていないために、少し遠くの多機能化幼稚園に通園させるという動きもあると伺っております。
　資料３に示すように、預かり保育を始めると、その幼稚園の４・５歳児がぐっと増えるのですよね。人口推移から考えますと、こんな急激な変化は考えづらいことでありまして、預かり保育を行う幼稚園への集中が起きているのではないでしょうか。
　公立幼稚園への通園は、徒歩もしくは自転車を基本とするルールはあるものの、実態として令和４年度に休園となり、令和５年度に玉島幼稚園に統合される乙島幼稚園に関して言いますと、乙島地区の方で乙島東認定こども園、もしくは玉島幼稚園のどちらかに通園させることを考えますと、徒歩もしくは自転車での通園はやっぱり難しいのですね、非常に大変だと思います。玉島を見回しますと、北部は西から東へ、富田幼稚園、長尾幼稚園、上成幼稚園はいずれも預かり保育を行っておらず、預かり保育を希望される保護者の方が玉島幼稚園や、預かりをやっている船穂幼稚園に通園させるために園児数が急増し、また車での送り迎えも増えているのではないでしょうか。
　３歳児就園率は95％近くに達しているとはいうものの、この預かり保育が拡充されることで多機能化幼稚園への園児の集中の緩和も図れるのではないかと思います。
　これまでの10年間、積極的に園の統合を進めて、多機能化や認定こども園への移行を進めてこられた実績については大変評価しております。この多機能化が行われていない園について、適正配置計画の令和４年度公表分に初めて、新入園児が３人に満たない園について、その歳児の受入れを行わないという基準が示されましたけれども、園児がいなくなるまでという流れに任せる方式ではなく、能動的、主体的に公立幼稚園における集団規模の確保を進めていただき、速やかに計画をお示しいただくよう要望して、質問を終わらせていただきます。
　最後になりましたが、この３月末で退職される職員の皆様、キャリア最後の５年間は、本当に西日本豪雨、それから新型コロナウイルス対応と、重責を担っていただきまして、誠にありがとうございました。退職される方ではございますけれども、今後も倉敷市及び近隣の市町で暮らされる仲間だと考えております。セカンドキャリアと併せて、コミュニティにおけるサードプレイスにおいても、共に活動できますことを楽しみしております。ありがとうございました。（拍手）