◆１３番（大守秀行君）　（拍手）　新政クラブの大守　秀行でございます。
　通告に従いまして、１項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。
　なお、通告は１項目、防災・減災対策についてでございますけれども、さきの代表質問や一般質問で多くの議員さんがこのテーマを質問されておりますので、私の質問の中ではニッチな部分があろうかと思いますが、御理解をいただきたいと思いますし、また少々ボリュームがありますので、テンポよく進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、防災・減災対策について質問いたします。
　能登半島地震から２か月が経過しました。改めてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地では依然として大変厳しい状況が続いている中、本市では被災当初から現地の状況に合わせた支援を行っていただいております。その支援活動については、先日伊東市長から提案理由の中で説明がなされました。支援をいただいた皆様、派遣された職員の方々に心から敬意と感謝を申し上げます。
　そして、平成30年７月豪雨災害の復興が進む中、能登半島地震を受けて、改めて防災・減災対策の必要性、特に地震に対する対策の必要性を感じており、災害による被害をできるだけ少なくするためには、自助、共助、公助の役割分担が重要だと考えます。
　また、災害が発生したときは、まず自分自身が無事であることが最も重要で、身の安全を確保し、生き延びていくために、日常生活の中での備えを整えつつ、定期的な訓練を行い、災害に備えた耐震化を進めるなど、安全な暮らしを築くことや食料などを備蓄することも大切であります。
　一方、大規模な地震が発生するとライフラインや交通インフラの途絶や都市機能の麻痺などの深刻な事態につながるリスクがあります。そのため、自治体においては災害時に市民の生命と財産を守り、被害を最小限に抑えるための防災・減災対策への取組が求められておりますので、それらを踏まえて順次質問させていただきます。
　まず初めに、高梁川本川沿川４市長との意見交換会についてお伺いさせていただきます。
　本市では、平成30年７月豪雨災害で真備地区が甚大な被害となりましたが、小田川合流点付け替え工事も順調に進み、真備復興５年の節目で３月23日真備緊急治水対策プロジェクト完成式典が予定されております。このような中、本年１月31日に、平成30年７月豪雨災害を踏まえた高梁川本川沿川４市長との意見交換会が国土交通省岡山河川事務所の主催で開催されました。
　会では、ハード、ソフト両面での対策やダムの取組などについて各所管から説明があり、各市長からは意見や要望がなされたと伺っております。
　伊東市長におかれましては、真備地区をはじめとした市民の方々の声や本市の状況を踏まえた要望をしていただいたことと思いますので、会の概要や伊東市長からの要望事項など、お伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、大守　秀行議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　高梁川の本川と支川に関するところの４市長、これは新見市、高梁市、総社市、倉敷市の市長と高梁川本川関係の機関との意見交換は、平成30年７月豪雨災害を踏まえまして、毎年出水期の前と、その出水期が終わった後の秋深い時期にその年の豪雨対策、川の対策ということと、その検証も含めまして行っているものでございます。
　その中では、河川、ダム等の施設管理・運用、もちろん工事等の進捗状況の発表でありますとか、今の状況の確認、それから我々からの要望ということを含めて、この中で話合いをしているわけでございますが、国土交通省岡山河川事務所が主催をしていただいているものでございます。
　１月31日に行いました意見交換会におきましては、直近のものとして令和５年度内に完了いたします小田川合流点付替え事業、それから市からもこれまでも強く要請をしまして、現在事業が進んでおります高梁川堤防強化工事等に関する取組について、国のほうから発表がございました。またソフト対策といたしましては、真備の豪雨災害を受けまして、新成羽川ダム、河本ダム、小阪部川ダムの事前放流を毎年どのような形で行ったのかということを各所管の官庁、事業者から報告していただいて、それに対して意見交換を行うものでございます。
　市のほうからは、先ほど申し上げましたような高梁川の本川、また小田川はじめとする支川に対する堤防の強化や、それからしっかりした河川の中の維持管理等についてお願いをしているところでございますし、ちょうど今年度は川辺橋の落橋がございましたので、その本復旧についてもお願いをしていることと、それから酒津の笠井堰の改修について強く要望しているところでございます。
　そして、高梁川本川、支川関係の意見交換会をいつまで行うかという話が出たわけですけれども、令和５年度末で事業が終わるので、そこで終了すべきかどうかという話をみんなでしたわけですけれども、倉敷市のほうからは、やはり事業は終わりますけれども、その効果が出るのは今年の夏の出水期でございます。ですので、この夏の出水期を超えて、今年実際に小田川と高梁川の合流点が変わりまして、それが安全に、しっかりちゃんと水も流れて、そして真備の人も安心して、そしてこちらの下流側の住民の方たちも安心してということが分かってからという意味も変ですけれども、そのことをみんなで確認してからやっぱりこの事業としては一旦終了、ただもちろん意見交換会はすべきで、毎年のこの会議は何かしらをやっぱりやっていったほうがいいというようなことを今回申し上げたところでございまして、引き続きこの高梁川本川支川関係の安全性の向上ということを強く申し上げたところでございます。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　しっかりと現状を確認していただいて、そして必要なところ、対策をしっかりと提言していただいている状況を確認させていただきました。伊東市長におかれては、本件だけでなく、様々な場面で市民と対話をし、そしてその声を県や国に届けていただいております。引き続き、私たちの声を届けていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員、この際申し上げます。
　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議
○議長（中島光浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　13番　大守　秀行議員、質問項目１番から再開してください。
◆１３番（大守秀行君）　次に、石川県輪島市では能登半島地震で家屋の倒壊が相次ぎました。輪島市の耐震化率は、2022年度末時点においておおよそ46％、旧耐震基準の建物が多く倒壊した一面があると専門家が指摘しています。
　それを踏まえまして、本市の耐震化の現状やその対策について、まず倉敷市耐震改修促進計画の概要と本市の耐震化の現状についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　倉敷市耐震改修促進計画は、耐震改修促進法に基づき、本市における建築物の耐震化の促進を図り、地震による人的被害及び経済的被害を軽減することを目的に策定し、令和３年３月に改定を行いました。
　現在、この計画に基づいて建築物の耐震化に取り組んでおり、本市の住宅の耐震化率は、国の推計方法により算出しており、令和４年度末時点で約88％となっております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　次に、課題への対策についてお伺いいたします。
　耐震化を図る建物は、昭和56年５月31日以前に着工されたもので、高齢者の方が居住している割合が高い傾向にあります。
　耐震化の促進に向けた課題を幾つか御紹介しますと、費用面では耐震化の費用が高い、年金生活で耐震化にお金をかけられない。意識面では、耐震化の必要性、重要性をあまり感じない。家庭面では、家庭内で耐震化に対する意見が割れ、改修に至らないなどが上げられています。これらの課題に対して、本市の取組をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　まず、費用面につきましては、耐震改修工事に対する補助事業や安価な工法などを紹介することで、所有者の負担軽減に取り組んでおります。
　また、耐震改修工事が困難な高齢者の方などに対しては、部分的ではありますが、安全な空間を確保することのできる耐震シェルターや防災ベッドの設置などにも助成を行っているところです。
　次に、意識面や家庭面につきましては、これまでも耐震改修工事などを紹介したパネル展示や広報くらしき、ホームページなどにより普及啓発に努めております。
　また、令和３年度からは耐震性が低いと思われる木造住宅へ戸別訪問を始めており、所有者に直接働きかけを行うことで耐震化の促進に取り組んでおります。
　なお、訪問する際には、市職員であることが分かるように、身分証を提示した上で、耐震化のパンフレットなどをお渡しして説明をしております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　次に、木造住宅耐震補助金制度についてお伺いいたします。
　本市では、耐震化を推進するため、木造住宅耐震診断補助金制度、これには現況診断と補強計画があります。また、木造住宅耐震改修工事補助金制度を設置して、運用していただいています。この制度の概要と制度利用の現状とその推移をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　本市では、木造住宅の耐震化を促進するため、現況診断、補強計画、耐震改修工事に対する補助制度を設けております。
　現況診断及び補強計画につきましては、それぞれ対象経費７万1,200円に対し、補助額が６万円となっております。
　また、耐震改修工事につきましては、工事費用の５分の４、補助限度額は100万円となっております。
　制度利用の現状と推移でございますが、平成30年度以降、現況診断が年34から60戸、補強計画が年16から37戸、耐震改修工事が年９から19戸の利用実績がございます。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　現況診断を行い、その後、耐震改修工事となりますけれども、現況診断が年34から60戸に対し、実際に耐震改修工事が行われたのは、年に９から19戸という実績で、実際に耐震工事をする方が少ない現状を確認させていただきました。
　その理由としては、さきの質問で課題として上げた耐震化の費用が高いなどが裏づけされたものというふうに認識をしております。その課題に対して、費用を抑えつつ、安全な場所を確保できる耐震シェルター設置補助金制度と防災ベッド設置補助金制度についてお伺いいたします。
　耐震シェルターは、地震によって家屋が倒壊した場合でも、局所的な安全空間を確保することを目的として室内に設置するものでございます。
　また、防災ベッドは、住宅の耐震補強工事が困難な方などが１階で地震に襲われて住宅が倒壊しても、安全な空間を確保でき、命を守ることができることを目的として開発されたベッドでございます。
　この制度の概要と制度の利用状況とその推移についてお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　本市では、耐震改修工事が困難な高齢者の方などに対し、比較的安価に対策ができる耐震シェルターや防災ベッドの設置に対する補助制度を平成27年度から設けております。これらは建物全体の耐震性は確保できませんが、寝室等に設置することで安全な空間が確保されるものでございます。
　補助の概要ですが、耐震シェルターについては、補助率２分の１、限度額20万円、防災ベッドについては、補助率２分の１、限度額10万円となっております。
　補助制度の利用状況でございますが、これまで耐震シェルターが２件、防災ベッドにつきましては、現在までのところ利用がない状況でございます。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　冒頭に述べましたけれども、災害発生時、自分自身が無事であることが最も重要で、身の安全を確保し、生き延びることが重要です。命を守る最後のとりでとして、耐震シェルターと防災ベッドは有効な手段だと認識しておりますけれども、先ほどの御答弁の中で、補助金の利用が思いのほか少ないのには少し驚きました。本市では、補助制度の利用が低調な理由をどのように受け止められ、今後どのように対応されるのか、お伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　これまでの利用状況が少ないことにつきましては、やはり先ほどの答弁でも申し上げました防災に関する意識がまだあまり高くなっていないといったところがあると思います。市としましても、そういったところの意識啓発をすることは非常に重要であるというふうに認識しておりまして、現在、耐震性が低いと思われる木造住宅を戸別訪問して、所有者の方などに耐震化の重要性などを説明しているところでございます。しかしながら、耐震工事が困難な高齢者の方などもいらっしゃいますので、こういった方々に対しましては、耐震シェルターや防災ベッドなどにつきましても、具体的にパンフレットなどを用いて、こういう装置ですよというようなことを分かりやすく御案内することで普及に努めていきたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　御答弁にありましたとおり、まだまだこの耐震シェルターや防災ベッドを知らない市民の方も多いかと思いますので、引き続き戸別訪問など大変有効な手段だと思いますので、ＰＲ活動に努めていただきたいと思っております。
　また、現状、設置工事費の２分の１の補助率でございますけれども、今までなかなかこの補助金制度が使われていないという現状を踏まえて、例えば補助率を75％ぐらいまで引き上げて、利用促進を図ることも大きな効果につながるのではないかと思っておりますので、要望とさせていただきます。
　次に、要緊急安全確認大規模建築物についてお伺いさせていただきます。
　耐震改修促進法の改正に伴い、不特定多数の方が利用する学校、老人ホームなどの大規模建築物などについて耐震診断を行い、所管行政へ報告することが義務づけられ、その結果を公表することとなっています。
　まず、要緊急安全確認大規模建築物の概要についてお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　要緊急安全確認大規模建築物とは、耐震改修促進法に規定された建築物で、具体的には３階建て以上かつ5,000平方メートル以上の病院、駐車場などの不特定多数の方が利用する建築物、２階建て以上かつ3,000平方メートル以上の学校、２階建て以上かつ5,000平方メートル以上の老人ホームなどがございます。また、液化ガスを2,000トン以上貯蔵する施設など、危険物を一定量以上貯蔵する施設なども対象となっております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　それでは次に、耐震診断の結果をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　耐震改修促進法に基づき、要緊急安全確認大規模建築物の所有者は、平成27年12月末までに本市への耐震診断結果の報告が義務づけられており、本市はその結果についてホームページ等で公開することが義務づけられております。
　なお、結果報告の後に耐震改修工事などを行った場合は、随時ホームページ等を更新しております。
　市内で報告された対象建築物は、全31棟でございますが、現在除却されたものが３棟、耐震診断で耐震性が確認されたものが３棟、耐震改修済みのものが18棟、未改修のものが７棟となっております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　先ほど御答弁いただいた中で、耐震化に対応していない民間所有物の建築物について本市の取組をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　本市では、要緊急安全確認大規模建築物のうち、耐震化されていない建築物の所有者の方に対して定期的に耐震改修の実施などを促しております。今後とも、耐震化されていない建築物の所有者の方に対し、早期に耐震化をしていただくようお願いしてまいります。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　民間の建物なので大変難しい部分は多いかと思いますけれども、引き続き御対応のほどよろしくお願いいたします。
　次に、倉敷市市営駅前駐車場についてお伺いいたします。
　くらしきシティプラザ西ビルに併設している倉敷市市営駅前駐車場については、来年度当初予算案で耐震化実施設計の費用として3,352万円が計上されています。耐震化の概要と今後のスケジュールをお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　市営駅前駐車場は昭和55年に旧耐震基準で建築した建物で、築後43年が経過しているため耐震診断を行ったところ、耐震化を行う必要がある結果となりました。
　市では、これまで建物の老朽化などの実態調査を行うとともに、阿知３丁目東地区市街地再開発事業において旧元町駐車場の利用ができなくなることも踏まえ、耐震化の方法や実施時期などを検討してまいりました。
　耐震化の概要としましては、建物の１階から９階に補強材を設置するなどの耐震補強を行う予定としており、今後のスケジュールにつきましては、令和６年度中に耐震補強の実施設計を行い、駐車場を利用していただきながら工事を行うため、工事期間は令和７年度から令和８年度を予定しております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　駐車場を利用できるということで安心いたしました。計画的に工事を進めていただきたいと思います。
　次に、地震発生時に通行を確保すべき道路についてお伺いいたします。
　建築物が地震による倒壊などにより道路の通行を妨げ、円滑な避難が困難となることを防止するため、市町村は地震発生時に通行を確保すべき道路を指定することができるとされています。このことから、本市では当該道路を平成29年８月１日に指定いたしました。
　能登半島地震では、道路に建物が倒壊し、道路を塞いで、緊急車両の通行の妨げになったり、道路が寸断され、孤立状態となった事例が報道されております。
　法に基づき指定する道路について、指定道路の概要や当該道路に係る規制などについてお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　本市では、耐震改修促進法における地震発生時に通行を確保すべき道路として、岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画により指定されている第１次緊急輸送道路のうち、本庁舎などの第１次防災拠点とインターチェンジなどの災害時に拠点となる施設などを結ぶ道路を指定しております。
　この道路に接する建築物のうち、未耐震で、地震による倒壊により前面道路の過半を塞ぐこととなる建築物の所有者は、令和４年３月末までに本市に耐震診断の結果を報告することが義務づけられております。
　また、本市はその結果についてホームページ等で公表することが義務づけられております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　それでは、その結果をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　市内で耐震診断結果の報告があった対象建築物は２棟ございましたが、その後、耐震改修を行ったものが１棟、除却されたものが１棟で、現在は対象建築物はございません。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　本市では対象建築物はないということを確認させていただきました。担当部局の御尽力によるものと受け止めております。
　次に、倉敷美観地区の耐震化と防火対策についてお伺いいたします。
　白壁の蔵屋敷、なまこ壁、柳並木など、趣のある景観が楽しめる倉敷美観地区は、伝統的な建物が織りなす町並みや倉敷川沿いのレトロモダンな風景が世界中の人々を魅了しており、岡山県を代表する観光地で、文化遺産でございます。観光客数は、令和元年328万人で、48年連続で岡山県第１位の観光地でございます。
　倉敷美観地区の歴史は、町並みの保存事業が本格的に始まった1968年、倉敷市伝統美観保存条例が制定をされ、翌年には倉敷川畔美観地区に指定され、美観地区の呼称が初めて使われ、倉敷の町並み保存を最初に提案したのは、弊社の社長を歴任された大原　総一郎氏であります。
　先人の方々が知恵を絞り、力を合わせて大切に維持、管理、保存していただいた結果、倉敷美観地区は岡山県ナンバーワンの観光地であり、文化遺産となることができました。何としても後世にバトンタッチしなければならない文化遺産の一つでございます。そのため、防災や防火対策は十二分に講じる必要性があると考えますが、耐震化や防火対策について、その現状や本市の取組をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　倉敷美観地区の耐震化や防火対策について御答弁させていただきます。
　倉敷川周辺の町並みにつきましては、今お話をいただいておりますとおり、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されておりまして、倉敷市が全国や世界に誇る貴重な文化遺産であると考えております。
　この町並みは、その文化的な価値にいち早く目を向けていただきました先人の皆様方の多大なる御尽力と地区住民の皆様の御尽力によりまして、今日まで大切に守られてきているものでございます。
　そして、倉敷市では昭和54年にこの倉敷川畔のところの伝統的建造物群保存地区保存計画をつくりまして、この美しい歴史的景観の保全に加え、建物の耐震性が向上するように、屋根の軽量化、壁の修繕などを行う際に、はり、そして柱、基礎などの構造部材なども含め対象として、現代のものと比べて木造建物が非常に多い伝統的建物ですので少し違う部分はもちろんあるわけですけれども、景観のみならず、構造上しっかり対応していけるようにということで、この昭和54年から今で言うところの耐震化の補助制度もつくりまして取組を進めてきているところでございます。
　その中で、伝統的建造物群保存地区の中に約600の対象となる建物があると考えておりまして、その中で、昭和54年から令和４年度末までの44年間で延べ592件の補助金の申請があり、こういうふうに構造上したほうがいいとか、もちろん景観のこともそうですけれども、それから火災に対応するところもしたほうがいいということなどを相談して申請をいただいて、それを交付して、実際に実行していただいているというものでございます。またそれと加えまして美観地区につきましては、令和３年度までに電柱倒壊による建物被害等を防止するための地区内の無電柱化についても完了させていただいているところでございます。
　防火対策といたしましても、伝建地区の背後に位置しております鶴形山に２か所の大きな防火水槽を設置しておりますほか、地区内に初期消火用の消火器も、景観に配慮したような形で53か所に設置しているという状況でございます。
　また、例年１月の文化財防火デーには、普及啓発のポスターの配布、そして消防局による文化財建造物の消防設備の査察なども定期的に行うなどしておりまして、倉敷市が誇る歴史的な町並みを災害から守り、そしてこれからに伝えていくためにこれまでも取り組んできているところでございまして、今後も地区の住民の皆様方や関係団体とも連携しながら、しっかり保存、そして活用に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　引き続き、地域住民の方々と耐震化、防火対策に取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは次に、情報収集と伝達についてお伺いいたします。
　災害が発生した際には、市民が速やかな行動を取れるように、本市では迅速な情報収集と市民への情報伝達が求められています。そのため、職員間や各関係機関が円滑なコミュニケーションを図り、正確な情報を迅速に市民へ伝達できる仕組みを整備することが重要だと考えます。
　その中で、本市では市内355か所に設置されている屋外拡声塔から緊急放送を行っておりますが、台風の接近時や気象条件が悪い場合、気密性の高い建物など、屋外拡声塔からの放送が聞き取りにくい場合が多く、屋外拡声塔の経年劣化や費用対効果などを考慮し、令和７年度末で屋外拡声塔の廃止が決定されています。
　そのため、本市では情報伝達の手段はスマホを主軸としまして、スマホを持たれない高齢者の方には緊急告知ＦＭラジオで情報伝達する方針を示しており、その普及を図るため、緊急告知ＦＭラジオの購入補助制度を昨年６月から開始されております。この助成制度については、私は議会で計６回要望し、やっと実現した思い入れのある制度でございますが、制度開始から現在までの制度の活用状況をお伺いさせていただきます。
　また、令和６年度当初予算案において購入条件の緩和がなされるようでございますが、その内容や購入条件を緩和するに至った経緯や目的などをお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　本市では、災害発生時の緊急情報を確実に伝達する手段を拡充するため、緊急告知ＦＭラジオの購入費の一部を補助する制度を令和５年６月１日から実施しており、令和６年１月末時点で572台の補助を行っております。
　令和７年度末をもって老朽化した屋外拡声塔を廃止することに伴い、本制度を開始し、今年度は避難に時間を要する方として、避難行動要支援者の方とスマートフォンを所有していない65歳以上の方のみの世帯を対象に補助制度を運用してまいりました。
　しかしながら、若い方と同居していても、日中は高齢者のみとなるケースがあることや、65歳未満でもスマートフォンを保有していないケースなどがあることを考慮し、緊急情報を確実に伝達する手段をさらに拡充するため、来年度からは65歳以上の方のみという要件を緩和し、家族にスマートフォンを所有していない方がいれば、１世帯１台まで補助することとし、関係する予算を今議会で計上しているところでございます。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　ここで再質問というか、確認させていただきたいんですけれども、年齢が撤廃されたということで、私が危惧しているのは、御家族に小さいお子さんがおられて、保護者の方は当然スマホを持たれています。小学生の子供さんなんかが例えば留守番していたときに災害が起こったとき、このラジオがあれば迅速な情報伝達ができるというふうに思っていますけれども、子供さんも年齢撤廃ということで利用が可能となるのかということが１点と、それからもう１点、いつから新しい条件で募集をされるのか、この２点をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　議員御指摘のように、スマートフォンを持たれている親御さんが外出していて、日中はスマートフォンを持たれていない子供さんだけになるというケースも考えられますので、スマートフォンを所有していなければ、１世帯１台に限りでございますが、補助の対象となります。
　また、運用につきましては、来年度４月１日からの運用を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　追加でちょっと御答弁させていただきます。
　もちろん、今、大守議員さんが言われましたように、家で小学生とかで一人だけで留守番をしていて鳴り出した場合に、危ないということが分かってということはもちろんあると思いますので、そういうものについては対象になると思っております。
　一方で、例えば幼児とか保育園とか幼稚園とか赤ちゃんとかですね、保護者の観点から通常一人で家にいることが難しい方だけしかいないというところはちょっとなかなか対象としては難しいかなというふうに思っておりますので、スマホを持っていない方がいる家庭というふうにはしたいと思いますけれども、それぞれ状況をお伺いして運用していくという形になろうかと思っております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　年齢は撤廃するけれども、ある程度条件があるということで受け止めさせていただきました。４月１日からどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは次に、倉敷市公式アプリについてお伺いいたします。
　本市では、昨年12月15日から倉敷市公式アプリの運用を開始されております。私もインストールして活用しているところですが、このアプリをインストールしていると、避難情報などの災害に関する情報はプッシュ型で配信されるのか。また市民の方から問合せがあった件ですが、倉敷市公式アプリと倉敷防災ポータルの関係性についてお伺いさせていただきます。
　加えて、倉敷市公式アプリは、私も実際に使ってみて、大変便利なアプリだと実感しておりますので、市民へのさらなる普及活動が必要だと考えますが、このアプリの現在の普及状況とさらなる普及への本市の取組をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長（渡邊浩君）　災害時の高齢者等避難や避難指示等の避難情報につきましては、倉敷防災ポータルサイトや市ホームページ、テレビ、ラジオ等でお知らせをするとともに、地域内の全ての携帯電話、スマートフォンへ送信される緊急速報メール等に加えて、市公式ＳＮＳや御質問の倉敷市公式アプリを登録されている方には、プッシュ型配信機能でもお知らせするようにしております。
　次に、倉敷市公式アプリと倉敷防災ポータルサイトとの関係性についてでございますが、倉敷防災ポータルサイトは、防災に関連する気象観測、避難発令、被害などの情報を集約化し、市民の皆様に分かりやすい形で提供している市のウェブサイトであり、倉敷市公式アプリは倉敷防災ポータルサイト内の避難情報やハザードマップなどを簡単に調べることができるツールとなっております。
　この倉敷市公式アプリの普及状況についてでございますが、本アプリのインストール件数は３月４日時点で４万7,522件となっております。今後もより多くの方に御利用いただけるように、ＰＲチラシの配布のほか、市が主催するイベントでのＰＲ活動や、倉敷市動画チャンネルでの配信など、普及に向けた取組を積極的に行ってまいります。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　引き続きの取組、よろしくお願いいたします。
　次に、非常食などの備蓄についてお伺いいたします。
　ある民間会社が家庭での防災への取組や防災食の備えについて調査を行いました。結果を御紹介しますと、防災食の備蓄率は60％、３年連続の増加。全く備えていないは36％。防災食を備えていない理由の最多は、お金がかかる23％。食べた分だけ買い足す備蓄法ローリングストックの実施率は22％で、過去最多。能登半島地震でも課題となった冬の寒さへの対策は、対策しているが40％。簡易トイレの備蓄率は27％にとどまっているという結果でございました。
　仮に、南海トラフ地震が発生した場合、太平洋沿岸に面している地域は大変大きな被害となることが想定されております。そのため、国などの支援は被害が大きい地域に優先的に向かうことが想定されているため、比較的被害が小さい本市への支援はなかなか迅速に届かないのではないかというふうに思っております。
　そのため、支援が届くまでの間、非常食、防災食の備蓄が必要ですが、市民全員の食料などを本市だけで備蓄するのは現実的でないため、各御家庭での備蓄が必要だと考えます。それに加えて、食料以外の備蓄、例えば、私はキャンプが趣味で、一般的に家庭で使用されているＣＢ缶カセットガスボンベを使用する卓上こんろのほかに、ＯＤ缶アウトドア用の低温でも火力が変わらないガスボンベを使用する折り畳み式の卓上こんろなども所有しております。また、大変便利なのが簡易トイレで、いざというときに大変重宝しております。
　非常食以外の備蓄についても、市民への啓発活動の必要性を感じておりますけれども、本市の取組や御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　本市では、ふだん食べ慣れているレトルト食品等を備蓄し、食べた分を買い足すローリングストックを推奨しており、総合的な防災冊子であるくらしきの防災や市ホームページにこの方法を掲載するとともに、くらしき防災フェアや防災講演会、出前講座で紹介するなど、普及を図っているところです。
　大規模災害時には、電気、水道、ガスなどのライフラインが停止し、利用できなくなることを想定し、最低でも３日分、できれば７日分の備蓄を推奨しております。
　必要な物品としましては、食べ慣れているレトルト食品などや飲料水のほかに、カセットこんろやボンベ、乾電池、簡易トイレとして使えるような便袋、乳幼児のいる御家庭では粉ミルクや離乳食、要介護者がいる御家庭では着替えやおむつなど、各家庭の実情に合わせた備蓄を行っていただくよう啓発しているところです。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　ここで１点提案させていただきます。
　非常持ち出し袋などを市民へ無料配布している自治体もありますけれども、本市は自治体の規模が大きく、無料配布となると予算規模が大きくなるため、現実的に厳しいと考えております。
　例えば、本市推奨の７日分の食料を備蓄する場合、一般的な家庭では、100食を超える備蓄が必要です。先ほど述べましたが、防災食を備えていない理由の最多は、お金がかかるでございますので、市民の非常持ち出し袋の購入に対する補助制度を創設し、市民の方の購入意欲を促進することにより、市民の防災意識も向上するものと考えますので、ぜひ前向きに検討いただきたいということを要望させていただきます。
　次に、女性の参画と避難所運営について。
　まず、女性の参画についてお伺いさせていただきます。
　私は、以前の議会質問において女性防災士の必要性とその普及を提言し、女性向けの研修会や講演会を要望しました。能登半島地震の避難所では、女性が避難所で生活する中での課題がクローズアップされています。そのことから、平時における防災活動や各種計画の立案、災害時の避難所運営など、様々な場面で女性の参画が必要だと考えておりますが、本市の御所見と取組をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　本市では、発災時はもとより、平常時から多様な視点を持って防災活動を行っていただくためにも、女性の防災活動への参加が大切であると考えています。このため、今年１月28日にはライフパーク倉敷において、男女共同参画課と連携し、防災士や自主防災組織の方を対象に男女共同参画セミナーを行い、78名の方が参加され、女性はもとより多様な視点を持って防災活動に取り組むことの重要性を学んでいただきました。
　今後は、地域において避難訓練や地区防災計画の作成、避難所運営や要配慮者支援などに女性の視点を生かしていただきたいと考えております。
　引き続き、講座や研修、イベントなど、様々な機会を通じて、女性が地域の防災・減災活動に取り組む必要性の啓発を努めてまいります。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　男女共同参画課と連携し、セミナーを開催して、多様な視点からの防災活動がなされたことを把握させていただきました。ありがとうございます。引き続きの普及活動をどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、避難所における早期の生活環境の確保についてお伺いいたします。
　避難所の居住については、能登半島地震でも、間仕切りや簡易ベッドがなく、雑魚寝が続いている避難所が報道されております。
　一方、本市では平成30年７月豪雨災害の際には、避難所に１週間程度で段ボールベッドなどが配備され、避難所生活を余儀なくされた市民の方々に大変喜ばれたと記憶しております。その経験を生かし、避難所開設の早い段階から生活環境を整える必要があると考えますが、本市の現状と御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　平成30年７月豪雨災害の際は、国などからのプッシュ型の物資支援をいただきながら、早い段階から避難所に段ボールベッドや間仕切りを設置するなど、生活環境の改善に努めました。
　今後も、要配慮者や体調が悪くなった方のために、福祉的スペースを避難場所に設けるとともに、その場所での避難生活が難しいと判断された方につきましては、岡山県と連携して宿泊施設等の活用や市が協定を締結している41か所の福祉避難所への入所調整を行うこととしております。
　あわせて、間仕切り用のテントや簡易ベッド、またようかんなどの高齢者でも食べやすい栄養補助食品、生理用品や紙おむつの備蓄を進めております。
　これまでどおり、なるべく早い段階からプライバシーの確保や感染症への対策、高齢者や妊産婦等の方に配慮していくよう努めてまいります。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　配慮が必要な方など、またプライバシーに配慮した避難所整備に努めていただいている現状を把握させていただきました。
　ここで、市民の方からの御要望の声をお届けさせていただきます。
　非常時で実現することはなかなか難しいということは十分理解しています。避難所運営においてプライバシーが保たれず、女性や子供、障がいのある方など、様々なリスクに対応しながら避難所生活を過ごさなければなりません。例えば、男女で避難所の棟を分けるとか、２階、３階などの階層で男女を分けるなどの配慮をしていただき、女性や子供が安心して過ごせる避難所を運営していただけることを要望させていただきますという声をいただいております。
　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思っております。
　それでは次に、倉敷市事業継続計画ＢＣＰについてお伺いいたします。
　輪島市では、能登半島地震の際、被災直後、約280人の職員は、それぞれの地域で孤立状態に置かれたり、地元の避難所支援に入ったりして、市役所への参集は困難を極め、約10日後で出勤できる職員は全体の90％まで回復しましたが、地震直後は20から30％で、被災した職員が休みなく働き、災害対策本部や避難所の運営に奔走する中、人手不足は明らかで、疲労は色濃いと報道されております。
　一方、本市の倉敷市事業継続計画ＢＣＰを拝見すると、非常に完成度が高いと評価させていただきます。その中で、被災後の市職員の参集困難者の予測を、被災初日24％で、76％の職員が初日から参集可能と試算され、４日目以降、参集困難者の予測を9.6％、90.4％の職員が参集可能とされています。先ほどの輪島市の事例を踏まえると、参集困難者の見直しが必要だと考えますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
　また、ＢＣＰには南海トラフ地震での液状化被害想定、全壊398棟とされておりますけれども、能登半島地震では液状化による住宅の被害は、石川、富山、新潟の３県で推定１万5,000件を超えることが国土交通省の調査で明らかとなっております。能登半島地震の被害を受けての見直しや御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　大規模地震が発生した場合、職員自身や家族の負傷等の理由で、一定数の職員は速やかな参集ができないものと考えており、倉敷市業務継続計画では、岡山県が公表している南海トラフ巨大地震による人的被害や建物被害の想定に基づいて参集困難となる市職員の割合を算出しています。
　現在、国の南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会において、最新の知見に基づき、被害想定の算出手法の見直しを行っており、その検討結果に基づき、岡山県が新たな被害想定を公表すると伺っております。
　また、能登半島地震につきましても、今後国等により検証が行われると伺っております。
　それらの結果も踏まえながら、業務継続計画の見直しを行っていきたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　今後改定されるということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　今後とも、市民の生命と財産を守るべく、引き続き市民と一体となった防災・減災対策に御尽力をいただきますように要望しまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）