◆２６番（伊東裕紀君）　（拍手）　くらしき創生クラブ、伊東　裕紀でございます。
　通告に従いまして、大項目３項目について質問させていただきます。
　まず１項目め、下津井地区の義務教育学校新設についてということで４点質問させていただく予定でしたが、矢野議員、末田議員の質問と重複する部分がございますので、１点目、２点目は、もうそのまま割愛させていただきます。３点目、今後の予定についてということでお伺いしたかったんですが、今ちょっと、３分前にかぶったところなのでどこをどう割愛しようか、ちょっと混乱しているんですが、先ほど末田議員がおっしゃった地元地域との合意形成を図りながらぜひ進めていっていただきたいという部分を、私のほうからも強調させてください。
　下津井の学区内からではなく近隣地域からも、カリキュラムはどうなるのかとか、制服や部活はどうなるのか、海町でもあるので、プールはしっかりつくってほしいといった要望ですとか、細やかな意見や要望、疑問がどんどん出てきているところでございます。もちろん内容については、専門である教育委員会がしっかりと決めていかなければならないんですが、地域の声を聞きながら、しっかりと自分たち、地域でつくった学校なんだと思えるような内容を決めていっていただきたいと思うんですが、これは先ほどおっしゃいましたね、はい、しっかりと合意形成を取りながら進めていくという答弁をいただきましたので、答弁は結構です。割愛させていただきます。
　ちょっとパニックになっておりますね、一回落ち着きます。はい。どうぞ地元の方ともしっかりと話を聞きながら、とはいえ、教育委員会でしっかりと主導を取って、専門の方々ですので、よい学校を判断していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、この項４項目めなんですが、この義務教育学校設置に当たっては、御地元である北畠議員が地域要望書提出を受けて、昨年12月に議会質問もされております。地域の声をまとめ、教育委員会とつなぎ、ここまで進めてこられました。私も近い地域として、多くの声を聞いてまいりました。そして、設置が発表されてからは、今議会でも多くの議員が質問されているように、広い地域からの注目を集めるとともに、地域での期待も大きく膨らんでおります。
　そこで、この項で、どんな学校を目指すのかという点について質問させていただきます。
　期待が高まっているとは言いましても、特別な教育や特別な対応ができるような超進学校ですとか、特殊な何とか学校ですとか、そういった学校をつくれるわけでは当然ございません。あくまでも倉敷市内の義務教育の公立校です。地元では、何かすごい学校ができるみたいな、期待だけが膨らんでいるみたいなのも、もちろんあるんですけれども、公立校ですのでそこまでのはなかなか、難しい点は理解しております。ですが、人口減少、児童数減少によって小・中学校をまとめましただけでは、この地域の児童数減少を止めることはできませんし、せっかくの注目度や期待に応えることもできないと思います。
　下津井地域は、人口統計から見ましても、15歳以下の人口が極端に少ない地域です。これは少子・高齢化ももちろんあるのですけれども、やはり子育て世代が子供を学校に通わせるときに、家を建てよう、マンションを買おうというときに下津井学区を敬遠してしまう、引っ越していってしまうというのが実際、実情でございます。なので、本市初の義務教育学校として、教室の窓からの景色が瀬戸大橋と瀬戸内海のパノラマというすばらしい地域の学校として、ぜひともほかの地域から引っ越してでもこの学校に子供を通わせたいと思えるような、特色ある学校にしていただきたい、していきたいと思います。
　行政として、どのような学校にしていこうと考えられているのか、今後地域で共に歩んでいくためにも、行政が考えられている未来に向けた方針をお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　伊東　裕紀議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　このたび義務教育学校を設置する下津井地区は、瀬戸内海国立公園に立地し、観光、歴史、文化など、市内でも個性と魅力あふれる地域資源を数多く有しております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、子供たちが地域について学び、その魅力を発信するなど、地域とともに歩み続ける学校になるよう、今後とも保護者や地域の方々の御意見を伺いながら、令和８年４月の開校に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　伊東　裕紀議員。
◆２６番（伊東裕紀君）　子供たちが自分の地域に誇りを持って、さらにそれを発信できる。すばらしいことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、早速でございますが、２項目めに移ります。２項目め、用途地域による建築物制限の緩和について質問させていただきます。
　児島地域には、古くからの繊維産業の町工場が多くあります。それらは地域に根差してきて、現在は住宅地の中となってしまっている場所、さらには会社自体は閉鎖してしまっている空き工場となった場所も多くございます。
　そのため、それらの工場を他企業がＭ＆Ａなどで活用しようとしたとき、そして今現在稼働している工場を、もう老朽化していますので、建て替えようとしたときなどには、住居系用途地域における用途制限により建て替えができないという状況が生じています。用途地域設定の意義は分かります。その重要性も、当然理解できます。しかし、現在稼働している工場でも、この先、空き家ならぬ空き工場になってしまう未来にならないよう、地域に根差してきた児島地域の繊維業が消えていくことのないよう、せめて現在ある工場の建て替えですとか改装、そういったものができるべきではないでしょうか。
　周辺住民の理解など、そういったハードルもございますが、それらが超えられる場合というのは、建て替えできてもよいのではないかと思うんですけれども、これらが許可される場合というのはないのでしょうか。御説明をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　用途地域は、良好な市街地環境の形成や都市における住居、商業、工業などの適正な配置による土地利用を目的として都市計画に定められたものでございます。
　建築基準法では、この用途地域ごとに建築制限が定められておりますが、特定行政庁である本市が建築計画や周辺状況等を勘案し、国土交通省からの技術的助言等に基づき、やむを得ないと判断した場合、倉敷市建築審査会の同意を得た上で、建築物の用途の制限を特例的に解除し、許可することができる規定が設けられております。
　御質問の工場につきましても、この特例許可制度に基づき、建築物の用途制限の解除について適切に判断することとなります。
○副議長（北畠克彦君）　伊東　裕紀議員。
◆２６番（伊東裕紀君）　用途地域の意義から考えても、何でもかんでも許可するわけにはいかない。それでは意味がなくなってしまいますから、当然なのですが、許可できる場合があるということは分かりました。
　それでは、許可された件数というのは、実際どれぐらいございますでしょうか。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　本市においては、建築物の用途制限を特例的に解除し、許可した実績がございます。
　件数については、過去10年程度の範囲で申し上げますと、第二種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストア、第一種中高層住居専用地域における給食共同調理場、近隣商業地域における果物の選果場など、６件でございます。
○副議長（北畠克彦君）　伊東　裕紀議員。
◆２６番（伊東裕紀君）　10年で６件ということで、やはりハードルはかなり高いものと考えます。私の今回の質問では、用途制限解除ができる場合があるのかというのを主にお聞きしたかったので、できる。そして、実例もあるという答弁をいただきましたことで、この質問の目的としては達成させていただきました。
　その６件は、ヒアリングで聞いたときに、個別の特定になるので内容までここでは問いませんでしたが、そのうち３件は、調理場や教育施設といった行政側の施設でございました。このハードルの高いものでも行政側の自分たちの施設ならできるんですよね。対して一般については、私が直接受けた相談、そして現状を見ていましても、そもそもその制度があることを知らないので、最初から無理だなと判断して諦めてしまっている場合や、また、何とかならないかと思って窓口に相談しても、最初から高い審査会を突破するような内容や書類を用意できるわけはございませんので、その時点で窓口に、それは規定上無理ですと言われてしまったら、どうしようもならなくなってしまうというのがございます。
　ぜひ、必要事項は何なのか、どこをどう変えれば許可を通る可能性があるのか、そういった内容や、やり取りや指導を、市民の相談の解決に向けて、ぜひ指導される建設局の職員の方々には協力をしていただきますよう、どうかお願いいたします。これは市民の相談に真摯にプロとして応えてくださいという、当たり前と言えば当たり前のことですので、答弁は求めません。強く要望して次の項目に移ります。どうかよろしくお願いいたします。
　質問通告の３項目め、米粉製粉機の運用状況と今後について２点質問させていただきます。
　米粉を活用した新商品が販売されるなど、今全国で米粉の利用が進んでいます。米粉でつくられた商品は、油を吸収しにくいためヘルシーな上、グルテンフリーということで、小麦アレルギーをお持ちの方でも安心して食べることができるなど多くの利点がございます。小麦の代替食品として、今後も活用が拡大していくのではないかと考えています。
　倉敷市では、こうした流れに先駆けて昨年度より米粉の普及促進事業を展開されていますが、今年度、新たに米粉製粉機を導入されました。市長の提案理由説明においても大変好評であることが説明され、無料期間のうちに、より多くの市民に御利用いただきたいとのことでしたが、11月には、好評過ぎて受付が一時停止となり、現在は１日15件の予約制となっています。
　これほどまでに市民の関心が高かったことに少し驚きましたが、米粉製粉機導入からの運用状況や市民の皆さんの評判など、分かる範囲でお答えいただければと思います。また、無料期間終了後の運用について、利用期間をどのように設定するのか、製粉機の増設の予定などもあるのか、併せてお答えください。
○副議長（北畠克彦君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　米粉製粉機につきましては、10月24日の運用開始以来、御自宅のお米１回当たり１キログラムから３キログラムを無料で製粉することといたしましたところ、利用申請件数は昨日までで373件、お預かりしましたお米は約900キログラムとなっており、多くの皆様に御利用いただいているところでございます。
　11月中旬に、製粉機の１日の製粉可能量を超える利用申請が続きましたことから、受付を一時停止しまして予約制という形を取って、引渡しにかかる期間の短縮に努めているところでございます。
　利用者の方々からは、パンやお菓子の材料にしたり、お好み焼きや揚げ物に利用したりと様々な形で御利用いただき、もちもちしていておいしいといったような好印象を得ていることから、家庭での米粉利用の広がりにつながっているものと感じております。
　今後の予定でございますけれども、利用料は、米粉の普及啓発の観点から、来年３月末までは無料のお試し期間として運用してまいりますが、来年度からの利用料金につきましては、適切な金額設定についての検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、米粉製粉機の増設につきましては、現在、運用を始めたばかりでございますので、新たな増設の予定はございませんが、増設する場合には建屋を含む設置コストなどを踏まえると、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○副議長（北畠克彦君）　伊東　裕紀議員。
◆２６番（伊東裕紀君）　米粉は単純においしいですよね、本当に。ただ、どうしても小麦粉よりも値段が倍ぐらいはかかるので、そういったのを普及していくために、米粉の製粉機を市で無料で設置して広めていくという取組に関しては、すばらしいことだと思っております。
　それでは、続いて２点目、米粉の消費拡大や認知度向上に向けての今後の取組についてお伺いいたします。
　パンや麺類の主原料となっている小麦については、多くを輸入に頼っているため、燃油高騰やウクライナ紛争などの国際情勢を受けて価格が高騰し、今後も安定的に輸入できるのか不安な点がございます一方で、日本人の主食である米の消費量は年々下がり続けている現状がございます。市内の多くの農業者は水稲農家でございまして、安定的に営農を続けていくためにも、また、国内の食料の安定自給を図っていくためにも、米の消費拡大を図ることは大変重要なことだと考えています。
　現在、本市が実施している米粉の普及促進事業は、米の消費拡大に向けての取組の一つと認識していますが、改めてその事業目的と取組状況についてお答えください。また、先ほども申し上げましたとおり、米粉にはよい点が多くあるため、認知度向上も含め、さらに普及促進の取組を進め、地産地消につなげていく必要があると考えていますが、今後、どのように進めていくつもりなのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　米粉の消費拡大、また、認知度向上等の取組についてということでございます。
　米の食料自給率は97％ですけれども、今お話しがありましたように、昭和37年の米の年間消費量は１人当たり118キログラムでしたけれども、現在はその半分以下ということで、１人当たり約50キログラムまで減少しているという状況になっております。一方で、食料自給率が15％の小麦につきましては、その多くを輸入に頼っているという状況でございまして、円安、国際情勢、また異常気象などで今後も価格の高騰の予測がされているということで、大変危惧をしているところでございます。
　特にウクライナとロシアの間の紛争が始まって以来、世界の穀倉地帯での小麦の生産が非常に厳しくなるだろうということもありまして、小麦の代替をぜひ米粉でしていくべきじゃないかという考え、プラス地元のお米の地産地消の推進と食料自給率の向上を図りたいということで、令和４年度から様々な米粉の普及促進の取組を進めてきたところであります。
　令和４年度につきましては、まず米粉がどのくらい市民の皆様に人気があるのかということなども含め、また、米粉の商品を取り扱っていただける事業者の方もぜひ増やしていきたいという思いもありまして、パンやケーキなどを販売されております市内の事業者の方を対象としまして、米粉を利用して新しい商品を開発していただく場合に、米粉の購入金額として補助金を支給するという制度を設けましたほか、米粉を扱う市内の事業者の方たちに集まっていただいての倉敷こめこマーケットの開催、そしてくらしき作陽大学と連携しました米粉料理のレシピ開発、そして市内の小・中学生と保護者の方に対して、米粉のよさを紹介する啓発冊子などを配布しまして、様々な事業を実施しているところでございます。
　この結果、先ほど参与も答弁いたしましたけれども、今回の米粉事業は、非常に御好評をいただいているというふうに思っております。
　米粉の製粉をはじめとします各種普及事業を通じまして、今後は民間事業者の米粉製粉事業への参入についても普通になってくるような、そういうことを目指すための、まずは市は導入部分が役割じゃないかというふうに、基本的には思っております。ですので、そういうような方向になっていくように、また、市民の皆様がせっかく日本の地元のおいしいお米があるわけですので、それを日常的に活用していただけるような方向に進めばいいなというふうな思いでおります。
　そして、米農家の方々には、米粉用米の作付に関心が今後高まっていけばと思っておりまして、そうしますと、普通のといいますか、米粉用米に転作する場合には、水田活用の直接支払交付金などの転作奨励の国庫補助も活用できるということなどもありますので、そういうことなども含めまして、市内の食料自給率の向上、そして市内の農業の振興発展に努めていきたいと、こういう思いで取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　伊東　裕紀議員。
◆２６番（伊東裕紀君）　米粉製粉機１台ではございますが、この１台を市が設置するということで、これを導入として様々なことが広がっているなと実感しております。米粉製粉機の導入は本当に一瞬で決まりましたけれども、伊東市長の御英断に感謝いたします。これからもどんどんＰＲして広げていきたいなと、それが当たり前になるような状況にしていきたいなと私も思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）