◆３０番（時尾博幸君）　（拍手）　くらしき創生クラブの時尾　博幸です。
　通告に従いまして、一問一答の方式により５点について質問させていただきます。
　１項目めとして、教育行政についてお尋ねいたします。
　この項では５点についてお尋ねいたします。
　この項１点目として、学校給食費の公会計化についてお尋ねいたします。
　直近では、今年の６月定例会でも学校給食費の公会計化について質問をさせていただきました。国においていろいろな動きがある中で、本市において学校給食の公会計化の取組を進めていく考えはないのか、お考えをお尋ねさせていただく予定でしたが、昨日の生水議員の質問と重複いたしますので、要望にさせていただきたいと思います。
　昨日の生水議員の質問で、学校給食費の公会計化について、今後導入する方向で検討する旨の答弁がありました。現場の先生方からも昨日の答弁を歓迎する声を多く伺っており、早期に導入してもらいたいとの声も伺っているところであります。
　学校給食費の公会計化に関することについては、今から14年半前の平成21年２月定例会の一般質問において、私が給食費の滞納徴収について質問し、当時の吉田教育長が、校長名でのみの督促から、次年度から教育長名を加え、連名で対応するという答弁を得、平成24年度の包括外部監査において、学校給食費は学校の私会計方式ではなく、倉敷市の公会計方式の採用を検討すべきとの御意見や、文部科学省の動きにも触れながら、長年議会質問で取り上げてきて、ようやく導入する方向で検討するという答弁があり、大変うれしく思っているところであります。
　先日の９月８日、文部科学省が、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）を踏まえた取組の徹底等についてと題した通知を各自治体と教育委員会の長に向けて発出されたと伺います。
　文部科学省では、緊急提言などを踏まえた教師を取り巻く環境整備のために必要な経費を令和６年度概算要求に計上し、国が先頭に立って取組を推進するべく早急に動き出しているところであります。こうした動きを踏まえ、地方自治体レベルでも緊急提言の取組をさらに加速化するべく、今後予算づけも含めて学校給食費の公会計化の導入に向けて迅速に取組を進めていただくことを要望させていただきます。
　この項２点目として、学校給食調理場のセンター化に伴う課題についてお尋ねいたします。
　センター化に伴い現場では、食数報告等の給食に関する業務を教務主任や事務職員、給食担当の教諭などが行っていると伺います。今まで栄養教諭が学校で行っていた食数の報告やアレルギー関係の仕事をどのように対応するのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　時尾　博幸議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　既にセンター方式となっている共同調理場の受配校では栄養教諭等を配置しておりませんが、食数の報告については給食食数システムを使用し、通常は月１回学校から共同調理場に報告することとなっており、各校の教職員と共同調理場の栄養教諭等が連携を図りながら実施しております。
　また、食物アレルギー対応につきましては、学校長をはじめ担任や養護教諭、給食主任などと連携して学校全体で取り組んでおり、市内全ての小・中学校において対応しております。
　次年度以降、順次稼働を予定している共同調理場においても、栄養教諭等と受配校の教職員が連携し、各校において適切に給食運営ができるよう努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　時尾　博幸議員。
◆３０番（時尾博幸君）　この項３点目として、学校における働き方改革についてお尋ねいたします。
　文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の特別部会が今年の８月28日、教員の働き方改革の改善に向けて、国などが直ちに取り組むべき施策をまとめた緊急提言を出されました。
　中教審が４年前に打ち出した教員の業務を学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務などに分けて外部化を進める３分類の徹底を提言が求めたと伺います。
　３分類の具体的な業務に上がっていなくても、校舎や遊具の安全点検、プールの機械操作や清掃などの業務が負担となっているという声もお伺いします。
　本市において、必ずしも教員が担う必要のない業務を今後業者などに委託する予定はあるのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　令和５年８月28日に示された中央教育審議会からの緊急提言におきましては、学校、教師が担う業務に係る３分類を徹底することで、業務の適正化に向けて一層の推進を図るよう求められております。
　倉敷市立学校におきましては、これまでもこの３分類のうち登下校に関する対応など、基本的には学校以外が担うべき業務と、部活動の指導など学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務について、地域ボランティアや保護者等の協力を得ることで、学校、教師の負担を減らす取組を進めております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、学校における働き方改革をより一層推進するために、保護者や地域の方々への協力を求めるだけではなく、学校、教師の負担軽減につながる方策について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　時尾　博幸議員。
◆３０番（時尾博幸君）　仁科教育長の答弁で最後、研究ということであったのですけれども、国のほうの動きもいろいろありますので、保護者、地域以外の支援の在り方についても今後、研究ではなくて検討していただけたらと思います。
　この項４点目として、教員不足についてお尋ねいたします。
　幼、小、中における産休、育休、病休による代替の欠員状況はどのようになっているのか。また、今後の対策についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市立幼稚園・小学校・中学校における代員の必要数は、校種や年度によって異なりますが、年々増加傾向にあり、近年の講師不足の状況から、直ちに代員が配置できず、欠員となっている学校園もあります。
　小・中学校において代員が必要となった場合は、岡山県教育委員会が速やかに代員講師を配置することとなっており、現在も強く要望しているところでございます。
　また、幼稚園における人材確保につきましては、県内外の大学を訪問し、就職担当者と連携しながら広く募集を行っております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、退職教員や非常勤講師、支援員で教員免許を取得している方などに代員をお願いしたり、大学やハローワーク、倉敷市の広報紙を通じて代員募集を行うなど、人材確保に向けた取組も今後進めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　時尾　博幸議員。
◆３０番（時尾博幸君）　小・中学校におきましては県教委によるところが大きいので、引き続き強く要望していただきたいと思いますけれども、公立幼稚園につきましては倉敷市が責任を持って取り組むところかと思います。この関係で、今年度は幼稚園のほうで人が欠けている状況が特に顕著に表れているというふうに伺っておりますけれども、この関係として今後公立幼稚園の適正配置を進めていただいて、統廃合も進めた上で、例えば副園長など担任を持たない教諭の配置などを増やしていただくことを要望させていただきたいと思います。
　この項５点目として、ＩＣＴ支援員の活用についてお尋ねいたします。
　現場では、年度替わりで児童、生徒のＩＤ情報の更新作業などに対してＩＣＴ支援員の活用を望む声を伺います。しかし、年度末と年度初めはＩＣＴ支援員が配置されていないと伺います。ＩＣＴ支援員の配置期間を年度末や年度初めに配置できるように対応し、教員の負担軽減を図ってはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市教育委員会では、小・中学校及び特別支援学校に授業準備の支援や授業中の児童、生徒への操作支援などを主な業務とするＩＣＴ支援員を、授業でＩＣＴの活用が多い６月から２月まで派遣しております。
　現在、年度替わりの作業を効率的に行えるよう、学校の担当者向けの説明会を実施するとともに、全校に配置されている教師業務アシスタントや学校サポーターの活用など、学校の実態に合わせて対応するよう周知を行っているところでございます。今後も、学校における年度替わりの作業について負担軽減が図れるよう努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　時尾　博幸議員。
◆３０番（時尾博幸君）　この項目、２点ほど要望して質問を終わらせていただきたいと思っておりますけれども、１つはＩＣＴ支援員の配置と更新作業における端末の取扱いについてであります。
　ＩＣＴ支援員の配置は、先ほど仁科教育長から御答弁いただいたとおり、６月から２月までということで、年度初めは当初予算で予算が通って業者を選定する兼ね合いもあるので、なかなか前倒しが難しいところもあるかなというふうに理解しているのですが、例えば２月までということですので、年度末の３月まで期間を少し延長していただくこと、また今市内に10名ＩＣＴ支援員を配置されていると伺っております。この数を増やすにも限りがあるかと思いますが、倉敷市内の小学校、中学校はたくさんありますので、期間の延長と人数の増加を今後検討してもらいたいところであります。
　それと関連して、お伺いすると、お金をかけなくても負担を軽減できる取組があるかと思っております。それが更新作業における端末の取扱いで、現状をお伺いしますと、子供は学年がだんだん上がっていくのですが、端末はそれぞれのクラスに置いたままといいますか、子供は学年が上がっていくのだけれど端末は子供と一緒に持ち上がらずに、１年生、２年生のそれぞれのクラスに置いたままということになるので、入力作業も、児童、生徒のＩＤが学年が上がっても端末はそのままということなので、お伺いしている中では、例えば児童、生徒に１人１台端末を与えて、学年が上がっても小学校なら６年間ずっとその端末を使える、中学校なら３年間その端末を使えるというふうにしたほうが、子供も同じ端末を使うので大切にしようという気持ちが生まれるし、粗末に扱わない部分もあるのかなというのも伺っております。今９月ですので、お伺いすると来年の１月もしく２月に今年度末の対応について情報担当の先生の説明会を開催される予定というふうに伺っております。３か月ほどありますので、もしそういう子供に合わせて持ち上がるようなことをする場合には、マニュアルの整備も今後必要かもわかりませんけれども、来年の説明会に向けて対応ができるように、マニュアルの整備も含めて御検討いただければと思っております。
　もう一点、ＩＣＴ支援員の対象業務なのですけれども、先ほども仁科教育長の御答弁にあったとおり、授業支援での利用というのが主に認識されていますけれども、今回取り上げたような児童、生徒のＩＤ情報の更新作業などの事務作業も対象業務には含まれているというふうに伺っております。しかし、それが十分周知できていないということも伺っておりまして、ＩＣＴ支援員の方が月１・２回来られるときに、来られる方のためにわざわざ、苦手な先生のために使うのはいいのですけれども、それとは違ってわざわざ来られるので、そのために準備をしなくてはいけなくて、手間になっているというような話も伺っております。その辺りで、ＩＣＴ支援員の業務が授業支援のみならず事務作業も対象になっているということを校長会や情報担当の先生方への研修を通して対象業務の周知徹底を図っていただくことを要望させていただきたいと思います。
　２項目めとして、ヤングケアラーの支援推進についてお尋ねいたします。
　厚生労働省は、介護保険の運営に関する基本指針の案に、地域包括ケアシステムの深化、推進に向けた取組の中で、認知症高齢者の家族やヤングケアラーを含む家族介護者支援の取組を盛り込む考えを明らかにし、ヤングケアラーという言葉が初めて取り上げられたと伺います。今秋にも決定し、市区町村が作成する令和６年度から３年間の介護保険事業計画に反映させ、全国各地で相談体制などの充実を目指すと伺います。
　本市においては、第９期の介護保険事業計画を令和６年度を初年度、令和８年度を目標年度とする計画として策定されると伺います。本市においては、今後ヤングケアラーの支援推進についてどのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子供と認識しております。そのうち、家族に対するケアを過剰に行うことにより、学業に影響を及ぼしたり、精神的負担を抱える状況にある子供については、寄り添った支援が必要と考えており、本市では支援が必要なヤングケアラーについては、子供だけでなく家族の問題と捉え、学校、高齢者支援センターや相談支援事業者などとの連携により、介護が必要な方へのサービスの調整を図るなどの支援につなげております。
　国においては、令和６年度からの第９期介護保険事業計画の基本指針案において、認知症高齢者の家族やヤングケアラーを含めた家族介護者を支援することの重要性を記載することが示されております。本市としましても、ヤングケアラーを含む介護者を支えるという視点で、関係機関との連携をさらに強化してまいります。そのために、ヤングケアラーに関する啓発活動を行うとともに、子供たちには学校を通じて相談窓口があることを周知するなど、子供が自ら相談できる環境も整えております。
　今年度は啓発活動の一つとして、10月26日にマービーふれあいセンターでヤングケアラー当事者だった方の市民公開講演も予定しております。
　今後とも、日頃から子供の困り感に気づけるよう、小さなサインを見落とさないよう関係機関等と連携し、子供たちを支援してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　時尾　博幸議員。
◆３０番（時尾博幸君）　３項目めとして、デジタル図書館についてお尋ねいたします。
　本市においてデジタル図書館の導入についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねさせていただく予定でしたが、本日の大守議員の質問と重複いたしますので、質問は割愛させていただき、デジタル図書館の導入に向けて今後前向きに御検討いただくことを要望させていただきます。
　４項目めとして、中央斎場整備事業についてお尋ねいたします。
　この項では２点についてお尋ねいたします。
　この項１点目として、新中央斎場の供用開始についてお尋ねいたします。
　現在ＰＦＩ手法を活用し、中央斎場の建て替え、施設整備更新が行われています。倉敷市中央斎場施設整備基本計画では、令和６年度当初の供用開始が見込まれていますが、現在の進捗状況と供用開始に向けての周知方法についてお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　現在進めております新中央斎場の施設整備についてですけれども、この整備につきましては、現施設を稼働しながら新しい施設の建て替えの部分の工事を行っているということで、現施設で来場者の方への防音・安全対策等を講じながら行いつつ、同一敷地内において建て替えの工事を実施しているところであります。８月末時点の工事進捗率は約56％となってございまして、現在のところ計画どおり来年の４月１日から供用を開始できる予定と考えているところであります。
　開始に向けましては、３月中に地元の関係者の方や葬祭事業者の方などに対しまして内覧を実施いたしますとともに、市民の皆様に３月号の広報紙、またホームページ等でお知らせを図っていきたいと考えているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　時尾　博幸議員。
◆３０番（時尾博幸君）　この項２点目として、児島斎場、真備斎場の廃止についてお尋ねいたします。
　中央斎場建て替え後、児島斎場、真備斎場は、老朽化に伴い、段階的に廃止すると伺います。いつ頃の廃止を予定しているのか、また市民や葬祭業者などへの周知はどのように行うのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　倉敷市公共施設個別計画では、現在市内に４つある斎場を中央斎場と玉島斎場の２斎場に集約化し、児島・真備斎場を段階的に廃止することとしております。
　中央斎場の施設整備では、国の交付税措置が受けられる公共施設等適正管理推進事業債を活用しており、その要件から児島・真備斎場については令和10年度末までに解体を完了する必要があります。
　具体的な廃止時期につきましては、今後両斎場の利用状況や維持管理のコスト面等を踏まえながら検討を行い、時期決定後は速やかに広報紙やホームページ等を活用して周知を図ってまいります。
○副議長（北畠克彦君）　時尾　博幸議員。
◆３０番（時尾博幸君）　最後に、５項目めとして、デジタル田園都市国家構想推進事業についてお尋ねいたします。
　この項では２点についてお尋ねいたします。
　この項１点目として、デジタル田園都市国家構想推進事業についてお尋ねいたします。
　今年度当初予算で、新規事業のデジタル田園都市国家構想推進事業として、地域ポータル、観光アプリ、保育支援システム、保護者連絡システムのシステム導入委託料が予算計上されました。現在、システム導入に向けどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上を図るため、国はデジタル田園都市国家構想を強力に推進しております。
　この構想を実現するために、国は地方公共団体から申請のあった中で優れた事業に対してデジタル田園都市国家構想交付金を交付しております。
　本市では、保育支援システム及び保護者連絡システムを含む地域ポータルアプリの導入と観光アプリの導入の２事業について申請し、本年４月１日付で採択されました。
　導入に向けた進捗状況でございますが、４月に公募型プロポーザルを行い、６月に事業者を選定いたしました。現在、庁内の関係部署と連携をして、今年度内の利用開始に向けてアプリの構築を進めているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　時尾　博幸議員。
◆３０番（時尾博幸君）　この項２点目として、地域ポータルアプリの利便性向上についてお尋ねいたします。
　岡山市や総社市などでは、公式ＬＩＮＥで道路や公園の損傷等の通報、学校への欠席、遅刻の連絡などが行えるようになっています。本市として、デジタル田園都市国家構想推進事業で各種の新たなシステムを導入する中で、道路や公園の損傷等の通報なども含めて、新たに導入する地域ポータルアプリやＬＩＮＥで活用される予定の観光アプリ、既存の倉敷市の公式ＬＩＮＥのさらなる有効活用を図られることを要望させていただきます。
　以上で私の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）