◆１７番（新垣敦子　君）　（拍手）　皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新垣　敦子でございます。
　一問一答の方式により４項目を質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入ります前に、伊東市長の提案理由説明にもありましたけれども、避難行動要支援者の方へ個別避難計画作成等のために、延べ200人を超える職員の方が戸別訪問してくださいました。来週の金曜日までとお伺いしています。酷暑の中、本当にありがとうございました。個別の課題も見えた、大変丁寧な対応だったとお聞きしています。この場をお借りし、会派を代表しまして一言御礼申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、通告に従いまして、順次御質問申し上げます。
　１項目め、保育所・放課後児童クラブの防災・防犯対策について３点お尋ねいたします。
　社会福祉施設や学校、医療施設などの要配慮者利用施設について、避難体制の強化が図られています。水害・土砂災害に対しては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の施設の管理者に避難確保計画の作成、避難訓練が義務化されました。また、地震については、南海トラフ巨大地震の発生率が高まる中、８月には南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、以降、市民の防災意識の高まりも感じているところでございます。
　要配慮者利用施設の中でも、今議会では乳幼児や児童を預かる保育園と放課後児童クラブにおける耐震化などの保育を行う建物の安全性の確保、火災への対応、命を守るための避難行動の日頃からの訓練、保護者連絡、また不審者対策や性被害対策について、それぞれの現状と取組をお伺いしたいと思います。
　まず、この項１点目、保育所について耐震化の進捗状況を教えてください。
　耐震化ができていない園については、早急な対応が必要と考えますが、今後の耐震化をどのように進めていかれるのでしょうか。また、保育所における避難訓練の実施状況、災害時の保護者連絡体制についてもお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　新垣　敦子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　まず、御質問いただきました市内の保育所の耐震化率でございますが、現在工事を行っております施設を含めて85.3％となっており、５年前と比べると9.1ポイント上昇いたしております。
　耐震化を行うためには、当然、既存施設を建て替えたり、耐震補強を行ったりということになるわけですが、保護者や近隣住民との調整等も必要になったり、もちろん費用の面等もございます。このような実施の内容とか実施の時期について、慎重な検討をしていく必要があるわけでございますが、市では国庫補助制度も活用いたしまして、保育所等の建て替えや耐震補強を行う法人に対して、整備費用の一部を助成する事業を毎年実施いたしており、計画的に施設の耐震化を行ってきているところでございます。
　今後につきましても、耐震化の必要性、補助事業の周知、施設整備を行う法人への支援等につきまして、安全なまちづくりという観点から引き続き実施していくことにより、耐震化率の向上に努めていきたいと考えているところでございます。
　避難訓練につきましては、各園におきまして、火事とか地震とか風水害などを想定した訓練を、毎月実施していただいております。
　災害発生時に保護者の方への連絡等も円滑に行っていただけるような、電話とかメールとかアプリとかによる緊急連絡網の整備、また入園時の保護者説明会や園のお便りなどを通じて、緊急避難場所や園児の引渡し方法などの周知も図っていただいているところでございます。
　また、９月26日に実施予定の倉敷市一斉地震対応訓練には、市内の公立、民間の全園が参加していただける予定となっているところでございます。
　また、市では、いざ災害のときに発令される避難情報等に対して、どのように行動していくかという基準につきましても、全国に先駆けまして、風水害に関する避難情報発令時の休園措置等の基準を制定しており、これに合わせて各園で行動していただくようになっております。
　このように、災害全般につきまして取組を行っており、保育・幼稚園課が各園の支援をずっと行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　公立、民間にかかわらず、市内全園の災害支援に保育・幼稚園課がしっかり取り組んでくださっていることに、まず感謝したいと思います。保育園の耐震化については、先ほど御説明がありましたけれども、まだ数園未実施だということで、それなりの課題や理由があるのだと思いますけれども、やはり幼い子供や保育士さんが耐震されていない施設で過ごしている状況が、早急に改善することは必要だと思います。引き続き耐震化を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、この項２点目、放課後児童クラブについて同様にお尋ねいたします。
　児童クラブは、法人委託や運営委員会方式など運営形態も様々で、施設も学校の空き教室、民間教室、また専用の施設、または民間の賃貸など、大変多様です。それらの耐震化について、市ではどのように取り組まれているのでしょうか。また、古いクラブハウスなどでは、入り口が狭く１つしかないなど、避難訓練の動線の確保など、物理的な問題を抱えている建物もあります。
　放課後児童クラブでの避難訓練の実施状況、災害時保護者連絡体制についてもお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　市が管理する児童クラブ施設につきましては、児童クラブにより、利用状況が様々ではございますが、学校の空き教室利用につきましては、学校の耐震化が完了しており、専用施設につきましては、現在の耐震基準により建築されていることから、いずれにつきましても現在の耐震基準を満たしております。また、委託先の運営事業者が賃貸物件を利用して児童クラブを実施する際につきましては、耐震基準を満たすことの確認や、消防署への届出を行うことを指導しております。
　次に、避難訓練につきましては全ての児童クラブに対して、児童クラブ安全計画の策定及び市への提出を求めており、その上で、設備などの安全点検や児童を含めての避難訓練などを計画的に行っていただいているところでございます。
　なお、今月26日に実施される倉敷市一斉地震対応訓練の案内を全クラブに行い、その日の放課後、対応訓練を行うよう呼びかけております。
　また、災害等の緊急時におきましては、保護者との円滑な連携が図られるよう、各クラブの実情に応じて、電話やメール、アプリ等を活用するなど、保護者への連絡方法を構築していただいております。
○副議長（北畠克彦　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　倉敷市は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の中で、非常災害への対応に関する具体的な計画を策定し、避難訓練及び消火訓練、その他必要な訓練を、その実効性を確保しつつ行わなければならない。訓練のうち避難訓練及び消火訓練は、地震、火災、風水害、侵入者対策等を念頭に置き、定期的に実施しなければならない旨を明確に規定しています。
　先ほども市長からありました、局長からもありましたとおり、今月26日に行われる全市一斉地震対応訓練には市内全保育園、また放課後児童クラブにも、時間は変わりますけれども、実施を呼びかけているという御答弁もございました。施設の耐震化とともに、こうした訓練の積み重ねに加え、例えば、頭を守るための頭巾の整備など、各園やクラブが取り組まれている工夫や好事例を市内で共有していただきながら、実効性ある対策、訓練を継続していただきますようお願いいたします。
　それでは次に、この項３点目、不審者対策、性被害を起こさせないための対策について現状の取組をお伺いいたします。
　先ほどの市条例の中に、利用者の人権に十分配慮し、一人一人の人格を尊重するとともに、倉敷市子ども条例の理念を踏まえ、その運営を行わなければならないともあります。
　子供の人権が奪われないために、まず保育所での防犯・性被害対策についてお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　保育所では、火災、地震などのほか、不審者の侵入を想定した避難訓練を実施し、園児や職員の安全確保や警察、消防への通報が円滑に行えるように備えております。
　また、防犯カメラや、ボタン１つで警察への通報を行うことができる110番非常通報装置、外部からの侵入を防ぐための門、フェンスなどの設置費用の一部を助成するなど、設備面での対策も講じているところでございます。
　さらに、令和５年度からは保育・幼稚園課に警察ＯＢを配置し、公立、民間を問わず施設からの防犯に関する相談に応じるほか、防犯指導や事件対応などの支援を行う体制を整えております。
　また、専門の弁護士を講師として招き、性被害を含む人権侵害の防止を図るための研修を年に１回開催しております。
　今後とも施設を安心して利用できるよう、これまでの取組を継続するとともに、不審者対策や性被害防止に関する研修の充実などにより、防犯対策の推進に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　保育・幼稚園課に警察ＯＢを配置して、民間も含めた全園への防犯に対する支援体制や弁護士による研修など、全国でもあまり例がない取組をしてくださっているとお聞きしています。想定外の事態に適切に対応することはたやすいことではありませんが、日頃の防犯訓練を通じて、園児や職員の安全確保、性被害防止に各園が取り組んでいけますよう、今後も指導、御支援をお願いいたします。
　それでは次に、同じく放課後児童クラブにおける防犯・性被害対策についてお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　放課後児童クラブの不審者対策につきましては、児童クラブ安全計画の中で対応マニュアルを作成し、計画的に不審者対応訓練を実施しております。
　性被害を起こさせないための対策につきましては、令和３年度に放課後児童クラブの支援員向けに作成したガイドブックに、性的虐待を含む全ての虐待の禁止を明記するとともに、チェック項目を設けて、常に自分の言動を確認できるようにしております。
　また、性暴力に対する知識と理解を深めるために、令和６年２月には、岡山県主催の児童への性暴力防止に関する研修を受講するよう、各クラブに案内しました。来年度は、倉敷市でも性暴力をテーマにした研修を計画しており、今後実施する予定です。
　引き続き、子供たちが安全で安心して児童クラブで過ごせるよう、支援員の資質の向上に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　不審者対応訓練、研修等により、支援員の資質向上に取り組んでくださっているとのことですので、どうか子供の人権が守られる実効性のある成果を継続していただきますよう、お願いいたします。
　次に２項目め、学校図書館の充実について４点お尋ねいたします。
　初めに、学校図書館の役割について、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。
　読書は、学習能力に大きく影響すると言われています。読解力やテストの正答率が上がるということに加え、子供の頃の読書量が多い人はそうでない人よりも、意識、非認知能力、認知機能が高い傾向があるという調査結果も報告されています。
　この非認知能力とは、コミュニケーション能力や自己肯定感、問題解決能力といった、学力テストのように数値でははかり切れないスキルのことで、近年、非認知能力の高さによって人生の豊かさが大きく左右されるということも分かってきています。
　教育委員会として、学校図書館の役割についての認識をお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　文部科学省が平成28年に定めている学校図書館ガイドラインには、学校図書館の役割として、自由な読書活動や読書指導の場である読書センターとしての機能と、児童、生徒の学習活動の支援や授業の内容の理解を深める学習センターとしての機能、そして児童、生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童、生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする情報センターとしての機能があると示されております。
　倉敷市教育委員会では、子供たちが学校図書館を活用して読書する習慣を身につけることは、子供たちの中に優しい気持ちや他人を思いやる豊かな心を育むこととともに、幅広い知識を得ることや子供たちの活字離れを防ぐことにも有効であると考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　ただいま教育長からも御答弁いただきましたように、文部科学省は、読書センター、学習センター、情報センターとしての機能を有する学校図書館の利活用は、子供たちにとって大変有効だとしており、図書の充実を含めた環境整備を計画的に行い、学校図書館の積極的な活用を求めています。
　文部科学省は、平成５年に学校図書館図書整備等５か年計画を策定し、以降、令和４年度から令和８年度までを期間とする現在の第６次計画までに、図書整備予算として計5,663億円の地方財政措置をしています。
　第６次５か年計画では、全ての小・中学校で学校図書館図書標準の達成を目指すとされています。図書標準とは、学級数に応じて定められている蔵書数を満たした学校数の割合のことですが、文部科学省の調査では、岡山県では、小学校が93.1％、中学校で85％と示しています。
　そこで、この項２点目、倉敷市の小学校、中学校の図書標準について、現在の達成率をお示しください。また、一般会計決算書では、図書費は学校管理費の中の備品購入費、これは一般会計決算書の279ページ、283ページに書かれておりますけれども、この備品購入費に含まれているのだと思いますが、内訳の表記がありませんので、実際に図書費として予算執行された金額をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　先ほど議員さんからも御紹介がありましたが、学校図書館図書標準とは、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、文部科学省が平成５年３月に定めたものであり、令和４年度から令和８年度までを対象期間とする第６次学校図書館図書整備等５か年計画において、学校図書館を計画的に整備することで、全ての小・中学校において100％達成することが目標とされております。
　文部科学省が公表している学校図書館図書標準を達成している学校の最新のデータは令和元年度でありまして、全国の達成率の割合は、中学校が61.1％、小学校が71.2％であるのに対して、本市の令和５年度末の達成状況は、中学校は100％、小学校は児童数が近年急激に増加している学校もあるため、現在98％となっており、全国よりも、いずれも高い数値となっております。
　また、令和５年度の図書費の決算額につきましては、小学校費では3,297万6,102円、中学校費では2,252万714円でございます。
○副議長（北畠克彦　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　本市の小学校、中学校での図書標準は98％、100％ということで、ほぼ100％の達成率となっていて、図書費の決算額についても、今お示しくださったように、備品購入費のうちで計算いたしますと、それぞれ大体半分ぐらいが図書費に充てられているということが理解できました。
　そこで、この項３点目、学校図書の整備についてお尋ねいたします。
　各学校の規模に応じた蔵書数が標準をクリアしていても、その中身が問題です。国は図書予算で整備する図書について、新しい本の購入も必要ですが、古くなった本の廃棄、更新を推奨しています。汚損や破損している本や、例えばスポーツのルールの変更など情報更新が必要な本がそのままになっていたりとか、適切にそういった本を更新されることが、児童、生徒の読書環境整備に重要だからと理解しています。
　図書標準を達成していても、基準を下回ることを懸念して廃棄を増やせなかったり、十分な予算がないといった理由で図書の購入ができなくては、意味がありません。
　そこで、学校図書の廃棄、更新などの整備状況について、本市の現状をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　学校図書館図書の廃棄、更新につきましては、学校の実情に応じて新刊本の購入に加え、汚損や破損、内容が古い等の事由があれば、適宜学校図書の廃棄、更新を行い、児童、生徒の読書活動のための環境整備に努めているところです。
　なお、学校図書館では、蔵書管理のほか、貸出し、返却や図書の登録・廃棄手続のため、平成24年度にバーコードを活用した学校図書館システムを整備し、効率的な学校図書館運営を行っているところです。
　倉敷市教育委員会といたしましては、適切に蔵書管理を行いながら、引き続き学校図書館の充実に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　私も実際に、６月に小学校、中学校１校ずつ、学校図書館の視察をさせていただきました。学校司書さんから丁寧な取組などをお聞きしながら、配架の工夫や本の状態も見せていただきました。若干数、背表紙が傷み、マジックで書き足しているような本もございましたけれども、毎年数百冊の廃棄手続をしてくださっていることも分かりました。
　本市では、早い時期に管理システムを導入され、検索・貸出し機能や廃棄手続のＩＴ化が進んだことから、司書の仕事の効率化も図られ、その分、よりよい児童、生徒への読書環境整備に注力してくださっているように感じました。
　倉敷市においては、廃棄、更新も適正に行いながら図書標準を達成しているという点では、図書購入予算も、適正な金額かどうかが決算書だけでは分からないんですけれども、そういう全体的なことを見れば、適正な範囲であるのかなという一定の評価をさせていただきたいと思います。
　この項最後に、学校司書について伺います。
　学校司書の配置については、本市では全ての学校に１名の司書が配置されているとお聞きしています。学校図書館の運営は、その司書の役割によるところが大きいと思っています。私がお会いした司書は２人とも、知識、意欲ともに高い方だと感じられました。
　こうした優秀な人材の継続的な確保の観点から、全ての学校司書のさらなる資質向上、スキルアップのための研修が継続的に必要だと考えますが、本市の現状と今後の取組をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、学校図書館司書を対象に毎年、子供の読書活動の推進、司書業務の効率化などをテーマとして研修会を実施いたしております。また、学校長や学校図書館司書等の代表者で組織された倉敷市学校図書館協議会では、授業に活用できる図書の情報交換や、読書への関心を高める取組についての協議を行うなど、様々な研修を定期的に開催いたしております。
　これらの研修を積み重ねることで、各学校の読書活動の促進や図書館環境の充実のために必要な学校図書館司書の知識、技能等の向上を図っております。今後も、これらの研修を通して学校図書館司書の資質向上に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　定期的な研修会が充実しているということで、今後も続けていただきたいと思います。最初に申し上げましたとおり、読書が子供たちに与える効果は、学習の力をアップさせるだけでなく、非認知能力の向上、子供の未来の幸福にもつながることだと思っております。現状に満足することなく、さらなる学校図書館の充実に向け、学校司書の要望もしっかり受け止めながら、今後も必要な図書予算を確保しつつ、学校図書館の充実に取り組んでいただきたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　新垣　敦子議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は３時20分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　３時　６分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　開　議

○副議長（北畠克彦　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　17番　新垣　敦子議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆１７番（新垣敦子　君）　それでは続いて、３項目め、インクルーシブでバリアフリーの倉敷市を目指して４点お尋ねいたします。
　初めに、発達特性に対する早期療育の取組と保護者支援について伺います。
　１歳６か月児・３歳児健診で発達特性をできるだけ早く発見して、療育につなげることは大変重要との観点から、これまでも質問させていただきました。
　通常学級で学んでいる子供たちの中にも、多くの特別な支援が必要な子供がいて、就学前の療育の有無で学校生活に差が出ているという教員の方のお話をお伺いしました。教員不足や働き方改革が進まない中で、学級運営への負担の大きさを感じる言葉でした。
　ただ、早期療育につなぐといっても、簡単ではないケースも多々あると聞いています。支援側が、就学前にできるだけ早く、よりよい療育の機会をと思っても、健診等で発達特性を指摘された後、次の医療機関、療育につながっていない保護者に対して、行政のフォローアップが必要だと考えますが、本市では、そうした方にどのようなアプローチをされているのでしょうか。本市の取組についてお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　本市では、障がい児の保護者支援として、平成20年１月にくらしき健康福祉プラザ内に総合療育相談センターゆめぱるを設置し、障がい、またはその疑いのあるお子さんの保護者の相談に応じております。
　療育の利用ができないお子さんにつきましても、保育園、幼稚園等の関係機関と連携し、お子さんの状況を保護者と共有するとともに、必要に応じて公認心理師が発達検査を実施し、お子さんの課題などを分析した上で、適切な対応方法等につきまして助言するなど、丁寧な相談支援を行っているところでございます。
　さらに、令和２年度から、障がい児を育てる保護者の支援体制の強化を目的として、高梁川流域障がい児保護者支援事業を実施しており、相談支援者の養成講座や保護者に対する理解・啓発講座、保護者同士の出会いと学びの場の提供として、保護者の抱える心情や悩みに対する理解を深めるとともに、子育てに対する不安や負担感、孤立感を軽減し、安心して子育てできる環境づくりに努めております。
　引き続き、支援を必要とするお子さんとその保護者に寄り添い、支える取組を継続してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　丁寧な支援をしていただいていることには、まず感謝申し上げたいと思いますが、どうしても医療、療育につながりにくい保護者が一定数おられると思いますので、引き続き個々の保護者に寄り添った支援をお願いいたします。
　そこで、この項２点目、各学校に設置されている特別支援教育に関する校内委員会についてお伺いいたします。
　７月にＮＨＫハートフォーラム、子どもの発達障がい〈今、大切なことと、将来、役に立つこと。〉というオンラインのフォーラムに参加いたしました。校内委員会は、全国でも学校ごとの名称や取組状況は様々なものの、校内委員会がしっかり機能していることで子供への支援が全然違ってくると、その意義を語っておられました。
　学びの場の決定に当たっては、市の特別支援教育支援委員会条例に基づき、医療、福祉、教育の専門家やコーディネーターを委員とする審議会の専門部会において、今年度、本市では約1,900件に及ぶケースについて慎重に審議されると伺っております。
　そこで、特別支援教育に関する校内委員会の役割や本市での取組の現状についてお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、平成19年４月、文部科学省からの通知、特別支援教育の推進についてを受け、倉敷市立の学校に特別支援教育に関する校内委員会を設置し、特別支援教育の支援体制の整備に努めております。
　特別支援教育に関する校内委員会は、特別な支援が必要な子供の実態把握や支援方策の検討をする場であるとともに、教員の専門性の向上、保護者からの相談への対応などの役割を担っております。
　また、校内委員会では、医療や福祉などの関係機関と連携することで、子供の成長や障がいの状態に合わせた学びの場についても、毎年検討や見直しを行っております。
○副議長（北畠克彦　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　子供や保護者にとって学びの場の決定は、大変重要だと思っております。毎年検討や見直しも行われるとのことですけれども、保護者からの相談対応等の役割も担う校内委員会の取組が、どの学校でもよりよい支援体制の構築ができるよう、教育委員会としても、各学校現場の状況の把握、支援をお願いしたいと思います。
　学びの場の決定の際、特別支援学級を希望される保護者の全てのお子さんが入級できるわけではありません。先ほども申し上げたように、通常学級で学んでいる子供たちの中にも、多くの特別な支援が必要な子供がいます。
　そこで、この項３点目、Ｇ７倉敷教育大臣会合で採択された倉敷宣言の中に盛り込まれたインクルーシブ教育への伊東市長の思いを以前お伺いいたしましたが、教育委員会が考えるインクルーシブ教育を目指す中で、教育現場では具体的にどのような取組を行っておられるのでしょうか。お聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　インクルーシブ教育とは、障がいのある子供と障がいのない子供が、同じ場で共に学ぶことを可能な限り追求しながら、共生社会の実現に向けて、全ての子供たちが共に成長していくことを目指す教育のことでございます。
　倉敷市教育委員会では、その実現を目指して、教科書の内容を音声で読み上げる音声教材や拡大教科書の活用、また全ての子供に分かりやすい授業のユニバーサルデザイン化の研修等を行うなど、教職員の特別支援教育に関する専門性の向上にも努めております。さらに、特別な支援を必要とする子供に関する学校や保護者の相談に対して、学校訪問や個別面談等を行い、指導方法を検討し、一人一人の子供が安心して集団生活を送れるよう支援しております。
○副議長（北畠克彦　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　以前は、通常学級にいる支援が必要な子供さんへのそういったＩＣＴの活用とかというものは、あまりできなかったと認識しておりますけれども、最近はそういったこともしてくださっているということをお聞きして、以前よりは随分変わってきたのかなと思っております。
　通常学級でも特別な支援の必要な、まずその１人への対応と、それから先ほど教育長もおっしゃっていましたユニバーサルデザインの環境の提供ということで、全ての子供が安心して学べる環境づくりも非常に大事だということを、先ほど申し上げましたオンラインのフォーラムでもおっしゃっていました。今後も、より柔軟な対応をしていただいて、支援の検討をお願いしたいと思います。
　この項最後に、誰もが利用しやすいバリアフリーのまちづくりの観点からお尋ねいたします。
　築年数も古く、エレベーターの設置がない市内の公共施設は多いため、市民の皆様から設置要望が多く寄せられます。
　平成24年11月議会で、当時我が会派の森分議員が、利用の多い文化施設である芸文館の本館へ、今後高齢化が進む中、市民にとって使いやすい施設にしていく必要があるとして、エレベーターの設置について質問をしています。当時の文化産業局長からは、本館内にエレベーターを設置することについては、ホールや本館２階の会議室などを利用される皆様の利便性向上につながるものであり、今後利用者のニーズやエレベーターの形式、規模、設置場所、安全性などを勘案しながら、設置が可能かどうか検討してまいりたいとの答弁がなされています。
　つい先日、私も市民の方から、倉敷市の優れた文化施設である芸文館にエレベーターがないということは考えられない。高齢者で車椅子生活となり、障がい者となる方は今後増えていくことが考えられるので、ぜひ設置してほしいと御要望を伺いました。
　その質問から12年ほど経過していますが、改めてその後の検討結果も含めて、エレベーターの設置について本市の見解を伺います。
○副議長（北畠克彦　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　現在、倉敷市芸文館には２基のエレベーターがあり、地下の駐車場から別館３階までを連絡するものと、地下の駐車場から本館北の屋外までを連絡するものがございます。
　本館内への新たなエレベーターの設置につきまして具体的に検討した結果、基礎工事として、地盤沈下防止のためのくい打ちなどによる補強、機器の設置、またそのために要する重機搬入のための外のガラス壁や窓、床材などの撤去、復旧など、大規模な改修工事が必要となる上に、工期的にも長期にわたることで、半年以上の間ホールが使用できなくなることなどから、実施は困難と考えております。
　そのため、芸文館ではハード面でのこうした制約を補うため、ソフト面での取組として、おもてなしマイスター制度におけるおもてなし処の認定を取得し、お年寄り、小さな子供連れ、障がいがある方など手助けを必要とされる方々に、施設内の座席やトイレへの誘導や移動の介助を行うなど、職員らが個別に丁寧に対応させていただくこととしております。
○副議長（北畠克彦　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　しっかり御検討はいただいたと感じました。芸文館にエレベーターの設置は、この12年間されていませんので、無理ということだと思いますけれども、芸文館に限らず、倉敷のまちが障がい者にも高齢者にも、そして子供にも、あらゆる人に優しい居心地のいい場所になるようなまちづくりを考えて、今後も進めていただきたいと思います。
　それでは、最後の４項目めの質問に移ります。スポーツ振興について２点お尋ねいたします。
　パリオリンピックが、日本中に元気と勇気と歓喜を与えて閉幕しました。現在は、本市職員の大江さんはじめパラリンピックの選手の活躍に、連日たくさんの感動をいただいているところでございます。
　多くのメダリストの誕生も、もちろんそうですが、新競技も含めて、新たにスポーツへの挑戦を始めた人が増えているとも聞いています。本当にすばらしいことだと思います。こうしたスポーツの祭典や大リーグの大谷　翔平選手など海外で活躍するプロスポーツ選手、地元出身のアスリートの活躍などに沸く今、さらなる本市のスポーツ振興に取り組んでいくべき好機だと考えております。
　そこで、この項１点目、倉敷市スポーツ振興基金を活用した全国大会等の出場助成金については、補助金等助成基準に基づき、１万円または5,000円の助成金が交付されます。近隣自治体より若干低いと指摘されることも多いため、アスリートのため、増額を求めていきたいと思います。
　スポーツ振興基金は、令和５年度は３億548万円余りが原資として残っています。毎年約1,500万円ほどが使用されているという現状から、増額は十分可能ではないかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　倉敷市のスポーツ振興において、アスリートの競技力向上には、全国大会や国際大会のトップレベルの大会に出場し、高い競技レベルでトップアスリートと競い合う経験を積むことが重要であると考えております。
　倉敷市スポーツ振興基金では、全国大会や国際大会に出場する選手などに助成金を交付しています。スポーツ振興基金の助成金の額につきましては、他の自治体の状況なども参考にしながら、倉敷市スポーツ振興基金運営委員会において検討してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　スポーツ振興基金運営委員会において検討してくださるということでございましたけれども、こういった助成金は、きっとスポーツをするアスリートの皆さんにとっては大きな後押しになることだと思いますので、どうか前向きに御検討いただけることを期待したいと思います。
　それでは、最後の質問です。３年前の東京オリンピックから新競技となったスケートボードについて、堀米選手の連覇の感動もあり、多くの若者の間で競技人口が増えていると聞いています。路上などでの使用は、危険なことから禁止となっており、民間が運営する施設があるということも聞いてはおりますが、まだまだ安価で安心して楽しめる場所が少ないのではと認識しております。
　昨年２月定例会において伊東市長から、山陽ハイツ跡地整備事業の中で、都市防災公園へのスケートボード場やスポーツクライミングなどのアーバンスポーツ施設を導入していけるかどうか検討していきたい旨の、少しだけ期待の持てそうな御答弁をいただいておりますが、それはそれとして、御検討を続けていただきたいと思いますけれども、児島モーターボート場のリニューアルが行われます。それに合わせて、パークエリアにスケートボード場などのアーバンスポーツ施設の設置を提案したいと思います。
　先ほども片山議員から児島地域の盛り上がりを期待するような質問がございましたけれども、児島地域に若い人たちがどんどん集い、移住してくる期待値も上がってくるのではないかなと思います。本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　スケートボード場などのアーバンスポーツ施設の整備についてでございます。
　山陽ハイツの跡につきましては、大変恐縮でございますけれども、その後、子供さんの大規模な遊具というところと、それから高台の倉敷地区の浸水から避難できる場所というところを優先させていただいたことにより、大変申し訳ないのですけれども、山陽ハイツ跡には、アーバンスポーツの部分については、整備することがちょっと難しいような状況でございます。
　それで、今御提案いただいた部分ですけれども、児島のモーターボート競走場のところに、パークエリア整備ということでスポーツもできる施設、莫大な施設ではないのですが、若い方々、それから子育てファミリーなど幅広い世代が楽しんでいただけるような施設を、ボートレース場の改修に合わせて検討を行っている状況でございます。
　新垣議員さんからも、また市議会の議場でも、スケートボード場などのようなアーバンスポーツ施設についてという御質問をこれまでもいただいているということもございます。モーターボート競走場につきましては、市がいわゆる直接整備すると。もちろん、設計して、それで整備すると。山陽ハイツ跡は、ＰＦＩということで事業者の方々からの提案という形もございましたし、かつまた防災ということも優先させていただいたということもありましたが、ボートレース場のパークエリア整備については、市の考え方でできる部分だと思います。ボートのほうも建て替えるときに２階以上とかは、地域の方が避難していただけるようなところということで防災のこともいたしますし、また今の駐車場のところを、一部いろいろなやり替えをするところがございまして、もちろん、スポーツばかりできる場所ではないわけですが、アーバンスポーツができる場所につきましても、すみません。今度こそちょっと言い方は申し訳ないのですが、今度こそそこに整備すると。
　ただ、スケートボードかどうかとか、そういうことはまだ決まっていないとは思いますけれども、アーバンスポーツのできる部分については、パークエリアの中で検討していきたいと思っているところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（北畠克彦　君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子　君）　今、大変複雑な気持ちになっておりまして、期待した分、ちょっと落胆も大きかったのですが、モーターボートレース場には市が決められるということで、私は前向きな御答弁であると理解いたしました。この次、今回のような答弁が返ってこないように、ぜひ整備について前向きに取り組んでいただきたいことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北畠克彦　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は来る９日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　３時４２分　　散　会