◆６番（中西善之　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の中西　善之でございます。
　今回で14回目の質問となりますが、初めて最後の質問者となりました。少々緊張しておりますが、いつもどおり質問していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、３項目について９点を一問一答の方式にて質問させていただきます。
　１項目め、倉敷市のデジタル化について４点お伺いいたします。
　１点目、倉敷市のデジタル化の計画と展望についてお伺いいたします。
　私が議員になって最初の議会質問でも述べましたが、倉敷市をデジタル化で全国ナンバーワンの市にしたいという強い思いがあり、市長も同様の志を持っておられると伺っておりました。その思いを実現するため、市長は、住民記録システムの標準化に取り組み、全国の自治体に先駆けてガバメントクラウドへの移行を成し遂げ、全国を牽引する行政手続のオンライン化や効率化の推進、システムの標準化によるコスト削減やセキュリティー強化など、倉敷市のデジタル化を大きく前進させてきました。
　また、倉敷市行財政改革プラン2020においても、ＤＸを含む多くの施策が展開され、先日公表されました令和５年度における実施効果額は、当初の年間目標を大きく上回る48億円余りに達し、計画期間累計では、目標額の３倍以上となる158億円余りの実施効果を達成しておられます。この実績は、市民の皆様へ質の高い行政サービスの提供と持続可能な財政基盤の確立に向けた本市のたゆまぬ努力のあかしとして、市民の皆様にも深く御理解いただけるものと思っております。
　しかし、デジタル化の流れは加速しており、ＡＩの技術の進歩も目覚ましいものがあります。市民の皆様がデジタル化の恩恵を肌で感じ、誰もが快適に暮らせるまちづくりを目指し、次の行財政改革プラン2025ではＤＸを柱に据え、さらなる改革を推し進めるべきとも考えております。
　全国ナンバーワンを目指すデジタル化の取組として、倉敷市公式アプリのさらなる活用による情報発信の強化や行政手続のオンライン化の拡充、ＡＩ技術の積極的な活用によるＡＩチャットボットの導入や業務効率化、そして国の進める自治体ＤＸ推進計画を基本とする倉敷市ＤＸ推進計画を着実に進め、さらなる行政手続のオンライン化の推進や職員のＩＴリテラシー向上といったデジタル化の基盤強化、さらにはデジタル田園都市国家構想交付金の活用の拡大への挑戦も視野に入れた住民サービスの向上など、多角的な取組を通じて市民生活の利便性向上と行政サービスの質の向上を図る必要があると考えております。
　これらの施策を通じて、本市が目指すデジタル化された未来都市像、そして市民がデジタル化の恩恵を享受し、誰もが快適に暮らせるまちづくりに向けた具体的な計画と展望についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、中西　善之議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
　倉敷市のデジタル化の計画と展望についてということでございまして、市では令和５年４月に倉敷市ＤＸ推進計画を策定し、対象期間につきましては令和７年度末までとなっております。この間、市では行政手続のオンライン化の推進を積極的に進め、また先ほど御紹介もいただきましたように、地方公共団体情報システムの標準化や共通化につきまして、全国に先駆けた取組を行っております。またデジタル田園都市国家構想の実現に向けた交付金を活用して様々な取組を行っているところでございまして、特にその大きなものとしましては、去年の12月に公表して、住民の皆様に導入していただいております倉敷市公式アプリの部分だというふうに思っております。
　現在、情報発信の部分でありますとかいろいろな手続ができるところは、倉敷市公式アプリを用いたものをだんだん導入してきているところでございますが、今お話もありましたように、デジタル技術の様々な進歩ということがありますので、今後につきましても、デジタル技術を用いた電子申請の拡充でありますとか、それから市の業務としてのＡＩ技術など、もちろんセキュリティーとかいろんなところにも気をつけながらの積極的な活用による業務の効率化などを通じて、市民の皆様の利便性の向上、またサービスの向上、そして業務の効率化の向上というあたりを中心としながら、市のデジタル化の今後の方向性を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
　当然、令和７年度末の次ということになりますと、また計画などもつくりまして、その時々の先端の取組をしていくつもりで頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島光浩　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　詳しい計画と展望についてお話しいただきまして、ありがとうございます。引き続き、全国を牽引するリーダーシップで倉敷市のデジタル化を全国ナンバーワンにする気概で、さらなる勢いで進めていただきますようよろしくお願いいたします。
　続きまして、この項２点目、倉敷市デジタル市政情報発信強化事業についてお伺いいたします。
　この事業は、スマートフォンで読みやすい広報紙の実現、手続きナビゲーションの導入、それから速やかな緊急情報の発信という３つの柱から成り立っており、市民の利便性向上と災害時の情報伝達強化を目的とされております。
　それでは、それぞれの柱について詳しく伺いたいと思います。
　１つ目の柱であります。スマートフォンで読みやすい広報紙の実現についてお伺いいたします。
　スマートフォンで読みやすい広報紙サイトの作成は、市民の情報アクセス向上、自治会の負担軽減、環境負荷の低減につながるすばらしい取組だと思っております。市ホームページ全体のスマートフォン対応にも期待しております。
　広報くらしきのペーパーレス化は、さらなる効率化とコスト削減に貢献すると思っております。現在、倉敷市では、約18万世帯に対して広報くらしきが配布されておりまして、一部の印刷というか製本と、配布に関して約30円ほどの費用がかかっております。単純計算でもざっと、毎月500万円から600万円程度のコストが発生していることになるかと思います。ペーパーレス化が進めば、この多額なコストを削減し、他の施策に活用できる可能性も広がっていくと思っております。
　特に、スマホ世代の方々にとっては紙媒体で配られるよりも、電子版の広報くらしきのほうが、いつでも見られるし、エコですし、邪魔にならず、捨てる手間も省けるといったメリットがあり、優先的に切替えをしていただけるものと思います。そういった世帯を優先的に募って、広報紙を配る手間とコスト削減に取り組む必要もあるかと考えております。
　一方で、デジタルデバイドへの配慮や自治会との協力体制構築など、課題解決も必要だと思います。高齢者やスマートフォンに不慣れな方への支援、自治会との連携による情報伝達の確保など、きめ細かな対応が必要かと思います。
　これらについて、具体的な実現に向けた計画と展望をお示しください。
○議長（中島光浩　君）　上田参与。
◎参与（上田哲三　君）　本市では現在、倉敷市公式ホームページのリニューアルを進めており、その一環として、スマートフォンでも読みやすく、記事の検索性も優れた公式サイトを来年４月末に公開する予定としております。公開に際しては、広報紙サイトの利便性を自治会や町内会などを通じて広く周知し、配布の負担軽減や環境負荷低減につなげたいと考えております。
　なお、デジタルデバイド、いわゆる情報格差、情報弱者に配慮し、紙媒体の広報くらしきも維持しつつ、公民館などで実施しているスマホ講座などでサイトの閲覧方法についてもお伝えするなど、誰もが必要な情報を取得できる環境の整備に努めてまいります。
○議長（中島光浩　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　スマホで見やすい情報の発信と広報紙のペーパーレス化に向けた取組の実現に向けて着実に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、２つ目の柱である手続きナビゲーションの導入についてですが、市民の皆様にとって、より便利で分かりやすい行政サービスの実現につながるものと期待しております。これは要望といたしますが、市民が簡単な質問に答えるだけで、必要な手続や向かう窓口、必要な持ち物などの情報を案内する手続きナビゲーションの一つとして、先月、本市のホームページにおくやみ手続きナビが公開されておりました。早速、質問の要望に応えていただきまして、ありがとうございます。
　市民にとって有益なツールであり、これを評価しております。将来的には、この事業の対象範囲をさらに拡大し、市民生活に関わる他の手続をカバーすることで、来庁される方々の行政手続のさらなる利便性向上につながるのではないかと考えております。
　特に岡山市では、おくやみ窓口が設置され、ワンストップで手続が完了することで市民から高い評価を受けておりますが、さらに岡山市では、マイナンバーカードを活用した書かない窓口も導入が進められており、手続に書く手間が不要になることで効率化が進められております。本市においても、このような先進的な取組を参考にし、市民サービスの向上を目指すべきだと考えております。
　これらの取組は、完全なオンライン手続が実現するまでの間、それが窓口に来庁する市民にとって大きな助けとなり、またペーパーレス化できない手続に対する柔軟な対応としても非常に重要と考えております。本市でも積極的にこのようなサービスを導入し、利便性の向上に努めていただきたいと強く要望いたします。
　続きまして、３つ目の柱である迅速な緊急情報発信についてお伺いいたします。
　市総合防災情報システム、倉敷防災ポータルと連携し、緊急情報を市ホームページや倉敷市公式アプリにプッシュ配信することで、災害発生時における市民への迅速な情報伝達が可能となり、市民の安全確保に直結する重要な取組だと考えております。特に災害発生時には、避難所の情報などをいち早く知ることが、生死を分ける状況も考えられます。
　刻一刻と変わる状況の中で、市民が自ら倉敷防災ポータルを確認しに行くことは困難な場合も多く、プッシュ通知による情報発信は市民の避難行動を支援し、命を守る上で重要だと思います。
　一方で、緊急情報のプッシュ通知は、その重要性ゆえに、市民への適切な情報伝達とアプリの利用促進が課題となると考えております。また、災害時だけでなく平常時におけるアプリの活用も検討することで、市民への情報提供の幅を広げ、アプリの利用促進にもつながるのではないでしょうか。さらに、倉敷防災ポータルサイトと倉敷市公式アプリの連携で培った情報発信の仕組みを、例えば、大きな停電情報や不審者情報など、市民生活に影響を及ぼすような他の緊急情報を発信するサイトにも応用することで、それらの情報も倉敷市公式アプリでプッシュ配信可能となり、市民の皆様がより安心して暮らせるまちづくりに貢献できると考えております。
　これらの点について、市としてどのような取組を考えているのか、具体的な計画と展望をお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　上田参与。
◎参与（上田哲三　君）　現在進めている倉敷市公式ホームページのリニューアルでは、災害情報をより迅速に発信できるように、倉敷防災ポータルとの連携を考えております。
　具体的には、地震や風水害などの緊急情報を倉敷防災ポータルに掲載すると同時に、その情報が倉敷市公式ホームページにも掲載され、さらに倉敷市公式アプリからプッシュ配信できる仕組みです。
　災害時に、これらの仕組みを円滑に活用するためには、市民の皆様に、ふだんからアプリを利用していただくことが重要だと考えております。このため、災害情報に限らず、イベント情報や日常生活に必要な情報を定期的に配信し、利用のきっかけづくりに努めてまいります。
○議長（中島光浩　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　倉敷市公式アプリと倉敷防災ポータルの連携が進んでいるとのことで、市民の安全確保に向けた迅速な情報発信の体制が整備されつつあることが確認できて、安心いたしました。特に、平常時から日常生活に役立つ情報を提供することで、市民がアプリを習慣的に利用し、いざというときに備えた活用が進むことを期待しておりますし、今後も市民が安心して暮らせるよう、災害時などの情報提供の幅をさらに広げていただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、３項目めに移ります。くらしき健康ポイントアプリの導入についてお伺いいたします。
　市民の健康増進を目的としたくらしき健康ポイントアプリ導入事業ですが、この事業の発端は、平成27年９月議会での新垣議員の議会質問がきっかけとなり、楽しみながら病気やけがの予防にもつながるヘルスケアポイント制度としてスタートいたしました。当時、健康づくりや健康寿命の延伸に効果が期待できるとして、インセンティブの効果を示す事例も視野に入れて始めてほしいとの質問をしています。この質問をきっかけとして始まった事業が、このたび、機能もインセンティブもアップして、バージョンアップしてのリスタートということで大変期待しております。
　令和６年８月には優先交渉事業者も決定したと伺っており、このアプリは、健康に関する行動や歩数、体重などを記録することでポイントがたまり、特典と交換できる仕組みを導入するとのことです。特に健康行動の記録と健診受診によるポイント付与、健康増進につながるイベント参加によるポイント付与など、多様な方法でポイントを獲得できる仕組みは、市民の健康増進への意欲を高める効果が期待できます。また、スマートウオッチ等のデバイスとの連携やアンケート機能は、個々の健康状態に合わせたきめ細かなサポートができる点で、非常に画期的だと考えております。
　さらに、10月１日からは従来のポイントカードであるくらちゃんカードが廃止され、さらに使いやすいようにポイントを電子マネーなどで利用できるようになるのではと、うれしいニュースも届いております。これにより、従来の協賛店のみでの利用という制限がなくなり、市民にとって、より使いやすく、魅力的な特典制度になることが期待されます。
　これらのことについて、具体的にどのような仕組みになるのか、伺いたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市では、多くの市民が運動を始めるきっかけや楽しみながらの健康づくりに役立つものとして、新たな健康ポイントアプリの導入を進めており、本年８月には公募型プロポーザルにより、優先交渉権者となる事業者を選定したところです。
　このアプリは、歩数や体重などの記録、各種健康診断の記録、健康に関する情報やイベント開催案内の発信などといった機能を有しており、これらの記録や健康に関するイベントに参加することで、ポイントをためることもできます。このポイントは、利用者の方にとって魅力のある特典と交換できるよう考えております。
　今後は、運用開始に向けて、より充実したアプリとなるよう事業者と協議を行ってまいります。また、倉敷市公式アプリと連携し、市民へ参加を呼びかけるとともに、様々な手法を用いて積極的な啓発にも取り組んでまいります。
○議長（中島光浩　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　魅力的な特典について、ポイントと交換できる仕組みを検討しているということでしたが、実際にこの優先交渉事業者のアプリを導入している他の自治体では、特典として、アマゾンギフト券やＰａｙＰａｙなどのデジタルギフトに交換できるケースがほとんどでして、そのため、倉敷市でも、ポイントは電子マネーとして使えるようになると理解いたしました。これは市民にとって非常に魅力的な特典となり、健康づくりへの意欲をさらに高めるものと思っております。さらに、今後の運用に向けて倉敷市公式アプリとの連携や事業者との協議を進め、よりよいアプリにしていただけるとのことで、アプリの完成に、より期待が高まっております。市民の参加を促進するための啓発活動にも期待しております。引き続き充実したサービスの提供に向けて、よろしくお願いいたします。
　続きまして、この項４点目、マイナ保険証の円滑な普及と利用促進に向けた取組についてお伺いいたします。
　本年12月２日をもって、従来の健康保険証は新規発行が停止され、マイナンバーカードによる保険証利用、マイナ保険証への移行が進められております。この移行をスムーズに進めるため、政府はマイナンバーカードの総点検と信頼回復に取り組み、５月から７月にかけて、マイナ保険証利用促進集中取組月間として広報活動を展開しておりました。しかし、マイナ保険証の利用率が上がっていない現状がございます。
　こうした状況を踏まえ、本市でも、市民が安心してマイナ保険証を利用できるよう正しい情報の提供と、その利便性を周知する取組が急務だと考えております。
　そこで、本市におけるマイナ保険証の利用促進に向けた広報活動の取組状況についてお伺いいたします。また、厚生労働省から提供されております動画やポスターなどの広報素材を活用し、住民への正しい情報発信を強化するための具体的な計画はどのようになっているのか、教えてください。
○議長（中島光浩　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　本年12月２日から、先ほど議員に御紹介いただきましたとおり、現行の被保険者証の新規発行が停止され、医療機関への受診は、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとなります。
　本市におきましては、マイナ保険証の利用促進を図るため、厚生労働省から提供されたチラシを本年７月の被保険者証の更新時に同封して送付するなど、利用促進に努めております。
　今後も、新規加入者に対する案内や国の作成した動画などを活用してホームページの充実を図るなど、マイナ保険証の利用促進に努めてまいります。
○議長（中島光浩　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　引き続き利用促進に向けた取組を、どうぞよろしくお願いいたします。
　マイナ保険証の利用促進には、まだカードを取得されていない方々への支援も欠かせません。特に高齢者の方々の中には、手続への不安や来庁の困難さから、カード取得に二の足を踏んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
　政府は、職員が自宅や施設に訪問して申請をサポートする、施設等に対するマイナンバーカードの取得支援を実施しておりますが、本市でもこうした支援策を積極的に進め、高齢者施設や高齢者世帯への周知を徹底し、希望する方が確実にマイナンバーカードを取得できるよう、さらなる取組強化をお願いいたします。
　一方で、マイナ保険証の利用には、顔認証や暗証番号入力、医療情報共有の確認など、煩雑な手続を伴うため、紙の保険証と比べて使い勝手が悪いと感じている市民の方もいるのではないでしょうか。特に、病院と薬局の両方でこれらの手続が必要なことは、大きな負担となっている可能性があります。将来的には、マイナンバーカードがスマートフォンに統合されることも見込まれております。これを機会に、国に対して手続の簡素化を強く求め、スマートフォンをかざすだけで利用できるような、より使いやすいシステムの構築を目指すべきだと考えております。
　私も国会議員を通じて国に対して、早急に改善を行うよう求めているところですが、本市からも国に対して、積極的に改善を求めていただきたいと考えております。これは要望といたします。
　次の項目に移ります。今議会に計上されております農作物鳥獣害防止事業についてお伺いいたします。
　イノシシによる農作物被害は、農家の皆様の生活に深刻な影響を与える問題でございます。先日も、畑に植えていたスイカやカボチャが一夜にして全て食べられてしまい、大変な目に遭ったという農家の方の声を聞いたばかりでございますが、こういった声が後を絶たないほど、お聞きすることが非常に増えております。
　この農作物鳥獣害防止事業について、イノシシ等の捕獲わな付近にカメラを設置し、捕獲の効率化と農作物被害防止を図りますとのことですが、まさに農家の皆様の切実な願いに応えるものとして期待しております。
　どのような事業内容なのか、詳しく説明してください。
○議長（中島光浩　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　この取組は、鳥獣害防止にもデジタル技術を活用して効果を上げていこうというもので、高梁川流域連携中枢都市圏事業といたしまして、早島町とともに、有害鳥獣の捕獲の効率化、鳥獣被害対策への住民参加などを図るため、自動撮影カメラを活用した画像保存クラウドシステムを導入していくものでございます。
　このシステムは、センサーの範囲内に侵入した野生動物を感知して自動撮影し、画像をサーバーに保存するものであり、その画像はスマートフォンからいつでも閲覧が可能となります。これによりまして、箱わなへの誘導状況などをほぼリアルタイムで確認できることから、どの辺りに餌を仕掛ければよいかですとか、あるいは扉を閉めるための蹴り糸というのがあるんですけれども、これをどの高さに設定すべきかなど適切なわなの設置変更が可能となり、デジタル技術の活用により効率的な捕獲につなげることができると考えております。
　また、地域住民の方々にも、野生動物の行動を確認してもらうことができるようになるため、自衛意識の醸成ですとか、わなの管理などへの積極的な参加が期待できます。
　本市では、このカメラを本年度５台購入し、本庁及び児島、玉島、船穂、真備の各支所が、頻繁に市街地出没が確認された地点に設置するなど、その都度、適切な場所を選択して運用することにより、全市的な鳥獣害対策の強化を図ってまいりたいというふうに思っております。
　また、早島町とこのシステムを共有することで、市町境における生息の動向を把握することができるというふうに考えております。
○議長（中島光浩　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　このようなカメラを活用したシステムは、イノシシの動向を把握するのに非常に有効だと感じております。わなの近くにカメラを設置して、イノシシの行動を克明に記録、分析することで、より効率的な捕獲方法の確立につなげられると期待しております。また、長年この問題に取り組んできた猟友会や農家及び地域の皆様が、捕獲のノウハウを共有し合い、先ほど答弁でありましたわなの設置場所や餌の置場所や、それから蹴り糸を仕掛けるタイミングなど、より効果的な方法を共に考える場を設けることも重要だと考えております。そうすることで、地域全体でイノシシ対策に取り組み、被害を最小限に抑えることができるのではないでしょうか。年々ずる賢く、貪欲になっているイノシシとの闘いは長期戦でございます。データ収集や分析、専門家との連携、そして現場の声を大切にした改善を継続的に行う必要があります。これらの取組を市として計画的に進め、市民の皆様にも取組の進捗状況を分かりやすく示していただければ、さらなる理解と協力が得られ、捕獲の効率も格段に上がると思っておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、最後の項目、認知症の人に寄り添った地域社会の構築についてお伺いいたします。
　認知症は、誰にでも起こり得る身近な問題であり、認知症の人とその家族が安心して暮らせる地域社会の構築は重要な課題でございます。特に身寄りのない方が認知症になった場合のサポート体制は、社会全体の課題として早急な対応が必要と考えております。
　本市においても、認知症基本法の理念に基づき、認知症の人を単なる支援対象とするのではなく、その尊厳と個性を尊重し、支え合う社会の実現に向けて、具体的な施策を展開していく必要があると思っております。
　具体的には、認知症サポーター講座の普及やユマニチュード技法の導入などを通じて、市民一人一人が認知症への理解を深め、適切なケアを実施できる環境を整えることが重要です。また、インターネットを活用したピアサポートネットワークの構築や、行方不明者対策の強化など、認知症の人とその家族が安心して暮らせるための支援体制を充実させることも重要です。特に身寄りのない方が認知症になった場合、成年後見制度の利用促進や地域包括ケアシステムにおける支援体制の強化など、包括的なサポート体制の構築が急務だと実感しております。
　倉敷市では、このような状況にある方々に対して、どのような具体的な支援策を講じているのか、伺いたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　本市では、これまでも、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう様々な取組を実施しており、今年度からは、新たに策定した第９期倉敷市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、引き続き認知症の人と共に生きる地域づくりを推進しているところでございます。
　具体的には、認知症ヘの理解を深めるための取組として、認知症サポーターの養成や認知症当事者による講演会などを実施するとともに、認知症の人や家族への支援として、当事者の思いや情報の共有の場となる認知症カフェの設置、認知症の人が行方不明になった際に、発見者と家族が連絡を取り合うことができる安心おかえりシールの交付、本人の居場所を把握できるＧＰＳ端末の購入費の助成などを行っております。
　また、認知症の疑いのある人の早期発見につながる取組といたしまして、高齢者支援センターが独り暮らしの高齢者などの家庭を訪問し、認知症の疑いのある人を介護保険サービスなどの必要な支援につなぐほか、身寄りのない認知症の人への支援といたしまして、市が中心となって、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、社会福祉協議会、家庭裁判所などの関係団体と権利擁護支援のネットワークを構築し、成年後見制度につなぐなどの支援を行っております。
　今後も認知症基本法を踏まえ、認知症の人や家族に寄り添い、共に生きる地域社会の実現に向け、取り組んでまいります。
○議長（中島光浩　君）　中西　善之議員。
◆６番（中西善之　君）　認知症の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、多面的な取組が進められていることが確認できました。
　先ほどの答弁で述べられた認知症サポーター養成数も、現在累計で４万3,545人と伺っており、地域全体で認知症に対する理解を深める取組が進んでいると感じております。また、認知症カフェの設置や行方不明になった際のＧＰＳ端末の助成、この助成も月々の通信費は別として、本体はほぼ無料で購入できますし、安心おかえりシールの導入など、当事者や家族の具体的な不安に応える施策が実施されている点も、大いに評価したいと思います。認知症は当事者のみならず、御家族や地域の皆様にとっても大変大きな課題です。そのため、地域全体で支え合う仕組みが構築されることで、誰もが安心して暮らせる社会を実現することができると思います。今後も、成年後見制度の利用促進や様々なネットワークの整備といった、さらなるサポートの充実を図りつつ、認知症の方々とその家族が安心して暮らせる環境づくりに、市として引き続き御尽力いただけることを期待して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）