◆１６番（若林昭雄君）　（拍手）　未来クラブの若林　昭雄でございます。
　質問通告に従いまして、３項目について一問一答の方式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは１項目め、倉敷市のデジタル化についてお尋ねしたいと思いますが、昨日同様の質問もございましたので、重複しないように、私からはチャットＧＰＴをはじめとする生成ＡＩの安全性についてお伺いしたいと思います。
　250年前に起きた産業革命は大変大きな革命で、人々の暮らしを大きく変えたものでございました。それに匹敵するか、もしくはそれ以上となるだろう情報革命が現在起きております。コンピューターの登場から1995年頃にはインターネットが商業化されて、スマートフォンやタブレットの普及、そして人工知能、いわゆるＡＩの登場となりました。
　ＡＩはいろいろな分野で応用されており、製造現場、医療、教育、農業に関するものなど、非常に多岐にわたっております。日常生活においても浸透してきておりますけれども、自動運転などは大変分かりやすい例かもしれません。このＡＩの進化は止まらずに、2022年、昨年の秋にはチャットＧＰＴが公開されて、それ以来、生成ＡＩの活用も日常化しつつあるところでございます。
　この生成ＡＩが大変すごいものでございまして、脳型コンピューターとでも言いましょうか、物すごいスピードで進化しております。先頃のＧ７や国のＡＩ戦略会議でも論議されておりまして、国内外で大変関心の高いものになっております。
　その一方で、機密情報、個人情報の漏えいや著作権の侵害等の課題があることも警鐘されております。遅かれ早かれ行政の現場にも入ってくると思われます。
　そこで、お伺いします。
　チャットＧＰＴをはじめとする生成ＡＩの情報セキュリティに関する安全性の課題について、本市はどのように考えているのでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中島光浩君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　若林　昭雄議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　生成ＡＩの安全性に関する課題ということでございますが、生成ＡＩに入力した情報はＡＩの学習に利用されることがあるため、個人情報や機密情報などを入力することで生成ＡＩのサービス提供元だけでなく、他の利用者にも情報が流出するおそれがあることなどが指摘されております。
　また、海外におきましては、個人情報保護の観点から積極的な活用に対して慎重な議論も起こっております。
　現在、国におきましては、内閣府にＡＩ戦略会議を設置し、生成ＡＩの活用やリスクについて検討されているところであり、市としてはこうした国の動向等を注視しつつ、倉敷市ＡＩ技術利活用研究会において生成ＡＩの利用に際しての情報セキュリティについても研究してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　若林　昭雄議員。
◆１６番（若林昭雄君）　生成ＡＩは迅速に情報提供してくれますし、24時間いつでも利用できるというスーパーアシスタントのようなものでございますけれども、使い方を誤ると大変危険なものであると認識しております。利便性や効率ばかりを追い求めるのではなくて、最も大事なのは安全性かもしれません。
　市役所では、市民の個人情報を取り扱うため、先ほどの御答弁にもございましたように、情報の漏えいや悪用を防ぐための適切な対策を講じる必要があり、市民から提供された個人情報が適切に保護されることを確認するためのセキュリティ対策が重要だと思っております。
　先ほどありましたように、倉敷市ＡＩ技術利活用研究会においても、効率と安全性のバランスをよく考えて取り組んでいただくことを要望しておきます。
　さて次に、地域ポータルアプリ・保護者連絡システム導入事業の進捗状況についてという御質問をさせてもらおうと思いましたが、こちらも昨日同様の質問があり、市長からも御答弁がありましたので、これは割愛していきますけれども、保護者連絡システムの導入について一言申し上げたいと思います。
　公立の学校園の園児・児童・生徒数は現在４万人余りおられますけれども、利用している世帯数は分かりませんけれども、保護者への連絡は今はｅこねっとを利用しております。
　これは、基本的には送る側の学校園から一方通行の発信でございますが、今回予定している保護者連絡システムは、学校園と保護者が相互に連絡を取ることができると伺っております。利便性や保護者の負担軽減ということは大変期待する、大歓迎でございますが、双方向ということになりますと、使い勝手の面や、あるいは運用の面でお互いに過度の負担がかかるという可能性が出てまいります。スムーズな移行も含めて、現場で混乱を招かないようにしっかりと検討していただくことを要望しておきたいと思います。
　それでは、２項目めに移ります。
　南海トラフ巨大地震についてお聞きしたいと思います。
　南海トラフ巨大地震は、日本を取り巻く海域で発生する巨大地震の一つでございます。南海トラフは、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界に位置しており、これらのプレートの相互作用によって巨大地震の発生が懸念されております。
　この地震は過去に複数回発生しており、その頻度や規模に関する研究が行われております。これらの研究によりますと、南海トラフ巨大地震は約90年から150年のスパンで発生する可能性があるとされており、前回の1946年の昭和南海地震から80年近く経過した現在では、次の南海トラフ巨大地震発生の切迫性が高まってきております。また、その規模はマグニチュード８以上とされ、大規模な津波を引き起こす可能性もございます。
　地震が発生すると、倉敷市では最大震度６強の激しい揺れに加えて、３メートルの津波、本市到達は地震発生後、約２時間半と想定されておりますが、震源域の距離によっては約20分で到達する可能性もあると言われております。また、液状化による堤防の損壊も考えられ、また津波は一波で終わらずに、繰り返し繰り返し押し寄せてきます。そのために、津波から命を守るために、市民の皆さんには速やかな避難が求められてくると思います。地域においては、情報の伝達や避難誘導など、共助の仕組みとして自主防災組織がございますが、この自主防災組織の活動が活発に行われることが住民の避難と安全につながるものと考えております。
　そこで、まずは本市でも今まで進めてまいりました自主防災組織について、現在の組織数と主な活動内容についてお伺いします。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　自主防災組織につきましては、令和５年６月１日現在、498組織が結成されており、カバー率は80.0％となっております。
　自主防災組織の主な活動内容としましては、日頃の防災活動として地区内の危険箇所を把握するためのまち歩きや防災マップ、防災計画の作成、要配慮者の把握、避難訓練などでございます。
　災害時には、主に情報の伝達と避難誘導を行うとともに、地域内に指定緊急避難場所がある場合には、その運営に協力していただき、あらかじめ地域で設定した避難場所、いわゆる届出避難所がある場合にはその運営を主体的に行っていただいております。
○議長（中島光浩君）　若林　昭雄議員。
◆１６番（若林昭雄君）　組織の設立をしましたら、メンバーの役割と責任を明確にする必要があるのではないでしょうか。円滑な意思決定と情報共有ができる準備をふだんから行うことで、より効果的に機能し、地域の安全と人々の保護に貢献することができると思います。
　自主防災組織が確立されましたら、次は地域の皆さんが自ら活動主体として作成する地区防災計画に取り組むことが重要であると考えております。本市においても計画の作成に取り組んでいるとお聞きしておりますが、改めて地区防災計画とはどのようなものか、まずは御説明ください。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　地区防災計画とは、災害対策基本法第42条第３項に基づき、町内会や自主防災組織、事業所などの地区住民等が地区における防災力を高めることを目的に、主体的に策定する計画のことです。
　内容につきましては、過去の被害状況や地区住民の年齢構成などの地区の特性やハザードマップで想定される浸水、洪水、高潮、土砂災害等の災害リスクについて地域住民自らが把握するとともに、災害の種別に応じた避難場所や避難のタイミングを定めておきます。さらに、災害時に役に立つものとして、一時的な避難場所となる空き地や物資の調達先となるホームセンター、また危険な場所として氾濫の危険性がある用水路や倒壊のおそれがある空き家などを書き込んだ防災マップを作成するとともに、防災訓練の実施や防災活動に必要な資機材の備蓄について定めるものでございます。
○議長（中島光浩君）　若林　昭雄議員。
◆１６番（若林昭雄君）　それでは、現在地区防災計画の作成に取り組んでいる地域、また既に作成している地域など、本市での地区防災計画の作成状況についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　地区防災計画の作成に当たりましては、地域の住民の皆様が集まって意見を交換していただく必要がありますし、この過程が実際の防災行動という意味で非常に重要なところでございます。このことが令和２年度からのコロナの状況では取組が非常に困難であったわけでございますが、現在は徐々に地域での取組を再開できている団体が増えてきております。
　地区防災計画は、現在までに７地区において計画が作成されておりまして、その中で昨年度は五福学区の防災協議会が県の地区防災計画等の作成のモデル事業にも採択されているなど、各地域の自主防災組織などにおいても取組が活発化しているところでございます。
　現在、約30の地区におきまして具体的な取組を進めていただいていると考えております。市のほうにもいろいろお問合せいただいて、支援をしたりしているという状況でございます。
○議長（中島光浩君）　若林　昭雄議員。
◆１６番（若林昭雄君）　地区防災計画の作成と推進は、自主防災組織の活動を地域全体に拡大させていく効果もあり、より包括的かつ効果的な防災体制を築くための重要なステップと考えております。
　既に計画が作成されている地域が、先ほど７地区、それから現在作成中が30地区ということでございました。自主防災組織が市内全域で先ほどの498組織あることからすると、コロナ禍であったとはいえ、地区防災計画の作成がまだまだ進んでいないと言わざるを得ないと思っております。
　そこで、計画の作成を進めるに当たって、本市ではどのようなサポートや支援を行っているのか、具体的な事例があれば教えてください。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　本市では、地区住民等が主体的に地区防災計画の作成に取り組んでいただけるように、昨年度完成した地区防災計画作成の手引きを使用し、計画作成の意義や目的、具体的な取組事例を伝える出前講座を行っております。
　あわせて、地域が主催する防災まち歩きやワークショップ、防災訓練などに市職員が参加し、自主的に計画を作成できるよう積極的に支援を行っております。
　また、昨年度は地区防災計画作成を促進するため、くらしき防災士の会の協力の下、研修会を開催し、約150名の方が参加されております。
○議長（中島光浩君）　若林　昭雄議員。
◆１６番（若林昭雄君）　活動の活性化においては、自主防災組織など地域で行うべきことや、目的を定める地区防災計画の作成は大変重要になると考えます。地区の皆さんが主体的に取り組めるよう支援を行っているということでございますので、よい事例をたくさん積み重ねて、さらなる推進を引き続きお願いしたいと思います。
　この項最後に、これらの取組を本市はどのように考え、どうしたいのか、これから進むべき方向性についてお示しください。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　地区防災計画の作成につきましては、地区住民等が効果的な防災活動を実施できるよう、地区内の危険箇所の把握や届出避難所や避難経路が安全かどうかの確認など、市と住民が一緒に考えることが重要であります。そのため、先ほど申しましたように、地域が主催する防災まち歩きやワークショップ、防災訓練などに市職員が参加し、地区防災計画作成を支援しています。
　また、計画を作成した後も計画の実践や見直しなど、継続的に取り組むことが重要であるため、今後も地域が主催する会合や訓練に、市職員とともに市が主催した防災士育成講座を通じて資格を取得された地域の防災士の方々にも参加していただき、継続した防災活動ができるよう支援していきたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　若林　昭雄議員。
◆１６番（若林昭雄君）　市と住民の皆さんが一緒に考えるというのは大変大事だと思います。そして、計画を作成した後も、実践や見直しなど継続的に取り組む、大変重要だと思います。
　地域の皆さんとともに地域防災力の向上に取り組んで、よりよい方向へと継続的に進むことを応援していきたいと思っております。
　また、防災への取組においてもデジタル化が必要だと考えます。近年国においても、また本市においてもデジタル化を推進しておりまして、民間各社も防災関連のアプリをたくさん開発しております。
　例えば、町内会や自主防災組織がこれらのアプリを活用して、先ほどマップ作りとかがありましたけれども、現行では紙ベースで行っているとお聞きしておりますが、デジタル化された防災マップ作りに取り組むこと、これで地域の危険箇所をリアルタイムに情報共有できますし、また常に新しい情報で更新していきますので、南海トラフ巨大地震のようないつ起こるか分からない災害が起きても、避難経路や災害時の住民同士による支援などに即活用していただくことが期待できると思っております。
　さらに、デジタルデバイスの操作にたけた若年層、若い人たちが防災活動へ参画する機会を促進するツールになっていくのではないかとも考えますので、ぜひマップのデジタル化というのも倉敷市においても導入を検討していただきたいと思っております。
　私の地元である茶屋町地区でも、防災に関する関心は大変高くございますので、地区の皆さんと協議の上で地区防災計画の作成を検討していきたいと思っております。
　それでは最後の項、ボートレース事業についてお伺いしたいと思います。
　私もボートの質問機会が少し多いかなと思いながら、単なるギャンブル好きのおじさんと言われないようにちょっと心配しているところでございますけれども、モーターボート事業が市民にとって、あるいは倉敷市にとって貢献しているのか、そうではないのか、しっかりと見極める質問をしていきたいと思います。
　現在進行中のスタンド棟の整備事業、こちらは予定では本年１月に事業者決定の運びでございましたが、不調に終わったと聞いております。提案上限価格、約115億円から約166億円に変更して再公告を現在行っていると聞いておりますが、現在どのような状況で、完成予定はどうなっていくのでしょうか。また、駐車場の活用も、スタンド棟と同時に完成予定と昨年答弁をいただいておりますが、こちらもどうなるのでしょうか、併せて教えてください。
○議長（中島光浩君）　矢島モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫君）　倉敷市児島モーターボート競走場スタンド棟施設整備事業につきましては、議員からもお話がありましたように、事業者選定に当たり、昨年度実施いたしました公募型プロポーザルが、参加表明していた事業者の辞退により不調となったことから、計画内容や事業費の見直しを行い、本年４月に改めて詳細設計付工事発注方式、いわゆるデザインビルド方式により公募型プロポーザルを公告したところでございます。
　９月までには優先交渉権者を選定し、10月をめどに契約する予定としております。その後、詳細設計を行い、令和６年度中には建設工事に着手し、令和９年度中の完成を目指してまいります。
　また、駐車場の活用につきましては、今後実施予定のスタンド棟施設整備の詳細設計の中で検討いたします子供の遊び場などの施設や設備の整備内容、選手宿舎の建設を踏まえて検討を進めてまいります。
　なお、完成時期につきましては、スタンド棟施設整備事業と同時期の完了を目指していきたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　若林　昭雄議員。
◆１６番（若林昭雄君）　駐車場も同時にずれて完成時期が一緒になるということは分かりました。これから市民の皆さんや多くのボートファンの皆さんが長く使っていく施設となりますので、慌てずにしっかりと先を見据えた事業としていただくようお願いいたします。
　次に、選手宿舎整備事業についてお伺いします。
　これまで選手宿舎は日本モーターボート競走会が整備してきたと伺っておりました。以前から何度もスタンド棟整備の質問をする際には、その都度、選手宿泊棟の整備も一緒にしていけば、全体のトータルバランスが取れた、よりよいレース場になるのではと申し上げてきました。しかしながら、選手宿舎のほうは競走会の管轄なので、施行者側からは何も言えないということでございましたので、諦めておりました。ところが、令和５年度当初予算で約15億円が突然計上されておりました。これはどういうことなのでしょうか。選手宿舎整備事業の予算化について、経緯等を御説明ください。
○議長（中島光浩君）　林ボートレース事業局参与。
◎ボートレース事業局参与（林保典君）　去る４月１日の人事異動によりましてボートレース事業局参与を拝命いたしました林　保典と申します。どうぞよろしくお願いします。
　モーターボート競走事業を実施している倉敷市などの施行者が選手宿舎を整備することになった経緯についてですが、選手宿舎はボートレース開催中に競走参加選手が宿泊する施設であるため、これまでは競技運営や選手管理を担っている一般財団法人日本モーターボート競走会が整備し、その維持、管理を行っております。
　現在のボートレース児島の選手宿舎は、２から３名同室タイプの相部屋ですが、選手のプライバシー保護や新型コロナウイルス感染症の対策等もあり、完全個室の宿舎を整備する必要性が高まっていることに加えて、一般財団法人日本モーターボート競走会や公益社団法人日本モーターボート選手会など、ボートレースの関係団体から、今後の選手宿舎の在り方として、災害時の地元住民への活用などを考え、施行者において整備するよう求められており、さらには選手がモーター等を整備したり、ボート、モーター等を保管するなどの機能を有した競技棟が老朽化しており、また手狭となっていることから、将来的には現在の選手宿舎の用地に拡大する必要があることなどを踏まえて、令和５年度当初予算に計上し、選手宿舎の整備を行うものであります。
○議長（中島光浩君）　若林　昭雄議員。
◆１６番（若林昭雄君）　選手の宿舎を施行者である倉敷市が整備するということになったのは、先ほどの説明でよく分かりました。
　災害時の地元住民への活用などは、大変いいことだと思いますし、制限はあるのかもしれませんけれども、スタンド棟の整備とバランスを考えた整備もできるのかと大いに期待しておきます。
　しかしながら、いいことばかりではないのかもしれません。これまで日本モーターボート競走会の整備だったものが施行者整備になったということは、市民から見れば、建設費の負担がゼロだったものが約15億円を負担するということで、全額倉敷市の持ち出しなのかと気になるところでございます。
　予算書では収入がゼロになっていますが、財源はどうなっているのでしょうか。建設費用や維持費の負担はどうなるのでしょうか、教えてください。
○議長（中島光浩君）　林ボートレース事業局参与。
◎ボートレース事業局参与（林保典君）　新たな選手宿舎は、倉敷市が建設費用を負担し、所有することとなりますが、一般財団法人日本モーターボート競走会に建設費用に見合った賃料や維持管理費等を負担していただく方向で協議を行っているところです。
○議長（中島光浩君）　若林　昭雄議員。
◆１６番（若林昭雄君）　適正な負担割合となりますように、しっかりと競走会と協議をしていただきたいとお願いしておきます。
　既に、選手宿舎の建設については、公募型プロポーザルを実施したと聞いております。スタンド棟のときのような時間のかかるスケジュールではなくて、短期に進んでいくものと感じております。今後のスケジュールについて、日程や手順、完成予定をいつ頃に設定しているのでしょうか、教えてください。
○議長（中島光浩君）　林ボートレース事業局参与。
◎ボートレース事業局参与（林保典君）　新たな選手宿舎の建設に当たっては、事業期間をできるだけ短縮させるため、本年５月に基本設計を含めたデザインビルド方式により公募型プロポーザル方式の公告を行いました。10月には事業の優先交渉権者を選び、11月を目途に契約する予定としています。その後、基本設計及び詳細設計を行い、令和６年度中には建設工事に着手し、令和８年度の早い時期の完成を目指してまいります。
○議長（中島光浩君）　若林　昭雄議員。
◆１６番（若林昭雄君）　事業期間の短縮で、スタンド棟よりも早く、令和８年度の早い時期の完成を目指していただくというのは、大変ありがたいことだと思いますし、多くの方々に喜んでいただけることと思います。
　さらに、宿舎を使う選手の生の声が反映されれば、さらに喜ぶ顔が増えると思います。ボートレース児島は、昨日の片山議員の質問にもありましたように、90年を迎える風光明媚な国立公園内にあるレース場というアドバンテージがございます。しかしながら、ナイターやモーニングのレースといった売上アップにつながる特徴のあるレースがあるわけではございません。
　そんな中、今回の選手宿舎整備事業は、全国の選手の皆さんに直接関係することであることから、他場よりもよいものができれば、多くの選手が児島で走りたいと言ってくれる一つの要因になると思います。強い選手がより多く走ってくれれば、それが売上アップにも直結するのではないでしょうか。選手の声を反映してくれるレース場は、売上げもよい影響が出ていると聞いております。今まで以上に選手の声を聞いて、それを反映する努力をしてもらえないでしょうか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　林ボートレース事業局参与。
◎ボートレース事業局参与（林保典君）　選手宿舎の整備に当たっては、選手が加盟する公益社団法人日本モーターボート選手会の要望を踏まえ、一般財団法人日本モーターボート競走会、公益社団法人日本モーターボート選手会、一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会の３者が協議の上取りまとめた、将来に向けた選手宿舎モデルが示されております。
　新たな選手宿舎は、選手居室の完全個室化に加え、ユニットシャワー、談話・リラックススペース、選手がレースの前の体調や体重調整を行うためのトレーニングルームやサウナ室も整備することとなります。
　議員要望の選手の意見につきましては、事業を進める中で機会を設けて意見交換や情報共有を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　若林　昭雄議員。
◆１６番（若林昭雄君）　次から次へと大きな費用が必要となって、予算の計上も大変なところでございますけれども、よりよいレース場ということをお願いしたいと思いますし、先ほどのお話にもありましたように、もう一つ最後に残っている大きな事業で、整備場のピットのほうの整備も視野に入れていただいているようでございますし、これをトータルにレース場全体を考えていただいて、壮大な夢のあるプランを今から描いていただければよいと思いますし、自信のあるいいものをつくってもらえれば、多くの方が支持してくれます。決して無駄遣いにはなりません。岡山支部の選手が他県の選手に自慢できるレース場へと大変身、これを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）