午前１０時　　　　　開　議

○議長（中島光浩　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は42名、会議は成立いたしました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（中島光浩　君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。
　初めに、17番　新垣　敦子議員。
　　　　　　　　　　　　（17番　　新垣　敦子君　　質問者席登壇）
◆１７番（新垣敦子　君）　（拍手）　皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の新垣　敦子でございます。
　通告に従いまして、一問一答の方式により順次質問させていただきます。
　伊東市長は先日の提案理由説明において、５期目のスタートに当たって、みらいに向かう持続可能なまちづくりを実現するため、新たな５つの政策を推進していかれることを力強く表明されました。私からは、この５つの政策のうち災害に備えるまちづくりと温もりあふれる健康長寿のまちづくり、この２つの中から質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず１項目め、「災害に備えるまちづくり」について５点お尋ねいたします。
　１点目は、気象庁と連携した防災対策の推進について２点お伺いいたします。
　１つは、岡山地方気象台との連携です。
　気象庁では、近年の相次ぐ自然災害を踏まえ、住民の具体的な防災行動に結びつくよう、また自治体の緊急時の防災対応判断に貢献できるよう、地域防災への支援の強化を進めています。平時における取組として、各気象台に地域ごとの災害特性を踏まえた、あなたの町の予報官を編成し、自治体との顔の見える関係を構築するとともに、災害時には、気象庁防災対応支援チームＪＥＴＴを派遣したり、気象台から首長へのホットラインを実施するというものです。
　日頃から自然災害へ備え、緊急時には気象台からの防災気象情報を理解し読み解くことは、防災の最前線に立つ市町村にとって大変重要です。逃げ遅れゼロへ、住民の具体的な防災行動に結びつく適切な避難指示の発令などの防災対応判断が求められるからです。そのためにも、本市と気象台との連携が必要不可欠であると考えます。
　岡山地方気象台との連携に関して、現状と今後についても、さらなる連携強化をどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、新垣　敦子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　倉敷市では、岡山地方気象台の地域に密着した取組として、あなたの町の予報官として担当の方を決めていただいておりまして、倉敷市を担当している職員の方々と日頃から、研修会や水害対応訓練などを通じて、顔の見える関係を構築しているところでございます。そして、令和５年度からは、岡山地方気象台長にも倉敷市防災会議の委員に御就任いただきまして、気象に関する知見や認識を共有するなど、日頃から連携を図っているところでございます。
　そして、台風の説明会などの事前の気象説明会、また緊急時などにはあなたの町の予報官の専用電話や常時気象台ともつながっているウェブにより、24時間体制で連絡を取ることができております。
　そして、さらに状況が切迫して危険度が高まった場合には、私と気象台長さんとの間でのホットラインにより、必要な情報や助言をいただくことができる体制にもなっています。
　このような取組により、岡山地方気象台との連携強化をさらに図り、昨今の頻発・激甚化する自然災害に備えていきたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　岡山地方気象台と、しっかり連携して緊密な関係が構築されていることをお聞きしまして、大変心強く思っております。市民の安心につながる継続した連携強化を、今後もよろしくお願いいたします。
　それでは、２つ目にお伺いしたいのが、気象防災アドバイザーの活用と本市での任用についてです。
　気象庁は、先ほどの御答弁でもありましたように、気象台の平時と災害時の支援に加え、予報の解説から、避難指示発令の判断に対して首長へ助言ができる気象防災アドバイザーの活用を今後さらに進めていきたい考えです。
　気象防災アドバイザーは、所定の研修を修了した気象予報士や気象庁ＯＢ等に国土交通大臣が委嘱し、自治体で任用される気象防災のスペシャリストです。
　令和４年２月議会でも会派の代表質問で梶田議員が、本市における気象防災アドバイザーを含めた専門家の配置を求めて本市の見解をお尋ねしていますが、当時の総務局参与は、高度な知識を持った専門家を配置する気象防災アドバイザー制度は、防災力を高める上で有効なことと考えているが、現在、岡山県内に該当者がいないと聞いているので、今後も平時から気象台との連携を密にして、災害時に速やかに情報収集を行い、適切な情報発信につながるように取り組んでいくと御答弁されています。
　先月、気象防災対策について、党内で学ぶ機会がありました。
　議長のお許しを得まして、資料を添付しています。御覧ください。
　１ページを見ていただいたら分かるように、今年４月の時点で委嘱されている気象防災アドバイザーの人数は全国で272名と、令和３年から着実に増えていて、３ページのように、令和５年度中では、40団体41名の任用実績があると伺いました。来年４月までには各都道府県に５名程度の配置を目指すとしていて、岡山県内ではまだ任用実績がないものの、２年前はゼロだったアドバイザーの人数は、県内で活動可能な方は46名、これは２ページにありますけれども、岡山県在住の方も３名から４名おられるとお聞きいたしました。
　現状ではまだ、全国的に気象防災アドバイザーの人数が不足していることが喫緊の課題だということですが、本市として、気象防災アドバイザーを活用すること、また本市で任用することについて、どのように考えておられるのでしょうか。見解をお示しください。
○議長（中島光浩　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　気象防災アドバイザーとは、自治体の防災の現場で即戦力となる防災の知見を兼ね備えた気象の専門家として、国土交通大臣が委嘱した者とされています。地域に特化した気象解説や避難情報発令に関する提言、地域住民への周知、啓発ができることから、自治体の防災担当職員として任用されたり、防災講演会などで講師として活動されていると伺っております。
　本市では、気象に関する様々な事象に対応するに当たり、地域に特化した気象状況の把握、避難情報発令に関する判断資料の収集などにつきましては、現在のところ、岡山地方気象台と常時連絡ができる体制の構築、それと平時からの連携により、防災力の向上に努めているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　倉敷市としては、現在の気象台との連携が十分取れていることから、気象防災アドバイザーを任用することまでは考えておられないというように理解いたしましたけれども、例えば、倉敷市で任用して、高梁川流域全体、中枢都市圏でのアドバイザー契約をするといった活用方法も考えられるのではないでしょうか。これは要望にとどめますが、今後の検討をお願いしたいと思います。
　次に、この項２点目、マンション防災についてお尋ねいたします。
　倉敷市内では、近年多くのマンションの建設が行われています。比較的新しい建物が多いと考えられることから、耐震化等安全性は高いと考えられますが、そこにお住まいの方は、それぞれのマンションで自治会や管理組合を結成されており、住人の数は地域の自主防災組織のカバー率には算入されているものの、地域の町内会には加入されていないといったケースが多いと聞きます。
　マンションであれ、戸建てであれ、地域の中で共に暮らす人たちが、一緒に避難訓練や防災イベントなどの防災の取組ができるようになることが望ましいとは思いますけれども、まずは日頃から、マンション単位での防災の取組が十分進められるようにすることが重要だと考えます。
　災害時に自助、共助の力を発揮できるように、マンションの防災力向上への行政の支援が必要と考えますが、市としてどのような支援をしておられるのでしょうか。個々のマンションの防災力向上へ向けた本市の取組についてお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市におきましては、地域防災力の向上を図るため、その要となる自主防災組織の結成と活動活性化を推進しており、マンションにお住まいの方々につきましても、お住まいのところで防災活動に取り組む意義や活動の仕方、マンション特有の気をつけることや、マンションで自主防災組織を結成する意義を伝える出前講座を実施しているところです。
　また、自主防災組織結成後には、防災活動に必要な防災資機材を提供したり、出前講座や避難訓練などを通じて、お住まいの場所の危険性の把握や災害への備え、避難経路などについての助言を行うなどの取組を行っております。
　こうした活動の支援を通じて、今後も防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　よろしくお願いいたします。
　続いて、この項３点目、戸建て住宅の耐震性の確保について。
　昨年９月でも同様の質問をいたしまして、その後の住宅の耐震化の進捗や予算の執行状況等をお尋ねする予定でしたが、昨日、大橋　健良議員さんから同様の御質問があり、本市での耐震化の状況は理解いたしましたので、質問については割愛させていただきますが、１つだけ申し上げたいのは、借家の耐震化について課題があるのではないかという点です。
　以前会派で、人口減少の課題解決を探るため調査を依頼した本市の持家率から、もちろん地域差もありますし、少し古いデータですが、本市の借家率はおおむね約２割から３割ぐらいではないかと推定しているのですけれども、旧耐震基準の古い借家も少なくありません。耐震化は家主さんの責任となりますが、住人は独居の高齢者も多く、工事に対応できない方も多いと考えられます。借家については、なかなか耐震化が進んでいないということが現実ではないでしょうか。
　持家、借家にかかわらず、戸建て住宅に住む方が安心、安全に暮らせるために、耐震化に踏み切る人を地道に増やしていけるよう、耐震化や補助制度の周知、啓発にさらに取り組んでいただきますよう、要望とさせていただきます。
　次に、この項４点目、消防団の魅力発信、加入促進のための新規事業についてお尋ねする予定でしたが、こちらも初日の守屋議員さんが同様の質問をされており、事業内容についても理解いたしましたので、要望のみ申し上げたいと思います。
　消防団の皆さんは、地域防災の要として、火災や災害時にいち早く現場に駆けつけ、最前線での活動が求められると同時に、仕事や学業の傍ら、日頃からの訓練、鍛錬も必要とされます。担い手や人材の育成が重要なことは言うまでもありませんが、地域の消防団の方からも、その人材確保に大変苦慮しておられるというお話も聞いております。
　御答弁にもありましたように、2,059名の定員に対して約200名が不足しているとのことで、この事業による今後の成果に大いに期待するところですが、実は、そのうち69名の方が女性消防団員として活躍されています。定員が80名ですので、９割を切っている状況です。女性団員の活動は、災害時の後方支援と日頃の火災予防の啓発活動など、大変重要な役割だと思っております。男性だけでなく女性も活躍できる場として、女性消防団員の魅力発信、加入促進にもしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　この項最後は、児島の阿津に続いて有城、そして新たに玉島への整備計画も発表された備蓄倉庫です。
　その配送計画について、私の地元でも、いざ災害が起こったときに、町内の届出避難所にどのような形で備蓄物資が配送されてくるのか、事前に配送計画を立ててほしいといった御心配の声がありましたので、お尋ねする予定でしたけれども、この質問もかぶってしまいまして、２日目に尾崎議員さんからほぼ同様の質問がございました。質問は割愛し、御答弁も不要ですが、これについても１点要望を申し上げたいと思います。
　先日の有城の備蓄倉庫の内覧会に参加させていただいた際、近隣の住民の方が直接倉庫に物資を取りに来ることはできない旨の説明がありました。確かに、大型の10トントラックなどが行き交う中で、一般の方が危険にさらされることは容易に想像できます。災害の被害状況も分からない中ではありますけれども、市民等へのアナウンスも必要になり、事前にそういった危機管理といいますか、安全管理の計画などをつくっておくことが重要と考えます。また、近隣の施設等との様々な協力も必要になると思います。
　今後、関係部署や関係機関との調整も必要でしょうから、どうか人命に配慮した安全な備蓄物資の配送が行えるよう、早急に事前の検討をお願いしたいと思います。
　それでは、２項目めの質問に移ります。「温もりあふれる健康長寿のまちづくり」について２点お尋ねいたします。
　１点目、今議会で予算計上されているアピアランスケア事業についてお伺いいたします。
　岡山県が、アピアランスケアへの助成を行う市町村に対し２分の１の補助を決められて、ようやく本市でも、がん対策としての医療用ウイッグや補整具への助成制度が導入されることとなりました。
　私も、がん対策については、これまでも様々取り組ませていただいておりまして、ウイッグや補整具、乳房再建術のインプラントなどの購入補助金制度の導入を求めて、平成28年11月議会で初めて質問してから、何度も取り上げてまいりました。インプラントについては、助成対象とはなっていないものの、苦節７年、やっと実を結んだとうれしく思っています。患者の会の皆さんからも、長年御要望いただいておりましたので、ようやく実現していただいたことに、まずもって伊東市長の御決断に感謝申し上げます。
　ところが、県の予算書、事業概要等を見ると、事業の終了年度が令和８年となっていまして、愕然といたしました。３年間だけの期限付予算措置ということでは、３年後以降にがん治療のためウイッグや補整具が必要になった方へのケアはしないということになり、がん患者さんに全く寄り添う気もない事業と言わざるを得ません。
　伊東市長も齋藤議員さんへの御答弁で、県に要望していってくださるというようなこともおっしゃっていただいたかと思いますけれども、３年後、県の事業が打切りになった場合でも、市独自でこのアピアランスケア事業は恒久的に行っていただけるのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　この事業は始まったばかりでございますので、まず市町村に対する県の補助ができたということは、すごくよかったなと思っております。一方で、予算額も少ないなとは思っておりまして、どのぐらい各市町村に回ってくるのかということも、非常に心配しているということはあります。
　ですので、県がせっかくこの事業を始めているということもありますので、当然市としては、これは県も、市町村と一緒にしていこうという気持ちで始められたのではないかと思っておりますので、もちろん我々からの申請件数についても、県にお願いをしていくということになりますし、まだ１年目で、利用状況ということがあると思いますので、今後、それを見ていくことになりますけれども、当然、３年で終わるということは、普通は考えられないわけでございますので、ぜひ、今後も続けてもらいたいということは言っていきたいと思います。市としましては、これは一緒になって取り組む事業という認識だと考えておりますので、まずは倉敷市での利用状況と、そして県の今後の動向を見て、しっかり要請していくことになろうかと思っております。
　まず始めてから、皆さんにこの制度をよく知っていただいて、必要な方に御利用いただくことが大事だと思っております。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　しっかりと県にも要請していただけるということと、倉敷市としては、恒久的にやっていけるようなことが大事と思っておりますので、重ねてお願いしておきたいと思います。倉敷市は、温もりあふれる健康長寿のまちであると思っております。がん患者さんに寄り添う優しい施策を続けていただきますよう、お願いいたします。
　次に、医療用ウイッグが必要な、がん患者さん以外の方への支援を求めてお尋ねいたします。
　今回の県のアピアランスケア事業はがん対策基本法に基づき、あくまでもがんの治療によってウイッグが必要になった方への購入費助成事業だということは承知しております。
　確かに、苦しいがん治療と闘う患者さんへの大きな応援になる大きな一歩ではありますが、がん以外でも、頭髪が抜け、ウイッグが必要になられる方もいらっしゃいます。そういった方への購入費助成も、これまで重ねて求めてまいりましたので、これでは心残りです。
　がん以外で医療用ウイッグが必要な方への助成について、本市の見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市が、今年度から実施いたしますウイッグ等の購入費に対する助成事業は、国の第４期がん対策推進基本計画にある、がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる地域共生社会を実現するという考えに基づくもので、岡山県が今年度から開始するがん患者を対象としたアピアランスケア助成事業を活用して行うものですので、がん患者以外の方への対象の拡大は考えておりません。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　岡山県にも確認いたしましたが、県内では、がん患者さん以外へのウイッグ購入費の助成を行う市町村はまだないと伺っております。新たな活躍応援補助金制度を創設するなど、今後検討していただきますよう要望として申し上げ、最後の質問に移ります。
　この項の２点目、孤独・孤立対策についてお尋ねいたします。
　孤独・孤立対策推進法が、昨年５月31日に成立いたしました。これは、公明党も大変力を入れて推進してきたものでございますけれども、この法律は、国及び地方において総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するため、その基本理念や、国等の責務、施策の基本となる事項、国及び地方の推進体制等について定めたものでございます。本年４月に施行され、社会的孤立問題をめぐり、国を挙げた対策強化が動き出しています。
　公明党は、支援につなぐ課題解決型の支援だけでなく、つながり続けることを目的とする伴走型支援が不可欠と訴え、同法に基づいて政府が策定する重点計画案にも、こうした党の提言が反映されています。例えば、対策の基本的な考え方において、生活上の課題を抱える単身高齢世帯が増加していることや、若年層に多いとされる薬の過剰摂取、オーバードーズの背景にも孤独、孤立の問題があると指摘した点です。
　こうした中、本市で令和７年度から本格的に実施される重層的支援体制整備事業にも、孤独・孤立対策の視点を取り入れることが必要ではないかと考えます。本市として、どのように考えておられるのでしょうか。
　地方自治法では、地方公共団体の役割について、住民福祉の増進をうたっています。倉敷市では、住民福祉の向上とも言われておりますけれども、また昨今、ウエルビーイングという言葉がよく聞かれます。これは、健康、幸福、福祉などと直訳されますが、住民幸福度といった解釈もあるようです。
　高齢者や若者に限らず、あらゆる世代におけるウエルビーイング、住民幸福度の向上のために、本市において孤独・孤立対策をどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　重層的支援体制整備事業では、包括的相談支援、地域づくり、参加支援の３つの事業に一体的に取り組んでいくことになります。
　本市では、令和７年度からの事業実施に向けて、属性を問わず、切れ目のない相談支援、住民同士が気にかけ合う関係性を育むための地域づくり、民間と連携した小刻みな社会参加の段階を踏むつなぎ方である参加支援の３事業の仕組みづくりに取り組んでおります。
　これらは国の孤独・孤立対策重点計画にある状況に合わせた切れ目のない相談支援や、人と人とのつながりを実感できる地域づくり、官、民、ＮＰＯ等の連携の強化とも共通することから、重層的支援体制整備事業を実施することにより、孤独・孤立対策を推進できるものと考えております。
　なお、社会的な孤立が複合的な課題を抱える世帯の背景となっている事例も多いことから、孤独・孤立対策の視点を十分に組み入れて、重層的支援体制整備事業に取り組んでまいります。
○議長（中島光浩　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　切れ目のない相談支援、地域づくり、また官民連携を強化していくということでございましたので、しっかりとこの孤独、孤立で幸福感が味わえないような方を少しでも減らしていく。そういった方が本当に幸せだなと感じる生活ができるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そのことを訴えさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）