◆２５番（赤澤幹温君）　（拍手）　未来クラブの赤澤　幹温でございます。
　質問通告に従いまして、一問一答で質問させていただきます。
　本年１月１日の夕方、能登半島地震が発生し、激震が走りました。日本中が一年で最もゆっくりし、気が安らかな日でありました。また、その時間帯でもあります。マグニチュード7.6、最大震度７の地震です。この間、２か月がたちましたけれども、いまだ１万人を超える人々が避難生活を送っておられます。
　先日、ある会合に出席し、挨拶をさせていただきました。その中で、当然今回の地震の話になり、倉敷市から各種の支援がたくさん送られていることの話をさせていただきました。会が終わり、高等学校で社会科を教えられている方が来られ、全然知らんかった、ちょうど防災のことを授業で取り上げようと思っていたので、倉敷市の支援のことを調べて、みんなに話そう、ありがとうとお話しいただきました。
　本市は2018年に受けたつらい経験があり、そこから多くのことを学ばせていただきました。そして、今日には、災害を受けた自治体にその経験からいち早くかつ的確に支援物資を送り、また物だけでなく、ソフトの面でもアドバイスをされております。非常に学習能力の高い本市であります。しかしながら、先ほどの例のように、市民の方でも、どのような支援、援助をされているのか御存じない方が多いと思います。
　そこで、質問項目１項目め、今回の地震における本市の援助や支援について、お話しください。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、赤澤　幹温議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
　能登半島地震における倉敷市からの支援についてでございますが、１月１日に発生いたしました能登半島地震について、倉敷市から本日現在で延べ325名の職員を派遣して支援を行っているところでございます。
　１月４日にはまず先遣隊として、金沢市から要請がありましたアルファ化米、飲料水などの支援を現地のほうにお届けすべく出発させていただきまして、またそのときにその後の支援体制のニーズの把握ということで、現地で様々な調査を行いました。そして、さらに発災から１週間ほどで下着などの衣類の需要が増えるということと、避難所で感染症が非常にはやっていくという心配もあったので、衣類については児島商工会議所をはじめとする衣料関係の市内の事業者の皆さんたちにお願いし、またマスクの提供もいただきまして、これまでに輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市に対しましてそれらの提供を行ってきているところでございます。
　人的支援といたしましては、環境リサイクル局の職員をまず七尾市に派遣いたしました。これは１月のお正月の間に環境省のほうから連絡もありまして、倉敷市と一緒に立ち上げを行っていきたいというお話でございましたので、もちろん協力しますということで、まずは七尾市で倉敷市の平成30年豪雨災害のときの災害廃棄物処理の経験を基にして、どういう順番で事務を行っていくのか、例えば事業者の方との契約の仕方とか、それからうちのときはなかなか最初はできなかったのですけれども、最初に仮置場を設置するときからしっかり分別しておくことが次につながっていくと、早い処理につながっていくということなどで、倉敷市で常に作って持っております仮置場用の分別看板も持っていって、現地のお手伝いをさせていただいたところでございます。
　また、輪島市に対しましても、倉敷市が作成しましたマニュアルも活用しまして、現地においての公費解体制度の立ち上げを支援いたしております。
　そして、保健師につきましては、珠洲市に派遣しまして、被災者の健康支援をしており、また水道局の職員を穴水町に派遣しまして、給水活動の手伝いをしております。
　さらに、現地に派遣しました職員から、特にトイレの衛生状態が悪いという報告を受けましたので、これも倉敷市の災害のときに他の市から支援を受けましたトイレトレーラーが非常に役に立ったということもありまして、その後購入いたしました倉敷市のトイレトレーラーを珠洲市に持っていき、避難所である小学校で現在も御利用いただいているところでございます。
　また、現在、最も能登半島の中で環境が厳しい珠洲市の今後の解体制度のところについて環境省と相談してお手伝いをさせていただいているところでございます。もちろん能登の南側のほうからだんだん復旧の業務が進んでいくというふうに思っておりまして、七尾市、そして輪島市、そして珠洲市と、倉敷市が持っているノウハウといいますか、経験を現地のほうに少しでも生かせればという思いで今、環境省と一緒に取組をしているところでございます。
　そしてまた、今回これまでに２回、現地に派遣しました職員からの報告会を10階の大会議室で行っているのですけれど、その場所にもちろん各局長もみんなで参加しまして、今後の取組につなげるということと、それからそのことを全職員も市のネットワークで見て、今後いざ自分が行くことになったときに、どういうふうに活動できるかということなども習うことができるようにいたしまして、この現地の支援とそれから倉敷市における今後の災害への対応にも生かしていきたいというふうな思いを持って活動しているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　赤澤　幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君）　多くの支援、援助をタイムリーにかつ的確に行っておられる本市の姿勢が見てとれました。倉敷市民として誇らしい限りであり、またうれしい限りでもあります。
　さて、ここ10年近くだけでも、2011年東日本大震災、2014年広島土砂災害、2016年熊本地震、2018年本市を襲った西日本豪雨災害など、大規模な自然災害が連続して発生しております。災害はいつ、どこで起こるか分かりません。特に、地震は今いきなりであり、無防備の状態であります。今回の地震を契機に頭をよぎるのが、南海トラフ地震です。近い将来、30年以内に70から80％の確率で、マグニチュード８から９クラスの地震が起こるというものであります。いろいろな自然災害のリスクがあるかと思いますが、今回はこの南海トラフ地震を念頭に、本市の危機管理の状況について、質問４項目についてお伺いいたします。
　そこでまず、南海トラフ地震が発生した場合、どのように本市の被害を想定されているのか、お伺いします。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　国の地震調査委員会によると、南海トラフ地震は今後30年以内に70から80％、40年以内では90％の確率で発生するとされております。平成25年に岡山県が公表した南海トラフ巨大地震における被害想定によると、本市の被害想定は最大震度６強、最大津波高3.2メートル、広い範囲での液状化により最大で死者1,365人、負傷者3,818人、建物被害が全壊4,806棟などとなっております。
　本市への津波の到達時間は、四国沖の南海トラフでマグニチュード９クラスの巨大地震が発生した場合には、地震発生から２時間27分と予想されています。
　なお、この巨大地震の想定震源域は駿河湾から日向灘までの非常に広範囲であり、震源域が瀬戸内海に及んだ場合には20分から30分で岡山県の沿岸に津波が到達する可能性もあるとされています。
　津波の高さや到達時間は、想定であるため、地震発生後、速やかに避難することが必要です。
○副議長（北畠克彦君）　赤澤　幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君）　大変な被害が想定されているということでございます。この被害想定に対して、少しでも被害を軽減させるため、本市ではどのような対策を考えているのか、その方法についてお答えください。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　本市における地震被害に対する考えとしましては、災害時の被害を最小化し、迅速な回復を図る減災を防災の基本理念としております。
　具体的な対策としましては、公共施設、住宅、ライフライン等の耐震化、市街地の再開発、緊急輸送道路や避難路の整備、電線類の地中化、一時的な避難場所としての公園の整備に加え、防災訓練の実施、情報伝達手段の強化、物資の備蓄、防災知識の普及啓発、地区防災計画や個別避難計画の策定促進、自主防災活動への支援、企業、関係機関等との協定締結など、ハード、ソフトを組み合わせた取組を進めているところです。
　また、災害対策本部機能の強化を図るため、防災危機管理センター棟の整備を進めているところです。
○副議長（北畠克彦君）　赤澤　幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君）　たくさんの対策を練られているということで、非常に大変だろうと思います。
　３つ目、物資の備蓄や供給方法についてお伺いいたします。
　今回の地震では道路の寸断が目立ち、また半島であるということもあり、幹線道路が少なかったようです。したがって、孤立集落も多数出たという状況でありました。
　本市の支援物資などの輸送経路はどのように確保されるおつもりなのか、お考えをお示しください。
　また、児島の阿津には防災備蓄倉庫が完成し、山陽ハイツ跡地にも備蓄倉庫が予定されております。発災を想定し、食料や飲料水などの備蓄をどの程度しているのか、本市が備蓄している品目や数量をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　国、県等からの救援物資等につきましては、岡山県の広域物資輸送拠点である岡山空港及びコンベックス岡山から緊急輸送道路である山陽自動車道、瀬戸中央自動車道や国道２号などを経由し、阿津防災備蓄倉庫と現在整備中の有城防災備蓄倉庫に搬送されることとなります。
　備蓄物資につきましては、令和３年９月に改定した倉敷市備蓄計画により、食料、飲料水、簡易トイレ、生理用品、乳児・小児用紙おむつ、粉ミルクなど21品目を備蓄する計画としております。
　備蓄量につきましては、災害時には道路の寸断等により被災地域内の物流・流通機能等が３日間程度停止すると想定し、食料や飲料水などを令和７年度末までに確保することとしております。
　現在の備蓄量は、食料21万6,000食、飲料水500ミリリットルのペットボトルが15万2,000本などとなっており、令和７年度末までに食料30万食、飲料水30万本などの目標備蓄量を確保する見込みとなっております。
　また、そのほかにも消費期限が著しく短いものやサイズ、種類が多岐にわたるものにつきましては、流通備蓄での調達を基本としているところです。
　また、保管場所についてでございますが、阿津防災備蓄倉庫と現在整備中の有城防災備蓄倉庫や各支所のほか、災害によっては職員が直ちに避難所運営に関われない場合なども想定して、緊急用の食料などの物資を避難所となる小学校、中学校、公民館等に備蓄しております。
○副議長（北畠克彦君）　赤澤　幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君）　備えあれば憂いなしであります。あらゆるパターンを想定して、しっかりと備蓄をしていただきたいと思います。
　この項４つ目であります。
　いざ災害が起こると、どこで、どの規模で、どの程度など、情報が非常に重要になってまいります。幸いにも、今日ではいろんな情報手段が飛躍的に発達してきております。
　そこで、本市ではこの緊急情報を市民にキャッチしていただくため、どのように事前に啓発を行っているのか、市の現状をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　緊急情報の伝達手段は、スマートフォン等の普及により、緊急速報メール、民間事業者の防災アプリ、倉敷防災ポータル、ＳＮＳに加え、テレビ、ラジオ等、多様化されております。
　今年度は、伝達手段をさらに拡充するため、緊急告知ＦＭラジオの購入費の一部を補助したほか、市から発する避難情報は倉敷市公式アプリにも入ってくるようにしております。
　市民の方への周知につきましては、広報紙や出前講座、くらしき防災フェア等の啓発イベントを通じて市が発信する情報の入手方法等を説明させていただき、啓発を行っております。
○副議長（北畠克彦君）　赤澤　幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君）　地道な積み重ねをされているということが分かりました。
　危機管理とは、この４つの方法で行うことが要諦とされております。ぜひとも実効性のある危機管理を行っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　防災減災について最後の質問です。
　地域ごとの災害リスクの把握についてお伺いします。
　本市では、ホームページ上に倉敷防災ポータルが存在しております。中を見ると、洪水、土砂災害、内水、高潮、津波、ため池などの災害種類別ハザードマップが掲載され、また観測情報、避難情報、気象情報など、タイムリーな情報も掲載されております。
　また、それらの災害種別のハザードマップがしっかりとした紙で各戸に配布もされました。
　ともに非常に有用であると思います。しかしながら、高齢者が多い地域では、ホームページ上の倉敷防災ポータルや災害種別ごとのハザードマップから自分の地域の防災情報としてどこを確認すればよいのか分からず、困っているなどの声も聞かれます。
　例えば、小学校区など、より地域を細かくし、その地域の災害種別を一つの地図に記入し、かつ大きな文字で書いたものを作成し、高齢者がより地域の災害リスクを理解できるような冊子をつくるなども必要ではないかと思われます。災害弱者である高齢者にどのような対策を取っているのか、お聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　本市では、出前講座の中でそれぞれの地区の災害リスクやハザードマップの見方などを分かりやすく説明しているところです。
　また、地区が主催する防災まち歩きに市職員や防災士が参加し、一時的な避難場所となる空き地や物資の調達先となるホームセンターなどの災害時に役立つものや倒壊のおそれのある空き家、ブロック塀など危険な箇所を確認し、地区の防災マップを作成していただいております。
　これら地区の災害リスクを理解していただく取組は、地区の防災力向上と市が推進する地区防災計画の作成につながるため、今後も出前講座、地区が主催する防災まち歩きやワークショップ、防災訓練などに市職員や防災士が積極的に参加し、地区における防災活動を支援してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　赤澤　幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君）　ぜひとも市民の関心が高い今、防災について啓蒙や発信に努めてもらいたいと思います。
　次に、大項目２番目、学校教育についてお尋ねいたします。
　教育が未来をつくっていきます。特に、日本では、石油をはじめ資源がない、食料自給率が低い、そんな我が国にあるのは唯一人的資源だけであります。しかしながら、日本の教育への公的支出は、経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟国の中、最下位クラスであります。このことは、この国の先行きに大きな不安を与え、国家の衰退、経済力の低下、ひいては我々の貧困へと連なっていきます。
　事実、平均年収では、お隣の韓国にも既に抜かれているという状況になってきております。もっともっと教育予算を増やさなければなりません。教育行政においても、文部科学省が多くの規則、規制を握っており、地方公共団体の教育委員会が自分の考えでできることは限られております。とはいえども、できることはどんどんやっていかなければなりません。多様化、複雑化する現代社会の中、教育現場も例外ではありません。その最先端が教員の方であります。それらに対応するため、残業時間が増え、教員のブラック企業化が社会的に定着し、教員志願者が減少しているという報道もなされております。児童、生徒の学力を向上させるためには、教員が授業に専念できる環境づくりが最も重要であると考えます。
　そこで、お尋ねいたします。
　倉敷市教育委員会では、教員の負担軽減をどう捉え、どのように対策されているのか、お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　本市におきましては、教員の負担軽減に向けて、教師業務アシスタント等の全小・中学校への配置や校務支援システムを活用した業務の電子化、行事の精選や簡略化など、様々な取組が一定の効果を上げ、小・中学校における教員の時間外在校等時間は減少傾向にございます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後もこれまでの取組を継続していくとともに、保護者や地域の方々に対しても、働き方改革の取組内容を紹介するチラシや動画などを活用して啓発を行うなど、さらなる働き方改革の推進に向けて取り組んでまいります。
　さらに、教員の負担軽減を図るために、教員の増員につきましても、引き続き岡山県教育委員会に対して強く要望していくとともに、教員が心身ともに健康で生き生きと働くことができる魅力ある職場づくりの取組を推進してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　赤澤　幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君）　さらに児童、生徒に細やかに目が届きますよう、非常勤講師等単市加配事業、学力向上支援事業、教師業務アシスタント配置事業など、じゃんじゃん予算を増やしていただきたいと思います。
　次に、同様の趣旨であります。特に、国のＧＩＧＡスクール構想によって教育現場でのＩＣＴ教育がやっと推進されるようになりました。しかしながら、ＩＣＴになれ親しむ経験が少なかった人が少なくありません。それは、教師の方々も例外ではないと思います。ＩＣＴの活用が進み、教員の負担が増えております。ＩＣＴ支援員を採用し、対応はされているとは思いますが、さらなる支援の充実が必要ではないかと思います。どのように対応されているのか、お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　倉敷市教育委員会では、ＩＣＴ活用による学習指導を充実させるため、小・中学校及び特別支援学校へＩＣＴ支援員を定期的に派遣し、授業準備の支援や授業中の児童、生徒への操作支援などを実施いたしております。
　また、教職員の負担軽減につながる取組として、指導主事が学校を訪問し、授業支援ソフトの活用研修を実施することや、各学校における授業実践の好事例を教職員間で共有するなど、併せて進めているところでございます。
　今後も引き続き、支援員の派遣や指導主事が行う研修などの充実を図りながら、教職員の負担が軽減されるよう学校への支援に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦君）　赤澤　幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君）　さらにＩＣＴ支援員を増やしていただき、教員の負担軽減とＩＣＴ教育の推進という二兎を追ってもらいたいと思います。
　この項最後の質問、英語教育についてお伺いします。
　インターネットの開発が世界との距離を著しく狭めました。世界中の情報がワンクリックで手に入る時代になりました。と同時に、英語に接する機会も増えてまいりました。
　また、先日テレビの報道番組を見ておりましたら、オーストラリアへ出稼ぎアルバイトに出かける若者の特集をしておりました。賃金格差が顕著となり、斜陽国日本を象徴する場面でもありました。
　話がそれましたけれども、身近な英語の必要性は高まるばかりでございます。そこで、お伺いします。
　本市の英語教育はどのように行われているのか、デジタル教科書や英語学習ソフトをどのように活用しているのか、お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　本市の英語教育を推進するために、倉敷市立の小学校では、令和２年度から５・６年生を対象に授業や家庭学習で児童が会話の練習やテストに個別に取り組むことができる英語学習ソフトを導入しております。
　また、令和４年度からは小学５・６年生及び中学生を対象に、自分のペースで正確な音声を繰り返し聞きながら学習できる英語のデジタル教科書を使用いたしております。
　これらを活用することで、より個に応じた学習を行うことができ、児童、生徒の話す力、聞く力などの英語力の向上や教師の授業改善にもつながると考えております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も英語学習ソフトやデジタル教科書の効果的な活用方法を検証しながら英語教育を推進してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　赤澤　幹温議員。
◆２５番（赤澤幹温君）　最後に要望ですが、英語教育推進事業費で１億5,000余万円が計上されております。生きた英語を学ぶため、ネーティブ教師25人を雇用し、配置するものとなっております。それ自体は英語に親しみを持たせることになり、ある種の価値観はあるかと思います。せっかく雇用するのでしたら、ネーティブだからではなく、その上にＴＥＳＯＬ（テソル）など世界的に認識された英語教授法の資格を有する人材を採用されますよう要望いたします。
　倉敷で学び育った子供たちが第２、第３の大谷　翔平のように、未来に夢や希望を掲げ、それに向かって真っすぐに大きく羽ばたいていけるようしっかり後押しをしましょう。
　以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）