◆３番（芦田泰宏君）　（拍手）　新風くらしきの芦田　泰宏でございます。
　通告に従いまして、一問一答の方式にて進めさせていただきます。
　最初の大項目は、大規模地震災害への対応や備えについてです。質問の背景は、言うまでもなく、元日に発生しました能登半島地震でございます。
　まず、小項目１つ目、農業用水の目的外利用の可否です。
　今回の地震でも、水道の管路に大きな被害が出ておりまして、地区によっては水道の断水が長期化する状態が続いております。こうした中、本市平野部では、住宅地内外に縦横に農業用水路が走っております。また、ため池も、宅地付近に多数存在します。断水が生じた場合、飲料水はまだしも、ちょっとした片づけに伴う洗浄ですとか、いわゆる中水的な用途として、近所の水路や池の水を利用したいという人も出てくると思っております。
　一方で、農業用水やため池の水は、あらかじめ決められた人しか利用できないのが原則であると理解しておりまして、水利権上、農業以外の目的で利用することは可能なのでしょうか。何か決まった法律や取決めがあるのでしょうか。お答えください。
○議長（中島光浩君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　芦田　泰宏議員さんの質問にお答えいたします。
　農業用水路やため池の水は、原則、農業のための用水であるため、それ以外の用途での利用はできません。したがいまして、農業利用以外の用途での利用に関する取決めもございません。
　しかしながら、災害時において、農業用水を農業以外の用途に利用することが適当と判断されるような状況となった場合には、災害の規模や周囲の状況も踏まえつつ、農家等関係者と調整する必要が出てくることもあろうかと考えております。
○議長（中島光浩君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　了解しました。ありがとうございます。
　次に、電気主任技術者不足問題についてお聞きいたします。
　私は令和４年９月議会で排水機場に関する質問をさせていただきました。その中で、停電後の給電、配電を再開する際に、電気主任技術者と言われる方が安全性を確認することになっていると。ところが、複数の排水機場を担当するというケースもあるため、大規模災害など広範囲に幾つもの排水機場が被災したときに、技術者が不足するおそれがあるということが明らかになりました。
　市有施設の中で重複があるというのは分かったんですが、災害時の市有施設の電気設備についての応急対策の実効性について、確認させていただきたいのです。
　具体的には、倉敷市の施設と他の団体や民間企業の施設と兼務している人はいないか、そこで重複している人はいないのか。どちらを優先するか、問題となるようなケースはないのでしょうか。お答えください。
○議長（中島光浩君）　　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　大規模災害時における市が管理する施設の電気設備の応急措置等を実施するため、平成28年に倉敷市内の電気事業者37社から構成される電倉会と、災害時における市有施設の応急対策に関する協定を締結し、毎年度当初に連絡体制など確認しております。
　本協定では、応急措置等を実施するときは市の要請に応じて速やかに態勢を取り、電気主任技術者等の人員及び資機材等を提供することとなっております。
　なお、電倉会が災害時における電気設備の協定を締結しているのは倉敷市のみであり、優先的に対応していただけると伺っております。
　今後も本協定の実効性が確保できるよう、引き続き連携してまいります。
○議長（中島光浩君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　電倉会は、倉敷市とのみ協定を結んでいるということで、ありがとうございます。
　続きまして、次の小項目、災害時の港湾施設の活用についてです。
　岡山県では、南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布図というのを公表しております。市域を250メートル角で区切りまして、液状化の可能性がある地区が含まれれば、赤なり黄色なりに着色して表現する。岡山県の危機管理課によりますと、液状化危険度が極めて高いとして赤色で表記された区画は、本市の場合、市域全体の約４割に当たるということで、地盤の液状化は、倉敷市がしっかり向き合わなければならない特徴的な地震災害リスクであると考えます。
　こうしたとき、南海トラフ地震では、最悪平野部の至るところで通行ができなくなる可能性もあって、緊急支援物資などの輸送は、船による搬送も考慮しておく必要があるでしょう。
　倉敷市の港と言えば、水島地区ですが、災害時の港湾施設はどのように活用されることになっているのか、お答えください。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　倉敷市地域防災計画では、大規模地震等で陸上ルートによる輸送ができない場合、海上ルートによる輸送を検討することとなっております。
　岡山県が管理する水島港は、大規模地震対策の拠点港湾である宇野港を補完する港湾として位置づけられており、耐震強化岸壁の整備が進められているところです。そして災害時には、市民の避難、大量の緊急物資の輸送及び震災後の最低限の経済活動、物流活動を維持するため、海上交通の拠点として活用できることとなっております。
○議長（中島光浩君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　宇野港を補完するという位置づけでありながら、海上輸送の拠点として活用されることになっているということで、了解いたしました。
　続きまして、ソーラーパネルのリスクの周知というテーマでお聞きします。
　本市は、ゼロカーボンシティ実現に挑戦するまちということで、住宅へのソーラーパネルの設置を積極的に補助しているということですが、ソーラーパネルは、地震により地上に落下したり、津波などにより水没して、例えば、ネットワークから切断された場合でも、その後においても発電を継続するということで、触れると感電するリスクがあるとされております。市においては、このリスクを認識しておられるでしょうか。
　また、市は、太陽光パネルの設置数を増やす、あるいは住宅地内に呼び込むという立場にあるために、設置者に対してはもちろん、より広く一般の市民の方にも、この危険度の周知を強化する必要があるかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　災害時に太陽光パネルが水没することで生じる感電や、経年劣化と振動がケーブルを破損することで生じる火災など、災害時における太陽光パネルのリスクについては認識しております。
　このため、平成30年７月豪雨の被災時にも、太陽光発電設備は水害により被害を受けた場合、火災や感電のおそれがあるため、被害の対処に当たっては、販売事業者や専門業者へ連絡してくださいとホームページなどで周知を図ってまいりました。
　近年、国内での大規模地震が多発していることから、今後も災害発生時の安全確保を啓発するため、太陽光パネルの補助金申請の機会を捉えてチラシの配付や、ホームページ、市公式アプリなども通じて、防災意識を促す視点から、市民の方々への周知に努めてまいります。
○議長（中島光浩君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　ぜひ一般の方にも、どんどん広げていただきたいと思っております。
　次の質問です。市の液状化対策ということでお聞きします。
　本庁舎や、あるいは各支所は大規模災害の際、市の災害対応拠点として機能する必要があると考えておりますが、今後建設もしくは建て替えをする建物については、代表質問で当会派日向会長の質問に、今後対策を立てていく、考えていくということだったんですが、既存の、今後大規模な建て替えが予定されていない施設については、液状化対策はどのように考えておられるのでしょうか。お答えください。
○議長（中島光浩君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹君）　本庁舎や児島・水島・玉島支所がある地点につきましては、液状化の危険性が高いことが想定されておりますが、建物は耐震性を有しており、大規模地震の際にも、災害対応拠点としての機能は確保、維持できるものと考えております。
　新たに整備する防災危機管理センター棟につきましては、建設場所の地盤調査の結果に基づき液状化を防止するため、建物の地盤を締め固めて改良するとともに、地下の支持層まで達するくいを打つよう、設計を進めているところでございます。
　このたびの能登半島地震の状況も踏まえまして、本庁及び水島・児島・玉島各支所の庁舎敷地についても、液状化対策の必要性を認識しており、今後どういった対策ができるか検討してまいります。
○議長（中島光浩君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　了解いたしました。よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。発災直後の災害廃棄物への対応というテーマでお聞きいたします。
　大災害の際には、大量の災害廃棄物が発生します。災害廃棄物とは、言うまでもなく破損した家や家具類、片づけごみや避難所ごみ、また仮設トイレのし尿なども含みます。能登半島地震では、数多くの自治体が現地入りいたしまして、初期の廃棄物処理を支援しております。本市も、環境省の災害廃棄物処理支援員制度に登録しておられる職員の方をはじめ、この支援に参加いただいております。
　さて、我々が備えるべき南海トラフ大地震というのは、広域での被災が想定されて、発災直後は、他の自治体の救援が受けられないことが想定されます。市内で活用できる人的資源を使って、いかにして災害廃棄物処理体制を迅速に立ち上げるのかというのが非常に重要になってまいります。
　どう対応することになっているのか、もちろん本市は西日本豪雨、平成30年７月豪雨を経験しております。それを生かした対応もあるかと思います。その概要を御説明ください。また、実効性を持たせるために、平時からどのような備えをしているのかについてもお話しください。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　大規模地震災害等の災害発生直後の災害廃棄物への対応についてお答えいたします。
　倉敷市では、平成30年７月豪雨災害の経験から、平時から災害廃棄物処理の体制についての備えが重要と認識しておりまして、真備の水害の後、令和２年度に震災、水害、高潮による災害を想定しました災害廃棄物処理計画を改定したところであります。そして、さらに発災直後に迅速な災害廃棄物処理体制を立てて、実際にしていくことが非常に重要でありますので、その確保を目的といたしまして、市内の事業者団体と協定も締結しております。
　具体的には、大規模災害の発生時には、平成30年７月豪雨災害での災害廃棄物処理の経験を有しています市内の廃棄物処理事業者の方や、また建設事業者の方と連携しまして、あらかじめ検討していく中でつくっております初動マニュアルで決められた手順に沿って、災害廃棄物の収集、運搬、そして仮置場開設の検討などを開始してまいります。そして、これらの初動態勢を迅速かつ確実に行うことができるように、平時から発災直後の動きを確認する訓練として、現地の訓練、そして図上訓練のほうも実施しております。毎年、これらの団体と情報共有を図るとともに、スキルアップを目的としました官民連携会議も開催しているところでございます。
　真備での経験で、非常に多くの片づけごみが一挙に出まして、その処理に非常に時間もかかったということもあり、またそこからどうやって工夫ができるかをみんなで考えまして、今のような考え方、また倉敷市が支援に伺うときに持っていっております15枚１セットの分別の看板なども、そこから案が生み出されたものとなっております。今後も真備の経験を踏まえまして、今後この地域に来るであろう南海トラフ地震などに対応した、しっかり迅速にできるような災害廃棄物への初動の対応の準備をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（中島光浩君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　本市と西日本豪雨のときに災害廃棄物処理を経験した処理業者と建設業者が、すぐ立ち上がるというふうな仕組みになっているということで、リアリティーのある対応、連携をするということで伺いました。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　次の質問です。災害廃棄物の処理体制についてです。
　本市は、災害廃棄物処理計画の中で南海トラフ地震発生時の廃棄物発生量を、西日本豪雨の約７倍の233万トンと想定しております。これは本市の能力を超える量でございまして、もし南海トラフ地震が発生しましたら、もちろん被災自治体のどこでも大量のごみが発生するはずです。
　真に広域での処理体制が必要と考えておりますが、その備えはできているのでしょうか。御説明ください。
○議長（中島光浩君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　県内各自治体の災害廃棄物処理能力を超える場合に備えて、岡山県は、大規模災害発生時に大量に発生する廃棄物の速やかな処理体制構築を目的に、県内の産業廃棄物処理業者で構成する岡山県産業資源循環協会と災害時における廃棄物処理の協力に関する協定を締結しております。さらに、県内での処理が困難な場合には、中国・四国地域の県産業資源循環協会と連携することとし、その上、その地域内で対応できない場合には、日本全国の大手廃棄物処理事業者が加盟する一般社団法人日本災害対応システムズとの連携により、広域処理することとされております。
　南海トラフ地震のような大規模災害が本市で発生した場合には、岡山県を通じ、このような広域連携による処理体制を活用することで、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行います。
○議長（中島光浩君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　日本全国の業者さんと提携しているということで、仕組みがあると。もちろん処理完了までには時間がかかるんでしょうが、廃棄物が動く体制、枠組みは確保されているということで理解いたしました。よろしいかと思います。ありがとうございます。
　それでは、この項最後に要望がございます。倉敷市ホームページにある大規模盛土造成地の位置図についてです。
　本市では、ホームページで大規模盛土造成地の位置図、一般的には盛土造成地マップと言ったほうが分かりやすいかもしれませんが、これを公開しております。地震災害などの崩壊リスクに対応して、自分たちの住んでいるところが盛土造成地なのかどうかを知るために、またそれによって防災意識を高めるために活用されているものなんですが、本市の位置図がほかの自治体と比較して、ちょっと画像が不鮮明で確認しにくいという問題があるんですよ。拡大するとぼやけて、範囲がどこまでかが分かりにくい。ぜひ解像度を上げて、見やすく改善していただけたらなと思います。要望でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　芦田　泰宏議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時　１分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　開　議
○議長（中島光浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番　芦田　泰宏議員、質問項目２番から再開してください。
◆３番（芦田泰宏君）　では、次の大項目に移ります。持続可能を目指す市民病院の運営についてというテーマでお聞きいたします。
　公立病院に関する議会での質問と言えば、公金の投入先として、経営の効率性や財務内容の健全性についてのものをイメージする方があるかもしれませんが、現在の課題は、医師や職員の不足、あるいは人件費の上昇、国からの薬価や診療報酬抑制のプレッシャー、あるいは高齢化による地域社会のニーズの変化もあるでしょう。こういったものを乗り越えて、どうやって存続して質の高い医療を提供していくのかということにあると思います。本日は、その観点から質問させていただきます。
　また、このテーマを選んだのは、市民病院は倉敷市立市民病院と称するものの、地域性が強くて、こちらにおられる多くの方がふだんから利用する機会というのは、必ずしも多くないと思っているんです。ですから、立地エリアの議員の責務として、しっかりと関心を持って見続けなければならないと考えたからでもあります。
　さて、最初の質問です。コロナ後の入院患者減少への対応についてです。
　新型コロナ感染症のしょうけつによりまして、病院での外来・入院患者はどちらも大きく減少しました。感染症法上の区分が５類に移行した後も、外来はさておき、入院患者は回復しない状態が続いております。先日議決されました令和５年度の補正予算でも、入院収益の大幅な下方修正がされました。本来ならば、入院患者が少ないのはいいことなんですが、殊、病院経営の観点からは、病床の稼働率を上げて、患者さんを短いサイクルで回すというのが経営の要諦となっております。国からの診療報酬も、そうした動きに加算がつくことになっております。
　入院患者の減少は、全国的な傾向と理解はしているんですが、一自治体として、市民病院では、要因は何であるのか、どう改善していこうとしているのかについて御説明をお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　渡辺市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（渡辺育男君）　新型コロナウイルス感染症が５類へ移行された後についても、入院患者数は、感染拡大前の令和元年度の水準まで回復していないのが現状です。市民病院では、新規入院患者数の減少はそれほど大きくなく、平均在院日数が短縮していることから、軽症患者の割合が大きくなっていると分析しております。
　このようなことから、市民病院といたしましては、地域の安全、安心につながる救急搬送患者の受入れ強化や、また地域の病院や診療所などとの連携により、紹介患者数を増やしていく取組を行っているところです。
○議長（中島光浩君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　次に、救急車の受入れ体制についてです。
　先ほど少し触れられたんですが、救急医療体制の充実というのは、地域の中核病院として代表的な機能であると考えております。重篤な患者さんに対応できる、いわゆる高度急性期医療は、設備上対応が難しいとしても、その前段階の急性期医療のニーズは大きくて、地域の病院に対する期待の重要な一部でございます。国の診療報酬も、救急医療への対応状況で報酬が加算される仕組みとなっております。
　さて、そうした中で、現在の市民病院の救急車受入れ台数は妥当であると判断しているのか、また今後の救急車の受入れ方針についてお話しください。
○議長（中島光浩君）　渡辺市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（渡辺育男君）　市民病院の救急車の受入れ件数につきましては、年間1,000件を目標に、令和３年度は1,018件、令和４年度は1,035件、令和５年度は１月末時点で906件と、年々増加しています。
　救急車の受入れの取組につきましては、児島消防署と定期的に情報交換を重ねるなどして積極的な受入れに努めています。
　市民病院は、児島地区の中核病院として、また入院や手術を要する患者を受け入れる２次救急医療施設として、引き続き救急車の応需率の向上を目標に救急車の受入れを行っていきたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、次の小項目に移ります。市民病院における地域における役割と連携というテーマです。
　総務省が出しています公立病院経営強化ガイドラインにも、都道府県の地域医療構想を踏まえた役割、機能を果たして、地域での連携強化を図るように指導されております。それにのっとり、令和３年度からの５か年計画である倉敷市立市民病院改革プランも策定されているというふうに理解しております。
　さて、現在の市民病院で、地域医療への貢献や地域での役割、連携についての具体的な状況を御説明ください。
○議長（中島光浩君）　渡辺市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（渡辺育男君）　岡山県が策定している地域医療構想において、県南西部では、今後、回復期病床が不足し、高度急性期病床、急性期病床、慢性期病床が過剰となる試算となっております。
　市民病院では、平成30年４月の新病院開院当初は、32床であった回復期病床を60床に増やすとともに、周産期医療、小児夜間救急、初期・２次救急の患者受入れ機能の強化や、健康管理センターとして病気の早期発見と予防に取り組んでいます。
　また、倉敷中央病院などの基幹病院と連携した急性期を脱した患者の受入れや、地域の診療所と連携した急性増悪となった患者の受入れ、在宅復帰に向けたリハビリや退院支援などを行っています。
　加えて、児島地区内の介護施設と医療連携協定を締結するとともに、介護施設、医療機関、訪問看護ステーションで構成する連携会議を定期的に開催するなど、関係機関との連携強化を図っています。
○議長（中島光浩君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　引き続きよろしくお願いいたします。
　次の質問です。ＤＰＣ機能評価係数Ⅱについてというテーマです。
　厚生労働省は、病院の医療提供体制全体にわたる質や経営効率改善等へのインセンティブとして幾つかの評価項目を設けて、経営実績の結果を係数化して診療報酬に加算するというふうな政策を進めています。係数が大きいほど報酬が増えるということです。
　具体的には、在院日数短縮への努力や、様々な疾患に対応できる体制の確保、また救急医療への対応、地域医療への貢献などが評価の対象となっております。
　これを上げていくのが、経営を改善させるキーとなる仕組みでございますが、市民病院は、最新の国からの評価をどう自己分析しておられますでしょうか。また、これを上げていくためにどのような努力をしていく予定でしょうか。御説明ください。
○議長（中島光浩君）　渡辺市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（渡辺育男君）　市民病院では、疾患や診療内容によって定められた診療点数により入院の診療報酬を算定するＤＰＣ制度、いわゆる包括医療費支払い制度を導入しております。
　ＤＰＣ機能評価係数Ⅱとは、ＤＰＣ制度を導入した病院を対象として、医療機関が担うべき役割や機能等を評価するインセンティブとしての係数です。この係数は、ＤＰＣ病院の診療実績を基に、厚生労働省が各病院を評価して発表されますが、その結果を全国平均と比較するなど分析して、係数を上げるための取組を行っていきます。
　例えば、緊急に入院を必要とする重症患者の受入れを評価する救急医療係数を上げる取組として、救急車受入れ件数年間1,000件を目標に救急医療管理加算の算定強化に努めています。また、平均在院日数短縮を評価する効率性係数を上げる取組として、高齢化に伴い全国的に症例数が増加している大腿骨骨折や誤嚥性肺炎などについて、地域包括ケア病床も活用しながら在院日数の短縮を図っています。
　引き続き国の評価に基づき分析を行い、ＤＰＣ機能評価係数Ⅱを上げる取組を行ってまいります。
○議長（中島光浩君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　建て替え前の市民病院は、思い出すんですが、れんがタイルの外壁とブロンズガラスで特徴的な、モダンな地域のアイコンとなる建物でした。開院以来長い間にわたって、地域の信頼される医療拠点として頼りにされて、また親しまれてきました。いろんな時代を経て、現在の病院に対しても、我々の期待は変わらないというふうに考えております。しっかりした教育機関と医療機関の存在は、地域の人口流出を防ぐ重要な要素であると考えております。市民病院の役割は非常に大きいと考えております。これからも児島の地で持続して、しっかりと質の高い医療を提供していただきたく、よろしくお願いいたします。これからも病院の動向に関心を持ちまして、しっかりと支えさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　また最後に、今回の質問をするに当たっていろいろ調べさせていただいた後、改めて伊東市長に申し上げたいことは、よくぞ平成30年の時点で病院の建て替えをやり遂げていただいたということなんです。また、岡山大学と調整いただいて、医師派遣に対する協力体制を強化いただいた。また、周産期医療の提供体制を取り戻していただいたと。これは、いずれも病院の持続可能性に決定的な好影響を与える要素であると考えております。例えば、建て替えは、少し時期が遅れていたら、これはコロナ禍に当たって延期されて、それが明けた後ですと、資材費、人件費の高騰で、将来の経営上大変な財務の重荷になったはずです。適時適切にこうした改革を実行いただいたこと、これは本当に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　次の大項目に移りたいと思います。イノシシ対策についてでございます。今回も質問させていただきます。
　まず１点目、令和６年度予算の内容についてです。
　来年度のイノシシ対策予算の内容について、どのような事業を計画しているか、御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中島光浩君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　鳥獣害防止対策に係る令和６年度予算につきましては、倉敷市有害鳥獣駆除班協議会への駆除業務委託料として1,631万7,000円、国庫補助事業を活用した緊急捕獲活動支援事業補助金として883万1,000円、箱わな等の捕獲用備品費及び消耗品費として358万円、防護柵設置に係る補助金として789万円などを計上しているほか、新たに外部講師による各地区での鳥獣害対策セミナー委託料として163万6,000円を計上しております。
○議長（中島光浩君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　最後にお話しいただきました外部講師を招いてのセミナー委託料は、骨格予算と言いながら、新たにということで新規予算として導入いただきました。ありがとうございます。感謝申し上げます。
　次の小項目です。住宅地への侵入防護柵の設置補助というテーマです。
　イノシシの問題での私の問題意識は、これ繰り返しになりますが、イノシシが住宅地を荒らすことです。耕作地を守る、農作物保護の政策は、引き続き続けていただきたいんですが、住宅地に現れる対策についても力を注いでいただきたいと考えているんです。
　各地の自治体の中では、この問題に対応するために農地の存在とその面積を要件としない侵入防護柵の設置の補助を行っているところが、実は少なくないんですね。ざっとこの近隣自治体を見ただけでも、尾道市、三原市、赤穂市など幾つもの事例があるようです。これは農業者じゃなければ誰が申請するのかということについてですが、これは町内会、あるいは非農家の受益戸数何戸以上の家庭の共同申請という形で行われているようです。
　１件当たりの補助額に上限をつければ、過度な防護柵の設置にはつながらないということなんですが、いかがでしょう。本市でも、こうした農地面積を要件としない住宅地を含めた防護柵の設置について、補助対象としてもらえないでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　今年度は、特にイノシシの主要な餌となるドングリ類の不作などの影響により、イノシシの市街地出没が増加している現状は認識しており、警察や駆除班と連携して、山への追い払いを実施しているところでございます。
　イノシシによる農作物被害は、農業所得の減少や営農意欲の減退につながることから、本市では農業振興策として、農地を対象に防護柵設置補助事業を実施しているところですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　農業振興策として、農地向けの防護柵を補助しているということで、それ以外は予定していないというふうな答えであると理解いたしました。
　次の小項目です。駆除活動に協力する地域住民組織の設立に対する支援というテーマでお聞きします。
　現状、本市では、駆除活動に協力する地域住民組織の設立に前向きな住民団体があっても、それを後押しする具体的な枠組みがありません。自分たちを守るために何かをしたいという強い気持ちを持った人はいるんですけれども、自分たちの町内で、何をどうしたらいいのか、どこまで整えたら何を手伝ってくれるのかとか、そういった指針となるようなものがないという状態です。
　地域住民組織設立のための制度の創設、あるいは活動に対する補助の新設、さらには駆除活動している駆除班の皆さんとのコーディネートの実施等について検討していただけたらと思うんですが、執行部の見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　本市では、倉敷市鳥獣被害対策実施隊による出前講座により、地域住民の鳥獣害対策への意欲と自衛意識の向上に努めているところでございます。また、令和６年度においては、地域住民を対象とした外部専門団体による鳥獣被害対策セミナーの開催を検討しております。
　意欲的に地域での取組を検討しております住民団体に対しましては、駆除班と連携して、随時指導、助言等の支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　芦田　泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君）　最後の部分で、地域での意欲的な住民団体への支援はしていくというふうなお話がありました。私の直接の要望に沿ってはいないものの、前向きな答弁であると解釈いたしました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問になります。質問というか、こちらは要望でございます。倉敷市公式アプリでのパブリックコメント実施などの情報発信についてというテーマでございます。
　倉敷市公式アプリの立ち上げ、本当にありがとうございます。デジタル技術活用の先進自治体として、本市の取組を誇らしく感じております。今後、一層完成度を高めていただいて、デジタル技術の恩恵を多くの市民に広げていただけたらと思っております。
　さて、このアプリは、プッシュ型の情報提供が大きな特徴となっておりまして、私もダウンロードさせていただいているんですが、あらゆる分野の情報が毎日多数届いてきております。しかしながら、パブリックコメント等の実施についての通知が来ないんです。パブコメは、政策の広報であると同時に、市民の意見を広く募る、政策案に対する意見、または提案を求めるものなわけで、これは市の実施要綱によると、対象案件は、生活または事業活動に重大な影響を及ぼすと認められるものということですので、まさにプッシュ型通知に最適な分野であるとも考えております。ぜひ市民に必要な情報を早く正確に発信していただくよう、パブリックコメント等の実施についても、このアプリの通知機能に加えていただきたく、アプリの有効活用の上で、ぜひ検討いただけたらと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）