◆３５番（生水耕二君）　（拍手）　公明党倉敷市議団の生水　耕二でございます。
　今議会３点通告をさせていただいております。よろしくお願いいたします。
　まず１点目、入札制度についてでありますが、まず公共工事設計労務単価の引上げについてお伺いいたします。
　入札制度につきましては、これまで令和３年６月議会、令和５年２月議会で改善を求め、質問をさせていただいておりますが、段階的に改善の傾向が見られます。
　まず、建設業者の積算能力向上のため、予定価格の事後公表につきましては、令和４年10月から１億円以上の工事全件について実施。次に、事業者の社会保険加入促進の取組として、令和５年４月から法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出の義務づけが適用。また、工事の平準化も、令和４年度岡山県内における指標の達成状況は、県内平均実績値0.73に対し、倉敷市は0.79となっており、改善してきております。さらに、最低制限価格基準率や低入札価格調査基準価格の算定方法なども改正されてきており、これまでの取組につきましては、感謝と評価をさせていただきます。
　今後の課題としましては、労働時間、出勤日数は改善されつつありますが、給与等につきまして、他の業種と比較しますと、依然としてやや低い水準となっているのが現状であります。さらに、人手不足と高齢化、また担い手不足というところが今後の大きな課題であります。
　国土交通省は、先月２月16日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金、公共工事設計労務単価について、全国、全職種で5.9％引き上げ、２万3,600円に改定すると発表しております。引上げは12年連続で過去最高を更新しており、今月１日以降に契約する工事に適用するとしています。
　斉藤国土交通大臣は、今回の単価引上げが各社の賃金に結びつき、次なる引上げにつながる好循環を実現できるよう強く働きかけると述べております。
　そこで、今回の改定により倉敷市の公共工事設計労務単価はどのようになっていくのか、御説明をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、生水　耕二議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　公共工事設計労務単価でございますけれども、農林水産省、国土交通省、そして都道府県及び政令指定都市等が所管する公共事業に従事した建設労働者の方の賃金の実態調査結果に基づき、国が公共工事の積算に用いる単価として都道府県別及び職種別に決定、公表しているものでございまして、例年３月に改定が行われており、今回の改定でも、岡山県でも全職種平均で約6.6％引き上げられているところでございます。
　倉敷市が発注いたします公共工事で、３月１日以降に契約を行う工事につきましても、この改定されました最新の公共工事設計労務単価を適用して積算しているところでございます。
　また、既に契約を締結している工事につきましても、契約書にあるスライド条項に基づきまして、受注者からの申出に対し、条項の適用の可否を検討した上で適切に対応させていただいているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　国に準じて倉敷市としても設計労務単価を引き上げていくという答弁でございました。
　続きまして、２番目、労務単価引上げが労働者に行き渡るようにするための市の施策についてお伺いします。
　建設業が将来にわたり地域の守り手として市民の暮らしを支えていくために、人材の確保、育成が重要であることは言うまでもありません。特に、現在少子・高齢化で業界間、また企業間の人材獲得競争が激化しており、処遇の改善は急務であります。しかし、現実には労務単価は上昇しているものの、収入は増えないといった声は強くなってきていると感じております。
　国土交通省は、今国会、建設業法の改正案を提出し、確保した労務費が下請、さらに下請へと重層構造になっている契約の過程で目減りすることなく、末端の技能者にまでしっかり行き渡る仕組みを法的に位置づけることとしているとお聞きします。
　そこで、下請業者まで労務単価引上げ分を行き渡らせる取組について、現段階での市のお考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹君）　本市でも、建設業界で働く下請業者を含む全ての労働者の労働環境の改善は重要であると認識しております。
　国の建設業法令遵守ガイドラインでは、労務費等の高騰が発生している状況において、下請業者から協議の申出があった場合には、元請業者は協議に応じる等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、適切な対応を図る必要があるとされております。
　本市では、このガイドラインに沿った下請発注等が行われ、適正な労務費が下請業者に支払われるよう工事業者に対して年２回通知を行っております。
　今回の建設業法等の改正案につきましては、現時点では詳細は不明ですが、適正な労務費等を確保するための新たなルールが導入されると伺っており、法が改正された場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　適正な労務費が下請業者に支払われるよう工事業者に対して年２回通知を行っているという答弁でございましたけれど、それが実際行われているかどうかの精査まではできてないというふうにお聞きしております。
　取引におきましては、発注者、元請、下請という業者間での適正な取引環境の実現は、下請企業の経営改善や賃上げ、地域経済の活性化にとって極めて重要であります。公正取引委員会は、コスト上昇分の価格転嫁を巡り、下請業者と協議せず、一方的に取引価格を据え置くなどは、独禁法が禁じる優越的地位の濫用のおそれがあるとしています。
　昨日から本日にかけて、大手自動車メーカーが下請業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会がメーカーに対して下請法違反を認定、勧告を行う、こういった報道がありました。
　現在、発注者、元請、下請との取引が適正に行われているかどうか、社会の監視が強まっております。建設業法が改正された場合、市としましてもこの法の趣旨に沿い、厳正、厳格にしっかり取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
　通告の２番目、能登半島地震の支援と教訓についてお尋ねいたします。
　まず１点目、能登半島地震の災害廃棄物の受入れについてでありますが、倉敷市は能登半島地震では発災後、先ほど市長からも御答弁がありましたけれども、１月４日から職員を派遣し、災害廃棄物処理の事務支援、避難所における被災者の健康状況の確認、支援物資の提供、トイレトレーラーの提供など、できる限りの支援を行っており、被災自治体の関係者と連絡を取り合い、被災地のニーズや現場に寄り添った支援を行っていただいていると認識しております。被災地へ派遣された職員が大変な御苦労をされて支援活動に従事されたことに対し、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　公明党は、先月、党災害対策本部と公明党石川県本部との合同会議を開催しまして、被災者や首長などから寄せられた要望に対し、国、県、市町村のネットワークの力を生かし、迅速に対応していくことが確認されました。
　同会議では、今後被災地の復旧に向け、大量に発生した災害廃棄物の処理が大きな課題となっており、全国の自治体や民間企業などが幅広く連携し、早期の処理、撤去に力を合わせていくことも確認されています。
　熊本地震では海上輸送を行い、三重県の施設で処理されており、要請があれば、倉敷市も災害ごみを受け入れていってはどうかと質問をする予定でありましたけれども、先月２月29日、石川県が石川県災害廃棄物処理実行計画を示され、処理期間を令和７年度末完了を目標とし、処理方法の実行計画も明確になっていますので、まずは状況を注視し、さらなる要請があれば引き続きできる限りの支援をお願いしたいと思います。これは要望でございます。
　この項２点目、浄水器の備蓄についてお尋ねいたします。
　能登半島地震の被災地では、道路や港湾、上下水道などのインフラの復旧に向け、懸命な取組が行われています。特に、水は人間が生きていくための生命線であり、断水は深刻な問題で、被災者からも長期にわたる断水は耐え難いものがあると悲痛な声が上げられており、一日も早い完全復旧が望まれます。
　倉敷市は、災害時の断水対策として、提案理由の説明の中で、災害時においては、特に初期の段階で飲料水やトイレの確保が重要となってくることから、令和４年度と令和５年度で、倉敷、児島、玉島、水島、真備にそれぞれ10万リットル、約１万1,000人の３日分必要量が確保できる耐震性貯水槽を整備しているとの説明がありました。
　また、備蓄倉庫には、飲料水、乾パン、アルファ化米なども備蓄されておりますが、長期にわたる断水が発生した場合は、浄水器も有効であると考えます。
　現在、ポータブル型の浄水器があり、水の汚れをろ過して取り除くことで、すぐに安全な水として使用ができる浄水器が開発され、市販されています。20リットルの水を数分で処理し、ウイルス、バクテリア、寄生虫を含む全ての微生物を除去することが可能となっております。ポータブル型の浄水器はコンパクトで、収納も便利で、保管期間も長く、比較的安価であることなどから、避難所への備蓄を検討してはどうかと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　本市水道局では、南海トラフ地震等の大規模災害の発生に備え、飲料水を確保するため、市内５か所に応急給水拠点となる耐震性貯水槽の整備を進めております。これにより、今年度中に約５万人が３日間程度、最低限必要とされる水道水を確保できます。
　また、倉敷市備蓄計画に基づき、令和７年度末までに飲料水500ミリリットルのペットボトル30万本を備蓄することとしております。
　現在、民間事業者から災害時の備えやアウトドア向けに市販されているポータブル型の浄水器は、井戸、用水路、池等の水に農薬などの成分が含まれていると、ろ過しても飲料水には適さない場合もあると聞いておりますので、導入につきましては、今後研究してまいりたいと思います。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　ぜひ研究してください。
　では、この項最後に、避難所への合併処理浄化槽併設について質問いたします。
　能登半島地震では、石川県６市町の下水管延長計685キロメートルのうち52％に当たる359キロメートルが機能を失ったとの報道があります。
　内閣府は、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを策定しており、令和４年改定版が公表され、改定した指針には、下水道施設の耐震化を平時から行う重要性とともに、合併処理浄化槽を設置することは対策の一つとして明記されております。
　合併処理浄化槽は、個別処理のため長い下水管が不要で、地震などの災害に強く、被災しても復旧が容易であることは、過去の災害からも証明されています。
　倉敷市においても、下水道処理区域内であっても合併処理浄化槽の併設が有効であると考えますけれども、これについて御見解をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　河村環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（河村泰宏君）　下水道処理区域内における汚水は、公共下水道で処理することとされておりますが、平成29年３月の国土交通省通知によりまして、災害時における避難所の汚水処理設備としては、下水道処理区域内においても合併処理浄化槽を設置することが可能となっており、災害時に下水道管路等の機能が失われたときの対策の一つとして有効であると考えられております。
　本市の下水道管路は、令和４年度末時点で91.7％の耐震化が完了しており、倉敷市下水道総合地震対策計画に基づき、耐震化を進めておりますので、下水道処理区域内における合併処理浄化槽の設置につきましては、耐震化の進捗状況を見ながら、必要性も含めて研究してまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　それでは、最後の質問ですけれども、小中学校体育館のエアコン設置についてお伺いいたします。
　教育環境の整備としまして、平成28年度から計画的に進めてきた学校園へのエアコン設置は、この４年間で幼稚園遊戯室及び保育室、小学校特別教室、中学校特別教室、高等学校普通教室の830教室に設置し、今年度中に全ての教室にエアコン設置が完了すると提案理由の中で説明がありました。これにつきましては、市長並びに教育委員会の方に感謝を申し上げたいと思います。
　一方、体育館へのエアコン設置は、これまでほとんど議論されてきませんでしたが、体育館は、猛暑のため屋外で運動ができない場合の体育の授業や部活動、学校集会、各種行事、さらに災害時の避難場所としても利用されています。
　倉敷市は、暑さ指数31を超えるときは原則運動を中止としていますが、学校現場では暑さ指数31は本当に危険なので、31の手前で運動を見合わせているとお聞きしております。
　また、夏場は体育館で学校集会をするときも熱中症の心配があり、いつも冷や冷やしているということでありました。
　昨年、国連のグテーレス事務総長が、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が訪れたと発言され、ＷＭＯ世界気象機関によって2023年７月は世界の平均気温が観測史上最高と発表し、日本においても昨年７月、８月は1892年以降、最も暑い夏であったと発表がなされております。地球は温暖化から沸騰へと大きく変化をしているという危機感を我々は持たねばならない時代になってきています。
　気候変動の影響により、大事な体育の授業や部活動などが制約されるというのは、極めて憂慮されるべきことであります。体育館にエアコンが整備されれば、快適な環境で活動でき、熱中症のリスクを低減することができます。体育館にエアコンを設置することは、児童、生徒の健康と学習環境の向上、災害時の避難所としての機能を考慮した上でも重要な取組であると考えます。教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　体育館へのエアコンの設置には建物本体の断熱化が必要であり、そのほかにも様々な課題があると考えております。
　床置きタイプのエアコンでは、体育館での授業や部活動などの際に障害物となり、また壁かけや天井からのつり下げタイプでは、エアコン本体の落下防止のため、大がかりな構造の補強等が必要となります。さらに、受変電設備やガス設備等の施設の改修も必要となります。
　これらのことから体育館へのエアコン設置については、現状では難しいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　難しいという答弁でありましたが、１年ぐらい前までは体育館のエアコンといったら夢物語だったんですけれど、ここに来て、かなり潮目が変わってきております。
　先月の衆議院予算委員会でのやり取りを紹介させていただきたいと思いますけれど、我が党の高木政調会長が質問をしております。これは２月５日の衆議院予算委員会です。続いて体育館の空調について質問したいと思うんですが、この後、耐震化の話があって、その後、一方2018年の西日本豪雨で、真夏の中、避難所となった体育館でエアコンがなく、高齢者、持病を持っている被災者の健康に大変大きな影響を与えました。その後、東京都では都議会公明党の提言を踏まえ、小・中学校の体育館の空調設置率、実はこれは82.1％になっています。一方、全国で見ると、まだ15.3％。今回の地震でも、厳寒の中、避難所となっている体育館で毛布にくるまって寒さに耐えている被災者の方々が数多くおられます。今後、地震のほか、豪雨災害など、どこでも起こり得る自然災害のことを考えると、避難所となる体育館の空調設備が重要であると考えますが、国の財政支援も含めて、総理の御見解を伺いたいと思います。
　これについて岸田総理が、学校施設というものは、平時においては子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時においては地域の避難所としての役割も果たす、こういったことから、まず耐震化については、御党の御尽力もあり、格段に取組が進んできたと承知しておりますが、その中で、今後は体育館の空調設備の設置、これを進めていくことが重要であると考えます。このため、公立小・中学校等の体育館への空調設備の新設については、今年度から令和７年度までの間、国庫補助の割合を引き上げて、自治体の取組を後押ししてまいります。今後ともこうした必要な予算措置等も進め、引き続き自治体による学校体育館への空調施設が速やかに進むように支援をしてまいります。こういう総理の答弁がありました。
　確かにおっしゃるとおり、大変な費用がかかる、これは私も十分承知をしております。しかし、先ほども申しましたように、もう地球が沸騰化の時代になって、その影響でそういった大事な授業ができない、部活動ができにくい、これは本当に問題だと思いますし、たとえ大きな費用がかかったとしても、これは在校生、それから次の世代、その次の世代と、多くの子供たちが恩恵を受けるわけです。そうしたことから、これは倉敷市の子供に対する未来への投資であるというふうに捉まえるべきであると思います。そのことを踏まえて、もう一度答弁をお願いします。
○副議長（北畠克彦君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　体育館の断熱化は、エアコンを設置するための必須条件であり、また暑さ、寒さを軽減し、教育環境の向上にもつながります。しかしながら、屋根や外壁、窓の断熱化には大規模な改修が必要であることから、多額の費用がかかるため、国の財政支援の動向を注視しているところです。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後、新築や大規模改修の際には、体育館の断熱化を進め、教育環境の向上を図るとともに、体育館へのエアコン導入についても研究してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　生水　耕二議員。
◆３５番（生水耕二君）　難しいという答弁から、一応研究していくというふうな答弁で、幾分前進をしたような気がしないわけでもないというふうに思います。
　最後に申し上げますと、これまで公明党は学校耐震化を進めてまいりましたし、それからエアコン設置にも尽力してまいりました。いよいよこれからは体育館の空調整備、これはこれまでの耐震化やエアコンと同等、それ以上のパワーで取り組んでいきますので、市教育委員会としても、まずは第一歩を踏み出していただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問といたします。
　以上、ありがとうございました。（拍手）