◆１０番（田辺牧美君）　（拍手）　日本共産党倉敷市議会議員団の田辺　牧美です。
　今議会は、災害・防災関連に絞って３項目質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず１項目め、平成30年７月豪雨災害の伝承について４点お伺いいたします。
　平成30年７月豪雨災害から５年が経過しました。発災当時、市内で52名の方が亡くなられました。4,646棟が全壊、452棟が大規模半壊、394棟が半壊、一部損壊369棟、床上浸水116棟など、大きな被害を受けました。真備町では、小田川や支川が決壊し、市街地の面積の３分の２が浸水しました。豪雨災害について忘れることなく遺構の保存や証言、資料を残し記憶にとどめ、後世に伝えていくことが必要と考えます。
　私は先日、宮城県の仙台市などにある東日本大震災の震災遺構を見学しました。
　議長のお許しを得て資料を提示させていただきます。資料１を御覧ください。
　資料①は、宮城県の山元町にある震災遺構中浜小学校です。平成25年に閉校した後、山元町は、宮城県南部に残る唯一の被災建築物である校舎の保存、活用を決めました。町は、実に６年半かけて丁寧に地域住民や教職員、専門家と一緒になって検討し、できる限り大津波の痕跡を残したまま見学ができ、震災の教訓を伝え、防災教育に生かす施設として令和２年９月にオープンしました。10.2メートルの津波が襲いましたが、２メートルのかさ上げなど津波対策が施されていたことと、津波の到達時刻や高さの情報を基に、校長先生が屋上に避難することを決断し、児童、職員、住民、90人は奇跡的に助かりました。
　資料②は、その中浜小学校の校舎内。資料③は、津波で折れた時計台です。また、資料④は、石巻市にある震災遺構門脇小学校です。ここは津波火災に見舞われました。校舎を保存し、屋内運動場を展示館にしています。この資料④の写真は、被災した消防団のポンプ車両が展示されているものです。
　東日本大震災被災地では、あちらこちらに震災遺構や伝承館があります。地域ごとに実情が違い、展示や映像や説明してくださる方がおられ、当時何が起こったのか、住民の方はどうされたのかなど、見学者の理解が深まるように工夫されていました。
　そこでお尋ねいたします。
　今年２月議会でも、平成30年７月豪雨災害について後世に伝えるために伝承館の建設を求める質問がありましたが、常設の伝承館の建設について、本市としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　田辺　牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　市といたしましては、平成30年７月豪雨災害に関する記録資料などを後世に伝えまして、防災意識の向上、そして防災教育の推進などに活用していくことは重要であると考えております。
　現在整備を進めておりますまびふれあい公園の建屋には、展示などができる多目的室を設けることとしておりまして、平成30年豪雨災害の資料なども展示したり、また、防災教育の場として活用していただく、もしくは防災研修などでも利用していただいたり、また、今後は全国からの視察なども受け入れたりということも出てくるのではないかと思っております。
　そういう面での活用でありますとか、また、真備地区内の既存の公共施設などについても活用するということで、これまでもいろいろな御質問もいただいているわけですけれども、伝承館として、ここの建物だけということではなく、いろいろな資料、もしくは今残っている浸水のラインとか、そういうもの全てが災害の記憶として後世に伝えていくものではないかと思っておりますので、そういう全般的な観点で検討していきたいと考えているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　伝承館として１か所、そこにこだわっているわけではありませんけれども、いずれにいたしましても、常設のこういった展示をするところをぜひともつくっていただきたいと求めておきます。
　次に、遺構の保存についてお尋ねいたします。
　真備町では、徐々に復興が進み、災害当時のまま残されているものがだんだんなくなりつつあります。もちろん、生活再建のために復旧、復興していくことが最優先ですけれども、地域の皆様と何を残すのかを協議しながら、意識的に保存する必要があると考えます。
　遺構の保存についてどのように考えておられるのか、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　水害の記憶を後世に伝えるものとして、例えば、井原鉄道の橋脚やマービーふれあいセンターの壁面などに浸水した水位を表示するラインや、浸水の深さを表示する看板なども遺構であると考えております。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　５年が経過しておりますので、本当にほとんど残っていないかも分かりませんけれども、地域住民の方とよく相談して、これを残してほしいということがありましたら、ぜひとも積極的に残していただくようにお願いしたいと思います。
　それでは続きまして、次に証言や資料の収集についてお尋ねいたします。
　証言や資料の収集は、遺構とは違う取組が必要と考えます。どなたが証言してくださるのか、また、写真や資料がどのぐらい残っているのかなどは、一見して分かるものではありません。住民の皆様にお願いして提供していただいたり、証言していただく取組が必要です。災害から５年以上が経過し、記憶が薄れたり、証言してくださる方がおられなくなったりすることは否めません。
　まずは、地域住民の皆様から証言や資料の収集を積極的に行うことが必要ではないかと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　平成30年７月豪雨災害に関する被災された方々の証言や災害資料の収集につきましては、真備地区内の各地区や各団体の方々が、災害時の資料などを集めたものを折に触れて展示等されていますので、市としましても、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　市として、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、浸水深の表示についてお尋ねいたします。
　平成30年７月豪雨災害では、市街地の面積の３分の２が浸水しました。場所によって当然浸水深は違います。井原鉄道高架や民間の建物に浸水深の表示がありますけれども、真備支所にはありません。階段の途中にテープが張られているだけで、一般の方には全く分かりません。
　災害を記憶にとどめ、後世に伝えて教訓にするために、被災者の皆様の心情に配慮しながら、真備支所や消防署、学校や図書館など公的施設に浸水深の表示が必要ではないでしょうか。市の見解をお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　平成30年７月豪雨災害の浸水深の表示につきましては、浸水の深さを後世に伝承するため、井原鉄道吉備真備駅の橋脚などに浸水の深さを表示する看板を14か所設置しており、そのうち公共施設については、マービーふれあいセンター、真備公民館箭田分館などに、浸水の深さを表示する看板を８か所設置しております。また、浸水した水位を表示する青いラインを９か所設置しており、そのうち公共施設については５か所設置しております。
　なお、真備支所については、豪雨災害の記憶を後世に残していく必要があるため、平成30年７月豪雨災害の碑を設置しております。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　再質問させていただきます。
　公共施設のあちこちに表示しているとおっしゃられるのですけれども、真備支所にも必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　真備支所の周辺につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、井原鉄道の吉備真備駅の橋脚に設置しております。公共施設も十分設置しておりますので、特に真備支所にこだわるという考えは、現在持っておりません。よろしくお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　真備支所は、１階から２階に上がる踊り場のところにちょっとテープがあるだけなんですね。これもきちんと残していただきたいと強く要望して、次に行かせていただきます。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は２時５分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　１時５１分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時　５分　　開　議
○副議長（北畠克彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　田辺　牧美議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆１０番（田辺牧美君）　２項目め、災害・防災対策について４点お伺いいたします。
　１点目、平成30年７月豪雨災害に関する事実認識についてお尋ねいたします。
　まず、河川の決壊に関する事実認識についてお尋ねいたします。
　真備地区では、小田川、高馬川、末政川、真谷川で８か所が決壊しました。８か所の決壊の仕方は単純ではなく、発災当時はどのように決壊していったのか、すぐには分かりませんでした。国や県が検証して、検証報告書が出されています。
　今後の適切な災害対応につなげる意味合いから、市は、河川の決壊がいつ、どこで、どのように発生したと認識しているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　平成30年７月豪雨における小田川、末政川等の決壊原因等につきましては、国及び県による高梁川水系小田川堤防調査委員会において、小田川の堤防決壊の状況や原因について検証が行われており、市も認識しております。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　その検証を市も認識しているという御答弁だったと思います。
　次に、有井橋の陸閘の管理に関する本市の認識についてお尋ねいたします。
　末政川に架かる有井橋の陸閘が、災害当時閉鎖されなかったことが問題になっています。真備町の住民の方が、国、岡山県、倉敷市、中国電力に対して、河川やダムの管理が不十分だったために甚大な浸水被害を受けたと、救済を求めて訴えている真備水害訴訟では、有井橋の陸閘の管理は岡山県なのか倉敷市なのかと、双方が相手方の管理だと主張しています。
　私は、真備水害訴訟とは別に住民の命を守る水防活動を確実に行うという観点から、有井橋の陸閘の管理に関する本市の認識について質問させていただきます。
　陸閘というのは、川の堤防を切って道路を造った場合、増水時に川の水があふれないように鉄の板などをはめて堤防を作る構造物のことです。
　平成30年11月26日開催の防災体制等整備特別委員会で、私が有井橋の陸閘の管理はどこかと質問した際、当時の副市長は、陸閘は、真備町時代に市に受け継いだとか受け継がないとかというようなことで、陸閘については市の道路なので、市が管理しているというようになっていますと答弁され、さらに陸閘につきましては、市の管理で土のうを作るような段取りをしていたわけです。その前に末政川の堤防が切れて水が来たので、業者が行けなかったという状態でございますと答弁されました。
　ところが、真備水害訴訟では、倉敷市は令和５年６月30日付準備書面４で、この当時の副市長の発言は陸閘の管理が倉敷市に移管されていないことを十分意識しておらず、個人の認識を基にこの答弁をしたものであると主張されています。正式に議会の委員会で答弁したことを議会の外では、個人の認識の誤解だと別の見解を述べるということは、議会軽視ではないでしょうか。
　資料２の１を御覧ください。
　これは災害の後、小田川付け替え工事までに再び川の増水があった場合に、陸閘の閉鎖の対応について国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所、つまり国が作成した文書で、真備支所の隣にある河川事務所のところに市民向けに配布用として置かれていた文書です。
　(3)のところに、陸閘の閉鎖についてとあります。
　資料２の２を御覧ください。
　一番右の欄にレベル２で陸閘閉鎖順次開始。そして資料２の３は、末政川、有井橋の陸閘についてのお知らせ文書で、陸閘を土のうで閉鎖するイメージ図があり、お問合せ先は倉敷市真備支所建設課とあります。
　資料２の４は、内山谷川及び背谷川の陸閘についてのお知らせで、こちらはお問合せ先は岡山県備中県民局建設部となっています。
　また、資料３の１を御覧ください。
　これは、平成30年11月に市政懇談会に出した平成31年度政策重点事項です。末政川の陸閘については、市としては、陸閘の管理については正式には引き継がれていないと認識している。しかし、これまでの出水時には、水があふれないよう、大型土のうで陸閘を閉鎖する対応を行ってきたと記述され、資料３の２は、土のうで閉鎖するイメージ図が掲載されています。
　また、令和元年６月１日には有井橋陸閘閉鎖訓練を行っていますけれども、真備地区災害対策本部長が陸閘閉鎖の判断をし、指示することとしています。実際には、市民の命を守るために、増水時には倉敷市が対応してきたし、災害後も陸閘解消までの間は倉敷市が対応することとしていたと理解されます。この見解は、令和元年６月14日の私の一般質問に対して当時の総務局参与は、市といたしましては、陸閘は県が管理する堤防の一部をなす施設であると認識しておりますが、市民の生命を守るため、溢水しないよう市が大型土のうで対応することとしていたものでございますと答弁されています。私はこの答弁を受けて、陸閘についての市の検証内容について、きちんと議会に報告すべきだと議会への報告を求めました。
　そこで、改めてお伺いいたします。
　平成30年11月26日防災体制等整備特別委員会の有井橋の陸閘の管理に関する当時の副市長の発言は、私は、実態として市が管理してきたという意味合いで言われたものと理解しておりましたけれども、この当時の副市長の発言について、市の認識、市の見解の説明を求めます。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　有井橋の陸閘につきましては、平成19年、旧国道486号が県から市へ移管された際にも、引継ぎ文書に陸閘に関する記載はなく、陸閘の閉鎖に使う板も引き継がれておらず、市としては、陸閘は県が管理する堤防の一部をなす施設であると認識しております。
　また、当時の防災体制等整備特別委員会での副市長の答弁は、有井橋陸閘の管理が市に移管されていないことを十分に意識していなかったと思われます。そのほかの建設消防委員会や定例会等で、市は一貫して、有井橋陸閘が県から引き継がれていないと答弁しております。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　それでは、今の御答弁を受けて再質問させていただきます。
　水防管理を確実に行っていくことを求めて再質問させていただきます。
　真備水害訴訟の倉敷市の主張は、当時の土木部長は平成30年10月19日の建設消防委員会で、有井橋の陸閘は正式には県から移管されていないことを認識して発言しているとしています。先ほどの答弁の見解と同じだと思います。
　水防管理をしていくトップの責任者２人の認識が違うということ自体が、まず問題ではないかと思いますけれども、このことについてはどう思われますか。見解を求めます。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　市は一貫して、建設消防委員会や定例会等で、有井橋陸閘が県から引継ぎされていないと答弁しております。
　当時の防災体制等整備特別委員会での副市長の答弁に関しては、先ほどお答えしたとおり、有井橋陸閘の管理が市に移管されていないことを十分に意識していなかったと考えています。
　今後、その答弁について、どのようにしていくか慎重に検討はしていきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　今言われたことが、いま一つよく分からないですけれども、要するに、発言の取扱いについては市としてもう一度見解を出すということですか。すみません。もう一度お願いします。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　今答弁いたしましたが、今後は、その答弁について訂正すべきではないかという御質問に対して、いろいろと検討していきたいということにしたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　いろいろ裁判の絡みもあって答弁しにくいのだろうと思いますけれども、引き続き、どのように扱われるのかということは、また確認させていただきたいと思います。
　さらに、有井橋の陸閘の管理について再質問させていただきます。
　もし倉敷市がずっと県管理だと認識していたのならば、増水時に市が土のうを積んで閉鎖作業をしてきたわけですから、県に対して、陸閘がきちんと閉まらないので、県できちんと直してもらえないかとか、県で陸閘閉鎖の作業をしてもらえないかなど、県の役割についてきちんと確認しておくべきだったのではないでしょうか。
　県に対して、何か対応を要望したり調整したりしてきたことがあったのでしょうか。いかがですか。お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　平成30年当時は、急激な水位上昇により大型土のうを設置することができずに、結果的には、閉鎖することはできませんでした。
　現在係争中であるため、裁判の中で市の考え方は主張してまいりますので、よろしくお願いします。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　私はあくまで水防活動、市民の命を守るということ、確実にいろいろな行動が行われなければならないという観点から質問させていただきました。倉敷市がずっと県の管理だと認識していたのであるならば、もっと発災までの間に県に、この陸閘のことについて要望したり調整したり、直してほしいといったことを言うべきだったのではないかということを指摘しておきたいと思います。
　市が市民の命を守るために、現場で真備支所の職員の方が対応してきたということは必要なことであり、重要なことだったと思います。私は、水防管理など防災の面では、特に曖昧さを残さず、管理する部署はどこなのか、誰なのか、管理手順はどうなのかを常に確認する姿勢、危険予知の姿勢が必要であるということを強く指摘しておきたいと思います。
　次に、真備町の浸水状況の把握についてお尋ねいたします。
　河川の決壊のメカニズムの認識についてと関連いたしますけれども、真備町は東西に小田川が流れ、そこに直角に南北に何本も支川が流れ込み、この支川が天井川になっているために、南北に流れる川で地域が区切られています。そのエリアごとに浸水の状況が違うとお聞きしています。流れが発生したところ、強く渦を巻いたところ、急激に大量の水が流れ込んだところ、大きな水流はなく、水位が上がって下がったところなど、地域によって浸水の状況が違っていたと地域の方からお聞きしています。どんな形で浸水したのか、これは今後の避難や防災対策を取っていく上で大変重要だと考えます。
　市は、浸水の状況をどのように把握しているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　平成30年７月豪雨では、国管理の小田川堤防２か所、県管理河川の末政川、高馬川、真谷川の堤防６か所が決壊し、真備地区全体面積の約３割に当たる1,200ヘクタールが浸水し、最大深さは５メートルに及びました。
　当時、地区によって浸水深や浸水状況などが異なっていたことは、国土地理院が発表した平成30年７月豪雨による倉敷市真備町周辺浸水推定段彩図などにより把握しております。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　そういったことを今後の対策に十分生かしていただきたいと思います。まだまだ、平成30年７月豪雨災害の市の検証は不十分だと考えます。二度と命や生活、なりわいが失われることがないように、倉敷市には事実を明らかにしていく姿勢をもっと持っていただきたい、このことを強く要望いたします。
　この項２点目、小田川の付け替え工事以後の水位観測所についてお尋ねいたします。
　小田川の付け替え工事が今年度中に完了予定です。避難情報を発令する基準となる水位観測所は、高梁川では現在酒津にあり、合流点の上流です。
　付け替え工事完了後は、船穂など合流点より下流の地点に水位観測所が必要だと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　高梁川における現在の基準水位観測所は、酒津水位観測所です。先ほど議員が言われました。
　小田川付け替え工事以後の基準水位観測所については、現在、国土交通省において検討中と伺っております。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　付け替え工事完了後は合流点の下流に必要と考えますので、国土交通省で適切に決められるよう推移を見守りたいと思いますし、市からもぜひ要望していただきたいと思います。
　この項３点目、落石防止対策についてお尋ねいたします。
　玉島の陶や南浦地域など、山に大きな岩がある地域の方から、昔大きな岩が落ちてきたことがある、豪雨の際に岩が落ちてこないか心配との声をお聞きしました。平成30年７月豪雨の際には、水島地域で落石の危険が生じて、住民が避難したことがありました。
　そこでお聞きいたします。
　大雨のときなども含め、斜面からの落石に対する点検や落石防止対策などはどのようにしているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　市内において、落石などの災害発生が懸念される土砂災害警戒区域は、618か所が指定されております。そのうち、災害発生時に建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれのある土砂災害特別警戒区域は451か所あり、全箇所について、出水期前に目視による点検を行っております。
　また、土砂災害特別警戒区域のうち、地元関係者等から整備要望があり、急傾斜地崩壊対策事業の採択基準を満たした箇所については、市が測量や地元調整を行い、県が擁壁工やのり枠工等の落石防止対策を実施しております。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　引き続きよろしくお願いいたします。
　この項４点目、地震のときに発生する火災も想定した避難についてお尋ねいたします。
　今年は、関東大震災から100年ということで、関東大震災についての報道がたくさんありました。関東大震災やその後の地震でも、大規模火災が発生したものがありました。また、石巻市の門脇小学校は津波火災で焼けました。
　大規模な地震発生の際、火災が発生するということも想定した避難について、避難訓練や出前講座のとき、どのような説明を行っているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　関東大震災や阪神・淡路大震災では、広範囲に火災が発生し、多くの方が犠牲になりました。
　地震の際には、住民が避難した後、揺れにより停電していた電気が復旧することにより、電気器具等から多くの通電火災が発生します。そのため、出前講座では、地震が発生した際には、まず身の安全を確保すること、そして通電火災を防ぐため、避難する際はブレーカーを切ることなどを、映像を使って分かりやすく説明しております。
　また、地域での訓練においては、地元消防団と連携し、水消火器を使った初期消火訓練、煙による視界不良の中での避難体験等を行うことで、地震後の被害を最小限にとどめるための啓発活動を行っているところです。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　３項目め、在宅避難者への対応について３点お尋ねいたします。
　まず１点目、在宅避難者の位置づけについてお尋ねいたします。
　平成30年７月豪雨の際に、避難所ではないところに避難された、いわゆる在宅避難者に対しての対応が、初期には不十分なところがありました。例えば、支援物資やお弁当は避難所にいる人用だからと、在宅避難者の方には渡してもらえなかったとか、支援情報がなかなか届かなかったということがありました。
　その後、いろいろな点で改善していただきましたけれども、改めて現時点では、本市は、在宅避難者については、避難所に避難している方と同等の支援を行う対象として位置づけているでしょうか。本市の認識をお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　災害による避難者には、指定避難所に避難する避難所避難者、自宅の２階などに避難する在宅避難者、車などに避難する車中泊避難者などのほかに、ホテルや旅館などの宿泊施設、親戚宅や友人宅、介護施設や福祉施設に避難する避難者など、様々な形態があります。
　本市では、指定避難所以外で避難生活を送る方についても、必要な支援を行うべき対象であると認識しております。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　それでは、具体的に支援の内容についてお尋ねいたします。
　まず、在宅避難者への支援物資の配布についてはどのように考えておられますか。お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　在宅避難者のうち、自宅施設が被災して炊事等ができない状況になっている方に対しては、拠点となる公共施設、指定避難所等において、指定避難所に避難している避難者と同様に、食料等の支援を行うこととしております。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　在宅避難者への支援情報等の伝達についてもお尋ねいたします。
　支援情報は、毎日の生活、また、生活再建についての貴重な情報がたくさんあります。在宅避難者の方へは情報が届かず、大変苦労したと言われていました。
　在宅避難者への支援情報の伝達は、特別な手だてが必要と考えますが、市としてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　在宅避難者への支援情報等の伝達は、物資支援の会場となる公共施設、指定避難所等に加え、ごみステーションや商業施設などへの掲示板の設置、市ホームページやＳＮＳへの投稿、避難先への広報紙やチラシの送付など、様々なツールや機会を活用して支援情報を発信してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　当時は、広報車も小まめに回られていたと思います。今後そういうことがあってはいけませんけれども、本当に在宅避難者へちゃんと支援情報が届くように、もし万一そういったことが必要な場合には、きめ細かな対応をぜひともよろしくお願いいたします。
　この項最後に、在宅避難者への対応についてのマニュアル化についてお尋ねいたします。
　在宅避難者への対応は、避難所におられる方とは条件が違うので、特別に在宅避難者用の対応マニュアルが必要だと考えます。市の見解をお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　在宅避難者への対応につきましては、本市の地域防災計画や倉敷市避難所運営マニュアルにおいて対応することとしております。
○副議長（北畠克彦君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美君）　いろいろな分野でのマニュアルがあると思います。そこに在宅避難者への対応ということを加味して、ぜひともマニュアル化していただきたいと思います。
　今回は、災害・防災関連に絞って質問させていただきました。大規模災害で人命が失われるということがあってはいけません。南海トラフ巨大地震が起こると予想され、また、気候変動で豪雨災害が多発しています。先日９月11日も急激な大雨で、道路が冠水したところがありました。災害に対しては常日頃から行政と住民が一緒になって、ハードとソフト両面からの対策が必要です。市長さんはじめ、市職員の皆様には事実に真摯に向き合い、危険予知と事前の対応を市民と協力して今後も行っていただきますよう期待と要望を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）