録画中継

令和6年第3回倉敷市議会(第2回定例会)
6月18日(火) 本会議 質問
新政クラブ
大橋 健良 議員
1 カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組について
2 耕作放棄地の取組について
3 美観地区周辺の市営駐車場の混雑緩和対策について
4 住宅の耐震化の取組について
5 倉敷市公式アプリについて
◆23番(大橋健良 君) (拍手) 皆さんお疲れさまでございます。新政クラブの大橋 健良でございます。
 ちょうど眠たくなる時間だというふうに思いますけれども、テンポよく進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。そして、今日は、伊東市長の応援団も傍聴にいっぱい来ていらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、伊東市長、5期目の当選おめでとうございました。伊東市長の公約である5つの政策をしっかりと進めていただきまして、未来に向かう倉敷市になることを御期待申し上げますとともに、議会と執行部が両輪となって取り組んでいけるようによろしくお願いいたします。
 本市におきましては、年始に起きました能登半島地震で、早くから復旧、復興への支援を行っているところであります。倉敷市出身で東京在住の後輩から、5月に珠洲市にボランティアに行った際に、倉敷市からトイレトレーラーを貸与されており、また応援メッセージボードも一緒に届けられているのを拝見した。被災者の皆さんも喜んでいましたし、トイレもとてもきれいに使用されていました。倉敷市出身者の一人として誇りを持て、感動しましたとのお声をいただきましたので、御紹介させていただきました。
 被災地におきましては、復旧、復興にはまだまだ時間がかかると思いますが、引き続きの御支援をお願いしまして、通告に従い、大項目5点について一問一答の方式にて順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 まず1点目、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組について2点お伺いいたします。
 2月定例会の代表質問において我が会派の塩津 孝明議員が質問させていただき、今後も包括連携協定を積極的に取り組んでいく旨、答弁をいただいております。また、設備投資促進奨励金制度の改正、延長については、令和6年4月の文化産業委員会で報告がありましたが、適用期間を、これまで3年間であったところを5年間に延長していただくとともに、企業のカーボンニュートラルに向けた設備投資への支援を、より充実した内容で改正いただいたものと受け止めております。
 ここで、この項1点目、カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定についてお伺いいたします。
 カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定については、令和4年に3社と協定を締結し、双方が連携事項に基づき取り進められていると思いますが、取組の状況と成果についてお伺いいたします。
○副議長(北畠克彦 君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹 君) 大橋 健良議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 本市は、令和4年3月以降、三菱自動車工業、新来島サノヤス造船、旭化成の3社と包括連携協定を締結し、各社とカーボンニュートラル実現に資する取組を行っております。
 三菱自動車工業につきましては、電気自動車の普及に関し、本市の公用車のうち電気自動車に通信機器を取り付け、走行距離や利用時間によるバッテリーの消費率など、実際の走行データを取得、分析する実証実験などを行っております。
 また、新来島サノヤス造船につきましては、本市奨励金による支援などにより国内初のLNG燃料タンク製造設備を整備し、既に製品の出荷も始まっています。
 そして、旭化成につきましては、包括連携協定に併せて締結したバイオメタン精製実ガスベンチ評価に関する契約に基づき、市と連携して二酸化炭素を分離、回収する技術の確立に向けた実証実験を実施しております。
 2050年のカーボンニュートラル実現のためには、新たな発想や革新的な技術を要することから、具体的な成果の創出まで時間がかかる取組も少なくありませんが、本市といたしましては、引き続き協定に基づいた取組を推進してまいります。
○副議長(北畠克彦 君) 大橋 健良議員。
◆23番(大橋健良 君) 今後も、カーボンニュートラル社会の実現に向けては、そのほかの企業との包括連携協定の検討も必要ではないかというふうに思いますので、その点をよろしくお願いしておきたいと思います。
 次に、2点目、設備投資促進奨励金の改正と期間延長についてお伺いいたします。
 今回の設備投資促進奨励金の改正及び延長については、このたび、カーボンニュートラルに向けた設備投資への支援の充実ほか、大幅に制度改正をされたと思いますが、改めて主な改正内容と、市としてどのような思いで期間延長を決断されたのか、お伺いいたします。
○副議長(北畠克彦 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) カーボンニュートラル社会の実現に向けた設備投資促進奨励金の制度改正と、その期間の延長について御答弁申し上げます。
 まず、このたび制度を改正いたしました内容でございますけれども、これまでの新エネルギー関連に加えまして、CO2の貯留でありますとかケミカルリサイクルなど、カーボンニュートラルに資する設備投資を、一般の設備投資に加えまして、補助率を優遇する特定業種として、その幅を拡大いたしました。
 また、区分につきましても、温室効果ガス排出量を大幅に削減する施設、そしてカーボンニュートラルに資する実証設備につきまして特別区分として、新たに優遇することといたしました。そして、先ほどお話もいただきましたが、延長期間につきまして、これまでは大体3年ごとに延長としておりましたが、このたびは5年間の延長としたところでございます。
 この改正の思いでございますけれども、まずは、毎回企業の皆様方にも、これまでの制度についての意見等をアンケートで答えていただいたり、それから我々も効果の検証などを行うわけでございますが、この水島におきまして、引き続き設備投資を支援することで、市内の企業の皆様方の操業継続、そして競争力強化を図っていきたいというのが、まず大前提でございます。
 そして今、各立地企業の皆様がカーボンニュートラルに向けた新しい技術の開発、それから再生エネルギーの活用について精力的に検討されている状況を、この倉敷市の制度によりまして、ぜひ後押ししていきたいという思いでございます。
 特に国が、2030年頃までに水素等の再生エネルギーの供給基盤を整備する事業に対して、積極的に支援していく方針も示している中で、水島コンビナートにおきましては、立地企業間での水素エネルギーの融通のし合いでありますとか、また新しい活用の仕方などにつきまして、立地企業と行政で連携して国の施策についても積極的に取り組んでいきたいし、国の支援についても、ぜひ補助金等も獲得していきたいということもありまして、期間はこれまで3年でございましたけれども、例えば、実証実験等行う中で、2から3年という期間の中ではなかなか難しいと、特に立ち上げの時期ということもありますし、それから2030年頃までに大きな再生エネルギーの供給基盤になっていくという目標を掲げておりますと、やっぱりこの立ち上げの期間、5年ぐらいの間で集中的に支援を行っていくことが必要ではないかという思いに至りまして、国際的な産業競争力を高めていけるカーボンニュートラルコンビナートの推進を図りたいという思いから、今回の制度の改正と期間の延長などを行ったということでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(北畠克彦 君) 大橋 健良議員。
◆23番(大橋健良 君) 改正内容並びに期間延長については理解いたしました。カーボンニュートラルを確実に進めていこうという思いがあるということで確認させていただきました。ぜひ、各企業にも設備投資促進奨励金の制度について周知いただきまして、有効な施策となるようによろしくお願いしておきたいと思います。
 次に、大項目2点目、耕作放棄地の取組について3点お伺いいたします。
 倉敷市並びに全国におきましても、農家の後継者不足や地域農業従事者の減少により、耕作放棄地となる農地が増加傾向にあると思います。そうした状況から、耕作放棄地は手入れがされず、雑草が生い茂り、御近所に御迷惑をかけている状況が多発しております。この対応については、農業委員会を中心に取組をしていることと思いますが、現状や今後の対策についてどのように考えられているのか、質問させていただきます。
 まず1点目、耕作放棄地の状況についてお伺いいたします。
 農業者の高齢化並びに後継者不足により、耕作放棄地は年々増加傾向にあると思いますが、現在の倉敷市内で耕作放棄地については、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。
○副議長(北畠克彦 君) 吉田農業委員会会長。
◎農業委員会会長(吉田幸夫 君) 倉敷市内における耕作放棄地、農地法における遊休農地の面積は、令和3年度が146ヘクタール、令和4年度は147ヘクタールとなっており、市内の農地面積に占める割合も、令和3年度の2.28倍(後刻「2.28%」に訂正)から、令和4年度には2.32倍(後刻「2.32%」に訂正)に増加しております。
○副議長(北畠克彦 君) 大橋 健良議員。
◆23番(大橋健良 君) 次に、2点目、耕作放棄地への対応についてお伺いいたします。
 耕作放棄地を少しでも復活させる、あるいは管理をしっかりしていただく取組をされていることと思いますが、どういった取組を行っているのか、お伺いいたします。
○副議長(北畠克彦 君) 吉田農業委員会会長。
◎農業委員会会長(吉田幸夫 君) 倉敷市農業委員会では、耕作放棄地の発生防止、解消に向け、農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールを実施しております。
 耕作や管理が十分でない農地について、所有者や耕作者に草刈りなど適切な管理を行うよう文書でお願いしているほか、今後について利用意向調査により、自ら耕作するか、農地中間管理事業を利用するか促すことで、耕作放棄地の解消に努めております。
○副議長(北畠克彦 君) 大橋 健良議員。
◆23番(大橋健良 君) 次に、3点目、耕作放棄地削減に向けての取組についてお伺いいたします。
 耕作放棄地の対策として、農業委員会として粘り強くいろいろな取組を行っていただいていることは理解いたしました。しかし、耕作放棄地は、地権者が高齢で、耕作も草刈りなどもできなくなった農地であります。また、代わりに耕作してもらえる農家へ貸出しを考えても、引き受けてくれる相手を探すことは容易でないので、今後も増え続けるものと考えます。増加傾向にある耕作放棄地に歯止めをかけなければならないと考えます。
 耕作放棄地の発生防止及び削減に向けて、どのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
○副議長(北畠克彦 君) 松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与(松浦宏 君) 耕作放棄地の発生を防止し、現在の農地を維持するためには、担い手にとって利用しやすい農地、具体的には、耕作地が分散しない一団の農地、一区画が大きく、大型の農業機械が利用できる農地、取水、排水に支障がない農地を確保する必要がございます。
 本市では、大字から小学校区程度を単位としました地域におきまして、担い手や農業委員、土木委員を中心に、農地所有者やJA、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを交えて、地域全体で効率的に農地を利用するための話合いを継続的に実施しております。
 ここでの話合いにおいては、農地所有者の意向も踏まえた農地貸借及び担い手間の耕作地交換など、集団的に農地を利用するための方策や農地整備による区画拡大、取水・排水改良の実施に向けての課題を整理しているところでございます。
 このような取組を進めることで、地域の農地利用に関する合意形成を支援し、併せて取水・排水改良のための工事を進めることにより、担い手が引き受けやすい農地を増加させ、耕作放棄地の発生防止、削減につなげてまいります。
○副議長(北畠克彦 君) 大橋 健良議員。
◆23番(大橋健良 君) いろいろと御答弁いただきました。一番の課題は、市街化区域で担い手がいなくなり、宅地へ変更する、その周辺で対応ができなかった農地が、耕作放棄地となっていくケースが多々あるというふうに思います。今後とも、御近所迷惑が発生しないように、耕作放棄地の対策と削減に向けた取組を引き続きお願いしまして、次の大項目3点目に入りたいと思います。
 美観地区周辺の市営駐車場の混雑緩和対策について4点お伺いいたします。
 美観地区周辺の市営駐車場については、ゴールデンウイークなど、観光客の往来で満車状態となり、駐車場入り口から空車待ちの車両が行列をなし、以前から問題となっており、議会の中でも幾度となく質疑が行われております。そういったこともありまして、駐車場の名称変更や、駐車場案内アプリに駐車場の利用状況について表示するなど、混雑緩和対策を講じていることは承知いたしております。しかし、こういった混雑は解消されておらず、駐車場案内アプリを利用して美観地区へどれだけ来られているのか、疑問に思うところであります。
 現に、今年も市民の方から、倉敷市民会館から西に向かい中央1丁目交差点まで行くのに20分もかかったと。その要因を見ますと、美観地区南駐車場への駐車待ちの車両がいるため、全然前に進まなかったとのお叱りのお言葉を受けました。
 ここで1点目、駐車場案内アプリについてお伺いいたします。
 美観地区観光にお越しになる方は、美観地区周辺の駐車場を目指してお越しになると思います。特に県外の方々は、駐車場案内アプリを利用して来られる方も大勢いらっしゃると思います。
 本年1月より倉敷ファンクラブの中で、スマートフォン対応で美観地区周辺の駐車場案内アプリを展開されたと思いますが、アクセス状況についてどのようになっているのか、お伺いいたします。また、このアプリを多くの方に利用していただくための取組をどのようにしていくのか、お伺いいたします。
○副議長(北畠克彦 君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹 君) 今年1月より倉敷市観光公式アプリ倉敷ファンクラブにおいて、観光地、市営駐車場の混雑情報を配信しているところですが、アクセス状況は、登録者約4,000人のうち1割程度となっております。御利用いただきました方からは、大変便利であったという意見をいただいており、混雑緩和に向け、この機能についてのさらなる周知が必要であると感じております。
 市といたしましては、倉敷ファンクラブ利用者を増加させることが、このアプリの混雑情報へのアクセス増につながると考え、倉敷ファンクラブを絡めたスタンプラリーなどのイベントの実施や、登録してクイズに答えることでプレゼントがもらえるキャンペーンなどを行ってまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦 君) 大橋 健良議員。
◆23番(大橋健良 君) 私も、スマートフォン対応のアプリを見させていただきましたけれども、非常に見やすいというふうに思いました。しっかりとPRを行い、多くの方に利用していただけるよう、取組をよろしくお願いいたします。
 次に、この項2点目、案内表示板の設置についてお伺いいたします。
 美観地区付近の市営駐車場は、近くまで来ないと駐車場の空き状況が分からないため、どうしても美観地区に車両が集中してくることになっております。例えば、岡山桃太郎空港には、第1から第4駐車場の空き状況の案内看板が設置されており、この案内看板は非常に有効だと思います。
 倉敷市も、美観地区に来て駐車場状況が分かるのではなく、もっと離れたところから駐車場状況を知らせる案内表示板を設置してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長(北畠克彦 君) 堀越建設局長。
◎建設局長(堀越信宏 君) 市営駐車場の利用状況案内表示板につきましては、平成20年度に、老朽化に伴いまして駐車場誘導案内システムを廃止したという経緯があることから、現在、倉敷市公式アプリや、ただいま説明がありました今年1月に開始した倉敷ファンクラブなどで、市営駐車場の空き状況につきまして、リアルタイムで情報提供を行っているところでございます。
 今後も、情報提供サイトのPRを強化するとともに、市営駐車場の混雑緩和対策を検討してまいります。
○副議長(北畠克彦 君) 大橋 健良議員。
◆23番(大橋健良 君) 情報提供サイトのPRの強化も必要だというふうに思いますし、スマートフォンをお持ちでない方へは、案内表示板は必要であると思います。費用との関係もあると思いますが、案内表示板は混雑緩和対策につながるというふうに思いますので、設置の検討をいただきますように要望しておきたいと思います。
 次に、3点目、臨時駐車場の利用状況についてお伺いいたします。
 今年度もゴールデンウイークは、市営駐車場の混雑緩和対策として、市役所本庁の駐車場を臨時駐車場として開設を行い、対応していらっしゃいました。
 中でも、ゴールデンウイーク後半の4連休に多かったと思われますが、利用状況についてはどうであったのか、お伺いいたします。
○副議長(北畠克彦 君) 堀越建設局長。
◎建設局長(堀越信宏 君) 令和6年度のゴールデンウイーク期間中につきましては、屋内外の本庁舎駐車場計340台分を臨時駐車場として活用いたしました。
 利用台数は、5月3日から6日の4日間のうち、3日及び5日は、正午過ぎには収容台数の約8割、250台を超える利用となりました。5月4日は、本庁舎駐車場が午前中でおおむね満車となったため、午後からは倉敷市職員第1駐車場を追加で開放しまして、本庁舎駐車場と合わせて最大386台の利用となりました。5月6日は雨天であったため、利用は少ない状況でございました。
○副議長(北畠克彦 君) 大橋 健良議員。
◆23番(大橋健良 君) 臨時駐車場については臨機応変に対応いただいているということで、ありがとうございます。
 次に、4点目、シャトルバスの再運行の検討についてお伺いいたします。
 平成26年9月から令和3年4月までは、ゴールデンウイークなど観光客が集中する連休には、市役所本庁の駐車場を臨時駐車場として開設し、無料シャトルバス運行を行っていました。その際は、無料の駐車場並びに運賃も無料にして対応していましたので、利用者も多かったというふうに思います。
 昨年6月にも、無料シャトルバス運行について質疑が交わされております。その際には、運行距離が短い割に、交通量の多さから時間がかかること、また令和3年5月からは市民会館駐車場についても、一般の方々も利用可能な駐車場としたことなどから、シャトルバスの再開については、現在予定しておりませんというふうに言われておりました。
 本年度のゴールデンウイークでの混雑状況などを見ますと、シャトルバスの再運行を検討してはと考えます。また、費用の関係もあるとするならば、臨時駐車場については無料開放なので、運賃を有料化してでもシャトルバスの再運行をすれば、美観地区周辺の混雑緩和対策になると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長(北畠克彦 君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹 君) シャトルバスの運行につきましては、平成26年9月から令和3年4月まで、観光シーズンに合わせて倉敷市役所から倉敷市芸文館を結ぶ区間を運行しておりました。
 令和元年度、これはコロナ前で最も利用者が多かった年度でありますけれども、利用者は約3万6,000人に対し、事業費は1,100万円強であり、1人当たり片道305円、往復で610円かかっていることになりますが、利用者アンケートで料金について尋ねたところ、有料の場合は利用しないが27%、片道100円なら利用するが65%となっていたことから、有料化によって事業費を補いながら事業を継続することは、難しいと考えております。
 また、シャトルバスを運行することで、渋滞の中に大型車両が入っていくこととなり、結果として、到着までに徒歩での移動と同程度の時間がかかることや、有料化には許認可が必要となること、路線バスを運行する事業者との調整といった課題もあり、総合的に判断して、シャトルバスの再開については現在検討しておりません。
 なお、美観地区周辺の混雑緩和対策として、市営駐車場の名称変更や、駐車場への入庫待ちの車両に対する職員による空き駐車場の案内、駐車場案内アプリの導入などの様々な取組を行っており、引き続き多くの方に美観地区を楽しんでいただけるよう、関係部署とも連携しながら必要な施策について検討してまいります。
○副議長(北畠克彦 君) 大橋 健良議員。
◆23番(大橋健良 君) シャトルバスの再運行については、検討しておりませんということでございます。いろいろな課題もあると思いますが、観光客の立場からすると、暑い夏の時期に徒歩では、美観地区に行くまでに疲れてしまいまして、楽しい思い出よりしんどかった思い出になり、リピーターになるとは考えにくいと思っております。いろいろな課題を解決していただきまして、シャトルバスの再運行への検討も、ここでお願いしておきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に、大項目4点目、住宅の耐震化の取組について3点お伺いいたします。
 今年1月1日に発生した能登半島地震で、1981年以前の旧耐震基準で建てられた多くの木造住宅が崩壊し、甚大な被害を受けております。特に石川県の輪島市や珠洲市では、住宅の耐震化率が低く、甚大な被害が生じたのではないかと聞いております。
 今後、いつ発生するか分からない南海トラフ地震への対策については、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を進めることが重要な取組ではないかと考えております。倉敷市における耐震化への取組についてお伺いいたします。
 この項1点目、倉敷市内の住宅の現在の耐震化率についてお伺いいたします。
 現在、建築されております新築家屋は、新耐震基準に沿った対応の下、建築が行われているというふうに思いますが、1981年以前に建築された住宅が特に問題だと思います。
 現在の倉敷市内の住宅の耐震化率はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長(北畠克彦 君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴 君) 住宅の耐震化率の算定に当たりましては、国土交通省が推計方法を示しており、総務省が5年ごとに実施する住宅・土地統計調査の結果を用いることとされております。
 この調査は、全数調査ではなくサンプリング調査でありますが、直近の調査結果を基に推計した本市における住宅の耐震化率は、令和5年度末で約89%となっております。
○副議長(北畠克彦 君) 大橋 健良議員。
◆23番(大橋健良 君) 次に、2点目、耐震診断等の補助制度についてお伺いいたします。
 本市においても、木造住宅の耐震診断等──現況診断、補強計画、改修工事──に対する補助制度を設けていると思いますが、その概要と現在の申請状況についてお伺いいたします。
○副議長(北畠克彦 君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴 君) 本市では、木造住宅の耐震化を促進するため、現況診断、補強計画、耐震改修工事に対する補助制度を設けております。
 現況診断及び補強計画につきましては、それぞれ対象経費7万1,200円に対し、補助額が6万円となっております。また、耐震改修工事につきましては、工事費用の5分の4、補助限度額は100万円となっております。
 今年度は問合せが多くなっており、現在の申請状況は、現況診断が58件、補強計画が7件、耐震改修工事が4件となっております。
○副議長(北畠克彦 君) 大橋 健良議員。
◆23番(大橋健良 君) 次に、3点目、耐震化に関する普及啓発についてお伺いいたします。
 先ほど、今年度の耐震診断等の状況をお伺いしましたが、昨年度の耐震診断等の補助実績において、現況診断が37件であったのに対して、補強計画が16件、耐震改修工事は9件と、現況診断に比べますと実績が少ないように感じております。
 耐震化に関する市民への普及啓発についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○副議長(北畠克彦 君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴 君) これまでの取組としましては、耐震性が低いと思われる木造住宅などの居住者への戸別訪問や、耐震改修工事などを紹介したパネル展示、広報くらしきなどによる普及啓発を行っているところでございます。
 本年度からは、希望する自治会等へ直接出向き、住宅の耐震化の重要性や具体的な補強方法などを御説明する出前講座を開催しているほか、今後も引き続き戸別訪問による普及啓発の強化、さらには耐震診断を実施した方や補強計画を作成した方に対して、耐震改修を促す案内を送付するなど、より一層住宅の耐震化に取り組んでまいります。
○副議長(北畠克彦 君) 大橋 健良議員。
◆23番(大橋健良 君) いつ発生するか分からない南海トラフ地震に備えて、しっかりと住宅の耐震化を促す取組は重要であります。減災につながる内容でもありますので、できるだけ多くの住宅が耐震化され、能登半島地震のように住宅の崩壊による大災害につながらないよう、旧耐震基準で建てられた住宅を中心に普及啓発に取り組んでいただくようお願いしまして、最後の大項目に入ります。
 倉敷市公式アプリについて3点お伺いいたします。
 倉敷市公式アプリの運用が2023年12月より開始されており、市政情報、予約・申請、保護者連絡、子育て、防災、安心・安全、ごみ・リサイクル、暮らし、地域の情報、広報・イベントと10のメニューが運用されておりますが、その後の状況についてお伺いいたします。
 まず1点目、現在の倉敷市公式アプリ導入の目的についてお伺いいたします。
 2023年12月より、新たな情報発信ツールとして運用を開始しました。より多くの方にこのアプリを利用していただくために、まずは市民の皆様にアプリの利便性を周知していくべきと考えます。
 このアプリを導入した目的や、具体的にどのような点で役立つのか、利便性について御説明をよろしくお願いします。
○副議長(北畠克彦 君) 杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長(杉岡知裕 君) 倉敷市公式アプリは、市民の皆様に市からのお知らせやイベント情報など、暮らしに役立つ情報や利用者の用途に合わせた情報をスマートフォンなどで手軽に取得していただくことを目的として導入したものでございます。
 このアプリを御利用いただくことで、市が発信する最新の情報が取得できます。また、御本人が知りたい情報を設定することにより、お手持ちのスマートフォンに市からプッシュ型で通知が届きます。
 さらに、ハザードマップ、避難所や雨量等の観測情報の確認、休日夜間診療を行っている医療機関の確認や子育てに関する情報、マイナポータルを通じた転入予約、転出届の手続、地域のお出かけスポットの情報、市営駐車場の混雑状況の確認、市立図書館の図書の貸出予約などもオンラインで行うことができます。
○副議長(北畠克彦 君) 大橋 健良議員。
◆23番(大橋健良 君) 今聞きますと、いろいろ便利な機能とプッシュ型での情報発信ツールでありますので、多くの市民の皆様に御利用いただく必要があると思います。
 次に、2点目、倉敷市公式アプリの登録状況と評価についてお伺いいたします。
 倉敷市公式アプリがリリースされて以降、多くの方に利用いただいているとお伺いしております。
 このアプリをさらに利用していただくためには、利用していない層などの把握を行い、普及啓発活動が必要だと思いますが、現時点での、このアプリの登録状況をお伺いいたします。あわせ、現在の登録状況を市としてどう評価しているのか、お伺いいたします。
○副議長(北畠克彦 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 倉敷市公式アプリの登録でございますけれども、現時点までに約5万1,400件を超える件数の登録をいただいております。アプリの運用を開始して6か月でございますけれども、日々登録件数が増加しているということで、皆様から便利だということも思っていただけているのではないかと思っております。
 市からの情報発信は、運用開始以来300件を超えて307件となっておりまして、ほぼ毎日情報の発信を行っております。
 そして、全体的な評価というか、今後の課題というところも含めてですけれども、今回の仕組みの中で、一つの大きなポイントは保護者連絡機能との連携もしたというところです。これまで比較的行政情報に触れることの少ないといいますか、関心を持っていただきにくいような状況にあった、子育てや仕事等で非常に忙しい30代から40代の子育て世代の方にも、この保護者連絡機能との連携もあるということで、登録者の方の年齢構成として、先ほどの5万件を超える登録者全体のうちの約57%が30代、40代ということで、これまでと比べまして、より行政に関心を持っていただけるような層にもなっているのではないかというふうに思っております。
 逆に課題というところでございますけれども、この57%が非常に多い一方で、10代や20代の方、また年配の方々など、他の年代層の方の割合が比較的低いような状況になっています。そういう他の世代の方に、先ほど局長も申し上げましたけれども、このアプリは非常にいろいろ便利な機能がございますので、そういうところのお知らせと、今後とも使っていただきやすいような、いろんな仕組みの見直しをしたり、機能の拡充をしていくことが大事じゃないかというふうに思っているところでございます。
○副議長(北畠克彦 君) 大橋 健良議員。
◆23番(大橋健良 君) 最後に、3点目でございます。倉敷市公式アプリの普及の取組についてお伺いいたします。
 倉敷市公式アプリを若年層から高齢者までの多くの方に使ってもらい、例えば、市役所に行かなくても、先ほども説明がありましたけれど、いつでもアプリを通じてオンライン手続ができるなど、日々の暮らしにおいて利便性を感じてもらいたいと考えております。
 まずは、倉敷市公式アプリを多くの方に利用していただくことが必要でありますので、例えば、企業との連携による普及を進めるなどの取組も必要ではないかというふうに考えますし、今後の普及に当たっての取組についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。
○副議長(北畠克彦 君) 杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長(杉岡知裕 君) これまで倉敷市公式アプリの普及を図るため、広報紙での特集やエフエムくらしきでの周知、包括連携協定事業者や地元大学などへのPR協力の依頼、瀬戸内倉敷ツーデーマーチなど、市が主催するイベントでのチラシ配布などを行ってまいりました。
 今後は、まだアプリをお使いでない方々に対しまして、まずは知って、使ってみようと思ってもらえるように、公民館等で行っているスマートフォン講習会での紹介のほか、引き続き広報紙への掲載や、市が主催するイベント会場でのPR活動などを実施し、本アプリを多くの市民の皆様に取得していただけるよう、積極的に周知を図ってまいります。
 あわせて、取得後も便利で身近なものと感じていただけるように、アプリメニューの充実も検討してまいります。
○副議長(北畠克彦 君) 大橋 健良議員。
◆23番(大橋健良 君) 先ほど市長からもありましたけれども、さらなるメニューの充実、さらには利便性のPRをしっかりと行って、多くの市民の皆様に利用していただけるように、倉敷市公式アプリの推進に努めていただくようお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
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