◆３番（平井俊光　君）　（拍手）　新風くらしきの平井　俊光でございます。
　通告に従いまして、２項目、一問一答の方式で質問させていただきます。
　まず、質問の１項目めは、思秋期から始める「温もりあふれる健康長寿のまち　倉敷」についてでございます。
　思秋期という言葉を御存じの方がどれくらいいらっしゃる。私も、この２週間前ぐらいに知ったんですけれども、この思秋期といいますのは、秋を思うと書く思秋でございまして、精神科医和田　秀樹先生が提唱された言葉でございます。対比する言葉として、思春期というとね、ティーンエージャー、子供から大人に移り変わる時期を指しますけれども、思秋期は、ふとしたときに秋の訪れを感じる、おおむね40代から60代の年代を総称して名づけられているそうでございます。
　地球温暖化で夏が非常に長くなったように、現在は40代から60代、70代になってもまだまだ元気で活動されている方がいっぱいいらっしゃるわけでございます。とはいえ、40代、50代になってきますと、四十肩、五十肩、膝が痛い、腰が痛い、筋肉痛が１日遅れでやってくるようになった。まだまだ高齢者ではないものの、将来に向けて様々な秋の気配が出てくる年代でもございます。私も、そのうちの一人でございます。
　秋に向けた準備を始めよう、健康長寿のまちとなるため、支え合いの場づくり、人づくりの推進は思秋期からとの観点で６点質問いたします。
　倉敷市は、去る令和６年３月に、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期倉敷市高齢者保健福祉計画及び倉敷市介護保険事業計画を策定されまして、その冒頭のはじめにの部分で伊東市長が、前期計画に引き続き、温もりあふれる健康長寿のまち倉敷の実現を基本理念として掲げられていると、地域包括ケアシステムの深化、深くしていくことをさらに進めていくというふうにされております。
　年齢の高まりとともに様々な介護サービスを利用されていて、その財源としての介護保険制度は、なくてはならないものとなっております。本市においても、いわゆる団塊の世代の方が後期高齢者、75歳以上となっていく令和７年には、高齢者が13万3,000人余り、高齢化率が28.4％になるというふうに、その第９期事業計画には記されております。
　それを踏まえた上で、まず１つ目の質問をいたします。倉敷市の介護保険の実情と今後の見通しについてでございます。
　この第９期事業計画の策定の中で、まず保険給付費と保険料のこれまでの推移、経過が記録されておりますけれども、これも年々右肩上がりであると思いますが、およそ10年前と比較してどのような状況になっていますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　平井　俊光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　保険給付費の実績につきましては、実績が確定している令和４年度は約411億円であり、今から約10年前の平成27年度の約355億円と比較しまして、約15.8％の増加となっております。
　保険料につきましては、倉敷市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、３年ごとの改定となりますが、平成27年度が月額5,850円、令和６年度が月額6,450円で、600円の増額となっております。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　実績のほうを先ほど伺ったわけでございますけれども、第９期事業計画におきましては、この保険給付費と保険料の将来推計のほうも記載されておりました。
　この介護保険料の算定方法がどのようになっているのか、またその結果としての将来推計をどのように見込んでいるのか、御答弁をお願いします。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　保険料の算定方法でございますが、まず被保険者の推計から、要支援・要介護認定者数を推計し、その方々が利用される各サービスの事業量及び給付費を推計します。そして、各サービスの給付費を基に保険料収納必要額を算定し、介護保険料の基準額を設定しております。
　次に、第９期事業計画における将来推計でございますが、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となります令和22年度では、保険給付費は約555億円、令和６年度と比較して約25.7％の増加、保険料は月額8,657円で、令和６年度と比較しまして2,207円の増額と見込んでおります。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　介護保険料にして、2,207円の増加を見込むという御答弁でございました。
　この2024年度、令和６年度の当初予算案を拝見しますと、介護保険事業特別会計は保険給付費が437億円余りに対して、財源としては、介護保険料が93億円余り、国庫支出金が108億円余り、県の支出金が65億円余り、支払基金交付金が122億円、これは協会けんぽですからけんぽ組合からの支出、一般会計からの繰入金が80億円ということでございました。437億円に対して介護保険料は93億円と、大体２割ぐらいの割合かなというような認識でおります。
　先ほど御答弁いただきましたように、令和22年度、今から16年後、西暦で言うと2040年度ですけれども、私たち団塊ジュニア世代が高齢者となっていく将来の推計値も、もう出ているということで、先ほどの保険給付費、保険料の算出方法を伺いましても、介護の必要となる年齢をどれだけ先送りできるか、つまり私たちがどれだけ健康でいられるかということが、次の世代の将来負担を軽減し、また自分たちの年代にとっても、先ほど介護サービスの単価のお話もありましたので、既にささやかれております介護スタッフ不足の影響というものも考えられ、これらを逃れて、自分たちの生活の質を維持し、楽しく暮らしていくために、介護予防の活動が非常に重要であるというふうに考えております。
　ここで、この項２つ目の質問をさせていただきます。
　この第９期事業計画では、直接的な健康対策、先ほど薮田議員も口腔ケアの件とか健診の件について、お話しされていましたけれども、そういった直接的な健康対策にとどまらず、支え合いの場づくり、人づくりの推進に向けて、健康維持などの直接的な介護予防の活動だけでなく、生きがいの創出や仲間づくり、役割や活躍の場づくりなど、高齢者の活動全般を捉え、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施されたというふうに拝見しました。
　この介護予防・日常生活圏域ニーズ調査につきまして、直接的な通いの場をはじめとする地域活動が重要であるというふうに考えているんですけれども、令和４年12月に実施された介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、高齢者の地域活動についてどのような結果が得られたのか、お伺いします。よろしくお願いします。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　令和４年12月に、65歳以上の市民から無作為抽出した１万4,000人を対象に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしました。その中で、地域活動への参加の有無と幸福度の関係や、地域活動への参加意向につきましてアンケート調査を行いました。
　この結果では、サロンなどの通いの場やボランティア活動に参加している人のほうが幸福度が高く、通いの場では11.3ポイント、ボランティア活動では13.4ポイントと、幸福と感じている割合が高いといった結果でございました。
　また、趣味などのグループ活動などの地域活動へぜひ参加したい、参加してもよいと回答した人の割合が約５割となっていることから、こうした人を地域活動へつなげていくことが重要と考えております。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　アンケートの調査は１万4,000人に対して行われたということで、先ほど、令和７年度には、高齢者が13万3,000人になるという推計があるというお話をさせていただきましたけれども、それに比べても、１割以上の方にアンケートに御協力いただいて、非常に多くのアンケートを取られて、実情を反映したものなのかなというふうに捉えております。
　この中でも、ボランティア活動等へ参加されている方の幸福度が高いと。一方で、参加したいと思っていらっしゃる方が５割、半数いながら、定期的に参加している方が、たしか10％台とか20％とか、テーマによって異なっておりましたけれども、そのような状況でございました。
　では、このニーズ調査の結果を踏まえまして、高齢者の介護予防に向けて、地域活動をどのように推進していくのか、第９期事業計画の中での記載と併せてお答えください。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　ニーズ調査の結果から、地域活動に参加することで幸福度が高まり、半数程度の高齢者が、趣味などのグループにも参加意欲があることから、積極的に地域活動につなげることが重要であると考えております。
　また、高齢者が通いの場をはじめとする多様な場に参加することは、介護予防のほか、仲間づくり、生きがい、活躍の場の創出にもつながります。そのため、第９期計画では、引き続き通いの場を充実させていくとともに、地域の支え合い活動の担い手となるボランティアの養成を進めることとしております。
　また、人と人、人と場をつなぐ役割を担う生活支援コーディネーターと連携し、高齢者の多様な地域活動への参加促進を図ることで、介護予防を進めてまいります。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　通いの場を充実させ、ボランティアを養成し、多様な地域活動への参加を促していくということでございました。参加意欲があるというアンケート結果を踏まえて、これからどうやって参加していただくかというところに来ているのかというふうに考えます。
　通いの場といいましても、倉敷市は広いわけでございまして、様々なところに設置というか、グループがあると思います。地域づくりを推進していく活動単位について、高齢者が住み慣れた場所でその人らしく暮らし続けるために、地域づくりを住民とともに推進していくことが重要でございますけれども、この中で、先ほどの第９期事業計画の中で、小地域ケア会議というキーワードが出てまいりました。
　これは活動単位になるのかなというふうに考えているのですけれども、この小地域ケア会議について概要を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　本市では、高齢者をめぐる地域課題につきまして話し合う小地域ケア会議を、小学校区単位で設置しております。
　小地域ケア会議では、民生委員、愛育委員、自治会といった地域組織の代表者や高齢者支援センター、市の保健師などの専門職が一堂に会し、認知症の人の見守りや高齢者の移動手段などの地域課題の解決に向けた検討を行っており、関係機関の連携強化にもつながっております。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　ちょっと聞き逃したかもしれないので、再質問させていただきたいんですけれども、この小地域ケア会議は、大体どのぐらいの活動の単位といいますか、範囲で考えられていらっしゃるのでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　再質問にお答えします。
　小学校区単位で、地域課題の整理や解決に向けた検討を行う場で、今、59の小学校区で設置しております。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　メモに気を取られて聞き逃しました。ありがとうございました。小地域ケア会議が、小学校区単位の固まりとして捉えられているということでございました。それをちょっと聞きたかったというのもあったんですけれども。
　先ほど、介護予防の観点、それからがん対策、いろんな検診の啓発ですとか、地域課題を考えていく中で、同じ小学校区単位で設置されている地域活動というと、その単位としてはコミュニティー協議会、昨日の議会質問の中でも何度か出てきているものでありますけれども、例えば、松成議員も、アフターコロナでのコミュニティー活動の活性化はどうなっているのかと質問されましたし、片山議員も、防災活動をはじめとする活動の活性化をどうしていくんだというような質問をされておりました。
　テーマ別の活動はそれぞれありながら、やはり同じ小学校区で暮らす住民の団体という捉え方で、共に地域課題を協議し、助け合っていくことが大切であるということは共通しているかなというふうに考えております。
　そこでお伺いいたします。これから高齢者になっていく40代、50代、思秋期、壮年・実年層と昔は言われていた、こういった年代層のコミュニティー協議会事業への活動参加について、市のほうで把握している課題とその取組について伺います。よろしくお願いします。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　各コミュニティー協議会におかれましては、住民の触れ合いや交流をはじめとしまして、地域の課題解決を目的に、住民の方々、また団体など、多くの方々が参加される様々な事業を行っていただいておりまして、市では、こうした取組に対する支援を行っているところでございます。
　そして、先ほど議員のほうからも少しありましたが、コロナ禍によりまして、活動の自粛、それから規模の縮小等が行われてきたことで、現在、事業への参加者の減少とか、また年代のばらつきがかなり生じているなどが課題となっているというふうに思っております。
　こういったこともございますので、コロナが５類になりました昨年度は、市としては、地域の担い手不足、また若い世代の参画などもテーマとしまして役員の方を対象とした研修会をまず開催しまして、そういうコロナ禍の中での課題を共有していただいたという状況がございます。
　そして、今年度につきましては、昨日の御答弁等でも申し上げましたけれども、コロナ禍から元の活動に戻る、またそれ以上に別の観点なども踏まえて、各コミュニティー協議会ごとにいろいろな活動をしていただける大きなきっかけ、大きなと言えるかどうか分かりませんけれども、一つのきっかけにしていただきたいという思いで、がんばるコミュニティ応援事業を実施しまして、これを通じて、いろんな相談もいただいたり対話をしていくことで、地域活動の復興につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　まさに、コロナのおよそ丸３年の活動自粛期間を経て、それまで活動されていた方も、さて、どうしていたのかなみたいな、次のリブートがなかなか難しい。またその３年の間に、やっぱり皆さん、３年お年を召されたということもあり、先ほど参加者の減少、それから年代のばらつき、新たに高齢者になられた方、それからこれから高齢者に向かっていく方々の参加が課題であるというような認識を御披露いただきました。それに対して、様々な研修会の実施や、先ほど御紹介のありましたがんばるコミュニティ応援事業等を用意されまして、地域の活動を活性化しようと、そういう取組をなされていたということで、私もそういうところで頑張っていかなくてはいけないなというふうに感じました。
　住み続けたいまち、住み続けられるまちは、まさに温もりあふれる健康長寿のまちで、楽しく暮らせるまちとなってほしいと思っています。それを実現するためにも、高齢者になってからではなく、その前から家庭、職場以外の通いの場を持って、人と人のつながりをつくっていくことが重要であると考えます。
　先ほど、冒頭の調査の結果をお伺いしましたときに、参加したいんだと言われる方は半数いらっしゃる。だけど、参加していないんだ、何でかな。やっぱり知り合いがいるなとか、あの人がいるな、ちょっと声かけようか。そういうような、ちょっとしたつながりのところから参加が増えていくんじゃないかなというふうに考えております。
　地域コミュニティーづくりの観点から、小学校区単位でということでございますので、例えば、あれから50年、もうすぐ高齢者、62歳同窓会とか、そういう開催の呼びかけをするとか、何かきっかけづくりができればいいんじゃないかなというふうに感じております。介護予防につながっていくのも、地域活動の活性化からのことというものを信じ、それを披露しまして、次の質問に移りたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議

○議長（中島光浩　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番　平井　俊光議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆３番（平井俊光　君）　２項目めの質問でございます。用途廃止された幼稚園の利活用・売却について６つ質問させていただきます。
　この用途廃止される幼稚園については、今回の補正予算案でも、玉島地区の柏島幼稚園の土地に防災備蓄倉庫の整備事業を公表されているところでございます。これはぜひ整備していただきたいなという思いを持って、その他の幼稚園のことも含めて、一般論の話をさせていただきたいと思います。
　まず、お伺いしたいんですけれども、１つ目の質問、直近10年で倉敷市内で用途廃止された幼稚園について、その園数と現在の状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中島光浩　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　直近10年間で用途廃止いたしました幼稚園は、旧中新田幼稚園、旧琴浦東幼稚園など、計13園となっております。
　また、廃園後の各園の状況につきましては、売却が２件、庁内利活用が６件、その他５件は現在検討中となっております。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　売却２件、転用６件、検討中５件ということでございました。
　この用途廃止後の利活用や売却の流れにつきまして、質問の２つ目でございますけれども、用途廃止された公共施設の利活用や売却に向けた現状の基本的な流れをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　用途廃止した公共施設につきましては、市役所内他部署での利活用を検討し、活用の予定が見込まれない場合は、市として財産処分の方針を決定する公有財産処理委員会に諮った上で、原則として、一般競争入札による売却を行い、その際には入札の方法、期間等につきまして、市議会へ事前に報告させていただくこととしております。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　用途廃止された公共施設に関しまして、庁内でヒアリングにかけられて、特に活用の方向がなかった場合には公有財産処理委員会にかけられて、一般競争入札で売却されていくと。
　この流れにおきまして、用途廃止されてから利活用や売却といった方針の決定まで、どのくらいの期間を要するものなのでしょうか。お伺いします。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　用途廃止後に、利活用や売却の方針が決定するまでの期間につきましては、市役所内の他部署で利活用する場合は比較的短期間で、通常約１年程度ですが、売却するに当たっては、隣地との境界確定や所有権の整理、懸案事項の解消などが必要となるため、平均で約３年程度の期間を要しております。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　おおよそ、方針決定まで１年程度、その後の手続等で３年程度、それは状況に応じて、この手続というのは期間もかかるというふうに認識しております。
　それでは、先ほど１番目の質問で、幼稚園に関していきますと、用途廃止された幼稚園の売却が２件あったということでありますけれども、旧中新田幼稚園、旧本荘幼稚園が一般競争入札によって売却されたと伺っております。
　各園の敷地面積、最低売却価格、入札者数、落札金額など、ちょっと実績をお伺いしたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　旧本荘幼稚園は令和６年１月に、旧中新田幼稚園は令和５年７月に、それぞれ一般競争入札を実施し、売却による処分を行いました。
　旧本荘幼稚園につきましては、敷地面積が2,182.53平方メートル、最低売却価格は671万円、入札者数は２件、落札金額は701万円でございました。
　また、旧中新田幼稚園につきましては、敷地面積が1,302.61平方メートル、最低売却価格は333万円、入札者数は６件、落札金額は1,655万円でございました。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　それでは、先ほど最低売却価格と落札価格の御答弁をいただきましたけれども、この最低売却価格の決定について、例えば旧中新田幼稚園は、建物つきで売却されたというふうに伺っております。
　建物つきで売却する際など、最低売却価格というのはどのような算出方法で見積もられて決定されるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　建物つきで売却する場合の最低売却価格につきましては、建物がまだ利活用可能な場合は、土地と建物の不動産鑑定評価額を合算したもの、また建物が老朽化して利活用が見込めない場合は、土地の評価額から建物の解体費用を差し引いて算出しています。
　なお、評価額につきましては、不動産鑑定士に算出をお願いしております。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　見積りにおいては、外部の不動産鑑定士の方にお願いし、また建物つきの場合、そのまま使えないようであれば、解体費を差し引いて最低売却価格が決められるというようなお答えでございました。
　ここまでお尋ねしてまいりましたのは、実は地方自治法及びその施行令において、公有財産において、１件5,000万円以上かつ5,000平方メートル以上の処分に当たっては議会の議決を要するとされております。先ほど御答弁いただいた中で、一般競争入札に係る事案は議会に報告するという御答弁をいただきましたけれども、市内の用途廃止された旧幼稚園において、売却実績を見ましても5,000万円未満、また市内幼稚園でも5,000平方メートル以上のものは、なかなかないということでございました。
　こういった旧幼稚園の跡地の利活用の方針について、先ほど、一般的な公有財産の利活用の流れはといいますと、庁内ヒアリングにかけるというような御答弁でございましたけれども、この利用方針について、地域住民からの広聴や協議の機会は設けられているんでしょうか。お伺いします。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　用途廃止した幼稚園等を含む公共施設につきましては、まず行政目的での利活用を検討し、その予定がない場合には、公共施設等総合管理計画でもお示ししているとおり、施設総量の適正化や税収増による財政の健全化を図る等の観点から、原則として、一般競争入札による売却を優先しております。
　幼稚園等の休園や廃園につきましては、市ホームページで公表している適正配置計画や、利害関係者である地元の保護者等を対象とした地元説明会でお知らせさせていただいております。
　なお、廃止の決定をした後、地元から利用の要望等がある場合は、廃止施設の状態によっては、売却までの一時使用や、売却に至らなかった場合の一定期間の有償貸付け等も行っております。
○議長（中島光浩　君）　平井　俊光議員。
◆３番（平井俊光　君）　用途廃止に向かうまでは、幼稚園の利用者、また幼稚園としての廃止の話で、地域住民の方と説明会、協議を重ねていかれると。それから、特に用途がなければ、原則として売却していくというようなお答えだったかと思います。用途廃止された後、地域住民から要望があれば、有償での貸出しとか一時利用等をしていくという御答弁ではございましたけれども、そのような機会を設けているかというのが、先ほどの質問でございました。
　幼稚園に着目していますのは、やはり古くからある幼稚園というのは、その周辺の集落の核となるような位置にございまして、地域住民にとっては、何十年もの間、地域の公共スペースとして認知され、地域とともにあったものでございます。その処分に当たって、こういう言い方はあまりしたくないんですけれど、市役所内の決定だけで一般競争入札で売却されるというのは、住民自治を行う地方自治体の本旨に照らして、いかがなものかというふうに考えております。とはいっても、先ほど地方自治法及び施行令も披露しましたのは、別に手続上の瑕疵はないんですよね。そのままやっても構わないし、物によっては早く進めていただいたほうがいい。効率性の観点や、先ほどの公有財産の総量の観点とか、その後、民間転用されれば、そこからの固定資産税も上がってくるということで様々な効果も考えられる中で、でも、あらゆる公有財産について全て地域住民と協議せよというのは、ナンセンスであるというふうに私どもも認識しております。
　では、地域住民と、どこの部署が所管として協議をしていくのかというのも、例えば幼稚園ですと、教育施設課、教育委員会の所管というふうになると思いますが、そこについて介護予防の話とかというと、お門違いですよね。幼稚園が用途廃止されていくという、今までの制度の中で、あまりなかったようなケースが、この直近10年で13園ということですけれども、その前までは２園しかなかったというふうにも伺っております。
　これから、そういう集落の核となる公共スペースをどう使っていくのか、地域住民との自治の推進の観点でも、これから５期目の船出に当たり、地域課題を地域の皆さんと協議したいとみらいミーティングを掲げられました伊東市長に、職掌の定めを含めて何とかしていただきたいなというお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）