◆３４番（末田正彦君）　（拍手）　日本共産党倉敷市議会議員団の末田　正彦です。
　通告に従い、順次質問いたします。
　質問項目の１点目は、倉敷市立図書館について３点お尋ねいたします。
　この間、図書館問題についてはずっと議論してきましたが、図書館行政に当たって原点に立ち返ってもらいたいと、そういう願いを込めて質問いたしますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、行財政改革プラン2020令和４年度進捗状況報告における図書館の運営方針の検討についてお聞きします。
　倉敷市教育委員会では、行財政改革プラン2020において図書館の運営方針の検討の達成目標は、令和４年度末までに民間活力の導入を視野に図書館の運営の在り方を検討し、今後の運営方針を決定しますとなっています。
　この８月に令和４年度進捗状況報告が出されましたが、その中で図書館の運営方針の検討は、計画を変更しましたと書かれています。そして、実施状況として、図書館を核とした複合施設の基本計画において必要とされる図書館サービスや機能等を含めた新たな施設の在り方を決定した後、図書館の運営方針についてさらに引き続き検討することとし、計画を変更したというふうに書かれています。この計画を変更したという文言は何を示しているのか、まずお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　末田　正彦議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　行財政改革プラン2020令和４年度進捗状況報告における図書館の運営方針の検討の達成目標の変更につきましては、期限のみを変更したものであり、内容の変更はございません。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　期限のみを変更したというのは、令和４年度末までにというのを取っ払っただけというふうに受け止めているのですけれども、となると計画を変更したということと意味合いが全く違うのではないかというふうに思っていますが、それでは、この項２点目の図書館の運営方針についてお尋ねします。
　令和５年６月２日に倉敷市立図書館の運営について、４会派及び無会派の２議員から教育長宛てに直営での運営継続を求めるとの申入れを行いました。現在、議会においては市立図書館運営について直営での運営継続を求める声が多数派を形成しています。しかし、こうした議会の状況に対して教育委員会の受け止め方、その姿勢に真剣さが感じられません。
　６月議会で我が党の田辺　牧美議員の質問に対して早瀬教育次長は、検討する際の御意見として受け止めていると、こういった上から目線の答弁でありました。本来ならば、この申入れを真摯に受け止めて民間活力導入を視野に図書館運営の在り方を検討するとの目標の撤回を検討するぐらいの認識に立つべきではないかと私は思っています。議員は市民の代弁者です。その議員が申入れをするということをしっかり認識してもらいたい。私たちは無理難題を押しつけようと思っているわけではありません。市民の声、要望を受けて真剣に考えて、私たちも学び、真剣に考えてもらいたいとあなたたちに対話を求めているわけですから。前回は教育長に答えてもらっていませんけれども、改めて教育長のこの申入れに対する認識についてお聞かせ願いたい。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　令和５年６月２日にいただきました倉敷市立図書館の運営に関する申入れ書につきましては、４会派及び無会派２名の市議会議員の皆様方の御意見として受け止めさせていただいております。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　受け止めさせていただいております、そりゃ当たり前のことであって、その中身についてあなたたちはどう考えているのかというのを僕は何回も聞いているわけですよ。だから、原点に返って、今日は図書館運営についてもう一回考えてもらいたいということを、あえて最初に述べさせてもらったわけです。
　この項の３点目に移りますけれども、日本図書館協会の公立図書館の任務と目標より、公立図書館の役割と要件について、いま一度お聞きします。
　図書館運営の原点について、よく聞いておいてください。
　日本図書館協会ですね、まず説明します。これは1892年３月に25人の図書館人によって、その前身である日本文庫協会として結成されました。アメリカ、イギリスに次いで世界で３番目に設立された歴史ある団体です。以来130年以上にわたり、日本の図書館を代表する総合的な全国組織として図書館の成長、発展に寄与する活動を展開しています。倉敷市立図書館もこの協会の一員です。
　これまで何度も議論を行ってきましたけれども、公立図書館の役割と要件を、図書館協会は次のように示しています。少し長いですけれども、改めて紹介いたします。それでは、お聞きください。
　人間は、情報、知識を得ることによって成長し、生活を維持していくことができる。また、人間は文化的な潤いのある生活を営む権利を有する。公立図書館は、住民が抱えているこれらの必要と欲求に応えるために自治体が設置し、運営する図書館である。公立図書館は、乳幼児から高齢者まで住民全ての自己教育に資するとともに、住民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造に関わる場である。公立図書館は、公費によって維持される公の施設であり、住民は誰でも無料でこれを利用することができる。
　公立図書館は、図書館法に基づいて地方公共団体が設置する図書館であり、教育委員会が管理する機関であって、図書館を設置し、図書館サービスを実施することは、地方公共団体の責務である。また、公立図書館は住民の生活、職業、生存と精神的自由に深く関わる機関である。このような基本的性格に照らして、公立図書館は地方公共団体が直接経営すべきものであり、図書館の運営を他に委託するべきではないと結論づけています。
　教育委員会、教育長の認識を改めてお聞きします。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　近年、社会情勢や生活スタイルが大きく変化している中、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館におきましても、効率的かつ利用者のニーズに柔軟に対応できる運営が求められております。倉敷市教育委員会といたしましては、市民サービスの向上と経費削減を両立しながら、なお一層市民の皆様に喜ばれ、利用しやすい図書館を目指すためには、委託による図書館の運営も選択肢の一つであると考えております。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　教育次長の答弁は、これまでの答弁をまるで繰り返しただけだと、これだけしゃべっても理解していただけないと本当につらいんですけれども。つらいというか怒りなんですけれども。
　ちょっと再質問をします。
　令和５年の２月定例会で、私は、現在の直営での運営のどこに問題があると認識しているのか、どこかに問題があると思っているから運営に民間活力を導入しようとしているのではないかというふうに質問いたしました。早瀬教育次長はこう答えました。図書館の運営に関しては、現在直営でそれぞれの市立図書館は運営を行っている、市民の皆様から様々な要求、御提言等をいただき、そういったところを踏まえながら課題については真摯に解決するように努めている、また、いろいろな要求に対して全てが応えられている状況ではないが、一つ一つ市として対応していると、このように答弁されました。
　直営での運営でしっかり対応しているのではないでしょうか。運営に民間活力を導入しなければならない直接の理由になっていません。先ほどるる述べましたけれども、この点どうなのですか。あなたの答弁からしても、民間でしなくちゃいけないという理由はないでしょう。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　再質問にお答えさせていただきます。
　先ほど議員さんがおっしゃられたように、図書館では様々な市民サービスが求められております。いろいろなサービスを求められた中で、経費節減も両立しながら、今後市民の皆様に喜ばれ、また本との出会い、これからの新しい図書館を目指すにはどういった形がいいのか、そういったことを含めて、まず図書館の在り方について現在基本計画の策定をしております。運営方針につきましては、そういった基本計画を策定した後に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　これまでの答弁の繰り返しなので、あまりもう述べませんが、運営方針を検討するというのは、今度の中央図書館、複合化する中央図書館の問題についての話であって、全市立図書館の運営については別個の課題だと思っているんですよ。だから、そのあたりをしっかり考えてもらいたい。
　先ほど日本図書館協会の公立図書館の任務と目標から、公立図書館の役割と要件について紹介させてもらいました。これが今の公立図書館のあるべき姿だというふうに私は思っていますし、その点に僕はしっかり立脚してもらいたいというふうに思っていますので、まだまだ議論は続くと思いますがね、ぜひ教育長、もう少し本当に真摯に考えてもらいたい。これは本当にこのまま放っておくと倉敷市の図書館行政に汚点を残すことになると、それを大変危惧しているんです。市民の方からも今たくさん要望が出ています。いろんな団体もできてきていますし、図書館で働くほかの図書館員の方からも要望が出されています。そういったことはしっかり受け止めてもらいたいと、本当に心からそう思っていますので、考えてもらいたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　質問項目の２点目は、倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針についてから５点お尋ねします。
　今回は、過小規模校及び小規模校に関して、統廃合に伴う問題についてお聞きしたいと思います。
　この項の１点目は、学校統廃合実施に当たっての基本的な考えについてお聞きします。
　先日、和光大学現代人間学部教授の山本　由美先生のお話を聞く機会がありました。教育行政学、教育制度論を専門に研究されている方です。この山本先生の著書の中で、学校統廃合を考えるに当たって守るべき大切なこととして、次の２点が重要と指摘されています。１つは、都市計画論から見た日常生活圏である小学校区の重要性です。いま一つは、地域のビジョンについては住民自身の合意形成をもって決定することの重要性です。
　そこで、この点についてお聞きしたいと思います。
　まず、日常生活圏である小学校区の重要性についてです。
　歴史的に日本の小学校区は、地域を支え、治安を維持する堅固な圏域として機能してきました。高齢者や子供の徒歩圏に、小学校、保育園や商店、病院がある生活の価値は尊いものです。また、小学生の徒歩通学がその人格形成上意義があるということが1976年６月、名古屋高裁金沢支部決定の学校統廃合問題の判例でも確認されています。
　こうした小学校区を単位として日本のまちづくりや地域社会が形成されてきたという歴史、経緯から、小学校区は住民が生活を営むに当たっての基本であり、重要であると考えています。教育委員会の認識をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　小学校の学区につきましては、学校教育法施行令により教育委員会が就学すべき学校を指定することになっており、倉敷市立小学校および中学校通学区域に関する規則で定められております。
　小学校は、児童の教育のための施設であることに加え、防災、地域の交流の場等の機能も持っていることが多く、小学校区は地域コミュニティとしての性格も有していると認識しております。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　教育長も地域のコミュニティの中核をなすと、重要であるという認識だと理解いたしました。
　次に、住民自身の合意形成で地域ビジョンを決定する重要性についてお聞きします。
　地域のことは地域で決める、住民自身の合意形成で地域ビジョンを決定することが重要であると考えていますが、この地域コミュニティの中核にあるのが、学校ではとりわけ小学校だと思うんですね。この問題に対する教育委員会の考えをお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市教育委員会では、令和５年７月に策定しました倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針においては、将来を担うこれからの倉敷市の子供たちにとってよりよい教育環境を提供することができるよう、学校の適正規模、適正配置の検討を行っていくこととしております。実施に当たっては、保護者、地域住民への説明や意見交換を丁寧に行いながら適正配置を進めてまいりたいと思っております。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　再質問をさせてもらうのですけれども、地域住民の皆さんに対して説明、意見交換が大切だということを今おっしゃいました。それで、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の33ページに小規模校でも統合を選択しない場合として４つのケースが書かれています。特に、学校を当該地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置づけて、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合のケースは多くの地域であると思うんですよね。この記載から、文部科学省は機械的な統合を求めているわけではないと言われています。教育委員会は統廃合を計画する場合、この部分の検討についてはどのように考えられて進められようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市教育委員会といたしましては、機械的にということではなくて、やはり地域の実態であるとか、それから子供たちの生活状況であるとか、保護者の御意見、地域の御意見、そういったことをお聞きした上で総合的に判断していこうというふうに考えております。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　このケースの場合は、今言われたように学校を当該地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置づけて、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合は、小規模校でも統合を選択しない場合に当たるかもしれませんよと、その検討はしっかりやってくださいよということをおっしゃっているわけなので、その点はしっかり踏まえておいてもらいたいというふうに思っています。
　小規模であっても地域に小学校が存在するということは、地方が持続可能な社会として存在するためには必要不可欠なことであるということを申し上げておきたいと思っています。
　この項２点目ですけれども、倉敷市公共施設等総合管理計画と基本方針の位置づけについてお聞きします。
　2014年にスタートした地方創生政策の下、総務省が全自治体に計画を要請した公共施設等総合管理計画が現在の学校統廃合の強力なインセンティブになっている、これは疑いのないものだというふうに思っています。さきに紹介した山本先生は、著書の中で次の指摘もされています。
　中でも、埼玉県と岡山県は県ぐるみで最も先行的に公共施設再編を進めている。倉敷市のことも紹介されていて、倉敷市も2012年にファシリティマネジメント会議を結成して、県全体の推進を促していったと、全国的にはこのように紹介されているわけです。本市における小・中学校の適正規模、適正配置も単なる教育行政上の施策ではなくて、倉敷市公共施設等総合管理計画の下での影響を色濃くしており、行政改革上の施策となっているのではないかと考えています。現在、公共施設再編に伴う問題として、本市でも学校給食調理場のセンター化、民間への委託、また学校プールの廃止などが強力に進められています。教育委員会のこの問題についての認識をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針は、市の最上位計画であります倉敷市第七次総合計画、教育の目標や施策の根本的な方針となります倉敷市教育大綱、教育行政を計画的、体系的に進めるための計画であります倉敷市教育振興基本計画に基づき策定しており、倉敷市公共施設等総合管理計画の下で行われるものではございません。
　また、適正配置の基本方針に基づく取組は、学校施設の長寿命化、本市のまちづくりや防災等、各種計画等との整合性も図りながら推進してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　今教育長が気になることを言われたのですけれども、倉敷市公共施設等総合管理計画の下で行われるものではないというふうに言われましたけれども、しょっぱな１万2,000食の共同調理場の建設計画があったときには、この計画の発表に間に合わせるように組み込まれているんですよ。まるで関係がないという認識でいてはね、関係がないんだったら関係ないでいいんですよ、全く関係なく進めてもらえれば、教育的見地からだけで進めていればいいんですけれども、そうはなっていないという実態があるわけですよ。そのあたりのそごの問題についてどうなんです。ちょっとおかしいのではないかなと思うのですけれど。全く関係なく進めるんだったらそれで結構です。統廃合を積極的に進めていいという話ではなくてですよ、学校の問題は教育的見地から地域住民の方としっかり話し合って考えていくのが当たり前なんですけれども、行政改革の立場から進められてきているおそれがあるのではないかと今質問したら、いや違うんですと言われた。けれども、実態はそうなっていない。そのあたりはどうなんですかね。ちょっともう一回はっきり言ってもらったら。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市教育委員会といたしましては、先ほど議員さんもおっしゃっていただいたように、教育的観点から一定の集団規模を確保するという、子供たちにとってよりよい環境整備の提供を目的として、この小・中学校の適正規模、適正配置を検討していくこととしております。
　また、適正配置の基本方針に基づく取組は、学校施設の長寿命化、本市のまちづくりや防災等、各種計画等との整合性も図りながら推進してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　教育委員会、頑張ってもらいたいなというふうに思っています。学校の長寿命化計画も公共施設総合管理計画の一環の中にあるというのは分かっていますけれども、教育委員会としては教育的見地から取り組んでもらいたいと。考えるに当たってはしてもらいたいというふうに思っています。
　この項の３点目ですけれども、第２章適正規模、適正配置に関する基準からお聞きします。
　さっきも規模のことを言われましたけれども、まず学校規模の標準的な学級数の教育学的な根拠についてお尋ねします。
　倉敷市の適正規模、適正配置に関する基本方針の中で、本市の基準は適正規模校を小学校は12から24学級、中学校は９から24学級としていますが、その教育学的な根拠についてお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　平成27年１月に文部科学省が公表いたしました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、小・中学校とも12から18学級を標準的な規模としており、学校が統合する場合には、小・中学校とも24学級までが標準的な規模と示されております。
　また、中学校については９から11学級が全学年でクラス替えができることに加え、全ての授業で教科担任による学習指導を行うために必要な規模であるというふうに示されております。
　倉敷市教育委員会では、こうした考え方を基本に、倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会の意見や様々な規模の学校が存在するという倉敷市の実情を踏まえ、小学校は12から24学級を、中学校は９から24学級を標準的な規模と同等の教育活動が可能と判断し、適正規模の基準といたしております。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　教育長から答弁いただいたのですけれども、学校の規模によって考えられているというふうにおっしゃられたと思うんですね。
　次に、その問題、教育的効果と学校規模についてお尋ねします。
　先ほどお話があったように、基本方針では、学級数を基準として、適正規模、適正配置を検討していくということが示されていますけれども、教育的効果を上げていくことを考えるのであれば、１学級の人数に課題があるのではないかというふうに思っています。
　令和２年、コロナ禍当初において、小学校で教室に入る子供の数を半分にする分散登校が実施されました。その際、子供も教師も少人数での授業を肯定的に受け止めたと聞いています。教育的効果が得られるのは、学級数や学校規模ではなくて、学級の人数ですね、少人数教育の実施だというふうに考えていますけれども、教育委員会の見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法により、令和５年度は小学校第１学年から第４学年までが35人学級、小学校第５学年から中学校第３学年までは40人学級となっております。
　現在、小学校においては令和３年３月の法改正により、段階的な35人学級への移行が進められており、少人数によるきめ細やかな指導の推進が期待されているところですが、中学校についてはこれまでどおりの40人学級を維持することとされております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、引き続き学級編制基準の引下げについて、国や県へ要望してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　教育長の話からも、少人数教育は重要だと、効果があるんだというふうに言われたように僕は受け止めました。
　それでは、この項の４点目ですが、第３章の適正規模、適正配置の方策からお聞きします。
　まず、適正規模、適正配置の基本的な考えから、倉敷市教育大綱と学校規模の適正化についてお尋ねします。
　適正規模、適正配置に関する基本方針には、倉敷市教育大綱に掲げる基本方針に基づいて倉敷の教育を効果的に進めるため、児童、生徒の教育環境の改善を中心に据え、学校規模の適正化を優先に検討すると書かれています。倉敷市教育大綱に基づくと、なぜ学校規模の適正化が最優先になるのか、教育委員会の見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市教育大綱では、“Ｆｒｏｍ Ｋｕｒａｓｈｉｋｉ“が誇りとなるひとづくりを本市の教育を象徴する基本理念としております。倉敷市教育委員会といたしましては、人づくりという点を重視し、人と人とがつながり、互いに学び、喜びを感じられるような環境を整えながら倉敷の教育を推進していきたいと考えております。子供たちが一定規模の集団の中で人との関わりを通して壁を乗り越え、達成感を味わうことや、相手を思いやり協力し合っていくことは、人として成長していく上で大切なことです。学校教育における環境づくりの施策として、それぞれの発達段階における子供たちの成長を確保していくため、適切な集団規模の中で教育を行うことができるよう、学校園の適正規模、適正配置の取組が必要であると考えております。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　次に、保護者、地域住民との合意形成についてお尋ねします。
　対話を通じて合意形成を図るのは当然として、国の手引においても協議会を組織したり、外部の有識者や地域住民を交えての検討組織を設けたりするケースなどが紹介されています。さきにも、住民自身の合意形成で地域ビジョンを決定する重要性についても指摘させていただきました。教育委員会はどのようにして合意形成を図ろうとしているのか、お示しください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市教育委員会といたしましては、倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に従いまして、対象校の規模や地域の実情に応じて、保護者、地域の方々への説明や意見交換を丁寧に行いながら、適正規模、適正配置の検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　次に、具体的な方策についてお尋ねします。
　適正規模、適正配置に関する基本方針では、過小規模校及び小規模校の適正化、適正配置についての具体的な方策として、それぞれの学校が持つ歴史や伝統、地域での多様な役割等の様々な事情も踏まえながら集団規模の適正化を図ると書かれています。
　学校が持つ歴史や伝統、地域での多様な役割を踏まえると、なぜ集団規模の適正化になるのか、考えをお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針では、児童、生徒の環境変化への対応や通学の安全性の確保、それぞれの学校が持つ歴史や伝統、地域での多様な役割などの様々な事情も踏まえながら集団規模の適正化を図ることとしております。
　また、実施方策として、通学路や施設面、地理的条件、地域コミュニティ等を総合的に勘案しながら、通学手段や学校施設の整備などを検討し、適正配置に取り組んでまいります。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　この項、最後５点目ですけれども、学校を核としたまちづくりについてお聞きします。
　この項の最初にも触れましたが、学校は日常生活圏域の中で重要な位置を占め、歴史的にも地域コミュニティの中核であり、地域の文化センターとしての意味を持っています。また、先ほど教育長も答弁されましたけれども、防災拠点としても大切な役割を果たしています。学校は、先ほどお話ししました公共施設等総合管理計画において延べ床面積で表現されるような単なる公共施設ではありません。まちづくりにおける学校の果たす役割など、教育委員会としての認識をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　小学校は、児童の教育のための施設であることに加え、防災、地域の交流の場等の機能も持っていることが多く、小学校は地域コミュニティとしての性格も有していると認識しております。
　現在、全国的にも少子化がさらに進むことが想定される中、本市においても地域による違いはございますが、学校規模の適正化への対応が将来にわたって継続的に検討していかなければならない状況となってきております。今後、適正規模、適正配置の取組に際しては、保護者、地域の方々への説明や意見交換を丁寧に行いながら検討を進めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　最初に、学校統廃合計画を考えるに当たっての２つの重要な点を申し上げました。その点に沿って検討を進めるのであれば、検討していってもらいたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員、この際申し上げます。
　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は３時20分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　３時　９分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　開　議
○副議長（北畠克彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　34番　末田　正彦議員、質問項目３番から再開してください。
◆３４番（末田正彦君）　それでは、質問項目の３点目ですが、児島地区公共施設複合化基本構想について４点お尋ねします。
　この事業は、児島地区市街地で市立短期大学、児島文化センターホール機能など６施設の複合化を行うというものです。児島地区のまちづくりにとって重要な事業となります。事業実施に当たっては、地域の住民が参画して、地域のことは自ら決定するという観点を尊重し、進めることが大切だと考えています。今後基本計画の策定に向かうに当たって質問いたします。
　まず、基本構想に基づく基本計画についてお聞きします。
　先ほどもお話がありましたが、９月16日に市民説明会が予定されて、基本構想に基づき基本計画のアウトラインが示されるというふうにも聞いていますが、その基本計画のアウトラインを示せる範囲でお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　杉岡企画財政局参与。
◎企画財政局参与（杉岡知裕君）　まず、本市では令和５年３月に児島地区公共施設複合化基本構想を策定し、児島地区の現状や児島地区市街地のまちづくりの課題を踏まえて、新たな複合施設の整備場所を選定し、整備方針やスケジュール等をお示ししております。
　16日に市民説明会を予定しておりますが、基本計画のアウトラインとは、説明会での説明内容のアウトラインということですか。
　　　　　　　　　　　　（「それでいい」と末田議員発言する）
　現在策定を進めております基本計画につきましては、今年３月に公表いたしました基本構想に基づきまして、施設の複合化について具体的な検討を行い、施設の整備に向けた基本方針、そして整備する施設の規模、機能、組合せ、事業手法、概算事業費、そして整備スケジュールなどを検討、整理した上で今後の設計、施工等につなげることを目的としております。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　割ともう具体化できつつあるというふうにお聞きしているのですが、せっかく市民説明会が議会中に開かれるというのであれば、その市民説明会でどんなことを説明するのか、議会に事前に諮ってしかるべきだというふうに僕は思っているんですよ。その点だけは申し上げておきたいと思います。
　次に、基本計画策定への専門家の意見の聴取についてお聞きします。
　基本計画策定に当たっては、文化施設や市立短期大学など各施設の特性を踏まえた計画、整備が必要であると考えます。施設計画・整備に当たり専門家の意見を聴取し生かしていくことが重要だと考えますけれども、見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　杉岡企画財政局参与。
◎企画財政局参与（杉岡知裕君）　基本計画の策定に当たりましては、複合化を検討している各施設の利用状況について調査分析を行うとともに、施設管理者や関係者から必要な機能や要望についてヒアリングを行っております。
　こうした施設管理者や関係者の皆様の御意見を踏まえ、各施設担当課の職員や、建築、電気・機械設備の市技術職員などが中心となってコンサルタントを交え協議を行いながら、短期大学校舎やホール機能など具体的に整備する施設の規模や機能などについて協議、検討を進めているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　次に、基本計画策定への市民の参画についてお聞きします。
　基本計画策定に当たっては、まちづくりの課題でありますから市民との協働、また地域のことは地域自らが決定する住民自治の観点で進めていかなければならないと考えています。市民の参画についての見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　今回の基本計画策定に向けての過程の中で、例えば今回複合化の対象となる各施設の利用者の方々、もちろん短期大学は学生や短大の職員、また憩の家では児島地区老人クラブ連合会や施設利用者の方々、また児童館は母親クラブ、ボランティアの方々、また児島文化センターのホール機能の複合化という点では、そこから替わって別のところを今利用されている方々の御意見など、各施設を利用されている皆様から御意見などを伺わせていただいているところであります。
　今お話もありましたように、９月16日に、今考えている各施設の具体的な組合せ等について説明会を開催しまして、市民の皆様からの御意見を伺っていく予定といたしております。
　そして、市民説明会開催後には、もちろん説明会に皆様全員が来られるわけではありませんので、御意見をお伺いいたしますパブリックコメントを実施するなど、今後の手続を行いまして、今年度中に基本計画を策定していきたいと、このように考えているところであります。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　今市長からお話がありましたが、今回開かれる市民説明会ですね、これ１回こっきりじゃなくて、意見を交わし合いながら行っていくという手法も含めて考えていってもらいたいと思っています。
　かつて市民病院を建設するときに何回かの説明会があって、市民から出された要望、例えば高潮対策などの漏れていた問題を市民の方からの声によってそれに盛り込んだというような事例もありますので、そのあたりをしっかり聞いていただいて進めてもらったらと思っています。
　この項最後ですが、複合化する児島文化センターのホール機能についてお聞きします。
　児島文化センターが閉館になってから児島地域で本物の文化に触れる機会が少なくなったのは否めません。今後の児島地域での文化活動の拠点としての施設整備が望まれています。
　今計画では、児島文化センターのホール機能と市立短期大学の体育館の複合化が予定されていますが、文化活動の拠点としての観点からの整備を求めたいというふうに思っています。舞台の広さや音響、照明など、プロ劇団の使用に耐えられるものに、複合化するのならばホール機能をメインとした体育館併設の施設整備としていただきたいというふうに思っています。
　もちろん、原則的には体育施設と文化施設が一緒になるというのは本来難しい話なんですけれども、私としてはそうしたホール機能をメインとしたものにしてもらいたいというふうに思っています。
　先ほど芦田議員さんからも紹介があったように、児島商工会議所からも要望が出されています。私が今しゃべったよりもっと強い要望が出されるのではないかというふうに思っていますけれども、そのあたり答弁を願いたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹君）　児島地区の新たな複合施設に付加するホール機能につきましては、関係者の御意見や今後実施するパブリックコメントなども参考にしながら市民の皆様が使いやすい施設となるよう検討してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　非常にさらっとした答弁でございましたが、（笑声）いいものにしてもらいたいと思っています。今後また議論していただきたいというふうに思っています。
　それでは、質問項目の４点目ですが、倉敷市市政懇談会「令和６年度政策重点事項」から２点お尋ねしたいと思います。これは国とかに要望してもらいたい話なんですが、この項の１点目は、原油価格・物価高騰対策についてお聞きします。
　この懇談会で、国に対して原油価格・物価高騰対策を引き続き強力に推進することを要望するとありましたけれども、これは至極当然のことでありますが、市として今回の補正予算で、小・中学校給食費の１か月、水道料金基本料の１期分を市が負担するという負担軽減策を実施することは大変評価しています。
　９月６日付の山陽新聞に、山陽新聞紙面モニターアンケートという記事が紹介されていました。これは８月28日から30日に実施した物価高が生活に与える影響などについてのアンケート結果の概要です。
　物価高が生活に与える影響について、非常に影響を受けているが68％、ある程度影響を受けているが31％。一方政府、与党の対策については、あまり取れていない43％、対策が不足23％とマイナスの評価が過半数となっています。そして、対策として求められる具体的な項目としては、電気・ガス料金、燃油価格の抑制とともに、消費税の減税を求める声も多く寄せられたとありました。コロナ禍で収入が減っている国民にとって消費税の減税は、毎日の買物のたびに恩恵が生まれます。消費を喚起させ、内需を支えるためにも今必要な経済対策ではないかと私は思っております。
　全国商工団体連合会の全国商工新聞、昨年の９月12日付によりますと、今世界では96の国と地域が付加価値税、いわゆる消費税ですけれども、減税に踏み切ったと報道されています。今こそ消費税減税を国にしっかり求めてもらいたいと、地域からの声を上げるべきじゃないかと思っていますけれども、考えをお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　消費税につきまして、議員さんのほうから減税をというアンケート結果もあるというふうにお聞きしましたし、報道がございましたが、一方で、現行の消費税率10％への引上げ分につきましては、社会保障と税の一体改革関連法に基づき、全世代型社会保障制度の財源となるもので、本市でも幼児教育・保育の無償化や国民健康保険、介護保険の負担軽減等に活用しており、消費税の減税はこのような施策に影響を与えるものと考えております。
　また、消費税の在り方につきましては、国で議論されるべきものと認識しております。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　分かりましたが、分かりませんけれども、日本共産党は消費税を減税するに当たっての財源はちゃんと今国のほうには示しています。やっぱり一番国民にとって有効なのは消費税の減税です。消費税が本当に社会保障に使われているかというと、そうではないと思うんですよね。この間、ずっと介護保険についても保険料は上がっていくし、年金にしてもどんどん給付が下がっていくし、福祉に使われているかどうかというのは議論になるところだと思うんです。ぜひここは地方からも声を上げていってもらいたいと、そういう思いを持って仕事をしてもらいたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　この項２点目、最後の質問ですが、地域型保育事業実施施設等を卒園した３歳児の受入れ園の確保についてお聞きします。
　地域型保育事業実施施設等を卒園した３歳児の受入れ園が確保できていない状態が生じている問題です。
　私どもは、かねてより待機児童解消のためにはゼロから５歳までの全年齢を受け入れることができる認可保育所の整備で対応することを求めてきました。担当課は入所のマッチングに大変苦労されながら頑張られていることは承知しております。しかしながら、政策的には地域型保育事業所等での対応を進めてきた結果がこうした課題を生み出すことになったのではないかと思われます。
　市としてどのように考えているのか、見解を示してもらうと同時に、真剣な検証が求められると思いますけれども、どのように考えていますか、答弁を願います。
○副議長（北畠克彦君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　待機児童解消に向け、本市におきましては認可保育所等の創設や定員増を行うほか、平成27年４月から施行された子ども・子育て支援新制度による認定こども園の開園や地域型保育事業の実施など、あらゆる手段を用いて計画的に施設整備を進めてまいりました。
　特に、今後の保育需要を踏まえながら待機児童の大半を占めるゼロから２歳児の利用希望が多い保護者ニーズに対応するため、早期に開園が可能な地域型保育事業の創設による施設整備に努めております。
　この地域型保育事業施設の卒園児は、基本的に事前に定めました受入れ連携園で受入れをしており、保護者が受入れ連携園以外への入所を希望した場合、地域によっては入所調整に苦慮することもございますが、確実に入所ができるよう調整を行っております。
　保護者の利用希望に対応していくため、連携園以外の保育所等が積極的に３歳児の受入れができるよう、受け入れた園に対して運営費の加算制度を設けるなどを国等へ要望しているところでございます。
　今後もあらゆる対策を講じながら待機児童解消に向け、努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦君）　令和５年４月１日現在で、待機児童数は18人とされているようです。しかしながら、この待機児童を含む未入所児童数は367人と依然高い状態が続いています。この問題をどう解決していくのかが問われていると思うんですね。どの子も安心して保育を受けられる環境、そして保護者も安心して働くことができる環境を整備することが自治体の責務であるというふうに考えています。今日はその点を指摘することにとどめますが、待機児童対策に本腰を入れて今後も頑張ってもらいたいと、そのことを要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）