◆１７番（片山貴光君）　（拍手）　未来クラブの片山　貴光です。
　通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　１つ目の項目は、観光振興についてお伺いいたします。
　この項１点目として、観光情報の発信についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症が終息しつつある中、５月８日から２類相当から５類へ移行となり、県外からも多くの観光客の方々にお越しいただき、また、４月にＧ７倉敷労働雇用大臣会合が開催されたことを契機に、海外からの観光客も増加傾向にあるように感じています。
　そういった国内外からの旅行者が増えてくる中で、近隣地域だけでなく首都圏をはじめ、東日本地域への情報発信を行い、観光客誘致を図り、倉敷へ宿泊してもらうことが重要だと考えますが、本市の情報発信の取組についてお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、片山　貴光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　倉敷市の観光情報の発信についてですけれども、今お話をいただきましたように、コロナが明けまして、これから多くの観光客の方に来ていただけるという状況になってきた場合に、特に多くの観光消費が見込まれます首都圏の方々であるとか、国外など遠方からの観光客の方の誘致は、非常に重要なことだと考えております。
　市では、これまでにも東京ビッグサイトで開催されております日本最大の旅行博であるツーリズムＥＸＰＯジャパンでありますとか、埼玉県の大型ショッピングセンター、イオンレイクタウンで開催されております岡山県フェア、これは県と一緒にしているというものです。また、タイのバンコクで開催されました旅行博である、ビジットジャパンＦＩＴフェアに出展するなど、情報発信を行ってきたところでございます。
　今後も、これらの機会がありましたら引き続き参加してまいりますとともに、特にハートランド倉敷についても、ライトアップ等の時期を夏休みの期間等に変えたり、また、特に子供さんに人気の、倉敷市が指定を受けましたすみっコぐらしとコラボしたスタンプラリーのイベントでありますとか、こういう全国からお客様に来ていただきやすいような観光コンテンツにつきまして、しっかりＳＮＳなども活用しまして情報発信していきたいと考えております。
　特に、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合も開催しましたことで、国際的にも倉敷市への注目が高まっていると考えております。この機を捉まえまして、新たに欧米圏に向けて、動画を活用したデジタルプロモーションについても実施していきたいと思っておりますので、国内の方のみならず国外に対しても、しっかり観光情報の発信をしていきたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　片山　貴光議員。
◆１７番（片山貴光君）　今までも国内外に向けて情報発信を行ってきていただいているということ。また、新たに美観地区のライトアップやすみっコぐらしとのコラボイベントなど、観光客誘致に向けて情報を発信されるとのことですけれども、頑張っていただきたいと思います。
　先日、私、倉敷で食事をしていたら、千葉から一人旅で来ていた女性とお話をすることがありました。この方は空港でグランドスタッフをしておられて、47都道府県のうち岡山と高知だけ行ったことがないという方でした。岡山県に初めて来られたということでしたけれども、こんないいところだとは知らなかったと言われていて、私たち地元の人間が気づかない、県外の方、海外の方が分かるよさもあると再認識させていただきました。
　先ほど市長もＳＮＳを使ったと言われておりましたけれども、最近は、インスタグラム等ＳＮＳを使って、観光情報を収集して行き先を決めるといった若者や外国人が多いとも聞いておりますので、観光情報もそうなのですけれども、そういったツールを使って、インスタ映えというのですか、バズることで大分変わってくると思います。インフルエンサーの助言を頂いたり、そういったことをしていただいて、効果ある情報発信を積極的にしていただくようよろしくお願いいたします。
　次に、２点目の瀬戸内海国立公園指定90周年についてお伺いいたします。
　瀬戸内海国立公園は、1934年、昭和９年３月16日に雲仙国立公園、霧島国立公園とともに、日本初の国立公園として指定されました。その当時の指定区域は、東は小豆島の寒霞渓、香川県の屋島、岡山県の鷲羽山、広島県の鞆の浦、沼隈町周辺の備讃瀬戸を中心とした一帯のみでありました。その後、過去数回にわたり区域の拡張がなされ、現在は、西は山口県下関市の火の山から福岡県北九州市、東は和歌山県和歌山市にまで及び、日本では最大の面積を誇る国立公園となっています。
　その瀬戸内海国立公園が、来年の令和６年には国立公園指定90周年を迎えることとなり、国と岡山県は、記念式典並びに記念事業を計画しているとお聞きしております。
　本市においても、式典や記念事業を開催する方向で検討しているのではないかと思いますが、実施体制や予定されている行事、検討の方向性について、現在の状況をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　瀬戸内海国立公園の指定90周年についての御質問でございます。
　前回、80周年のときには、四国側が中心となっておりましたけれども、今回の指定90周年は、こちらの岡山県側が中心となる予定だと認識しておりますので、今年の夏頃に、国や県との実行委員会を組織するとともに、地元の商工団体はじめ、一緒になっての取組が必要だと考えております。商工会議所等についても、もちろん実行委員会を組織して当たっていくことになると思っております。
　そして、来年の３月から約１年間かけて、様々な記念式典やシンポジウムを予定していくことになると考えておりますけれども、当然のことながら、中心の地域であります児島地区を中心とした瀬戸内海国立公園の魅力を生かした市独自の様々なイベントの実施などを考えております。90周年を一つの大きな観光誘客の機会と捉まえまして、しっかり取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　片山　貴光議員。
◆１７番（片山貴光君）　先ほど答弁の中で、前回は香川県が中心ということで、私も10年前、こういう立場ではあったと思うのですけれども、どういったことをしたのかなということで過去の情報を調べました。前回も商工会議所を中心に様々なイベントをされておりましたけれども、今回も地域の皆さんを巻き込んだ多くのイベントを計画し、市内外からも多くの皆さんにお越しいただける周年事業となりますよう、市としても今まで以上に取り組んでいただけるようお願いいたします。
　また、これは、伊東市長は嫌いかもしれませんけれども、提案です。こういった90周年という節目ですよね、そういったときに、例えば、瀬戸内海国立公園指定90周年記念として、花火大会を開催するのも大きな目玉になると思います。多くの皆さんにお越しもいただけますし、県内外の皆さんに国立公園のことを再認識してもらえるきっかけになると思いますので、検討していただきますように要望いたします。よろしくお願いいたします。
　次に、この項最後に、瀬戸中央自動車道鴻ノ池サービスエリアの名称についてですが、これは要望とさせていただきます。
　瀬戸中央自動車道にある鴻ノ池サービスエリアは、児島地区唯一のサービスエリアですが、県内外の観光客の皆さんにとって聞き覚えのない名称ではないかと思います。実際に児島地区の皆さんからも、なぜあの名前かとお聞きすることがあります。サービスエリアが児島の塩生にある鴻ノ池という池の上にあることから、そういった名称に決定したのではないかと推察するのですけれども、ジーンズのまち児島が全国に広く知られるようになり、児島を目指して来ていただける観光客の皆さんに児島をＰＲするためにも、サービスエリアの名称を、例えば、児島塩生サービスエリアといった児島がついた名称に変更することで、児島地区の観光発展に寄与すると考えられますので、市として研究していただきますよう要望させていただきます。
　それでは次に、２項目めの居住誘導区域の市道整備についてお伺いいたします。
　令和３年に倉敷市立地適正化計画が定められました。都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランとなっており、居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め、人口の減少による都市機能の立地減少を食い止めるなど、持続可能な町を実現するために、市民や民間事業者、行政等が一体となって、これからのまちづくりを考える制度ということで、この計画がつくられております。
　倉敷市立地適正化計画の中で居住誘導区域が設定されておりますけれども、この居住誘導区域とは、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域として定義されています。市街化区域でバスや電車といった公共交通の沿線であることも、設定方針の一つと示されております。
　倉敷市立地適正化計画の中で居住誘導区域を設定してあるということは、今後は、その設定された地域に居を構えてもらいたいとの考えであると思いますが、中心部から離れた居住誘導区域の中には、新たに道路を整備することで劇的に変化し、居住誘導が進むことが想像できる地域が多くあるように感じています。
　計画の中で居住誘導区域を設定して、その地域に居住を誘導することを進めるためにも、今後の生活道路の整備についてどのように考えておられるのか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　住民の生活に欠かせない身近な市道の整備につきましては、居住誘導区域内外を問わず、交通安全上、支障のある道路や狭隘な道路について、地域を取りまとめている農業土木委員などからの要望に基づき、関係地権者等の同意をいただき、必要に応じて道路拡幅などの整備を行っております。
　今後の市道整備につきましては、安全性や必要性、公益性、整備効果などに加え、居住誘導区域についても考慮しながら、引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（中島光浩君）　片山　貴光議員。
◆１７番（片山貴光君）　再質問させていただきます。
　この倉敷市立地適正化計画の目標には、誰もが暮らしやすく　今よりも暮らしやすい　まちのカタチへと書かれているわけです。この目標に向かって、市民や民間事業者、行政等が一体となって、これからのまちづくりを考える制度であると書かれているのです。しかし、先ほどの答弁では、真っ白な地図にですよ、市民や地域の皆さん考えてください、そして要望してください、そういうふうに聞こえるわけですよ。
　やはり倉敷市が、この立地適正化計画に沿って新しい町の形を市民に示して、それを土台として、市民や地域の皆さんと協議を重ねて、まちづくりを進めていくべきではないかと私は考えているのですけれども、局長の御答弁をお願いします。
○議長（中島光浩君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　市街地の居住環境改善等に向けて、地域にとって真に必要な身近な道路については、効果的、効率的に整備を、また、居住誘導区域という概念も踏まえながら検討していく必要があると思いますので、引き続き取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○議長（中島光浩君）　片山　貴光議員。
◆１７番（片山貴光君）　目標年次が2040年度なので、この立地適正化計画が制定されて20年間はこういったまちづくりを進めていくという意味だと私は捉えているのですよ。それに向かって、この居住誘導区域もそうですけれども、倉敷はいろんな計画を決めて、居住誘導区域に皆さん住んでくださいと言っているのだろうと、そういうふうに僕は受け止めています。そういった設定をされたのであれば、2040年度に向かって、建設局長が旗頭となって、いろんなことを市民と一体となって考えていただくように、よろしくお願いします。
　次に、３項目めの不登校についてお伺いいたします。
　この項１点目は、現状についてお伺いいたします。
　全国的に、不登校児童・生徒は増加傾向にあり、倉敷市も同様に増加しているとお聞きしております。新年度となり２か月ほど経過していますが、近年の本市における不登校の状況をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　文部科学省が全国の学校に対して毎年実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、本市の不登校者数は小・中学校ともに増加傾向にありますが、不登校出現率は、全国、岡山県と比べて低い状況になっております。
　本年度の不登校の状況は、新しい学年が始まったことがきっかけで登校できるようになった児童、生徒もいれば、一方で、昨年度からの欠席が続いている児童、生徒もいます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、例年、夏休み等の長期休業明けに欠席者が増える傾向があるため、児童、生徒への声かけや教育相談等、一人一人への対応を丁寧に行い、保護者と連携しながら、不登校の未然防止や早期対応に継続的に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　片山　貴光議員。
◆１７番（片山貴光君）　新年度となり新しい学年や学級になったということで、気持ちも新たに学校に登校できるようになっている児童、生徒がいるということだろうと理解させていただきます。しかし、一度不登校を経験した児童、生徒は再び不登校となる傾向があるとお聞きしておりますので、御答弁にあったように、児童・生徒一人一人にしっかりと寄り添っていただきますようにお願いいたします。
　次に、この項２点目、不登校児童・生徒の出席扱いについてお伺いいたします。
　不登校の児童、生徒の中には、フリースクール等を含め、学校外で学習を行っている児童、生徒がおられるとお聞きしておりますが、フリースクールやＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出席の扱いはどのようになるのでしょうか。
　適応指導教室以外での出席の扱いについては、慎重に検討しているところとお聞きしておりますけれども、出席扱いとすることで、学校に登校する必要を感じなくなる児童、生徒が増えてくるのではないかと心配するわけですけれども、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市教育委員会では、現在、倉敷市内５か所にある適応指導教室、いわゆるふれあい教室に通っている不登校児童・生徒を出席扱いとしております。一方、児童、生徒が民間施設に通室した場合や、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合は、学習の遅れを取り戻すことや友達と関わることなどにより、再登校できるきっかけとなることもあると考えておりますが、現時点では、出席扱いとはしておりません。
　このような状況を踏まえ、民間施設等の出席扱いについては、現在のところ、有識者による学校問題支援プロジェクト推進会議で御意見を伺いながら慎重に検討しているところでございます。
○議長（中島光浩君）　片山　貴光議員。
◆１７番（片山貴光君）　学校以外の場所においての学習活動も、再登校のきっかけとなる一つのステップとして考えていると理解いたしました。
　私は、子供というのは学校に登校し、友達や先輩、後輩と、学校行事や部活動などの様々な状況において意見を交わし、時にはぶつかり合ったりすることで、大人への階段を少しずつ上りながら、社会に向けて成長していくものと考えております。
　学校に登校するということは、大変大きな意義があると考えています。そのような意味でも、学校復帰へとつながる次のステップとなるように支援していただきますようお願いいたします。
　次に、この項最後の登校し教育を受ける意義についてお伺いいたします。
　不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にしないほうがよいのではという考え方を、最近、様々な場でよく耳にします。それでも、学校に登校し教育を受けることは大きな意義があると考えていますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市教育委員会といたしましては、児童、生徒が社会的に自立する上で、集団の中で他者と積極的に関わり、友達と協力することや、お互いを高め合うことは重要なことであると考えております。そういった中、不登校児童・生徒においては、学校の別室や適応指導教室など小集団での生活を経験することを通して、最終的に学校への登校を目指して取り組んでいるところです。
　一方で、不登校児童・生徒の状況は、別室や放課後に登校できる場合もあれば、学校以外の場所で活動できるなど多岐にわたっているため、それぞれの児童、生徒の思いに寄り添いながら保護者や関係機関と連携し、主体的に社会的自立や学校復帰へ向かうよう、適切な支援や働きかけを継続してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　片山　貴光議員。
◆１７番（片山貴光君）　不登校については全国的な課題でもあることから、なかなか解決の難しいことだと考えます。高校への進学をきっかけに登校できるようになるケースもあるようにお聞きしますが、不登校児童・生徒一人一人に不登校になった理由があり、解決策が多岐にわたることから、難しい問題であります。この課題は、教育だけでは解決しにくい面があるとも考えており、福祉などをはじめ、地域や家庭などとも連携することも重要ではないかと感じています。不登校になった子供たちが教育を受ける権利を行使でき、集団活動の中で学び、成長できるよう、今後も課題解決のために努力し続けていただきますようお願いいたします。
　次に、４項目めの入札制度について１点、希望業種の申請数についてお伺いいたします。
　国土交通省による最近の建設業をめぐる状況についてによると、建設産業は、地域のインフラの整備やメンテナンス等の担い手であると同時に、地域経済、雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う守り手として、国民生活や社会経済を支える大きな役割を担うとされています。
　一方で、建設産業の課題としては、長時間労働が常態化する中、建設業の働き方改革の推進や、現場の高齢化と若者離れが深刻化する中、限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手確保が急務であり、また、地方部を中心に事業者が減少し、後継者難が重要な経営課題となる中、今後も地域の守り手として活躍し続けやすい環境整備が必要であると指摘されています。
　本市においても、持続可能な建設産業の健全な育成を推進していく上で、市の入札制度は重要な役割を果たすものと考えておりますけれども、業界からは、工事の大半を下請業者に任せて自社施工することがほぼないような業者が工事を落札するとか、本業でない業者が専門性の高い業種に入れるようになっており、専門の業者を圧迫しているといった声もお聞きしています。
　これらは入札参加申請をする際に、希望業種を多めに受付しているのが一因ではないかと考えます。現在、市内業者については、最大５業種まで希望する業種を申請できることとなっていると聞いておりますけれども、５業種まで申請できるのは、多いのではないでしょうか。
　希望業種を、例えば、市内業者は３業種までと制限することはできないのか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹君）　去る４月１日の人事異動によりまして総務局長を拝命いたしました尾崎　英樹と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　建設産業の発展及び市内業者の保護、育成につきましては、本市においても重要であると認識しております。
　本市におきましては、一般競争入札の場合、当該工事に必要とされる施工実績や配置すべき技術者、施工能力等の条件をつけて発注しており、それらの条件を満たす者が入札に参加できることとしております。市内業者が、希望する業種に入札参加でき、適正な入札参加者数を維持するため、現在は、希望業種の数については、市内業者は最大５業種まで選択できるようにしております。
　今後も、市内の建設産業の保護、育成につながるよう、入札制度について適宜見直しを行ってまいります。
○議長（中島光浩君）　片山　貴光議員。
◆１７番（片山貴光君）　当局のほうは、そういう見解であると理解させていただきました。ただ、現場で業者と直接対応している職員さんは、いろんな意味で苦慮しているとお聞きしております。現場対応している職員さんにも聞き取りしていただくなどして、現状を知っていただくことも大事なのではないかなと思います。
　いずれにいたしましても、災害時に地域社会の安全、安心の確保を担う建設産業の保護、育成につながるよう、入札制度について真剣に取り組んでいただきますようお願いいたします。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）