◆４番（瀧本寛君）　（拍手）　新政クラブの瀧本　寛でございます。本日最後の質問になります。どうかよろしくお願い申し上げます。
　通告に従いまして、一問一答の方式で質問をさせていただきますけれども、さきの代表質問及び本日の一般質問で重複する部分がありましたので、一部割愛を含めながら進めさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、１項目めでありますけれども、災害への備えについて２点お伺いいたします。
　まず１点目は、無電柱化の推進についてお伺いいたします。
　今後30年の間に70％から80％の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震が訪れた際、倉敷市の大半の地区は、液状化現象などにより建物の倒壊が想定され、電柱についても同様かと思っております。令和３年10月に策定されました倉敷市無電柱化推進計画で示された方針の下、災害の防止を目的にした本市の無電柱化整備状況は、令和２年度末の情報では、全国平均の38％に対し10％と、大きく遅れている状況であります。
　令和６年度当初予算では6,500万円を計上し、駅前古城池霞橋線の無電柱化に着手するとしています。この取組は大変重要であり、ぜひ計画どおり実施していただきたいと考えていますが、さらなる取組が急務ではないかと考えております。
　２万4,000人の従業員を擁し、基幹産業が集積する水島コンビナートにおいては、どの地域もそうですが、災害の最小化を図らなければなりませんし、一刻も早い復旧が必要となります。そのため、市街地と分断されては一大事であり、絶対に避けなければならないと思っております。
　現在、県管理の第１次緊急輸送道路に指定されている国道430号は、まさに市街地と水島コンビナートを分断する重要な道路であり、無電柱化を早急に実現する必要があると考えておりますが、本市の見解を伺います。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　倉敷市無電柱化推進計画では、国道２号から防災拠点にアクセスする第１次緊急輸送道路の駅前古城池霞橋線等を無電柱化することとしており、令和６年度より駅前古城池霞橋線の整備工事に着手いたします。
　県管理の国道430号につきましては岡山県無電柱化推進計画において、広江１丁目交差点から倉敷みなと大橋東詰までの5.4キロメートルが優先着手区間として位置づけられております。現在、県においては、水島インターチェンジから国道430号に接続する主要地方道玉野福田線等の一部区間の設計を行っております。
　本市といたしましては、水島コンビナートへの重要なアクセス道路である国道430号の無電柱化が防災力向上に大きく寄与するため、早期に事業を進めていただきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　国道430号が重要な道路という認識をいただいているということで、ぜひ無電柱化が早期に実現するように、県への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、電柱の倒壊リスクについてお伺いいたします。
　先ほどお伺いしました無電柱化の取組は発災時、電柱が倒壊し、重要な緊急輸送道路が機能しないことを防ぐための取組であると思っております。電柱が倒壊しなければ、このような取組は不要でございますけれども、やはり大きな地震が来たら倒壊するということになりますけれども、近年の電柱を見上げますと、配電用の電線に加えまして、通信用の電線でありますとか光ファイバー等、あるいは配電用の電線も、やはり昔と比べて太くなったような、そんな印象もありますけれども、そういったことで電柱に対する負荷が増加しているように感じております。
　さらには、傾いている電柱も散見されたりするということで、そういった電柱の倒壊リスクを軽減させるような補強でありますとか整備が必要と考えますけれども、本市における電柱の倒壊リスクについての見解及び対策をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　市道上の電柱は道路の占用物であり、その管理は電力・通信事業者が行っており、省令等に基づき震度６、風速毎秒40メートルに耐え得る構造になっています。しかしながら、想定を超える災害が起こった場合には、電柱が倒壊する可能性があると考えられます。
　本市といたしましては、管理者である電力・通信事業者との会議の場において、災害時の電柱倒壊リスクについて注意喚起を図るとともに、パトロール等において電柱に異常があった場合には、管理者に対し迅速な対応を行うよう指導してまいります。また、市管理の緊急輸送道路につきましては、計画的に無電柱化を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　この電柱の倒壊リスクについては、今はちょっと難しいかもしれませんけれども、今後、電柱が倒れないだとか、倒れても道路を守ったり、あるいは命を守るような工夫といいますか、そういったものも今後検討いただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。
　次の項ですけれども、安心・安全なまちづくりについて２点お伺いしようと思っていましたが、まず１点目の用水路の転落防止対策についてですが、先ほど田辺議員への答弁もありました。丸々重複していますので、この質問については割愛したいと思います。
　次の質問です。害虫駆除についてお伺いしたいと思います。
　本市では、不快害虫駆除としまして、公共の道路側溝や用水路に発生するユスリカの駆除を行っております。ユスリカの駆除については大変重要なことで、引き続きお願いしたいことではありますけれども、ユスリカをはじめとした不快害虫のほかに、有害害虫としてスズメバチ等のハチが上げられます。ハチに刺されますと、場合によってはアナフィラキシーショックを引き起こし、命を落とすことがございます。このようなケースは全国でも年間数十件発生しておりまして、注意が必要かと思っております。
　この命の危機に直面するかもしれないハチの駆除については、公共の施設については担当部局で駆除を行っていただいておりますけれども、民間の土地については対応していないという状況でございます。
　ハチの駆除に関しましての本市の考え方についてお聞かせください。また、他の自治体ではハチの駆除について、駆除費用の助成を行っているところがあります。本市においても助成を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　人に衛生上の害を与える虫のことを衛生害虫といい、その中でもユスリカなどの見た目や大量発生等で不快感を与える害虫を不快害虫、ハチやシラミなど人を刺したり吸血する害虫を有害害虫といい、これら衛生害虫の駆除に関しましては、原則発生源の土地や建物の所有者、管理者が対応することとなります。このため、ユスリカに関しましては、発生源が市の管理する道路側溝や用水路等の場合は、状況に応じて市が駆除を行っており、ハチに関しても、同様に市の施設等の所管部署が対応しております。一方、発生源が個人などの所有地や建物の場合、その所有者、管理者に駆除をお願いしているところです。
　次に、各家庭への駆除費用の助成につきましては、今後、他自治体での助成制度等を研究してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　助成制度は研究するということでございます。ぜひ制度化されることを期待しております。よろしくお願いします。
　次の項ですが、ＳＤＧｓへの取組みについて３点お伺いいたします。
　まず１点目は、高梁川流域瀬戸内海ブルー・オーシャン事業についてお伺いいたします。
　先日の代表質問でも取り上げられましたが、割愛せず御質問させていただきます。
　当事業は、高梁川流域に位置する10の自治体が連携して推進する環境プロジェクトで、海ごみがどこから来ているかを知り行動しようをスローガンにして、海ごみの発生メカニズムを調査、解明し、やらなければいけないことを提言してくれています。
　調査によりますと、海ごみのトップ５は、ポリ袋やペットボトルなどのプラスチック系とのことで、これらの発生源が、私たちが暮らすまちということでございます。道端のごみが雨で流されたり、風に飛ばされたりして川へ運ばれ、そして海へ流れ込むということが分かりました。
　そこで、やらなければいけないこととして、マイバッグを持参してレジ袋を減らす、割り箸は使わないでマイ箸を利用する、ごみのポイ捨ては絶対しない、河川等の清掃活動に参加すると提言されております。
　海を愛する私としても、ぜひこの取組に参加しようと思っていますが、今後、海ごみ対策として当事業を推進するに当たり、市民の皆様へ認知していただくためのセミナーなどの啓発活動や、市が主催する清掃活動などが必要と考えますが、本市の今後の取組についてお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　高梁川流域瀬戸内海ブルー・オーシャン事業と海ごみ対策についてということで御質問いただきました。
　今、議員がお話をされましたように、海ごみは、多くのものが川からのごみということも非常に多いわけでございます。それゆえ、お話をいただきましたように、ペットボトルであるとかレジ袋とか、ごみを川に投げ捨てないということが非常に大切ですので、そういうことについての啓発活動、ポイ捨て防止の取組、それから海ごみ自体について学ぶ市民講座とかセミナーなども実施しているところでございますけれども、今、海ごみについては、例えば、令和５年度はくらしき市民講座といたしまして、海ごみについて学ぶということで、海からの漂着物で物をつくったりしながら、どういう物が流れてきているかということであるとか、また瀬戸内海海ごみ環境シンポジウムを環境学習センターで開催したりということなど、海ごみについての意識の啓発を進めてきているところでございます。
　令和６年度につきましては、今、マイクロプラスチックのことが非常に世の中でも取り上げられるようになってきており、これが海洋生態系への影響も非常に懸念されているということですので、このマイクロプラスチックの簡易調査を行うことができる体験プログラムをつくりまして、地域の住民の方々や、また学生さんとか、いろんな研修、学習会の場でそういうことを実施して、いかに海の中にマイクロプラスチックの影響が出ているかということにも実際に触れていただいて、啓発をしていくということを行っていければと思っているところでございます。
　清掃活動といたしましては、全市一斉のごみゼロキャンペーン、これは主には高梁川、また倉敷市内の各河川のところにあるごみゼロキャンペーン、それから美観地区周辺での倉敷川から児島湖に至るところの児島湖流域清掃大作戦、また沙美海岸でのリフレッシュ瀬戸内、そして高梁川流域の各市町と連携しました高梁川流域クリーン一斉行動なども実施しておりますので、このように日頃から実施していることも引き続き続けると同時に、先ほどお話をしたような新しい取組も行いまして、川のごみ、ひいては海のごみを減らしていく、そういう活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（北畠克彦君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　清掃活動については、ぜひ私も積極的に参加したいと思いますので、お声かけをお願いしたいと思いますし、マイ箸についても、今日この後しっかり買いに行きたいなというふうに思ってございます。よろしくお願いします。
　２点目についてです。２点目は、ノーマイカーデー普及促進についてお伺いいたします。
　本市では、地球温暖化防止や自動車公害対策に加え、省資源・省エネルギー対策の一環として、平成19年度より岡山県が取り組んでいます岡山県下統一ノーマイカーデー運動に参画し、毎年５月の最終金曜日に市職員が取り組んでいると承知しております。
　ノーマイカーデーとは、無理のない範囲でマイカーの使用を自粛しようという運動で、自家用車に代わる通勤手段、電車、バス、自転車、徒歩でございますけれども、この選択や、自動車使用の効率化、これは相乗りになりますけれども、こういったことにより自動車交通量が削減され、大気汚染物質の排出抑制並びに地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出削減につなげようとする取組であります。この取組は、地球温暖化防止や自動車公害対策に対し大変有効であり、脱炭素への意識醸成にもなることと認識しております。
　現状は、市職員のみの取組となっておりますけれども、さらにもっとＰＲを行い、市全体で取り組むべきと考えますが、今後の取組についてお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　本市では、市職員が率先して取り組むことで、家族、地域など、より広範囲な取組につながるよう、平成16年度から岡山市と連携して統一ノーマイカーデー運動に取り組んでおりましたが、これをきっかけに平成19年度から岡山県の主催で、県、県下市町村及び国出先機関の職員が参加する岡山県下統一ノーマイカーデー運動として展開されております。
　本市では、市職員の自主的な参加はもとより、水島コンビナートの主な企業に対しても、マイカー使用の無理のない範囲での自粛やエコドライブへの協力などを呼びかけております。
　現在、燃料削減量やＣＯ２削減量など、市の職員の取組の効果をホームページで公表しておりますが、今後は市民の皆様への取組につながるよう、市の公式アプリの活用や環境イベントなど様々な機会を通じてＰＲを行い、地球温暖化防止など環境意識の一層の向上と日々の実践につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　ぜひ、市全体で盛り上げていただきたいなと思います。
　３点目は、マイボトル運動の推進についてお伺いいたします。
　ごみの減量、リサイクルは、大変重要な取組であると認識しております。本市で行っています紙ごみの分別によるリサイクル促進や家庭ごみの削減啓発活動、ペットボトルの回収、生ごみ処理容器の購入費助成など、どれもごみの減量、リサイクルには有効であり、引き続き取り組んでいただきたいと思ってございます。
　当事業の一つに、倉敷市マイボトル運動推進協力店認定制度があります。この制度は、マイボトルを持ち歩いてプラスチックごみを削減することを目的に、協力いただく店舗を募集する制度でございます。協力いただく店舗は、水やコーヒーなどの飲料をお客様が持ち込んだマイボトルなどに提供するサービスを行うもので、倉敷市マイボトル運動推進協力店として登録し、市のホームページなどで紹介されるものでございます。
　この取組も全市的に取り組めば、大変有意な取組と考えておりますけれども、現在の状況と今後の取組について、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　マイボトルの利用は、誰もが手軽に取り組むことができ、プラスチックごみの削減に有効な手段です。
　本市では令和５年11月より、店が提供するプラスチック容器の代わりに、来店客が持参した水筒などの容器に飲料などを提供していただける店舗を協力店として認定する、倉敷市マイボトル運動推進協力店認定制度を開始しました。
　現在、マイボトルに飲料を提供しているコーヒーショップや、給水機を設置しマイボトルに給水できる店舗に、協力店への参加を要請しております。今後は、事業者が集まる会合などで制度の趣旨を説明するなど新たな取組の実施を呼びかけ、協力店の拡大に努めてまいります。
　また、本制度の推進には、市民の皆様の利用が不可欠と考えており、市の公式アプリやホームページなどに協力店の紹介や協力店マップの掲載をしていくなど、マイボトルの積極的な利用につながるよう啓発に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　この取組についても、繰り返しになりますけれども、有効な、有意な取組だと思いますので、ぜひ市全体で盛り上げていただきまして、推進していただけたらなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の項へ行きます。産業の振興について３点お伺いいたします。
　まず１点目は、設備投資促進奨励金についてお伺いいたします。
　先日の代表質問で、当制度について期間を延長するとの答弁をいただきました。大変ありがたく思っております。御承知のとおり、現在、水島コンビナート各企業は2050年カーボンニュートラルに向けて、懸命に技術開発を行っているところであります。これは各企業にとって体力をそがれる行為である一方、実現しないことには、企業として生き残っていけない大変重要な取組であります。水島コンビナートが未来に向かって永続的に発展するためにも、引き続きの御支援を改めてお願い申し上げます。
　当制度の内容を現在検討中とのことでしたが、現行の制度では、対象となる設備投資に関しては増設、移転、更新の３つとされており、更新については、従業員の維持及び生産の増強、高付加価値化の推進、環境負荷の軽減のいずれかが満たされていることが条件とされております。企業において設備投資をする場合は、生産性の向上は必須でございますし、今後さらに進むであろう人口減少社会に対応するには、自動化、省力化を進めなければなりません。このような中、要件にある従業員の維持が条件となっていては、当制度を受けたくても受けられないケースが発生するのではないかと思っております。
　このようなケースをなくすため、従業員の維持の条件を緩和すべきと考えますが、本市の認識をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹君）　倉敷市設備投資促進奨励金制度では、市内企業が行う増設、移転、更新に係る設備投資に対して奨励金を交付しており、そのうち更新に係る設備投資については、従業員の維持を要件の一つとしております。
　現在、市内で製造業を営む事業者の皆様におきましては、少子・高齢化の進展による労働力の減少や、職業、働き方の多様化により雇用の確保が困難な状況にあり、設備の更新に合わせて産業用ロボットやＡＩなどのデジタル技術を搭載したシステムを導入し、自動化や省力化を図るケースもございます。
　本市といたしましては、地域産業の継続的な発展のために事業者を支援していくとともに、市民の雇用を維持していくことも、同様に大変重要であると考えており、このたびの本制度の延長の際の改正の検討において、従業員の維持の要件を緩和することにつきましては、そうした考えも踏まえ、慎重に検討していきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　慎重な検討ということで、よろしくお願いします。
　２点目は、水島港振興事業についてお伺いいたします。
　令和６年度当初予算の新規事業として、水島港新規・拡大利用助成が計上されております。これは、コンテナ船が水島港を新規または利用拡大した際、新規の場合で１コンテナ当たり１万円、拡大の場合１コンテナ当たり5,000円の助成をするという取組に加え、航路によって入港料の相当額を助成する水島港入港料助成に取り組むとしております。この取組は、水島港の活性化を図る一助となるかと思っており、積極的に支持させていただきたいと考えております。
　この制度が運用された場合、水島港に入港する船、荷だとかそういうものが増えることは当然予想されますが、荷揚げされた後のトラック輸送の能力が不足するのではないかと考えております。本市では、どのように想定しているのか、お聞かせください。
　あわせまして、能力が充足するのであれば問題ないのですが、能力の不足が懸念されるのであれば、必要な能力を確保するため、コンテナをはじめとする荷揚げされた荷物を輸送するトラックについても、助成が必要かと考えておりますけれども、本市の所見をお聞かせください。
　あわせまして、水島港から各地に配送する手段として、トラック輸送のほかに鉄道輸送が上げられます。トラック輸送から鉄道輸送に切り替えることをモーダルシフトと呼び、物流の効率化とＣＯ２削減に有効とされ、こういったコンテナ輸送がモーダルシフトに最適ではないかと思っております。せっかくコンテナ船の入港を増やそうとしておりますので、このモーダルシフトを行わない手はないというふうに考えております。
　山口県防府市では、鉄道輸送貨物を支援するとして防府市モーダルシフト利用促進事業補助金制度を施行しております。このような事例を参考にしていただき、モーダルシフトを進めるべきと考えますが、水島港のコンテナ助成に絡めた本市のモーダルシフトについての今後の取組についてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹君）　令和６年度当初予算では、水島港の国際コンテナ定期航路の誘致促進に向け、船会社と荷主を対象とした助成制度の経費を計上しております。
　本制度の主な目的は、現在、県内事業者の荷物の一部が神戸港へトラックで輸送されていることから、水島港への切替えを促進し利用増加を図るとともに、トラック輸送から海上輸送への転換によるモーダルシフトを促進するために実施するものです。そのため、本制度の運用によりトラック輸送の距離は減少するものと考えており、現在のところ、トラック輸送への助成は考えておりません。
　また、水島港のコンテナ助成に絡めた鉄道貨物への支援につきましては、水島港を利用する企業の大半が、県内もしくは近県の事業者であると考えており、まずは、どの程度鉄道貨物が必要となる遠方の需要があるのか、ニーズの把握に努めてまいりたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　分かりました。ぜひ今後とも水島港の活性化のために、引き続きよろしくお願いします。
　３点目でございます。水島臨海鉄道の運行時間についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症の取扱いが、昨年５月に５類に引き下げられたことで、倉敷駅周辺のにぎわいも回復してきていると感じております。一昨年開業しましたあちてらす倉敷や美観地区を中心に、さらににぎわいを取り戻してほしいと願っておりますし、付随して鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関の利用増大を期待しているところでございます。
　そこで、水島臨海鉄道の最終列車の発車時刻についてでございますが、現在、倉敷市駅発22時50分が最終となっております。ＪＲの倉敷駅発の最終列車の岡山方面が23時52分、新倉敷方面が23時51分と比較しますと、１時間近く早い設定になっております。
　倉敷駅周辺で夕食などゆっくり過ごしてもらうためには、水島臨海鉄道もＪＲ並みの最終列車時刻としてもらうことがいいかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　水島臨海鉄道の最終列車の倉敷市駅の出発時刻につきましては、平成23年に、それまで22時42分だったものを23時12分に30分遅らせました。その後、利用状況を見るなどして、平成25年から23時発に変更し、コロナ禍の影響を受ける令和３年まで８年間、同時刻で運行したと伺っております。また、令和３年からは利用者の激減に対応し、15分繰り上げて22時45分にし、昨年からは22時50分で運行していると伺っております。
　本市としましては、最終列車を遅らせることについて、利用状況などを踏まえながら、水島臨海鉄道と協議してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　ぜひ倉敷駅周辺のにぎわいの創出に、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。（拍手）