◆７番（小郷ひな子君）　（拍手）　皆さんおはようございます。青空市民クラブの小郷　ひな子です。
　通告に従いまして、一問一答の方式にて４項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今年10月、青空市民クラブでは、不登校対策を強化している京都市の学びの多様化学校、京都市立洛風中学校を視察し、京都市の不登校対策の取組についてお聞きしました。
　フリースクールとの連携、京都市教育相談総合センター等、一人一人の子供を徹底的に大切にする基本理念に基づき、児童、生徒の支援をされていました。視察の内容を例に挙げながら質問させていただきたいと思います。
　まず１項目め、不登校支援について３点お伺いします。
　１点目、これまでに行ってきた倉敷市の不登校対策についてお尋ねします。
　2016年度から2022年度までで、倉敷市における小学生の不登校は126人から減少することなく、2022年度は６年前より約2.6倍増加し、過去最多の333人、中学生の不登校は331人から550人と約1.7倍に増加しています。小・中学生を合わせると、不登校は457人から883人と約1.9倍と、２倍近くに増加しています。
　それに対し、適応指導教室、いわゆるふれあい教室の定員は約100人のままとなっています。希望するふれあい教室に入れないと相談を受けることがよくありますが、不登校の人数に対してふれあい教室の定員が不足していることは、明らかであります。
　昨年の12月議会での質問で、昨年倉敷市で過去最多を記録した不登校の支援の取組の一つとして、熊本市を事例にオンライン授業配信を提案したところ、不登校の児童・生徒一人一人の実態やニーズはかなり多様である、いろいろやり方はあるが、倉敷市としては何年もかけてかなり継続的に不登校対策を実施してきている、まずはそれを検証しながら、できるところはやっていくが、他市のいろいろな取組も承知しているので、取り組めるところはそれも取り組みながら不登校対策を進めていきたいと御答弁いただきました。
　また、過去最多となった不登校の対策について倉敷市教育委員会の見解を尋ねたところ、倉敷市教育委員会では、不登校対策として小学校44校、中学校26校に支援員を配置し、登校支援や別室での学習支援を行っている、各学校で家庭訪問や電話連絡、プリント配付やオンラインによる学習支援、放課後等の個別相談などの支援を行っている、欠席が見られ始める初期段階で教員や不登校支援員による家庭訪問等を実施、スクールカウンセラーや適応指導教室等の関係機関と連携しながら不登校の未然防止、早期対応に努めるとの御答弁をいただいています。
　倉敷市としてこの６年間、不登校支援の受皿が不足している実態に対して、誰一人として取り残さないためにどのような対策や支援をして、どのように不登校児童・生徒に寄り添い、充実した支援を行ってきたのか、具体的にお示しください。
○議長（中島光浩君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　皆さんおはようございます。それでは、小郷　ひな子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　倉敷市立の小・中学校では、児童、生徒や保護者の希望に応じて、学校の教室以外の居場所、いわゆる別室を活用した学習支援や教育相談などを行っております。登校が難しい場合には、放課後登校の提案であるとか、家庭訪問や電話連絡、ＩＣＴなどを活用した個別の支援を行っております。
　また、適応指導教室、いわゆるふれあい教室では、集団活動を通して集団への適応能力の回復と育成を図り、学校への復帰や社会的な自立を目指した取組を行っております。
　さらに、全ての児童、生徒に対して定期的に行う学校生活に関するアンケートを基に教育相談を実施し、不登校の未然防止や早期対応に努めております。
　倉敷市教育委員会では、今後も児童・生徒一人一人に寄り添った支援が充実するように学校と連携しながら取組を進めてまいります。
○議長（中島光浩君）　小郷　ひな子議員。
◆７番（小郷ひな子君）　私が不登校のことを議会質問で取り上げてから３年以上が経過しているのですけれども、答弁の内容は今回の答弁を繰り返しているだけのように感じるんです。不登校児童・生徒が急増する中、危機感や真剣さが残念ながら私には伝わってくることがなかなかできていない状況です。ぜひとも不登校対策を充実し、強化をするように頑張っていただきたいと思います。
　２点目、フリースクールとの連携、業務委託についてお尋ねします。
　京都市では、京都府が認定しているフリースクールが６か所あり、京都市ではそのうち３か所の民間フリースクールとの連携を取り、家庭訪問事業、自然体験活動、保護者学習会等を委託しているとお聞きしました。
　また、教育相談等で京都市内15か所のフリースクールの情報を提供しているそうです。
　また、京都市児童生徒登校支援連携会議を設置し、不登校に関わっている行政機関や学校関係者、医療機関や大学、フリースクール等が連携を図り、情報の共有や協議等が行われているそうです。そして、京都市内の全小・中学校に登校支援委員会を設置し、学校全体で取り組む体制が確立され、見逃しのない観察、手後れのない対応、心の通った指導をしっかりとし、一人一人に寄り添った支援がなされています。
　このほかにも、京都市内の市立小・中学校、高等学校、総合支援学校にスクールカウンセラーの配置、市内の全中学校、定時制高校にはスクールソーシャルワーカーの設置、京都市内外の大学と協力して学生ボランティアとの連携など、多面的に不登校の児童、生徒への支援を行っています。
　倉敷市において不登校支援としての受皿が不足していることが明らかです。不登校や学校に行きにくい児童、生徒にとって、希望する支援や対策は様々であると思います。子供真ん中に考え、居場所を必要としている児童、生徒のためにフリースクールとの連携を図るべきと考えます。将来の社会的自立を目指し、様々な学習や活動を支援し、少しでも多くの居場所をつくってあげることが行政の使命でもあると私は考えます。
　昨年の不登校支援の議会質問の中で、教育長から、不登校については児童・生徒一人一人の実態やニーズが多様であることが一番大きな課題であると考えていて、現在取り組んでいる成果や課題を検証しながら不登校対策を粘り強く行っていくことも大切なことであると考えていると御答弁いただきました。ニーズが多様であると認識されながら、現存の対策にとどまっていることには矛盾を感じます。
　フリースクールとの連携については、今までの議会質問でも取り上げていますが、なぜ連携しないのか、またはできないのか、教育委員会の御所見をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市は、本年８月にこどもまんなか応援サポーター宣言を行いました。倉敷市教育委員会といたしましては、この宣言にもあるように、子供たちのために何が最もよいことかを考えており、不登校児童・生徒を含む全ての子供たちが学校内外において安心して過ごすことができる居場所づくりに努めております。
　フリースクールとの連携につきましては、現在フリースクールなどの民間施設に通室した際の指導要録上の出席扱いについて、医師や大学の先生などの有識者で構成されます学校問題支援プロジェクト推進会議において御意見をいただき、連携の在り方を検討しているところでございます。
○議長（中島光浩君）　小郷　ひな子議員。
◆７番（小郷ひな子君）　私が言いたいのは、出席扱いにするかどうかではなくて、ある一定の基準を満たしているフリースクールとの連携を図っていただきたい、そこで、今教員不足であるとか、いろいろな事情があると思うんですけれども、できるところは業務を委託するなどして連携を図る、そしてそれが最終的には出席扱いになるという、出席扱いは後からついてくるものではないかなと考えていますので、しっかり連携できるような体制を整えていただきたいと思います。
　３点目、相談窓口についてお尋ねします。
　京都市では、教育委員会生徒指導課、教育支援センター──いわゆるふれあいの杜──、カウンセリングセンターを一体化して運営するために、京都市教育相談総合センター（こども相談センターパトナ）を平成15年に開設されています。教育相談、生徒指導の部門を集約し、不登校の子供たちの活動の場を充実させ一体化した、全国で初めての教育相談機関だそうです。
　子供について相談のできる施設や機関が教育、福祉、医療等、数多く活動しているこども相談センターパトナの中にあるこども相談総合案内は、どのような相談先を選べばよいのか迷ったときに相談する窓口で、年間１万件以上の問合せがあるそうです。このほか、日曜不登校相談にも対応する窓口があり、充実した支援体制が整備されています。
　この取組以外にも、子供には、現代の子供たちに一番身近となっていると言っても過言ではないＬＩＮＥのアプリを活用して、子どもＳＮＳ相談もされています。ＬＩＮＥは、面談や電話、メール等と違い、子供たちが抵抗なく、少しでも構えることなく相談ができるよう配慮されているようです。
　市民の方から、相談窓口があるが、分散していて、どこに相談してよいのか分かりづらいという相談をよく受けます。不登校支援について、保護者の方も、子供も、相談窓口を一本化して、教育委員会と学校と保護者、また不登校児童・生徒の連携を取りやすくし、不登校の児童、生徒やその保護者の心に寄り添った支援をしやすい環境を整備すべきと考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市教育委員会では、相談内容や対象者に応じた窓口が必要であると考えており、ライフパーク倉敷内の倉敷教育センターに１か所、市庁舎では教育委員会内の指導課と青少年育成センターの２か所の計３か所に電話や面接、あるいはメールなどの教育相談窓口を設置しております。
　現在、相談窓口の連絡先につきましては、児童、生徒にチラシを配付することや、指導課のホームページに掲載し、周知を行っておりますが、ホームページがより分かりやすくなるように工夫してまいります。
○議長（中島光浩君）　小郷　ひな子議員。
◆７番（小郷ひな子君）　ホームページを分かりやすくしてくださるということで、それはまたお願いしたい点ではあります。それと併せて、１か所に集約することによって不登校児童・生徒の居場所づくり、そして親の相談の窓口もしやすくなるのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　２項目め、インターネット環境について、５点お伺いします。
　１点目、インターネット環境についてお尋ねします。
　世の中では、今やパソコンやスマートフォン等からインターネットに接続して様々な情報を得る手段は、生活を支える基盤となっていると考えます。生活をする上で、ガスや電気、水道、交通は欠かせません。インターネット環境においても同様のことが言えるのではないでしょうか。インターネット環境は、毎日生活していく上で必要となるもので、生活必需品、つまり生活インフラと言えると思いますが、御所見をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　インターネット環境は、民間事業者により全国各地で整備され、総務省による令和４年の通信利用動向調査では、個人のインターネット利用率が84.9％となるなど、大変多くの方々が利用されております。
　インターネット環境の整備により、例えば本市の行政サービスでは防災・観光情報など、また民間におきましては検索サービスやＳＮＳ、Ｅコマースなどの様々なサービスが提供されており、情報の提供あるいは収集をするための利便性の高い通信手段と考えております。
○議長（中島光浩君）　小郷　ひな子議員。
◆７番（小郷ひな子君）　倉敷市において、観光、そして防災の情報のツールである、そしてまた情報の収集の極めて高いツールであるということが分かりました。
　２点目、児島由加地域のインターネット環境についてお伺いします。
　ＧＩＧＡスクール構想による１人１台パソコンの導入により、今は学校や家庭においてパソコン端末が利用できる環境整備がされています。しかしながら、倉敷市の児島由加地域では、光回線等の高速で安定したインターネットを利用できる環境が整備されていないとお聞きしています。非常時等において、また倉敷ケーブルテレビ等を通じて災害情報を発信しているにもかかわらず、情報が伝わりにくいという状態が倉敷市民の方にあってはならないと考えます。
　携帯電話とのテザリング、モバイルルーター等の使用も考えられますが、家族全員が同じ行動をしないと、なかなか利用が難しいと考えます。
　利用状況、地形等において採算が取れないといった業者の方のお話をお聞きすることも少なくありませんが、この点については、費用対効果ではなく、倉敷市民の皆さんの生活を守るために、生活において必要なものとして、倉敷市児島由加地域に住まわれている住民の方の生活を保障するために、倉敷ケーブルテレビ等、通信事業者に協力を依頼し、早急に整備するべきであると考えますが、倉敷市の御見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　インターネット環境は、通信事業者の商用サービスとして整備、提供がされておりますが、施設の敷設や維持管理などの課題から児島由加地域では光回線が未整備となっていると認識しております。
　市としましては、商用サービスであることを踏まえながら、光回線の拡充について通信事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　小郷　ひな子議員。
◆７番（小郷ひな子君）　事業者に協力を求めてくださるということで、ぜひ早急な対応をよろしくお願いいたします。
　３点目、図書館でのＷｉ－Ｆｉ利用についてお尋ねします。
　2023年７月21日に開催された倉敷市社会教育委員会議において執行部は、図書館でＷｉ－Ｆｉを利用することで、複数人がインターネットやゲーム等をすると、大きな声を発したり、会話を行うことが予想される。図書館に来館する人の多くは、読書を目的としていて、Ｗｉ－Ｆｉの導入により静かに読書を行う人への妨げとなる可能性もあることから、現時点において図書館にＷｉ－Ｆｉを導入することは考えていないとの意向を示されています。
　このことは、倉敷市としては、従来の図書館にはフリーＷｉ－Ｆｉを整備しないという認識を示されたものであると考えていますが、間違いないでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　図書館を利用する市民の方の多くは、読書や調査、研究を目的とされています。また、現在の倉敷市立図書館は、静かな場所と声や音を気にしなくてもよい場所との明確な区分のある構造とはなっておりませんので、読書環境を維持するために、利用者の方には静かに過ごしていただくようお願いしているところです。
　フリーＷｉ－Ｆｉを導入した場合、利用の仕方により、他の利用者の妨げとなる可能性もあることから、現在の図書館ではＷｉ－Ｆｉ整備については考えておりません。
○議長（中島光浩君）　小郷　ひな子議員。
◆７番（小郷ひな子君）　先ほどの御答弁からすると、図書館を核とした複合施設整備のコンセプトにある多彩な知恵や情報が集まる倉敷の蔵は、にぎわいのあるわくわくした施設であり、市の従来の図書館に対する認識とは異なっていると思います。私は、人が集い、にぎわうためには、フリーＷｉ－Ｆｉの整備が今の社会状況の中ではもはや必要不可欠であると考えます。
　そこで４点目、図書館を核とした複合施設のフリーＷｉ－Ｆｉの環境整備についてお尋ねします。
　新たに整備を予定している図書館を核とした複合施設には、フリーＷｉ－Ｆｉは整備しない方針なのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　令和５年10月に公表した倉敷市庁舎等再編基本計画（市民交流ゾーン整備編）（案）では、中央図書館を核とした複合施設棟のコンセプトを、「出会い」×「学び」×「憩い」のＫＵＲＡとし、図書館を核として本と人、人と人との新たな出会いが生まれ、多世代の人が学び、心地よくて人が集まる憩いの場となり、市民に愛され、行ってみたくなる施設を目指すこととしております。このコンセプトに基づき、基本計画案では、図書館利用者だけでなく、学習や交流目的での利用者の利便性を高めるため、Ｗｉ－Ｆｉ環境が入った整備を計画の中に入れたものを既に発表しております。
○議長（中島光浩君）　小郷　ひな子議員。
◆７番（小郷ひな子君）　新たに整備される図書館には、フリーＷｉ－Ｆｉを導入ということで、そのことにつきましては感謝しています。ただ、従来の図書館にＷｉ－Ｆｉを整備する予定はないとの御答弁でしたが、５年後、図書館を核とした複合施設がオープンする際には、児島、水島、玉島、真備、船穂にある従来の図書館にもフリーＷｉ－Ｆｉを整備し、倉敷市内の図書館全てにフリーＷｉ－Ｆｉを整備してくださるよう要望とさせていただきます。
　５点目、地区公民館へのＷｉ－Ｆｉ整備についてお尋ねします。
　倉敷市内４か所の基幹公民館にモバイルＷｉ－Ｆｉを各２台設置し、希望により講習等において地区公民館で必要な場合は、事前申請すれば貸出しができるとお聞きしています。しかしながら、その都度職員が基幹公民館へ取りに行く必要があるとお聞きしています。また、会議室等の利用者以外の方は、Ｗｉ－Ｆｉを利用できない状況になっています。
　令和４年６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針の魅力的な地域をつくるという中に、地域コミュニティー機能の維持、強化とし、スマートフォン等を介した交流の場の提供、多様な組織や主体がデジタル技術も活用し、地域コミュニティーの補完的な取組を進め、安心して暮らせる地域をつくるとされています。
　また、公民館、図書館などの社会教育施設において、地域の教育力向上に向けて、ＩＣＴなどの新しい技術を活用しつつ、多様な主体と連携、協働しながら魅力的な教育活動を展開し、人づくり、地域づくりを行う取組を推進するとも記されています。
　公民館を中心に、地域住民が集い、地域の教育力の向上、リアルに交流し、地域コミュニティーの活動が活発になること、またＧＩＧＡスクール構想による１人１台パソコンの導入において、家庭や身近にＷｉ－Ｆｉ環境がない児童、生徒の学びの場を確保するための一つの場所として、社会教育施設である地区公民館へのフリーＷｉ－Ｆｉは、社会情勢から必要であると考えますが、今後地区公民館へのＷｉ－Ｆｉ整備についてどのように考えられているのか、御見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　公民館は、あらゆる世代に対応した学びの場であり、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は、ＩＣＴを活用した学習機会を広げることに役立つものと考えております。こうしたことから、地区公民館においても会議や研修でＷｉ－Ｆｉが使用できるようモバイルルーターを４つの基幹公民館に２台ずつ配備し、本年９月から地区公民館への貸出しを開始しております。
　今後も、公民館の設置目的や利用状況を勘案しながら、公民館のＷｉ－Ｆｉ環境の在り方を検討してまいります。
○議長（中島光浩君）　小郷　ひな子議員。
◆７番（小郷ひな子君）　会議や研修の利用者に限らず、地域住民の方の集いの場の提供の手段の一つとして、フリーＷｉ－Ｆｉの整備は大きな役割を果たすと思います。多様な生活形態や生活事情に対応するために、地域を育てる重要な拠点の一つとも言える公民館へのフリーＷｉ－Ｆｉの設置については、ぜひ検討してくださるよう強く要望とさせていただきます。
　３項目め、地域ポータルアプリについて、１点、地域ポータルアプリの内容についてお伺いします。
　倉敷市で導入を進めている地域ポータルアプリと連携した電子母子手帳アプリが導入される予定であることについては、高く評価し、妊婦や子育て中の保護者の皆さんに喜ばれることと思います。
　また、以前から道路の劣化、標識等の破損、倒木、公園の破損、冠水等の情報を市民の方が市役所等に出向かなくても写真つきで報告できるアプリの導入について、青空市民クラブでは、導入している浜松市を視察し、議会質問で、倉敷市での導入について藤井　昭佐議員が提案、要望してきました。このアプリの導入は、倉敷市としても、多くの情報を少しでも早く知ることで正確な状況把握が可能となり、事故の減少につながると考えています。
　先日、倉敷市のホームページの倉敷市公式アプリ利用ガイドを見たところ、安心・安全のガイドの中に、道路の危険箇所通報という項目がありました。危険箇所を画像つきで投稿できますと掲載されていました。要望していたアプリを導入してくださることには、感謝しております。
　このたび、岡山市で公式ＬＩＮＥアカウントを利用して道路の破損や公園の破損状況が報告できるようになっていると知り、実際に私も登録して、どのような利用ができるのか、使ってみました。道路の破損、公園の破損と、どんな内容について投稿したいのかを、選択に従って順次進んでいけるようになっていました。
　そこで、お尋ねします。
　このたび倉敷市で導入される道路の危険箇所通報は、具体的にどのような機能があるのでしょうか。道路の危険箇所の情報以外の、以前から要望している公園の破損や冠水状況、河川、倒木等の状況についても投稿できるようになるのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　道路の危険箇所通報につきましては、スマートフォンやタブレットなどを用いて、道路危険箇所の写真や位置情報を投稿することができる機能で、この機能を用いて、街路樹の倒木や道路上の落下物、道路の破損についての投稿が可能となるものでございます。
　なお、現時点では、その他の機能につきましては対応しておりません。
○議長（中島光浩君）　小郷　ひな子議員。
◆７番（小郷ひな子君）　せっかく新しいツールを導入するのでありますから、市民の方の安心、安全の観点からも、公園の破損、河川の状況等についても、また今後ぜひ導入してくださるよう要望とさせていただきます。
　最後の項、義務教育学校について、３点お伺いします。
　１点目、通学距離についてお尋ねします。
　下津井東小学校、下津井西小学校、下津井中学校を対象とした義務教育学校が下津井中学校に設置される予定であります。義務教育学校に関しては、昨年の６月議会において質問し、中１ギャップの解消が期待される、設置者の判断で独自教科の設定や指導内容の入替え、移行が可能となり、柔軟なカリキュラムを組み、特色ある教育を実施できると、当時の井上教育長から御答弁をいただいており、今回の下津井中学校に設置される予定の倉敷市初となる義務教育学校については、市民の皆さんだけではなく、私自身も大いに期待しているところです。
　義務教育学校についての質問は、既に１日目の質問で取り上げられているので、私からは、昨年、青空市民クラブで視察した岡山市立山南学園での説明の中で気になった点について、１点お伺いさせていただきたいと思います。
　視察したときにお伺いしたところ、山南学園の場合は、朝日小学校、大宮小学校、幸島小学校、太伯小学校、山南中学校を再編成してできた義務教育学校で、通学範囲が広域にわたることから、バスの運行をされているとのことでした。
　国の手引には、徒歩や自転車による通学距離としては、小学校で４キロメートル以内、中学校では６キロメートル以内という基準は、おおよその目安として引き続き妥当であると考えられる、適切な交通手段が確保でき、かつ遠距離通学や長時間通学によるデメリットを一定程度解消できる見通しが立つことを前提として、通学時間についておおむね１時間以内を一応の目安とした上で、各市町村において判断を行うことが適当と考えられるとされています。
　また、倉敷市においては、倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の中で、国の手引及び法令と同じ基準にする。通学時間については、おおむね１時間以内を目安とすると基準を定めています。
　今回、下津井西小学校と下津井東小学校が下津井中学校に統合されて下津井中学校に義務教育学校が設置されるということは、今より通学距離が遠くなる児童が出ることになります。設置予定の下津井中学校は、両小学校の児童が中学生になると通学する中学校の場所ではありますが、中学校の場合は自転車通学が可能となっています。
　そこでお尋ねしますが、通学支援の検討に当たっては、通学距離だけが基準となるのでしょうか。私は、通学距離だけでなく、地域の実情、状況などを鑑みトータル的に判断するべきだと考えています。また、遠い地区の児童に対しては、バスの運行等、徒歩以外の通学の必要性が出てくるのではないかと思います。
　倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の中の統廃合等による学校の再編を行う場合の配慮事項に、学校の統廃合等により通学区域が広がり、通学距離が長くなる場合には、公共交通機関の利用や通学支援等についても考慮の上、児童、生徒の実態や地域の実情を踏まえた対応を必要に応じて検討するとされています。
　倉敷市教育委員会としては、下津井中学校に設置予定の義務教育学校について、徒歩以外での通学方法についても、地域の住民の方々の御意見を聞きながら考えられているのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　本年７月に策定しました倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針では、学校の統廃合等により通学区域が広がり、通学距離が長くなる場合には、対応を必要に応じて検討することとしており、通学距離だけではなく、通学時間、高低差などの地理的条件、通学の安全性など、地域の実情を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　小郷　ひな子議員。
◆７番（小郷ひな子君）　発展し続ける学校を目指し、これからの将来を担う子供たちが生き生きと、そして伸び伸びと学校生活を送れるよう、安心、安全を考慮しながらよりよい手段を御検討してくださるよう要望とさせていただきます。
　２点目、ハード面の整備についてお尋ねします。
　先日、青空市民クラブで義務教育学校の設置予定地である下津井中学校を視察しました。下津井中学校には、当然のことながら、現在は小学生用のプールや遊具がありません。特に、遊具については、小学生用の遊具の整備が必要になるのではないかと考えます。小学生用のプールや遊具等、今後の整備についてどのように考えられているのでしょうか、教育委員会の御見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　既存の下津井中学校の学校施設を活用するため、小学生も使用できるよう既存の学校敷地や施設を活用することを基本とした上で、小学生用のプールや遊具などを含むハード面の整備につきましては、今後設計を進めていく中で検討してまいります。
○議長（中島光浩君）　小郷　ひな子議員。
◆７番（小郷ひな子君）　検討してくださるということで、しっかり考えていただき、よりよい学校にしていただきたいと思います。
　この項最後、放課後児童クラブについてお伺いします。
　小学生については、仕事などで昼間保護者がいない家庭の児童を放課後児童クラブ等の施設で預かり、育児と仕事などの両立ができる支援が必要になります。今現在、下津井東・西学区には１か所の放課後児童クラブがあると認識しています。場所は、現在の下津井東小学校、下津井西小学校を基準に設置されていると考えています。下津井中学校を改修して設置される義務教育学校に通学するようになったとき、放課後児童クラブの場所等は変更されるのでしょうか。放課後児童クラブの設置について、今後どのように考えられているのか、御見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　これまでも、小学校の余裕教室、校庭の専用施設、近隣の公共施設や民間施設等を活用し、学校施設の状況や地域の状況に応じて放課後児童クラブ事業を実施しております。放課後児童クラブにつきましては、今後の義務教育学校設置の状況等を踏まえながら、教育委員会及び児童クラブ運営委員会と連携して、どのように実施していくかについて検討していくこととなります。
○議長（中島光浩君）　小郷　ひな子議員。
◆７番（小郷ひな子君）　義務教育学校に移行後、仕事をする保護者や児童が環境の変化に戸惑いや不安を感じることがないよう、また安心して子供を預けて働くことができ、また子供が安心して安全に過ごすことができる環境を維持できるよう、教育委員会及び児童クラブ運営委員会と連携し、御検討してくださるよう要望とさせていただきます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）