◆２番（平井俊光君）　（拍手）　新風くらしきの平井　俊光でございます。
　本日、３項目につきまして通告させていただいております。一問一答の方式で進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。
　厚生労働省で、平成28年３月に地域包括ケアシステムという考え方が発信されてから、またそれに引き続き、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムという形で様々な課題、特性を抱える方々の支援体制を進めていこうということが打ち出されたことを受けて、進められてきていると思います。
　まず、この重層的支援体制整備事業、漢字が多くて、なかなか堅いイメージがあるのですが、こちらの整備事業の目的、必要性についてどのようなものか、どのような領域の人々を支援するものか、市民の方が理解しやすいように御説明をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　平井　俊光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　重層的支援体制整備事業が社会福祉法に追加された背景には、福祉制度や政策が質、量ともに充実してきた一方で、個人や世帯が複数の生活上の課題を抱えており支援につながりにくいケースや、生きる上での困難はあるが制度の対象となりにくいケースが明らかになっていることがございます。
　このため、重層的支援体制整備事業では、世代や障がいや困窮といった属性にかかわらず、相談や複合化した課題を抱える世帯に対する円滑な支援を行うことができるよう、包括的な支援体制を整備することを目的としております。
　特に、市や支援機関による専門的な相談支援と、住民同士の支え合いを育むための地域づくりに向けた支援の両輪で、地域のセーフティーネットを充実することを目指しております。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　世代や障がいや困窮などの属性に関わらない相談や、複合化した課題を抱える世帯に対する円滑な支援を行えるようということで御説明いただきました。こちらは、私が令和３年11月議会で質問させていただいた当時、令和４年４月から設置予定とされていました福祉支援連携室の設立目的というか、担っていく業務に、まさにマッチした、それを行うための組織だったのかなと、今、改めて振り返っているところでございます。
　この事業におきまして、令和６年度当初予算に計上されているところでもございますけれども、当事業の予算は、ほぼ全てが委託料という形になっておりまして、この事業における市と委託先の関わり方について、役割分担はどのようになっているのか、お示しください。
○副議長（北畠克彦君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　重層的支援体制整備事業は、福祉制度等による公的な支援と地域による見守り等の支援を組み合わせて行うものです。
　本市では、これまでに公的な支援としまして、市職員や高齢者支援センター、生活自立相談支援センター等による相談支援の充実を図りながら取り組んでおります。一方で、地域による支援は、様々な団体の方に担っていただいており、地域福祉活動を推進している倉敷市社会福祉協議会が助言等を通じて、これらの団体と関係を構築しております。
　これまでの取組に加えまして、議員御指摘の委託業務につきましては、地域福祉活動の実情を把握している社会福祉協議会に委託し、市と一体となって、公的な支援と地域による支援をつなぐ役割の一部を担っていただくものです。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　地域の実情をよく把握している社会福祉協議会と一体となって、それぞれの立ち位置、役割分担を持って、この重層的支援体制整備事業を進められているということをお伺いいたしました。
　この重層的支援体制整備事業を振り返ってみますと、令和５年度当初予算、その前、令和４年度当初予算から計上されていまして、この３月末でおおよそ２年の事業の実施になってきているかと思うのですけれども、この２年間の取組の間で得られた成果、それからやってみて新たに分かってきた課題等もあるかと思います。そちらについて御答弁よろしくお願いします。
○副議長（北畠克彦君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　現在、保健福祉局を横断したワーキングチームにより、多数のケース支援の実例を基に協議を続けています。この中で、支援が届きにくい事例の原因を分析しますと、情報や支援内容の整理が必要であるものの、調整役がいない場合や、行政等の支援や医療機関等の公的なサービスにつながらない場合があることが見えてまいりました。
　このうち調整役がいない場合の支援体制として、生活自立相談支援センター等の支援機関による相談支援を生かしながら、昨年の７月から福祉支援連携室が調整役となり、重層的支援会議などを開催し、関係する支援機関がより連携しやすくなるよう取り組んでおります。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　この２年間の保健福祉局を横断したワーキングチームの活動、それから様々なケースの実例を基に協議をされまして、複数の支援内容の調整をしていかなければいけないことや、公的なサービスにつながらないケースがあるということが分かってきたと。これは、まさに高齢、介護、それから障がい、生活困窮、そういったどうしても今まで縦割りになっていて、それぞれで整備してこられたサービス体系が、複合的な課題を持つ方、もしくは世帯に対しまして、もうちょっとうまく連携していこうねと。言ってみれば、野球に例えると、ポジションごとに役割は違っていたかもしれないけれども、球が飛んでいったら、周りでカバーをし合って多くの失点につながらないようにというようなところを、事例を基に研究を進められてきているのかなと感じました。
　こういった２年間の取組をされてきた中で、重層的支援体制整備事業が今度、令和６年度当初予算には、前年度比２倍近い増額という形で強化されようとしています。この事業に関して、新たな取組や拡大する取組といったことについてお示しください。
○副議長（北畠克彦君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　重層的支援体制整備事業につきましては、今年度は支援が届きにくい事例のうち、調整役がいない場合について、これまで以上に関係機関が連携して支援を行う体制の構築に向けて取り組んでまいりました。来年度は、この取組を継続して実施することに加えまして、主なものとして、既存の支援制度につながらない、あるいは対象となりにくいケースに対しての支援を進めてまいります。
　具体的には、将来的な自立を見据えた第一歩としての社会参加を促すため、地域の交流の場などに支援が必要な方を丁寧につなげてまいります。この役割の一部を倉敷市社会福祉協議会に委託し、市の関係部署と連携しながら重層的な支援に取り組んでまいります。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　今後、これまでの取組を継続実施していくとともに、地域の交流の場等に支援が必要な方を丁寧につなげていくと。その辺りを社会福祉協議会と連携して、両輪となって進めていかれるということをお答えいただきました。
　先ほど冒頭に、重層的支援体制整備事業について、特に市や支援機関による専門的な相談支援と住民同士の支え合いを育むための地域づくりに向けた支援が両輪であると、局長にお示しいただきましたけれども、今後、この重層的支援体制整備事業を地域の中にも浸透していくためには、地域ボランティアや自治会など、地域社会全体での協調が必要なのではないかと考えます。
　住民の福祉的な活動とどのように手を取り合っていくのか、また市民の側から関わっていくには、どのような意識を持っているとよいのか、お聞かせ願えましたら幸いです。
○副議長（北畠克彦君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　重層的支援体制整備事業においては、市や支援機関による専門的な相談支援に加えて、住民同士の支え合いを育むための地域づくりに向けた支援が重要になります。そのため、例えば、地域で活動している交流の場などにつきましては、その参加者等の対象を少しだけ広げていただくことで、支援が必要な方が、その特性に合った地域活動に参加しやすくなったり、新たな居場所の一つができるようになります。
　こうしたことから、様々な生活課題を抱える世帯への支援の幅を広げるため、地域の方々におかれましては、市や支援機関とのさらなる連携、協力をお願いしたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　まさに重層的支援体制整備事業は、行政、関係機関だけでなく、地域の人、一人一人が少しずつ取り組んでいく、そういう事業だということを改めて感じました。さきの御答弁の中で、行政等の支援や医療機関等の公的なサービスにつながらない場合、もしくはまだまだ私は支援は要らんのじゃと頑張られている方もいらっしゃる。そういった方々に地域で活動している皆さんが、ちょっと一緒にやろうやと挨拶する、一緒に活動する、ちょっと御飯を食べて仲よくなる、そういったところから少しずつ参加者の対象を広げていく、そういったことが市民としてやっていくことなのだなと。重層的支援体制整備事業という堅い名称ではありますけれども、実際には、こんにちはから始まる地域のまちづくりが、そのベースになるのだなということを改めて感じました。ありがとうございます。
　それでは、次の項目に進みたいと思います。令和６年度の学校教育の推進についてお伺いいたします。
　この項、４項目質問させていただきます。
　まず１項目め、２点。南浦小学校の休校が昨年12月の市民文教委員会で発表されました。この４月から休校になる、そして、今まで南浦小学校に通っていらっしゃった児童の皆さんは、3.4キロメートル離れた沙美小学校に通学することになると。距離を測ろうと思ってグーグルマップで見ますと、徒歩だと、実は岬を回るルートではなくて、１回金光町に上がってバイパスの側道を行って、屋守を抜けて小原漁港、そんなルートを歩くと10キロメートルを超えてしまいますので、大変なことになると思うのですが、ただ、やはり岬を回っての道路というのは非常に細く、また見通しの利かない、さらにアップダウンの激しい道のりでございます。
　こういったところに対して、これから沙美小学校に通う児童の皆さんの通学支援について、どのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　令和５年７月に策定いたしました倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針におきまして、学校の統廃合等により通学区域が広がり、通学距離が長くなる場合には、公共交通機関の利用や通学支援などについても考慮の上、児童、生徒の実態や地域の実情を踏まえた対応を、必要に応じて検討することとしております。
　南浦小学校区から沙美小学校への通学につきましては、該当児童の通学距離や通学時間だけではなく、高低差などの地理的条件、通学路の安全性など、地域の実情を踏まえて検討し、通学に関する支援が必要であると考えており、関連予算を今議会に計上しているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　学校等適正配置方針に、通学支援についても検討することとされており、かつ次年度予算に関連予算を計上されているということで、安心いたしました。ぜひ、通学される児童の皆さん、御家庭の皆さんが安心できるような形での通学支援の実施をお願いしたいと思います。
　続きまして、同じく南浦小学校休校に伴いまして、教育機関としての南浦小学校は一旦お休みに入るわけでございますけれども、小学校というのは、ハードウエア、施設の面だけではなくて、学区という枠組みとしても地域に密着しているわけでございます。こちらで、コミュニティー協議会とか小学校区単位で編成されている組織もございますけれども、まずは一般的に小学校の統廃合があった場合、コミュニティー協議会はどのような扱いになるのか。またこの３月末に南浦小学校は休校になるということで、発表から３か月余りの期間になるわけですけれども、この南浦学区のコミュニティー協議会はどうなるのか、お示しください。
○副議長（北畠克彦君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　おおむね小学校区単位で活動しているコミュニティー協議会についてですが、まず、この３月末をもって休校となる南浦小学校区におきましては、令和６年度以降も南浦学区のコミュニティー協議会として活動していただけると伺っております。
　コミュニティー協議会は、小学校の統廃合にかかわらず、それぞれの地域の意向により、継続して活動していただけます。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　学校の教育機関としての役割は教育委員会のお話、それからコミュニティー協議会については市民協働の観点から、学校の統廃合にかかわらず活動していただけるものという御答弁をいただきました。安心いたしました。
　この南浦小学校の休校に伴う様々な課題、今後の対応については、まだこれからも整備の必要なところがあるかと思いますけれども、ぜひ地元の皆さんと協議しながら前向きに進めていただければと思います。
　この項２点目に参ります。保護者連絡システムの導入についてお伺いしたいと思います。
　本年、教職員の働き方改革の一環としまして、この１月から保護者連絡システムが導入され、稼働を始めております。実際に私も保護者として登録をしたところでございますけれども、このシステムによって、まず教職員の方の朝の時間帯の働き方や、それから子供便の配付作業といったものが、既にもう大きく変わってきているというお話を聞きます。
　このシステムの導入によりまして、学校現場にとってどのような効果が出ているのか、お聞かせ願えましたら幸いです。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市教育委員会では、保護者連絡システムを導入し、本年１月より各学校園で順次利用を開始いたしております。
　このシステムの導入により、保護者が欠席・遅刻連絡をスマートフォン等から行うことや、学校からの文書を保護者のスマートフォン等へ直接配信することができるようになり、保護者、教員双方の負担軽減と利便性向上につながるものと考えております。
　現在、利用開始から１か月程度経過いたしましたが、多くの学校では、朝の時間帯の電話が減ることで子供と向き合う時間が増えたという状況や、また紙の文書を印刷、配付する作業の軽減につながったという声もお聞きしております。
　今後もこのシステムを効果的に活用しながら、保護者の利便性向上と教職員の働き方改革の推進に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　導入１か月で早速そういう変化が現れ、効果が出てきていると、非常に喜ばしいことでございます。実際に最初、出席か欠席か遅刻かを連絡するだけなのかと思っていましたら、欠席理由、遅刻理由も１行書くことができる。それで状況をお伝えできる。それに対して、担任の先生等が確認して、どうかなと思ったら、また電話連絡もしているようなオペレーションもお伺いいたしました。また、子供便と申しましたけれども、この連絡帳の仕組みが、実は学校運営協議会、要は地域の方との開催案内ですとかアンケート機能による出欠の連絡ができるようになるということで、これからもどんどん利用が浸透していくことで働き方改革が一つ進んでいくものと捉えております。
　この項３点目、自立応援室に常駐する支援員の配置についてお伺いしたいと思います。
　今日、午前の齋藤　武次郎議員の質問の中でも触れられたところはあるのですが、いま一度、令和６年度当初予算に計上された当事業に関して、どのような現状の下、どのような支援を行い、どのような効果を狙っているのか、お示しください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　文部科学省が、毎年全国の学校に対して実施いたしております児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査における本市の不登校者数は、全国的な動向と同様に、小・中学校ともに増加いたしております。
　そこで、次年度からは新たな不登校対策として自立応援室に常駐する支援員を配置し、児童、生徒の実態に応じた生活や学習の支援、教育相談等を行う予定といたしております。
　こうした自立応援室での取組を通して、児童、生徒がいつでも安心して学習等ができるようになり、欠席日数の減少や教室への復帰につなげていければと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　先ほどの調査に基づく不登校者数の増加に対しまして、倉敷市独自の財源、予算でこの不登校対策の自立応援室に常駐する支援員の配置をしていただきましたこと、誠にありがとうございます。
　もう一点、ふれあい教室へのオンライン対応の教育指導員の配置についてもお伺いする予定でございましたけれども、こちらも午前の齋藤　武次郎議員の質問の中で御答弁いただいておりますので、私のほうは割愛させていただきたいと思います。ただ、先ほどの保護者連絡システムの導入効果がこれからまた大きくなっていく。それから、自立応援室へも、単市で負担していただきまして支援員を配置していただく。それから、ふれあい教室へのオンライン対応の教育指導員も、こちらも単市で配置していただく。これらは本当に、昨年12月議会で私が仁科教育長の強いリーダーシップを求めると言ったことに対して、その前から準備は進められていたと思うのですけれども、お答えいただいたことなのかなと。その仁科教育長の思いと、それを骨格予算としながら新規事業を取り入れていただきました伊東市長に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、３項目めに移ります。米粉製粉機の今後の運用についてお伺いしたいと思います。
　まず、米粉製粉機の利用状況について、こちらも原田　龍五議員の質問の中で、今累計で約1,850キログラム製粉しましたという定量的なお示しはあったのですけれども、一方で、昨年10月の稼働以来、一時は受付を停止するほど多くの方々に利用されていたということでございますけれども、現在の状況についてお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　米粉製粉事業におきまして、現在では受付を予約制としておりますけれども、申請数は１日の上限15件以内におおむね収まっておりまして、市民の皆様にお待たせすることなく、早ければ翌日、遅くとも２から３日後には、お渡しできている状況でございます。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　予約制を取られて、上限も１日15件ならやれるということで、スムーズな受渡しに貢献いただいている。ありがとうございます。
　この項２点目ですけれども、米粉製粉機の今後の運用について。
　昨年12月議会において議会質問がありました中で、米粉製粉機の無料での利用期間は本年３月末までとし、来年度からは利用料金について適切な金額設定を検討するというような御答弁がございましたけれども、来年度からの利用料金はどのような検討状況なのか、お示しください。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　米粉製粉事業につきましては、この制度の趣旨といたしましては、地元の米の消費拡大、そして食料自給率、ひいては国全体の食料自給率の向上でありますとか、また小麦粉価格の高騰への対応、またグルテンフリーで非常に使いやすいことなどを、市民の皆様によく知っていただいて、御利用を広げていただきたいという思いが一番強いところでございます。
　もちろん、市がずっと製粉事業をしていくというわけではございませんので、普及啓発というところ、それからくらしき作陽大学さんをはじめ、いろいろなプロジェクトも一緒に行いながら、米粉が非常によいものであるというところ、それからそのことについて知っていただくことが非常に大切だと思っております。
　昨年始めたときに、今年の３月までをお試し期間といいますか、料金を無料でということで発表いたしております。そして、今アンケートも御利用者の方に実施しておりまして、今後、料金がかかっていく場合ですと、どのぐらいの負担だったら利用するつもりがありますかということなどについても、アンケートをしているところでございます。
　そういった中で、これまでの利用件数の中で、もちろんこれは、現在本庁に置いておりますので、倉敷地区の方が一番利用件数が多いという状況でございまして、地区によりまして距離等もございますので、御利用の件数のばらつきもあるし、普及状況にも、啓発状況にも違いが出てきているのではないかと思っております。
　こういうことなども踏まえまして、今後の米粉製粉機の普及啓発を行っていくに当たっての設置場所等も含めて、今検討しているところでございますので、３月までは無料ということで申し上げておりましたけれども、それ以降についての無料のところも含めまして、今検討しているところでございます。場所も含めて普及啓発の仕方、それから、この事業が市内の米粉製粉事業というところにつながっていけばという思いを持って今検討しているところでございますので、４月１日からすぐ有料にするという状況には、今のところはならないかと思っております。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　４月以降の運用に関して、料金設定、それからどの場所に設置するのか、有料化もいつからなのか、まだ検討中ということで、もうしばらく無料期間を延ばしていただいたりして、普及の推進を図っていただければと思います。ざっと計算しますと、といいますのが、近隣でこういう米粉の製粉サービスをされている岡山市のサウスヴィレッジなどだと、キログラム200円というお話も伺っております。今お米の流通価格を加えましても、大体１キログラム400円、450円というような形になりますと、大体小麦粉と同じぐらいの価格帯。お米さえ何とか調達できれば、半額で米粉を調達できるというようなことでございますので、そういったところも含めて、今後マーケットを拡大できるよう料金の設定も御検討いただければと思います。
　この項３点目、米粉のさらなる普及につきましてお尋ねしたいと思います。
　米粉製粉機の利用を通じまして、今安定的に受付をし、翌日か２から３日後には受け取りができるという状況になってきたということで、従前よりは手軽に米粉を活用できるようになってきたと、そういう環境づくりがなされてきたかというふうになります。
　先ほど申しましたように、多くの家庭で小麦粉のように使われるようになるため、もっと言いますと、日常的に米粉と意識しなくても米粉を使っているよね、何か知らないうちに食べているよねみたいな、そういったようになっていくためには、さらなる施策の展開が必要と考えます。
　今後、どのような施策を展開されていくのか、お示しください。
○副議長（北畠克彦君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　市内における米粉の普及拡大、利用促進のため、令和４年度から小麦粉の代替原料として米粉を使用した新商品の開発を支援する米粉商品開発支援事業費補助金や、若い世代に米粉についての理解を深めてもらうためのくらしきこめっ子プロジェクトでのホームページの開設、市内小・中学校の児童、生徒とその保護者を対象とした米粉啓発パンフレットの配付、くらしき作陽大学と連携した米粉レシピの開発、市内事業者が取り扱う米粉商品を一堂に集めて販売する倉敷こめこマーケットを開催しましたほか、令和５年度からは、市民の皆様に御家庭で米粉に親しんでいただくための米粉製粉機の運用、参加者に米粉商品取扱店を巡っていただく米粉スタンプラリーなど、様々な取組を実施しているところでございます。
　来年度につきましても、引き続き倉敷こめこマーケット、米粉スタンプラリーなど米粉商品を取り扱う事業者と連携し、米粉の需要を喚起するための事業を実施するとともに、引き続きくらしき作陽大学との共同研究を行い、米粉の普及促進に向けて若い方々のアイデアを取り入れてまいります。
　さらに、新たな事業といたしまして、今年度設置した米粉製粉機で製粉した米粉を利用してオリジナルレシピを考案する米粉レシピコンテストなども実施することにより、市内における米粉の普及拡大、利用促進を図ってまいります。
○副議長（北畠克彦君）　平井　俊光議員。
◆２番（平井俊光君）　様々な手を準備されていると。それから、くらしき作陽大学とレシピの共同研究ということも上げられました。先日、今年度くらしき作陽大学と共同研究されたレシピを拝見させていただきましたけれども、焼き菓子だけではなくワラビ餅に使われていて、おいしそうだなと感じたところでございます。これからも市場に流通していくようにレシピの開発、それから食べ方、調理の仕方、様々な面で啓発を進めていただければ幸いと存じます。
　以上をもちまして私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手）