◆３５番（生水耕二君）　（拍手）　公明党倉敷市議団の生水　耕二でございます。
　今議会、４点通告させていただいております。よろしくお願いいたします。
　まず１点目、こども基本法についてお伺いいたします。
　本年４月にこども家庭庁が発足、こども基本法が施行されております。世界的には、1989年子どもの権利条約が国連で採択され、1990年国際条約として発効しています。日本は、1994年４月に批准し、翌年、1995年５月に発効しておりますが、法的根拠はなく、今回のこども基本法施行により、初めて子供に対する理念法と政策の規定法が定められたと理解しております。こども家庭庁では、子供に関する取組、政策を社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現を掲げ、機運の醸成を図っているところであります。
　９月議会の市長提案理由説明では、８月29日にこどもまんなか応援サポーター宣言を行い、倉敷市はこれまで以上に子育て支援施策の充実、人員の増員、医療費の助成の拡大、さらに教育環境の充実などの実績が示されました。また、今議会では、これまで我が会派が何度も取り上げてきました電子母子手帳アプリの導入も提案されておりまして、感謝しております。
　そこで、まず１点目としまして、こどもまんなか社会というのはどういう社会なのか、これについて御説明をお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　生水　耕二議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　こどもまんなか社会でございますけれども、まず、こども家庭庁の創設に向けまして、令和３年12月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針が示され、その中で、こどもまんなか社会につきましては、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据える社会とされており、また、令和５年12月１日にこども大綱の策定に向けて、国のこども家庭審議会が行った答申でも、全ての子供や若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができる社会とされているところでございます。
　倉敷市では、こどもまんなか応援サポーターの宣言を行ったわけでございますけれども、国が推し進めておりますこどもまんなかの趣旨に共感、賛同しておりまして、市が引き続き、子育てするなら倉敷でと言われる部分につきまして様々な取組を進めていきたいと考えており、先ほどお話もございました電子母子手帳につきましても、その大きな一環と考えているところでございます。もちろん、今年の７月から中学校３年生までの通院部分につきまして取り組みましたことも、その大きな一環でございます。
　今後も子育て支援に力強いサポートをしていきたいと、全体として考えてございます。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　確かに、倉敷市は伊東市長になりまして、子育てするなら倉敷でということで、子育て政策を市政のど真ん中に置いて市政を進めていくということであれば、全国に先駆けてのこどもまんなか社会の実現を目指していると評価させていただきたいと思いますし、先ほど答弁がありましたけれども、今後とも子育てを力強くサポートしてまいりたいということなので、こちらも対応していきたいと思います。
　続きまして、２点目、こども基本法を踏まえた本市の今後の方向性についてお伺いいたします。
　先ほど、こどもまんなか社会についての答弁をいただきましたけれども、こども基本法に関しては、市の施策はまだ示されておりません。国は、こども基本法に基づき、こども大綱を年内に策定するとしており、９月に中間発表されております。この中で、先ほど市長からもお話しがありましたけれども、全ての子供、若者にとって幸せな社会とは、１、身体的、２、精神的、３、社会的に、将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる社会であるとしています。
　こども基本法が施行され、これから子供、大人、社会は何をどのようにしていくべきなのか、また、何を目指そうとしているのか、現段階での市のお考えをお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　こども基本法につきましては、令和５年４月から施行されているところでございまして、この法律におきましては、子供施策の基本理念、国や地方公共団体の責務のほか、子供施策を総合的に推進するためのこども大綱や、都道府県や市町村における計画の策定、また、子供等の意見の反映等について定められているところでございます。
　現在、倉敷市では、全ての子供や子育て中の家庭を対象としたくらしき子ども未来プラン後期計画を進めているところでございまして、これは国よりも前につくっているものでございますが、令和６年度末に終了することとなります。
　そして、その後、また新たに計画を策定していくことになるわけでございますが、次期の計画につきましては、こども基本法に規定するこども計画として位置づけていきたいと考えておりまして、今後示されますこども大綱の内容も勘案して策定していくということで、その中には、最初にも申し上げましたけれども、子供の意見を聞く機会を設けるなども含めて取組をしていくことになるかと思っているところでございます。
　また、倉敷市子ども条例で定めております保護者の方、学校園、事業者、地域住民、市のそれぞれの役割分担の下で、倉敷市の全ての子供が幸せな生活を送ることができる社会を目指した計画、これは倉敷市子ども条例で定めております基本的なものでございます。それも、もちろん目指した計画としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　それでは次に、新たなこども計画につきましては、国のこども大綱を勘案し、策定する中で子供の意見を聞いていくという答弁をいただきまして、これは非常に重要なことであろうと思いますし、基本法に照らせば、計画の策定のみならず、子供に関わる政策立案やルールづくりにおいても、今後、倉敷市は子供の意見を聞いていく、そういう姿勢であると理解しておいてよろしいでしょうか。
○議長（中島光浩君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　こども基本法に規定されております子供施策への意見の反映につきましては、法律に沿って、必要に応じて子供や保護者の方々などの意見を伺い、判断してまいります。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　分かりました。
　では、今後、倉敷市においては、子供に関わる様々なルールづくりについては、しっかり子供の意見を聞いていく姿勢であると私は理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質問項目の２番目、下水疫学調査についてお伺いいたします。
　まず、下水疫学というのは、下水の中のウイルスなどの病原体の測定に基づいて、集団レベルの疫学情報を分析するものであります。現在、非常に重要なこととして、重層的な病原体のサーベイランス、サーベイランスというのは病原体を監視するという意味合いであります。公衆衛生の分野などで、患者さん個人を対象としたサーベイランスを感染症サーベイランスと呼ぶのに対し、下水疫学は下水サーベイランスとも呼ばれています。
　この下水疫学の有用性は幾つかありまして、まず１つには、効率がよいということであります。私どもが住んでいる地下には下水道管が張り巡らされており、最終的には下水処理場という一点に流れ着きます。この下水の中には、あらゆる感染者から排出されたウイルスが含まれておりますので、この下水処理場に流れ込んでくるウイルスを分析しておくと、１度の検査で集団レベルの感染流行状況を反映するような情報が取れるということで、コスト的にも、労力的にも、時間的にも非常に効率のよい調査であると言えます。そのほか、客観性、匿名性、先行指標性があることも、下水サーベイランスの有用性とされています。また、新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザやポリオ、ノロウイルス、サル痘などの病原性微生物が約30種類、覚醒剤や麻薬などの化学物質も検知できる点も強みであります。
　下水疫学調査の中でも、北海道大学大学院准教授の北島　正章先生が開発した検査手法は世界中で注目されており、従来の方法よりも約100倍高い感度でウイルスを発見でき、10万人当たりの感染者数が１人でも見逃さない技術を持ち合わせています。下水サーベイランスは、現在の状況を正確に把握でき、その後の適切な対策につなげられるとされています。
　下水サーベイランスに取り組んでいる自治体もありますけれども、本市としても検討してみてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　河村環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（河村泰宏君）　下水疫学調査は、下水に含まれるウイルスなどを継続的に調べることで、地域における感染症流行の兆しを早期に把握するものでございます。
　この調査は、議員さんのお話にもありましたように、国による実証事業でも効果的、効率的な感染症対策につなげられる可能性があるとされております。しかしながら、国の調査におきましては、下水処理場への流入下水からのウイルスの検出が、下水の処理人口、水温、水量、採水時間など、下水特有の様々な要因の影響を受けるといった課題も示されております。
　今後、国によるさらなる検討が行われると伺っておりますので、本市といたしましても、国の動向を注視してまいります。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　分かりました。
　この下水サーベイランスにつきましては、日本では、札幌市が最も進んでいるとお聞きしておりまして、先日、札幌市に視察の申入れをしましたら、来月受入れをしていただけるということなので、札幌市に行ってしっかり勉強してきまして、また次の機会で、深掘りして議論を深めたいと思いますので、当局としても、しっかり研究をしていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員、この際申し上げます。
　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議
○議長（中島光浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　35番　生水　耕二議員、質問項目３番から再開してください。
◆３５番（生水耕二君）　それでは、質問通告３番目、教育行政について４点お伺いいたします。
　まず１点目、学校・教師が担う業務に係る３分類についてお伺いいたします。
　文部科学省が６年ぶりに教員の勤務実態を調査したところ、国が残業の上限として示している月45時間を超えると見られる教員が、中学校で77.1％、小学校で64.5％に上ることを本年４月に公表しています。文部科学省は、勤務時間は減少したものの、依然長時間勤務が続いているとし、教員の処遇の改善や働き方改革を進めることにしています。
　この結果を受け当時の永岡文部科学大臣は、依然として長時間勤務の教師が多いという結果を重く受け止めている。働き方改革は、何か一つやれば解決できるといったものではない。国と学校、教育委員会が連携して、教師でなければできないことに全力投球ができるよう環境を整備することが重要だと述べています。
　本年８月、教師の働き方改革に関する緊急提言が出されています。議長のお許しをいただき、資料１枚を配付させていただいています。これは中央教育審議会が平成31年に示した学校・教師が担う業務に係る３分類を徹底するための取組が求められています。
　今お配りしたペーパー１枚を見ていただきますと、一番左側が、基本的には学校以外が担うべき業務。真ん中は、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務。一番右が、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務と、このように出ておりまして、これを見ると、ほとんどの学校の先生が、これに対応しているのが現状であります。
　この３分類が徹底されると、教師の負担はかなり軽減されると思いますけれども、教育委員会として、今後どのように教師の働き方改革を進めていくのか、答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　令和５年８月28日に示されました中央教育審議会からの緊急提言においては、先ほど議員さんの資料でお示しいただきましたけれども、子供たちの登下校に関する対応などの、基本的には学校以外が担うべき業務、部活動の指導などの学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、授業の準備などの教師の業務だが、負担軽減が可能な業務の３つの、いわゆる学校・教師が担う業務に係る３分類を徹底することで、業務の適正化に向けて推進を図るよう求められております。
　倉敷市立学校におきましては、これまでも校内の教職員の連携や、地域ボランティア、保護者などの御協力を得ることで、学校、教師の負担を減らす取組を進めております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後、中央教育審議会からの緊急提言も踏まえ、岡山県教育委員会と連携し、取組の推進に向けた宣言や、保護者や地域の方への協力を求めるチラシの作成などについて検討しているところでございます。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　先ほど教育長から、岡山県教育委員会と連携して取組の推進に向けた宣言、また、協力を求めるチラシの作成を検討という御答弁をいただきまして、私は、宣言をするということは極めて大事だろうと思います。この３分類をそのまま学校に渡しても、各学校それぞれ地域性もあれば、いろいろ課題もありますので、やはりトップがこういうことをやると宣言することが非常に大事なので、これは本当に大いに期待しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に２点目、学校園の卒業式、入学式についてお伺いいたします。
　この質問は、令和２年９月議会でも取り上げておりまして、次のように質問しています。卒業式、入学式は、新型コロナウイルス感染予防対策のため、規模を縮小し、出席者を限定した中で行われました。関係者にお聞きしましたところ、規模は縮小しても、厳粛な中で式が行われ、またこれまでと違った家族的な温かみのある式であったという声も多く聞かれました。今後の式典につきましても、新しい生活様式を取り入れた今回のような式典の在り方が望ましいのではないかと思いますけれども、教育委員会としてのお考えをお聞かせくださいと質問し、そのときの教育委員会からは、入学式や卒業式などの儀式的行事の意義につきましては、学習指導要領に学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとすると示されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式を取り入れるよう学校行事の見直しが求められているところでございます。今後、新型コロナウイルス感染症終息後の入学式や卒業式の在り方も含めまして、内容や形態について引き続き見直しを検討してまいりたいと考えておりますという答弁をいただいています。
　今後の卒業式、入学式については、現在５類になっておりますけれども、昨年までと同様の規模を縮小した形で実施したほうが、学校園の教職員の働き方改革につながると考えますけれども、教育委員会としての考え方をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市立の学校園では、令和２年度から令和４年度まで、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、運動会をはじめ様々な行事におきまして、規模縮小、削減、見直しを行ってまいりました。卒業式や入学式におきましても、感染症対策として内容の見直しや練習時間の短縮などをしながらも、児童、生徒の思い出に残り、新しい門出になるよう各学校で工夫をして実施しております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、コロナ禍での取組から得た経験とともに、教職員の働き方改革も踏まえ、現在、学校と連携しながら行事の見直しを進めているところでございます。そうした中、現在、卒業式や入学式の在り方についても検討を行っており、できるだけ早急に教育委員会としての考えを学校園にお示ししたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　できるだけ早く回答を出すということでございますので、よろしくお願いします。
　それでは、３点目の質問ですが、学校園の暖房についてお伺いいたします。
　この質問は、令和２年11月議会でも取り上げておりまして、今回で４回目の質問となります。
　学校園における暖房につきまして、原則ストーブとなっており、ストーブのメリットとしてこれまでの答弁では、教室全体が短時間で足元から温まり、暖かい状態が持続すること、乾燥しにくく、コストメリットがあるなどの理由からストーブを使用する方針としていると繰り返し答弁されております。一方、ストーブは設置や片づけ、そして何といっても給油の手間が必要となります。また、ストーブの設置は、安全面や教室が狭くなるといったデメリットもあります。エアコンを使用した場合、こうした負荷が軽減され、教職員の働き方改革にもつながっていくと思います。
　９月議会の市長提案理由説明にもありましたとおり、今年度中に倉敷市立の全ての幼稚園、小・中学校及び高等学校の保健室、教室への設置が完了する見込みであるとの説明があり、であるならば、エアコンの使用を認めていくべきと考えますけれども、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷市教育委員会では、学校園における暖房器具については、機能面では、教室全体が短時間で足元から温まり、暖かい状態が持続すること。費用面では、エアコンよりストーブのほうがコストがかからないことから、原則ストーブを使用する方針としております。
　ただし、感染症の拡大防止のため例外的な措置として、児童、生徒等の身体的距離を確保する必要がある場合には、エアコンの使用を可能としております。また、特別な配慮を要する幼児、児童、生徒の安全を確保することが困難な場合にも、エアコンの使用を可能とする運用を認めているところです。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　再質問いたしますけれども、まず１つは、これは学校園の教室の中のことですので、もろに児童、生徒に関わる課題であります。だから、エアコンにするのか、ストーブにするのか、これについては児童、生徒の声をお聞きしたのかどうか。
　先ほど、こども基本法の答弁では、今後倉敷市は、子供に関わるルールづくり、政策立案については子供の意見をしっかり聞いていく姿勢であると明言されました。この点、まず１点確認します。これで答弁をお願いします。
○議長（中島光浩君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　冬季の暖房の使用につきましては、設置者である倉敷市、また、倉敷市教育委員会が、児童、生徒の教育環境、学習環境や教職員の労働環境を整備するために決定していくものだと考えてはおります。
　先ほど議員さんがおっしゃられた児童、生徒の意見を聞く機会につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、コスト面などのこともございますので、必要に応じて、今後判断してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　子供の意見を全て受け入れるべきだということを言っているわけではなくて、まず意見を聞くと。最終的に、それは大人が判断するのだけれども、子供の意見がもし通らなかった場合は、こういう理由で君たちの意見は通らなかったんだという、双方の合意形成があって納得するのではないかというのが１つ。もうこれ以上は言いません。
　２つ目の再質問は、公共施設にそれぞれエアコンがついています。夏場は、冷房を当然使います。冬場については、公共施設はストーブではなくてエアコンの暖房を使っている。なぜ学校のみが暖房にストーブを使わせるのか、これはこどもまんなか社会ではなくて、子供が隅に押しやられているのではないかと思いますけれども、これについて答弁をお願いします。
○議長（中島光浩君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　再々質問をいただきましたけれども、学校の場合については、授業によっては教室移動、また、清掃活動によって教室の暖房を切る機会が非常に多くございます。ほかの公共施設ではつけたままで閉館までというところが多くございますので、そういった教室の機能面、またコスト面の影響もございます。それから、学校は非常に朝早い段階から授業等が始まりますので、比較的早く暖房ができるストーブのほうが効率的な面もございますので、そういった中でほかの公共施設とは、学校は一定程度差があるものと認識しております。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　納得できるところもあるし、できないところもあるのですけれども、ストーブの場合は正直いろいろ大変です。
　今回、この教育行政で今３点目の質問をしまして、これは一貫して働き方改革について問題提起をいたしました。
　これまで学校の先生という職業は、比較的人気の高い職業の一つでありましたけれども、ここ最近は、ブラックの中のベストスリーぐらいに入っています。これは日本の将来を考えると、非常にゆゆしき問題でありまして、先生にとって、教員というのは安心して働ける職場であるという認識をしてもらう必要がある。そのためには、何といっても教員の仕事量を減らしていくことが非常に大切だと思います。したがって、国の問題もありますけれど、市としてできることはしっかりして、教師の負担軽減を目指していくということを強く希望します。そうでないと、本当に先生の成り手が少なくなってしまう。いわゆる公教育の現場の崩壊を未然に防ぐためにも、取り組むべきことはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、教育行政の最後の質問、学校園の芝生化の現状と今後についてお伺いいたします。
　先月、倉敷市とクライストチャーチ市姉妹都市提携50周年記念事業に出席しまして、ニュージーランドにおける大規模災害からの復旧、復興の取組や、自然豊かな公園や市内散策などをさせていただきました。市内全体に緑が多く、学校園や市民が利用する一般の公園もほぼ100％芝生化されており、環境保全、また健康保全の観点からも、癒やされる空間が広がっておりました。
　倉敷市の学校園におきましても芝生化を進めてきていますけれども、人手不足などにより、芝生の維持管理の負担が大きいという意見をお聞きしておりますが、こうした状況を踏まえて、本市の学校園の芝生化の状況と今後についてお尋ねいたします。
○議長（中島光浩君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷市教育委員会では、地球温暖化防止や子供たちがはだしで遊べる環境をつくることを目的として、これまでに28校園で芝生化を実施してまいりました。芝生化を行った学校園からは、芝生化により、子供たちがけがを気にせずに体を動かしたり、寝転んだりできるようになったとの意見がある一方で、夏場の水やりや芝刈りなどの維持管理の負担が大きいとの意見も聞いております。
　これまでも、散水設備の設置や芝刈り機を配置し維持管理の負担軽減を図ってまいりましたが、令和４年度より自動で芝刈りを行うロボット芝刈り機の導入を順次行うなど、さらなる負担軽減を図っております。
　今後も芝生化を行っている学校園の状況を踏まえ、維持管理上の負担軽減を図りながら芝生化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　今後も芝生化を進めるという答弁をいただきましたので、よろしくお願いします。
　芝生化につきましては、過去を調べましたら、私は平成21年６月議会でこれを取り上げておりまして、相当昔なのですが、このときは、まだ全国で芝生化がささやかれ始めた頃で、当時先進地と言われた鳥取市を視察しておりまして、議会で取り上げていました。鳥取市の話ですが、芝生化することによって転倒でのけがの心配がなく、子供たちが芝生の上をはだしで走っている姿は印象的でした。初めのうちは、芝生に慣れずに滑って転倒していたようですが、滑らないように踏ん張って走れるようになったことで、子供の脚力が強くなり、短距離走ではてきめんに効果が現れ、小学生の50メートル走では全国平均より１秒も速くなり、小学２年生で50メートルを７秒台で走る子供が出てくるなど、驚くべき結果となっておりますみたいなことを取り上げております。
　このときに、教えてくださった方がニュージーランドの先生でして、このニュージーランドの先生が、日本に来て初めて運動場を見て、愕然というか、びっくり、驚愕したというんですよ。地面が出ている。こんな運動場が本当にあるのかと言って驚愕して、この先生を中心に鳥取市で始めたことが、今全国に広がっていったということでありまして、そういった意味からも、予算もつけていただいて、芝生化をぜひ進めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、質問項目の最後、市民の声からということで３点お伺いいたします。
　まず１点目、公共施設や市の窓口におけるキャッシュレス決済の導入についてでありますが、社会全体に広くキャッシュレスが認知される中、公共施設利用時や窓口における支払いについてキャッシュレス化を望む声が多くなってきています。
　現在、キャッシュレス決済が導入されている税、市民課窓口、水道料金等以外もキャッシュレス決済の導入を推進していくべきと考えます。また、市民病院の支払いは現金のみでありますが、支払金額が比較的大きい入院費や出産費用などもあり、早急にキャッシュレス決済を導入するべきと思いますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　キャッシュレス決済につきましては、利用者の利便性向上に加え、サービスの提供側にとっても経理業務の効率化が期待されることから、社会全体でキャッシュレス化が進んでおります。
　本市におきましても、市民生活の利便性向上を目指し、第七次総合計画において、使用料、手数料など、収納のキャッシュレス化を推進することを基本方針とし、さらには倉敷市行財政改革プラン2020の実施項目として、キャッシュレス化の推進を図っているところでございます。また、公の施設を管理する指定管理者に対しましても、適宜キャッシュレス決済の導入について働きかけを行っております。
　一方で、キャッシュレス決済の導入に伴い、決済端末やシステムを整備する初期費用のほか、毎年度支払いが生じる決済手数料といったランニングコストがかかることから、費用対効果なども十分考慮しながら、順次導入を進めているところでございます。
○議長（中島光浩君）　渡辺市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（渡辺育男君）　市民病院におきましては、今年度、電子カルテ等医療情報システムの更新を進めているところであり、これに合わせて、診療費等をクレジットカードで支払うことができる自動精算機に更新する予定です。
　キャッシュレス決済の導入により、患者様の利便性の向上に努めてまいります。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　全般的には、キャッシュレス決済を導入する方向だと理解いたしました。
　それでは次に、水島臨海鉄道でありますが、この鉄道は本年７月、倉敷から水島専用鉄道開業80周年を迎えております。倉敷－水島間を約20分間で結ぶ、市民にとって利便性の高い移動手段となっており、今後とも市民に愛される地方鉄道として長く存続を望むものであります。
　一方、水島臨海鉄道への乗車は、切符か車両内で車掌さんに現金を支払うようになっています。蔵のある街という映画では、伊東市長が車掌役で出演されており、レトロな雰囲気を醸し出し、それはそれでよいと思いますけれども、頻繁に利用される方々からは、ＩＣカードにならないかという声もお聞きします。
　水島臨海鉄道におけるＩＣカード導入についての御見解をお示しください。
○議長（中島光浩君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　本市では、令和５年３月に策定した倉敷市地域公共交通計画に基づき、デジタル技術活用等による乗り継ぎ利便性の向上を図るため、キャッシュレス決済の導入、普及に取り組むこととしております。このため、現在、交通系ＩＣカードを導入しているＪＲ西日本と水島臨海鉄道、市の３者で協議しているところですが、検討に当たっては費用面などの課題があります。
　今後も、引き続き関係機関との調整を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　ＩＣカードの導入の思いはあるけれども、コスト面の課題があるということですから、当面レトロのほうで行くということで、これはやむを得ないかなと思います。
　では、最後の質問ですが、自主防災組織の在り方についてお尋ねいたします。
　倉敷市の自主防災組織は、国の指針による自主防災組織カバー率として算出し、80.14％とお聞きしています。このカバー率は、市内の全世帯数を分母とし、町内に自主防災組織が一つでも結成すれば、実際の活動範囲や加入世帯を問わず、町内全部の世帯数を分子として算出するものであります。しかし、現実、災害発生時に、自主防災組織がその活動範囲外まで防災・支援活動を実施することは困難であると思われます。カバー率という算出方法で市内の約８割が自主防災組織によりカバーされていると公表することは、市民に誤った安心感を与えてしまうのではないかと心配する声があります。
　そこで、現実に即した自主防災組織の結成状況を公表できるよう検討し、市民に公表するべきと思いますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　自主防災組織カバー率は、県を通じて消防庁に確認したところ、全国統一の算出方法として消防庁が定めており、住民基本台帳における全市の世帯数を分母とし、自主防災組織が設置された地域の全世帯数を分子として算出することとなっております。本市では令和５年12月１日現在、自主防災組織は、494組織が結成されており、カバー率は80.1％となっております。
　市としましては、地域防災力の向上のためには、自主防災組織の結成や活動の活性化が非常に重要であると認識しており、出前講座や地域で実施する防災訓練に、今年度は11月末現在で77回職員が参加してまいりました。
　今後も、引き続き自主防災組織の必要性や活動内容に対する理解を深めていただくよう、特に未結成地域に対しては重点的に出前講座等を実施し、自主防災組織の結成促進を図ってまいります。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　私が最後に質問したのは、カバー率ではなくて、現実に即した現在の結成状況を公表したらどうかという質問だったのですが、これについてはどうだったのでしょうか。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　再質問にお答えさせていただきます。
　県内におきましては、女性防火クラブや地域自衛消防隊などが活動する地域の世帯数を算定に含むなど、市町村において算定方法が異なっていたため、平成29年度から県下で算定方法を統一することとなり、現在のカバー率で公表しているものでございます。
○議長（中島光浩君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　しっかり自主防災組織の結成に向けて御努力ください。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）