午前１０時　　　　　開　議

○議長（中島光浩　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。
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△〔質問〕
○議長（中島光浩　君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。
　初めに、16番　薮田　尊典議員。
　　　　　　　　　　　　（16番　　薮田　尊典君　　質問者席登壇）
◆１６番（薮田尊典　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。公明党倉敷市議団の薮田　尊典でございます。
　今議会では、２項目にわたり通告させていただいております。どうか最後までよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。
　初めに、身寄りのない高齢者及び生活保護受給者の死亡時における行政対応と支援策の強化について４点質問させていただきます。
　現在、身寄りのない方が、高齢者施設や医療機関などでお亡くなりになった際、引取り手が見つからない場合に、ソーシャルワーカーの方々に大きな負担がかかっているとお聞きいたしました。特に、福祉課が対応できないケースでは、状況がさらに複雑になり、対応がスムーズに進まず困られていることがあるようであります。
　また、土曜日にお亡くなりになった方が火葬されるまでに数日かかる場合もあり、その間に適切な対応が取られにくい状況が発生しているとのことでございます。
　そこで、この項１点目、身寄りのない高齢者が死亡した際の対応について。
　身寄りのない高齢者などが亡くなり、火葬を行う人がいない場合、市が火葬を行うと伺っております。医療機関で亡くなられた方々について、火葬を行う人がいるかどうかを確認するには、親族の把握が必要だと思いますが、親族調査により火葬までに時間を要する場合、現在、市ではどのような対応を行っているのでしょうか。お聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　皆さんおはようございます。薮田　尊典議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　本市では、身寄りのない高齢者等が亡くなられた場合、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、まず戸籍調査による親族の特定、次に亡くなられた方の火葬を行うかどうかの意思等を確認し、その結果、火葬を行う方がいないときには、市が行っております。
　この調査や意思確認には一定の期間を必要とするため、亡くなられた後に迅速な対応ができるよう、あらかじめ医療機関等が把握している親族に関する情報を共有していただくなど、医療関係者との連携に努めております。
　また、本籍地が市外の方や親族が多い方など、調査や意思確認に相当の期間を要すると見込まれる場合には、御遺体を市の斎場でお預かりするなどの対応も行っております。
　今後も引き続き関係機関と連携し、迅速な対応を行ってまいります。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　市が、身寄りのない高齢者に迅速かつ柔軟に対応しているということでございます。医療機関と連携しているということでございますけれども、現場のソーシャルワーカーとか高齢者施設では、このことが周知されていないのも、ちょっとあると思います。特に霊安室とかでは、ドライアイスとかを抱かせて、そこに遺体がずっと置かれていると、そういうようなことが現場では言われておりました。市が斎場で御遺体を預かる体制があるのであれば、速やかにこれを周知していただきながら、病院や施設の負担軽減につながればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、この項２点目、専用窓口の設置について。
　身寄りのない方を含め、亡くなられた際に事務手続を一元的に行うお悔やみ窓口の設置を提案いたします。
　この窓口では、関連部門との連携を強化し、遺族等に迅速かつ適切なサービスを提供する体制を整えることが重要だと考えます。他市では、既に同様の窓口が設置され、遺族の負担軽減に寄与しています。
　例えば、福島市や富士市では、予約制でお悔やみ窓口を導入し、手続を１か所で完結させるワンストップサービスを提供しており、手続の簡素化が図られております。
　倉敷市においても、このような取組を進めることで、市民にとって、より円滑な対応が可能になると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　家族等が亡くなられた際には、これまで市民課などの窓口で、事務手続に係るチェックリストを配布し、必要な手続を御案内しておりましたが、新たに手続に必要な物や手続の期限等を分かりやすくまとめたおくやみハンドブックを作成し、今年の８月から御遺族等に配布しております。
　また、同時に、窓口へ来られない場合でも、家庭等で確認ができるよう市ホームページや公式アプリを活用して、市民が簡単な質問に答えるだけでおくやみハンドブックの内容を確認できる、おくやみ手続きナビを導入しております。
　本市では、現在のところ、職員を配置しての専用窓口設置の予定はございませんが、総合案内や市民課などの窓口におきまして、来庁された御遺族等が必要な手続を迅速かつ適切に行えるよう、引き続き職員による丁寧な対応に努めてまいります。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　おくやみハンドブック、またおくやみ手続きナビ導入に対しては、これは有意義な取組でございますけれども、専用のお悔やみ窓口を設置することによりまして、遺族の方が一度の訪問で必要な手続を完了できる環境という部分を整えることが、さらに市民サービスの向上につながると考えております。また、遺族にとっても、すごく精神的な負担が大きい時期でございますので、ワンストップで対応できる窓口の設置について、今回は要望とさせていただきたいと思います。
　この項３点目、成年後見人による身寄りのない方の死後事務について。
　成年後見人が選任されている身寄りのない被後見人が死亡した場合、成年後見人が任意で死後事務を行うことがあります。
　この際、相続人の調査に時間がかかる場合があり、当該高齢者等が亡くなった際に、死後事務が迅速かつ適正に行われるよう、後見人団体と行政との連携を希望いたしますが、市としてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　成年後見人が選任されている身寄りのない被後見人が死亡されたとき、成年後見は終了し、原則としまして、民法上の規定により法定代理権等の権限を喪失いたします。ただし、相続財産の保存に必要な行為、弁済期が到来した債務の弁済、火葬または埋葬に関する契約の締結などといった死後事務は行うことができるとされており、成年後見人の方は、実務上、周囲から期待され、これを拒むことが困難であるとも言われております。
　そのため、本市におきましても、後見人の方が、身寄りがなく葬祭または火葬を行う者がいない場合、関係課と相談しながら、各種手続等の対応を行っております。
　後見人団体と行政の連携につきましては、庁内関係課と連携を一層強化しながら、後見人の方が行う死後事務が、さらに迅速かつ円滑となるよう推進してまいります。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　死後事務に関する明確なガイドライン、現在、後見人が死後事務を行わなくてもいいのか、やるのかやらないのか、それがグレーゾーンになっているというふうな感じでございますので、庁内関係課と連携して円滑に進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　この項４点目、生活保護受給者の借家での死亡時における家主への支援について。
　先日、市内のある家主さんから、保証人なしで生活保護受給者を受け入れたところ、その受給者が部屋で亡くなり、清掃や消毒の必要が生じ、その費用負担に困っているとの相談を受けました。このようなケースは、高齢化が進む中で、ほかの家主さんにも共通する問題となる可能性があり、同様の状況が、さらに発生することが予測されます。
　生活保護受給者が亡くなった場合の清掃や消毒に係る費用について、市として、支援や補助金制度を導入すべきだと考えますが、この点に関する御見解をお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　生活保護法は、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としているもので、議員御質問の身寄りのない生活保護受給者がお亡くなりになった際の家主に対しての清掃や消毒の費用につきましては、生活保護制度の対象とはなっておりません。
　本市といたしましても、家主から費用負担につきまして相談を受けており、その都度、この制度につきまして、丁寧に御説明しているところでございます。
　今年度の全国市長会におきまして、社会福祉施策に対する提言といたしまして、借家において単身の生活保護受給者が死亡した場合の家財処分などについて、財政支援措置を講じることと提言しているところでございます。
　本市といたしましては、国の動向を注視してまいります。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　全国市長会で財政支援を提言しているということは、今後の改善に向けた一歩と感じます。国の動向を注視しながら、さらなる具体策を期待したいと思います。
　２項目めに移り、就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖に伴う市の対応について４点お伺いいたします。
　パリパラリンピックが昨日閉幕し、日本は14個の金メダルを獲得いたしました。これは東京大会の13個を上回り、過去最多となるすばらしい成果であります。さらに、倉敷市職員でパラアーチェリー選手の大江　佑弥選手をはじめ、多くの日本選手がすばらしい活躍を見せ、国民に大きな感動を与えました。この結果を受け、障がい者の方々の無限の可能性と、その活躍が社会全体に与える意義が、改めてクローズアップされる機会となりました。
　厚生労働省が今年６月28日に発表した集計結果によりますと、令和５年度においてハローワークを通じて就職した障がい者の数は、前年度比で８％増加し、延べ11万756人に達し、過去最多を更新いたしました。また、新規求職者数も、前年に比べて6.9％増加し、24万9,490人に上っています。この増加は、コロナ禍からの経済回復によるものであり、大変喜ばしい状況であります。
　また、今年度から施行された改正障害者差別解消法により、障がい者に対する合理的配慮の提供が義務化され、各職場での障壁解消が進んでいることも確認されています。さらに、法定雇用率の引上げを受け、障がい者雇用を積極的に進める企業の増加にも、大きな期待が寄せられます。
　しかしながら、現在、全国で就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖に伴う障がい者の解雇問題が深刻化しており、全国で約5,000人の障がい者が、事業所の閉鎖により解雇され、再就職の場を失い、生活基盤が脅かされている状況が発生いたしております。本市においても同様の問題が起きており、自治体の対応が強く求められております。
　そこで、この項１点目、市の対応状況と関係機関の連携について。
　今回の就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖に伴う障がい者の解雇について、本市としてどのように対応したのか、また解雇された障がい者に対する再就職支援について、関係機関とどのように連携を図っているのか、お聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　障害者総合支援法の規定によりまして、就労継続支援Ａ型事業所を廃止しようとする事業者は、その廃止の日の１月前までに届出をするとともに、利用者が希望するサービスを継続的に受けられるよう、調整を行うことが義務づけられております。
　このことから、本市では、廃止届の提出の際には、事業者に、廃止届に加えまして利用者の氏名、希望サービス及び移行先を記載したリスト並びに個々の利用者の面談記録の提出を求め、事業者が利用者の希望に添った責任ある対応を図っていること、さらには利用者が自らの移行先について了解していることを確認した上で、廃止届を受理しております。
　また、事業所の廃止に伴い離職を余儀なくされた方のうち、当面はサービスを利用せず、失業保険を受給しながら求職活動を行う方などにつきましては、岡山労働局と連携し、ハローワークにおきまして、就労継続支援Ａ型事業所の廃止に伴う離職者を対象としました就職面接会等の再就職支援を行っているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　市の対応や関係機関との連携につきましては、適切に行われていることは理解いたしました。しかし、利用者にとりましては、依然として大きな不安が残ることは、これは避けられません。今後も再就職支援におきまして、利用者に寄り添ったきめ細やかな対応をよろしくお願い申し上げます。
　この項２点目、閉鎖事業所への指導について。
　閉鎖された事業所に対する指導の実施状況について、本市はどのように対応していたのか、また事業所が突然閉鎖される前に、市としてどのような予防策を講じているのか、お聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　今回閉鎖されました就労継続支援Ａ型事業所につきましては、以前から経営状況に課題があったため、販路拡大等の方策を盛り込んだ経営改善計画の提出を求めた上で、訪問により定期的に計画の進捗状況や生産活動の状況を確認し、経営改善指導を行ってまいりました。
　また、事業所が突然閉鎖することがないよう、随時、法人の資金繰りや決算に関する資料の提出を求めており、必要に応じまして監査を実施するなど法人の経営状況を監視することで、突然の閉鎖予防に努めているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　経営改善の指導や監査の実施を通じて、突然の事業所閉鎖を防ぐ努力がなされている点は評価させていただきます。今後も、こうした対策がさらに強化されて、利用者の不安が軽減されることを期待しております。
　この項３点目、今後の方針について。
　今回の事態を踏まえ、本市として、今後どのような対策を検討しているのか、お伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　倉敷市におきましては、御存じのように、平成29年に発生しました就労継続支援Ａ型事業所の不適切な対応によります大量解雇問題を受けまして、新規指定についての抜本的な見直しを行ったところでございます。
　新規に参入したいという方につきましては、就労継続支援Ａ型事業所指定等審査会によります厳格な審査を行い、適正な運営が可能と見込まれる場合のみに新規指定を行うという姿勢で臨んでおります。また指定後も定期的に事業所の経営者、そして管理者などに対して、持続的な事業所運営を可能とすることを目的とした経営支援セミナーを開催するなど、経営面でしっかり取り組んでいただく必要があるということを、経営者御本人の皆さんたちにも、しっかり分かっていただいて、実際の支援もしていくという形で取り組んでいるところでございます。
　例えば、障がい福祉課には、就労系事業所の新規事業開拓等を行います専門職員も配置しまして、生産活動の活性化に向けた支援なども行っているところでございます。
　そしてまた、今年度は就労継続支援Ａ型事業所のさらなる経営改善につながるように、収益面が難しい事業所を中心といたしまして、岡山県中小企業診断士会の専門家の方を事業所へ派遣し、生産活動に関する課題の把握、また経営改善の取組についての個別相談を行っていくことといたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　今後、このような専門的な支援が効果を上げて、事業所の経営が安定し、利用者の雇用が守られることを期待したいと思います。
　それでは、最後の質問です。先日、８月20日に保健福祉委員会において、Ａ型事業所を運営する代表の方々をお招きし、市民意見交換会を開催いたしました。現在、国の報酬改定により、倉敷市内のＡ型事業所が深刻な影響を受けており、これまでに４つの事業所が閉鎖またはＢ型事業所への移行を余儀なくされ、その結果、110名の利用者が解雇の危機に直面しております。このような状況を踏まえ、本市におけるＡ型事業所の現状と今後の課題について意見を聞かせていただきました。
　現在、Ａ型事業所の国への要望書では、近年の新型コロナウイルスや物価高騰の影響で、生産活動収支の改善が困難になっており、全国の約５割以上の事業所が、利用者の賃金総額を生産活動収入で賄えていません。そのため、助成金や報奨金を生産活動収入に組み込むことや、経費の案分緩和の再検討を国へ要望されております。
　倉敷市においても、全国と同様に、現在22のＡ型事業所があり、今年４月時点で、そのうち８の事業所が赤字経営に陥っているとの報告を受けております。
　例えば、学生の体操服の縫製や検品作業を行っている事業所では、現在50名の利用者がいますが、国の報酬改定により、事業運営の収支改善が困難なため、Ａ型からＢ型への移行を余儀なくされました。その結果、Ａ型での賃金が約８万円だったのが、Ｂ型に移行すれば半分以下に減少するという問題が発生しており、この賃金減少が、利用者に与える影響が深刻に懸念されます。
　また、飲食店を運営しているＡ型事業所では、２月の報酬改定により、事業運営の収支改善が求められています。しかし、物価高騰や人件費の増加により、うどん１杯の価格を1,000円以上に引き上げる必要があるものの、実際には価格の引上げが非常に難しいという現実があります。
　また、小規模事業所では、どれだけ努力しても大規模なＡ型事業所と比べて、200点満点中の評価が平均110点から105点、あるいは100点を下回るのが現状であるという声も聞かれました。また、以下のような実態がうかがわれました。
　急な報酬改定により、どの施設も厳しい状況にある。市の対応が冷たく感じられる。利用者の増加が見込まれない。交渉により単価は引き上げられたものの、依然として厳しい状況が続いている。このような実態を、市民意見交換会の御意見で伺いました。
　現在、国の報酬改定に伴い、倉敷市内のＡ型事業所が深刻な経営困難に直面しており、多くの利用者が賃金の減少や解雇の危機に瀕しております。このような状況を乗り越えるため、事業所が経営を維持するための販路拡大が不可欠であり、障害者優先調達推進法に基づく支援の強化が求められております。
　そこで、この項４点目、本庁舎での障がい者団体の物品販売について。
　現在、本庁舎食堂前のスペースを利用して、昼の時間帯に弁当などの物品販売が行われておりますが、販売を希望する業者の中には障がい者団体も含まれております。この販売スペースについては、１日１事業者、月１回を条件とした予約制での許可がなされていると伺っていますが、業者の方々からは、予約が取りにくい状況が続いているとの声が上がっております。特に、障がい者団体には就労支援事業所も含まれており、収益の確保に苦慮している事業所も多いとお聞きしております。
　こうした状況を踏まえ、障がい者団体が少しでも優先的に利用できるよう検討していただけないかと考えております。今後の対応についてお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　本庁舎食堂前での物品販売につきましては、先ほど議員さんからもおっしゃっていただきましたとおり、１日１事業者、月１回を限度として許可しておりますが、希望する業者が多く、予約が大変取りにくい状況となっております。
　本市では、現在庁舎の再編整備を進めており、本庁東側に建設予定の複合施設の建設と合わせまして、本庁舎には緑地帯や歩道などを、複合棟周辺には屋外広場などの市民の憩いのスペースも整備することを検討しておりますので、障がい者団体の利用も含めた物品販売の在り方につきましても、今後、庁舎再編整備に合わせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　庁舎再編整備に伴い、障がい者団体の物品販売について、前向きに検討すると答弁いただきました。今後、利用者の利益を考慮し、より多くのチャンスを提供する取組を期待し、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）