◆３番（芦田泰宏君）　（拍手）　新風くらしきの芦田　泰宏です。一問一答の方式にて進めさせていただきます。
　まず最初、本年２月に、当時所属しておりました建設消防委員会の委員派遣調査で、私は川崎市の消防艇うみかぜを視察いたしました。19トンの小型船なのですが、スクリューのないジェット水流推進式の船で、小回りが利いて浅い海でも航行できるということで、藻場の多い倉敷市の海でも合うのかなと感じました。
　倉敷市には消防艇みずしまがありますが、就役から37年が経過して、老朽化が目立ってきていると聞いております。ただし、新造船を購入すると大変な費用がかかってしまうので、コストを下げて購入するにはどういうふうな方法がいいのかと、調達あるいは運用上の工夫でこうしたことはできませんかということをお聞きしたいと思います。これは、消防艇に限定すると広がりを持たないので、消防車両も含めた高額な消防装備品を対象とするということで進めたいと思います。
　まず、消防艇や消防車両等の共同購入についてということでお聞きします。
　消防局と議事調査課の御協力によりまして、全国自治体の消防艇について調べました。こちらの資料を、議長の許可を得まして上げさせていただいております。御覧になっていただけたらと思います。
　これは、縦軸が船齢、船の年齢です。横軸が総トン数、船のサイズで、購入時期と大きさのばらつきを見るものになっております。100トンを大きく超える東京都、大阪市、横浜市の３隻は除いております。
　これを見て何が分かるかということなのですが、まず、倉敷市の船が最高齢であるということはそうなのですが、各自治体とも船齢を見れば独自の時期、あるいは独自の規格の大きさの船を購入しているというのが分かります。肝腎の放水能力というのは、おおむね船のサイズに比例すると思っていただければいいかと思うのですが、一方で、20トン前後、みずしまがそうです、それから40トン前後に、サイズの仕様がやや集まる傾向も見てとれます。
　もし複数の自治体で同一規格の船を同時に購入したら、スケールメリットが出て、若干でも調達価格が下がるかもしれない。船は難しいとしても、消防車両であれば圧倒的に数が多いので、そのメリットは大きくなるのではないか、可能性は高まるのではないかと思うのです。
　さて、質問です。倉敷市では、消防艇や消防車両購入の際、共同購入の実績はありますでしょうか。もしない場合、どのような課題があるからなのでしょうか。お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　加藤消防局長。
◎消防局長（加藤司君）　去る４月１日の人事異動によりまして消防局長を拝命しました加藤　司と申します。よろしくお願いいたします。
　芦田　泰宏議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　本市では、消防艇の共同購入の実績はありません。課題としましては、消防艇を必要とする自治体が限られること、それぞれの自治体により必要とする仕様が異なることが上げられます。
　消防車両の共同購入については、平成28年の岡山県消防長会において検討されましたが、実績がありません。また、費用低減効果につきましては、例えば、消防車５台程度の購入では効果が低いとの結果となっております。
　共同購入の課題は、消防車両についても、地域性、都市規模により必要とする仕様に違いがあることでございます。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　自治体ごとの要求仕様の違いというのは、もちろんあると思うのですが、実は大局的に見ると微差であって、公約数的なところにある程度すり合わせできるのではないかなという気もしないでもないです。また、県の枠も、岡山県ではということでしたけれども、固定的に考える必要がどのぐらいあるのかというのは、外の人からは分かりにくいところではないかなとも考えております。
　次の質問に行きたいと思います。今度は共同運用についてです。
　別の可能性として、一つの船舶ないし車両を共有するというか、共同で運用して費用を分け合う、みなし共有とでも言いますか、こういった形態もあり得るかもしれない。
　本市は、消防艇や消防車両購入の際、こうした共同運用というのはやっていないのでしょうか。実績がない場合は、何が課題となるのでしょうか。教えてください。
○副議長（北畠克彦君）　加藤消防局長。
◎消防局長（加藤司君）　消防艇については、共同運用の実績はありません。課題としましては、消防艇を共同運用しようとする場合、消防艇を必要とする自治体が限られ、近隣でも距離的に離れており、賛同する相手自治体がいないことが上げられます。
　消防車両等の共同運用も、実績はありませんが、本市では、他都市の消防車両等が必要となった場合、岡山県下消防相互応援協定により、応援要請することが可能です。
　なお、共同運用ではございませんが、本市では、消防業務について早島町と浅口市から有償で事務委託を受け、災害時には消防車両等が出動しております。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　船は難しいかもしれませんね。ただ、本市対岸の坂出市は、消防艇配備の基準に合う重要港湾坂出港を持ちながら、消防艇がないそうで、こういった事実も頭に入れておいてもいいのかなとも思います。
　いずれにしても、装備の調達に当たっては、最少の経費で最大の効果が上がるように柔軟にいつも考えていただければと。現実的に、先立つ問題は数多くあるというのは分かりましたが、フレキシブルにこれからも考えいただけたらと思っております。
　続いての質問に参ります。空き家対策について御質問いたします。
　空き家については何度も議会で取り上げられておりますが、いつにおいても大変重要な課題であると思うからです。
　まず１点目、本年４月に改正民法が施行されました。また、不動産登記法も改正されておりまして、来年施行が予定されています。これらは空き家対策に非常に重要な改正と言われておりまして、昨年12月議会で、管理不全空き家に対する財産管理制度の変更が、尾崎議員の質問に対して説明されております。
　それ以外にも有効な改正があると理解しております。どのようなものがあるのか、確認させてください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　去る４月１日の人事異動によりまして建設局参与を拝命しました仁科　隆晴と申します。よろしくお願いいたします。
　所有者不明土地の解消に向け、民法、不動産登記法が改正され、相続土地国庫帰属法が新たに創設されました。
　民法の改正としましては、財産管理制度が見直されたほか、相隣関係の見直しとして、隣接地の竹木が自分の土地に越境してきた場合に、催促しても応じてもらえない場合等に自ら枝を切ることが可能となったことなどがございます。
　不動産登記法の改正としましては、令和６年４月からの施行となりますが、所有者不明土地の発生を予防するために相続登記の申請が義務化され、申請がなされない場合には、過料の罰則規定が設けられました。
　さらに、相続土地国庫帰属法が創設され、一定の条件の下、相続等によって取得した土地を国庫に帰属させることが可能となりました。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　隣地から出てきた竹木を、許可が得られない場合、自ら切れるということとか非常に大きなものがあるかと思います。
　続きまして、次の質問です。日頃、空き家に関わる陳情を扱っていて、典型的な問題例の一つは、所有者が都会等にいて連絡が取れないというケースです。
　いろんな理由で、オーナーは自分の家の処分を逡巡します。心情的に生まれ育った家を処分したくないとか、あるいはそのうちＵターンするかもしれないとか、当座の解体費用が負担であるということなど、先送りする理由は幾らでもあるわけですが、自分も地元を長く離れていたのですが、もし実家が空き家になったら、多分すぐには手をつけなかっただろうなと思います。しかし、放置しておくと、そのうち管理不全の空き家になりまして、周囲に迷惑がかかって、周りの住民感情も大きく害すると。ひどいときは火災や土砂災害とか、あるいは犯罪の舞台となって多額の損害賠償を請求される等につながる。
　私は、市外にいるオーナーに、こうした空き家を放置するリスクというかコストを、金額に計算できないものも含めて、資料なんかをどんどん郵送して、売るなり解体するなりを、強く促す政策が必要なのではないかと考えております。
　また、国土交通省の補助事業にも採択されて、現在、全国60以上の市町村に採用されている空き家解体費用の見積りサイトといったものがございます。住所や地形、接道の広さ、建物の構造などを入力したら、解体費用をすぐにシミュレートしてくれるということです。希望したら、地元の解体業者にすぐつないでくれるというサービスです。
　市外にいるオーナーへの対策として、どちらも導入を検討してはどうかと思うのですが、執行部の見解をお答えください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　空き家の適正管理、活用促進は、倉敷市空家等対策計画において重要なテーマとして位置づけ、取り組んでいるところでございます。これまでも、所有者の状況に応じて必要な情報が掲載されたチラシや冊子などを個別にお届けするなどし、適正管理や活用促進に向けた啓発を図っておりますが、市外にお住まいの空き家所有者への啓発の強化は必要であると考えております。
　また、国土交通省の空き家対策モデル事業では、解体シミュレーションのほかにも、ＮＰＯや民間事業者等の創意工夫が取り入れられた相談・啓発事業などが展開されております。
　本市としましては、これらの事業も参考にしながら、より一層空き家等対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　よろしくお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員、質問の途中でありますが、ここで休憩します。再開は２時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　１時５８分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　　開　議
○副議長（北畠克彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番　芦田　泰宏議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆３番（芦田泰宏君）　再開させていただきます。
　次の問いは、ある市民の方からの指摘を基にしています。その方は、昔商店街があった場所に土地を買いまして、飲食店を建てようとしたと。ところが、建築費用が予想よりも大幅に高くなることが分かった、なぜならば、そこは用途地域が商業地域に指定されていて、防火地域の指定を自動的に受けるので、耐火性能を持つような建物の材質などが細かく規制されるということなのです。その方は、外観から、今ここが商業地と言われても納得いかない、例えば、家が倒れて部分的に虫食い状に更地、駐車場になっている状態なので、納得できないということをおっしゃっていました。これでは土地の利用を進められないと嘆いておられます。
　このように、商業地域あるいは近隣商業地域にかかる防火基準が、空き家の利活用を阻む原因の一つになり得るのかなと思われます。立地適正化計画上の都市機能誘導区域から外れた商業地域等に関しては、用途地域を機動的に見直してはどうかと考えております。
　防火や準防火地域を解除されて建物の更新が進み、空き家の発生防止にも有効であると考えます。執行部の見解をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　本市では、原則、商業地域、近隣商業地域を指定するに当たり、併せて防火地域または準防火地域を指定しています。このことにより建築物の耐火性能が向上し、火災時の燃え広がりが防止されることで避難時間や消防活動時間が確保され、人的被害、財産被害が軽減するなど、町全体の防火機能が向上しています。
　用途地域や防火・準防火地域などの見直しについては、令和４年度から実施している都市計画基礎調査により土地や建物の利用状況等を把握するとともに、今後の人口や産業、商業の動向、さらに火災などの災害リスクを考慮して、都市計画マスタープランや立地適正化計画に沿ったまちづくりの実現に向け、慎重に検討する必要があると考えております。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　おのおのの制度にはそれぞれの目的があって、そうなっているのだよということなので、いろいろな要素が絡むので、簡単にはいかないということだと理解いたします。
　それでは、この項の最後に、空き家に関連する要望を２点させていただきます。
　まず１点目は、管理不全空き家への対応状況についてです。
　近所に荒れた空き家があって、市に通報というか相談したら、その後の対応の進捗が分からなくなってしまうという不満が、実は数多く聞かれるのです。連絡して、職員の方が見に来てくれた、だけど、その後音沙汰がない。所有者を探すと言ったきり、何も変わっていないという御不満です。
　市の対応や進捗が伝えられるような、行政側の手続を、フローチャートをつくったりとか要綱化して公表して、今この件はこの段階にありますということをやるだけでも変わってくると思います。そういった対応を、ぜひ御検討ください。
　続きまして、もう一点要望ですが、税に関わる制度改定も御検討いただけたらと思うのです。
　空き家解決のために、独自に税制を改変する自治体が出てきています。
　京都市では、生活の本拠が置かれていない非居住住宅に対して、独自の算式で課税する新税を導入しました。神戸市は、特定空家に指定されていない空き家についても、固定資産税上の住宅としての税優遇、これは更地にしても、住宅がある前提で課税が続くということです。茨城県行方市では、市が老朽危険空き家に指定した家屋を解体しても、固定資産税が減免されるということです。類似の制度は、埼玉県深谷市、千葉県木更津市、愛知県犬山市、福岡県豊前市など、ざっと調べただけでも12市町村に及びます。課題解決に向けたおのおのの自治体の本気度がうかがえると思います。
　倉敷市も、間もなく世帯数が減少に転じるということなので、空き家発生はこれから猛烈に加速してくるのじゃないかと思っております。今後の対策の加速をぜひよろしくお願いいたします。
　では、続いての質問です。児島駅前での公共施設複合化に関しまして、２月には基本構想のパブリックコメント、そして６月10日土曜日には、市民説明会が初めて開かれました。私も市民説明会に参加したのですけれども、市民の方からは、児島公園の縮小に対する不満などに加えて、まちづくりにすごく強い参加意欲があるのだけれども、知らないところで話が進んでいくことに対する不満、あるいは市の広報がなかなかこっちに届かないという不満が数多く出されました。また、ある市民の方は、この説明会の名称が、岡山県南広域都市計画公園（市決定）の変更についての説明会ということで、これが児島公園の縮小もしくは短大移転がイメージできるものではないことを不親切だとして、本音では計画を知られたくないのだろうなと感じるという、非常に厳しいコメントがありました。
　そこで、市民広報の充実と市民参加を担保する広聴手続きのルール化というテーマで質問させていただきます。
　まず最初の質問ですが、市の広報媒体は、広報くらしき、ホームページ、各種ＳＮＳ、町内会回覧板などがあると常々お答えいただいておりますが、情報の受け手が見えない各ＳＮＳの足元のフォロワー数をお答えください。また、執行部では、その数をどう評価しているかについてもお答えください。
○副議長（北畠克彦君）　上田市長公室長。
◎市長公室長（上田哲三君）　本市では、現在、広報くらしきやコミュニティＦＭラジオなどの広報媒体に加え、多世代により広く情報を伝達する手段として、平成22年運用開始のツイッターをはじめ、フェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥの４種類の公式ＳＮＳを活用しております。
　それぞれのフォロワー数の現状は、ツイッターは約２万4,800件、フェイスブックは約１万3,800件、インスタグラムは約7,600件、ＬＩＮＥは約１万300件となっております。
　岡山市や近隣の中核市と比較しても上回っているものもあり、遜色ないとは考えておりますが、引き続き積極的な情報発信により、フォロワー数増加に努めたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　一定数のフォロワーの方がいらっしゃるというのは分かりました。
　総務省の調査では、2020年の時点で国民の８割以上がインターネットを利用していると。そのうちＳＮＳの利用者は、一番低い70歳以上でも５割に近づきつつあるということだそうです。これは、ＬＩＮＥを含めてです。だから、国民の４割近くがＳＮＳに接しているという計算ですので、倉敷市に当てはめると、15万人から20万人ぐらいの利用者がいる可能性があり、現状に満足せずに、引き続きフォロワー数を増やしていくように努めていただけたらと思います。
　続きましての質問です。情報はどのくらい市民に浸透しているかということこそが重要なのは、言うまでもありません。
　市として、情報の浸透度や反響度についてのＫＰＩの設定並びに実績の管理は行っておられますでしょうか。お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　上田市長公室長。
◎市長公室長（上田哲三君）　公式ＳＮＳ投稿に関するＫＰＩ、重要業績評価につきましては、第七次総合計画のまちづくり指標に、シティーセールス関連のフェイスブック投稿が届いた人数や、同じくシティーセールスに関するハッシュタグがついたインスタグラム投稿の数値の総数を用いています。
　個々の投稿に対する浸透度、反響度などの目標値は定めていませんが、投稿に際しては、ＳＮＳごとの利用者層や閲覧数などを考慮した上で、最適な媒体、時間帯で発信するように工夫しております。
　本年３月には、全庁からＳＮＳ投稿を受け付けて発信を行う仕組みを開始したところでもあり、引き続き、より効果的な情報発信を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　相手の反応をはかる目標設定をいろいろ細かくやっていただいたら、ありがたいなと思います。
　それでは続きまして、これも参考までなのですが、議長のお許しを得まして、もう一種類資料を配付させていただいております。これは先々週、６月２日金曜日の本市と岡山市のツイッターの画面の比較です。これは長く見えますが、実際の画面はおのおのもっと短くなっています。これを縦につなげたということです。
　これを見ると、倉敷市の画面がそのとき、近くの６月２日の分については、行政関係者や一部の利害関係者でもない限り、なかなか一般の方の興味を引きにくい。特にツイッターユーザーの嗜好には、あまり寄り添っていないのかなという印象も受けます。ＳＮＳは広報手段の一つにすぎませんが、逆に言えば、ちょっとした工夫で大きな効果が上がる媒体でもありますので、常に市民に浸透しやすい発信を心がけるよう要望いたします。
　続いての質問に参ります。今度は、広報から目先を変えて、市民の行政参画の手法について幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、市民広聴の代表とも言えるパブリックコメントに関して、倉敷市パブリックコメント手続要綱では、意見提出期間はおおむね１か月を目安とするとされております。一方、過去の実績を見ると、１か月を下回る期間設定のものが散見されます。
　どういう理由で短く切られたのか、具体例に即してお答えください。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　本市では、倉敷市パブリックコメント手続要綱に基づきパブリックコメントを実施し、意見等の提出期間はおおむね１か月を目安としております。
　令和４年度に実施した12件のパブリックコメントのうち、３件が３週間程度の期間で募集しておりました。これは、意見を求める計画等の内容や回答作成期間、公表予定日等を考慮し、提出期間を決定したものでございます。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　３週間、はい、分かりました。できるだけ１か月に近い形でやっていただけたらいいなと思うのですが、次の質問にします。
　市民参画の手法には、パブリックコメント以外にどのような方法があり得るのか、お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　市民参画の手法につきましては、パブリックコメント以外にも、アンケート調査、説明会、ワークショップや審議会などがございます。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　先ほど御説明いただいた手法のそれぞれ具体的な、もうちょっと詳しい内容と、どういうときに使われるのかも含めた御説明、それから近年の開催実績についてお答えください。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　市民参画手法として、広く市民の方の意識や実態を把握するアンケート調査、政策や計画などの説明を行う住民説明会のほか、参加者同士が自由な議論を行う中で、理解を深めていく過程で意見を聴取するワークショップ、市民の方に委員として参加していただき、意見や要望を求める審議会などがございます。
　これまでも様々な行政計画を策定する際には、アンケート調査、パブリックコメント、審議会での議論を通じて市民の方の御意見を伺うなど、担当部署が適切な方法で実施しておりますが、計画等策定時に用いる手法、どういった手法を選択するかということにつきまして、市全体の手法の実施状況の集計については行っておりません。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　実施状況はフォローしていないということですね。
　これまでの答弁で、広報とか広聴活動の実施方針、細則というのはおのおのの部局で管理していると、自主的な判断に任せているのが現状であるということでしたが、こうなると運用にばらつきや、何となく恣意的な判断が入る余地が生まれ得るということが心配されるのです。
　明石市では、市民参画条例を制定しています。明石市といっても、有名な前市長が就任前にできた条例でございまして、そこでは、対象要件に合致すれば市民参画手続を義務づけ、これは複数の手法を努力義務として課す。さきに言った、いろいろな手法がございましたが、各手法を条例で定型化して、実施の方法も明記している。こうした中で、パブリックコメントは必ず行う、意見提出期間は30日以上でなければならない、下回る場合は理由を明らかにしなければならないなど、行政の運用の操作を防ぐような内容となっております。類似の条例は、福岡県の宗像市でも見られます。
　倉敷市でも、こういった統一的なルールをつくって、市民との信頼関係を一層強化してはどうかと思うのですが、執行部の見解をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　市としましては、パブリックコメントをはじめ、市民参画の手法を適切に実施することにより、参画期間の確保、御意見の聴取等に努めているところでございますが、議員がお話しされました市民参画条例につきましては、他自治体の状況等を踏まえながら研究してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　ぜひ継続的に研究していただければと思います。
　さきの市民説明会で感じたことなのですが、構想の重要な条件となっている、例えば、公共施設の複合化です。いろいろな方がお話しされるのを聞いて、短大移転に関して重要な前提条件になっている、例えば、地方債の活用とか、そのためのスケジュール上の制約ですとか、市立短期大学の人気ぶりなどが伝わっていないということも分かりました。これは伝わるのは難しいとは思うのですが、そこの認識がそろわないと、なかなか理解もされにくいとは思うのです。
　英語の比喩表現で、同じページに載っていないというか、同じページを見ていないという言葉があるのですけれども、まさにそういう状態であると感じました。こうした認識のギャップは、行政側の努力で埋めることは可能だとも思いますし、逆にそれを少しでも埋めるような努力をしていかないと、こうした市民参画の手続が形だけだという批判を、今回のように受ける可能性も出てくると思います。ぜひ、継続的な御努力をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
　では、次の質問に参ります。地方創生とデジタル技術の活用というテーマです。
　国のデジタル田園都市国家構想交付金についてです。これは、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金、それからデジタル田園都市国家構想推進交付金の３種類から成って、今年度、令和５年度では国の当初予算、1,000億円の予算がつけられております。内訳は、確立された技術の実践投入を支援するデジタル実装タイプや、観光や農林水産業の振興に資する取組、拠点の整備などを支援する地方創生推進タイプ、それから地方創生拠点整備タイプに分けられ、それぞれの特性を生かしながら地方のデジタル化を支援するとしています。
　国の政策は、地方と都会の格差を埋めるという目的がありまして、大いに期待するところであります。関連する本市での進捗もしっかり見守っていきたいと考えております。
　最初の質問でございます。本市でも、今年度当初予算で４つの事業についての予算がついており、デジタル実装タイプの助成を活用して各事業を進めるとしております。２月議会で、市長から直接御説明があったのを記憶しております。
　これらの４事業についての現在の進捗状況、それから完成予定時期、実稼働開始時期はいつ頃になるのかを教えてください。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　デジタル田園都市国家構想推進事業の進捗状況等につきまして御質問いただきました。
　今年度計上しております事業ですけれども、大きくは地域ポータルアプリの導入と観光アプリの導入の２つに分けて推進することとしております。
　まず、地域ポータルアプリにつきましては、先ほど来、議員の皆様方からも、情報発信の方法についていろいろな御提言をいただいておりますけれども、市といたしましては、公式ホームページで発信している情報や、倉敷市の様々なアプリと連携することとし、そして防災、災害時などの市からのプッシュ型の情報配信、また、学校園等と保護者の間での双方向通信などによりまして、利便性向上や負担軽減を図りたいと考えております。
　この地域ポータルアプリにつきましては、市と住民の皆様とのホームページ、アプリを通じての窓口という形で導入しまして、まずは、今申し上げたような防災面とか市からの情報発信、そして保護者の方の負担軽減にも資する学校園等との連絡という部分などについて、まず導入していきたいと思っております。
　もう一つは、対外的な観光客の方の面ということで観光アプリと考えておりまして、これは外から来られる方に利便性の向上であるとか、また満足度を高めていただいて、これからも繰り返し倉敷市に訪れていただけるようにするという面でのアプリの導入ということでありまして、大きく対市民の皆様向け、もちろん観光アプリは市民の方も使っていただけるわけですけれども、対外的な方が倉敷に来ていただきやすいようにという面で、まずは導入することといたしました。
　御存じのように、本年の４月１日付でデジタル田園都市国家構想交付金の対象事業として交付決定されました。国から約8,000万円強の補助金をもらいまして事業を進める予定としております。
　現在、公募型プロポーザルによる事業者選定を行っているところでありまして、両方の事業につきまして、令和５年度内の稼働に向けて進めていきたいと考えております。まだ事業者も決まっておりませんので、来年のいつの時期というところまでは申し上げられませんけれども、今年度内の稼働ということを目指して進めていきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　今年度内の稼働ということで、非常に意を強くしました。というのは、この取組は非常に意欲的であると考えておりまして、全国でも先端を行く事業の一つであろうと考えております。デジタル実装タイプの実導入ということですので、楽しみにしております。ありがとうございます。
　続きましての質問です。行政事務におけるＡＩの活用についてということで、先ほど、ＡＩについては中西　善之議員からるる御説明があったのですが、もう少し前段階の質問をしたいと思います。
　昨年８月に報告されました行財政改革プラン2020の進捗状況ではＡＩ議事録の作成ソフト等で年間約1,000時間の作業時間が削減されたとなっております。年間1,000時間というと、これはもうシンボリックなものではなくて、昨年８月時点で既に一定の規模に達しているという印象を受けたのですが、現在の活用状況、それからこの庁舎の中でどのくらいの範囲、規模で実戦投入されているのか、令和４年度の削減時間、また、仕上がりの質に対する評価をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　本市では、ＩＣＴ技術により業務の効率化を図ることを目的として、令和３年１月にＡＩ議事録を導入しております。令和３年度までに45部署が230の会議で利用し、約1,000時間の作業時間が削減でき、令和４年度においても60部署が312の会議で利用し、約1,300時間が削減できております。
　また、システムを利用した部署からは、生成された議事録の完成度についておおむね満足で、次回もまた利用したいといった声を聞いており、業務の効率化と職員の負担軽減に寄与しているものと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　60部署で1,300時間の削減効果が既に上がっているということが分かりました。
　次の質問です。生成ＡＩ、チャットＧＰＴに代表されますが、これについて、またちょっと違う角度の質問です。
　国及び自治体等で、活用方法やルールづくりが検討されています。代表例は、神戸市です。この前、５月24日に生成ＡＩの利用指針を条例化したというニュースがございました。
　本市においては、この生成ＡＩのルールづくりや内部基準の策定を予定しているかどうか、近い質問はございましたが、お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　生成ＡＩにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、市民サービスの向上や業務の効率化などに寄与できるものと考えておりますが、利用に際しては、様々な課題があるということも認識しております。例えば、ＡＩによって生成されたデータには、誤った情報や不適切な表現を含む可能性があることや、著作権や肖像権を無視して生成されたデータが、知的財産権やプライバシーを侵害する可能性があることなどが指摘されております。
　国においては、内閣府の知的財産戦略本部において著作権保護などに関する検討を行っているところですが、本市におきましては、倉敷市ＡＩ技術利活用研究会を立ち上げたところであり、国の動向を注視しつつ、生成ＡＩの活用基準やルールづくりについて研究してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　ルールづくりについては研究していくということです。
　続いて、最後ですが、これは要望になります。
　本市では、さきに上げた４事業のほかにも、商工課が実証実験サポート事業をするなど、デジタルによる地方創生事業を各部門で行っているとは認識しております。一方で、昨年11月に、当会派新風くらしきでは千葉市を視察しまして、そこでは、千葉大学と連携して国家戦略特区の認定を受けて、ドローンの実証実験の大々的な推進をしていると。それを通じまして、関連産業の誘致や育成を狙うという政策を進めていました。デジタル田園都市国家構想交付金とは、また別枠なのですが、全国で、自動運転技術や通信技術の高度利用などで、官民連携で規模感のあるデジタル技術、あるいは近未来技術の導入に向けた政策が推進されています。
　本市でも、例えば、デジタル実装タイプ以外のデジタル田園都市国家構想交付金の活用など、新技術の実証実験を含めた一層のデジタル化の推進に努めていただきたいと思っております。要望として申し上げます。
　それでは、最後の質問です。令和３年７月に熱海市で発生した盛土崩壊による土石流災害によって28名の生命と136棟の家屋が全半壊となりました。その２か月後の議会で、私は盛土による埋立規制についてというテーマで、倉敷市に法令遵守意識が薄い事業者が違法な開発を試みたときに、条例でどう対抗できるのかということを質問させていただきました。
　こうした中、本年５月26日に、国によりまして宅地造成及び特定盛土等規制法ができました。以後、新法と略しますが、これが先頃施行されております。ざっと見たところ、過去のあらゆる法令で不十分だったところ、規制が及ばない点をカバーする画期的な法律であると考えております。今日はこの法律について御説明いただけたらと思います。
　まず、宅地造成及び特定盛土等規制法の改正の基本方針について御説明ください。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　静岡県熱海市の土石流災害を受けて、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するために、宅地造成及び特定盛土等規制法が令和４年５月27日に改正されました。
　改正内容は、盛土等により人家等に被害を及ぼし得る規制区域を指定する隙間のない規制、従来の完了検査だけでなく、施工状況の定期報告や中間検査を実施するとともに、工事主の資力、信用及び工事施工者の能力を審査する盛土等の安全性の確保であります。また、土地所有者等や原因行為者への責任の所在の明確化、抑止力が十分機能するよう懲役刑や罰金刑を強化した実効性のある罰則の措置についても見直されました。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　倉敷市には、倉敷市埋立行為等の規制に関する条例がございます。私は、単市の規制としては非常に意欲的な内容と考えておりました。
　新法は、先ほどおっしゃった隙間のない規制として、特別法でカバーされない区域も包括的にカバーするということなのですが、本市の倉敷市埋立行為等の規制に関する条例に、これは取って代わる存在になるものなのでしょうか。御説明ください。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　本市においては、危険な盛土等を規制するために、倉敷市埋立行為等の規制に関する条例を定めております。このたび改正された宅地造成及び特定盛土等規制法では、宅地造成、特定盛土等、または土石の堆積に伴う崖崩れ、または土砂の流出による災害の防止のために従前の規制の強化が図られており、現在施行している倉敷市埋立行為等の規制に関する条例に代わるものと捉えております。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　非常にクリアでございます。
　続きまして、これも先ほど御説明ありました。新法は実効性のある罰則の措置が特徴であるということのようですが、具体的に違反した場合、どういう量刑になるのか。本市の条例では、50万円以下の罰金と６か月以下の懲役です。
　新法の罰則は、どのように変わったのでしょうか。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　倉敷市埋立行為等の規制に関する条例では、無許可、安全基準違反、命令違反等に対する懲役刑や罰金刑などの罰則について、懲役６か月以下、罰金50万円以下となっております。
　宅地造成及び特定盛土等規制法では、同様の罰則について、抑止力が十分機能するよう条例より高い水準に強化され、最大で懲役３年以下、罰金1,000万円以下となり、法人に対しては重科措置として、最大３億円以下となりました。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　最後の質問になります。新法は５月26日に施行されているものの、新制度移行はまだ先ということのようなのですが、新法が本格的に運用されるまでのスケジュールとそれまでの過程について御説明ください。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　宅地造成及び特定盛土等規制法による工事等の規制は、経過措置として２年間設けられており、その期限は令和７年５月26日となっております。
　今年度は、県南広域都市計画区域内の市町と整合を図りながら、規制区域の設定について検討を進めてまいります。令和６年度は、規制区域の案についてパブリックコメントを行い、規制区域の指定、公示を行う予定です。その後、広報紙やホームページへ掲載、また、関係機関の皆様に周知してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　今後、規制区域の設定が行われる。これが非常に大きなイベントであるかと思っております。倉敷市にも、丘陵地帯は広く広がっております。人口が集中するのは平野部ですが、危険な開発がされると、大きな影響が出るエリアというのは広くございますので、引き続き林地というか、山野の開発というものにしっかりと規制をかけ、規制をかけるだけではないですけれども、適正な開発が行われるように、しっかりと監視していただけたらと思います。
　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）