◆１４番（松成康昭　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。新政クラブの松成　康昭でございます。
　通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず第１項ですが、災害に備えるまちづくりについてお伺いいたします。
　去る11月18日の市長定例記者会見におきまして、令和７年度行政組織改正（案）の内容が示されました。総務局防災危機管理室の防災推進課を地域防災推進課に改称し、南海トラフ巨大地震や集中豪雨等の発生に備えて、真備地区の復旧、復興における防災力強化の取組を生かし、これまで以上に地域の実情を踏まえた防災への取組を強化するとされています。
　ついては、こうした地域の実情を踏まえた、さらなる地域防災力の取組を推進していく観点から質問させていただきたいと思います。
　まず１点目は、倉敷市一斉地震対応訓練についてでございます。
　本市では去る９月26日、今後30年以内に70％から80％の確率で発生する南海トラフ巨大地震に備えて、日頃からの防災への備えをはじめ、地震発生時には、まずは自助となる自分の身を守る行動を確認してもらうことを目的とした倉敷市一斉地震対応訓練が初めて実施されました。
　この訓練は、他の自治体ではシェイクアウト訓練と称して実施されているとも伺っておりますが、倉敷市の特徴といたしましては、こうした一斉地震対応訓練に合わせて、プラスワン訓練（個別訓練）の推奨をはじめ、訓練開始の音源には、伊東市長バージョンの音源も選択できるということで、少しリアルな側面も取り入れた内容となっています。
　まずは、参加した団体やプラスワン訓練の実施状況等、訓練の検証も踏まえた御所見を伺いたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、松成　康昭議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　９月26日に実施いたしました倉敷市一斉地震対応訓練でございますが、これは今年初めて実施したもので、南海トラフ地震を想定して、地震の際の安全確保行動の、まず低く、頭を守り、動かないという行動を身につける訓練で、市内一斉で実施することといたしました。また、訓練に付随しまして、非常時の対策の見直しなどプラスワン訓練の実施も推奨したところでございます。
　事前登録していただきまして、もちろん当日のエフエムくらしき等の音源からの参加ということもできたわけでございますが、８月８日の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出てから、そこからまた登録件数も急拡大しまして、全体で1,096団体、８万9,469人の方々に参加いただいたところであります。
　この約1,100団体のうち914団体がプラスワン訓練として、例えば、小学校と幼稚園が合同で避難訓練を実施したり、また各企業・団体におきまして、避難場所や連絡体制、非常持ち出し品の再確認をしたり、またそれぞれが工夫して訓練に取り組んでいただいたところでございます。
　当日でございますけれども、緊急告知ＦＭラジオからは、直接私が呼びかけさせていただきましたり、また事前に音源も取りまして、緊急地震速報、地震模擬音が流れたということで、参加された方々からは、初めて緊急地震速報の音を聞いたと、実際のときにはこういう音が流れるのかということで、そういう緊張感、それから臨場感もあって、少し実際のときへ備える気持ちが出てきたというお声もいただきました。
　会社等の中では、災害について話すきっかけがつくれたということや、もっと準備していかないといけないというお声が多く寄せられたというふうに聞いておりますので、まずは自助の大切さ、特に今回は地震の訓練でございまして、地震に対応して、一番最初に自分の身を守るという訓練の目的を御理解いただけたのではないかと考えております。
○議長（中島光浩　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　様々な反響があったことを確認させていただきました。
　今年は、特に元日に発災した能登半島地震の長引く復興ですとか、先ほど御紹介もありました８月に気象庁からの南海トラフ地震の臨時情報の発表ということで、災害の備えに対しても市民の関心が高まる中、これだけ多くの市民に対して、こうした一斉訓練ができたこと、そして動機づけができたこと、これは大変意義ある取組だと思っております。こうした取組を確認させていただいて、次の質問に入りたいと思います。
　この項２点目は、防災リテラシーについて伺います。
　防災リテラシーとは、防災に関する正しい知識を持ち、災害に対して適切な行動をとれる能力のことを言います。個人、市民はもとより、企業、団体や自主防災組織等、地域全体で高い防災リテラシーを持つことで、想定外の災害にも適切で迅速な対応ができるよう、行政として、こうした地域の防災リテラシーを向上させる機会や行動変容を促す取組はとても意義あることだと考えます。
　つきましては、防災リテラシーの向上を目的に、倉敷市一斉地震対応訓練をアップデートしながら継続的な市民運動として定着させる検討をしてはどうかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　災害時におきましては、自らの身の安全を守る行動をすることが重要であり、災害を最小限にとどめるためには、直接被害を受ける市民一人一人が日頃から災害についての正しい認識を深め、災害から自らを守るための知識を備えておくことが必要です。
　このため、本市としましては、ハザードマップや非常持ち出し品・非常備蓄品チェックリストの全戸配布、くらしき防災フェアの開催、出前講座や避難所運営研修の実施などを通じまして、市民の防災意識や災害対応力の向上に努めているところでございます。また、地震の際の安全確保行動は、日頃から行っておくことが大切でございます。
　そのため、倉敷市一斉地震対応訓練につきましては、これからも継続して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中島光浩　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　継続実施の答弁をいただきました。大規模な災害時には、ふだんやっていることしかできないというようなお話を、様々な局面で耳にいたします。近い将来必ず起こると言われる南海トラフ巨大地震をはじめ、激甚化する集中豪雨等の発生に備えて、継続は力なりだと思います。市民を守る防災力強化につなげていただきたいと思います。
　この項、続いて３点目でございます。自主防災組織の現状について伺いたいと思います。
　先ほど、防災リテラシーのことに触れましたが、災害に備えるまちづくりにおける自主防災組織の取組は、地域拠点となるコミュニティー協議会をはじめとする各学校区、本市が推進する福祉のまちづくり組織とした民生委員さん、そして地区社会福祉協議会等の取組と併せて、より効果的な連携事業として推進することも大切ではないかというふうに思っております。
　現在、本市の自主防災組織率、カバー率になると思いますが、80％を超えていると伺います。一方で、いまだ市民の認知度は低い状況が続いているのかなというふうにも感じています。そうした意味から、住民一人一人が一番身近な御自分の学校区における自主防災組織がどのようになっているのか、まずはそうしたところから関心を持つことで、自主防災組織の認知度を上げ、さらなる地域主体による災害に備えるまちづくりの啓発に寄与するものと考えています。
　ついては、自主防災組織の現状を学校区ごとに開示してはどうでしょうか。本市の自主防災組織における学校区単位の取扱いについて伺いたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市では、自主防災組織の結成と活動の活性化を図っており、現在506組織が結成されております。お住まいの小学校区において自主防災組織があるのかどうか、どのような活動をしているのかなど、市民の皆様へ知ってもらうことが、新たな自主防災組織の結成や地域での防災訓練などへの参加につながるものと考えております。
　現在、先進的な自主防災組織の取組事例について、市ホームページに掲載し紹介しているところでございますが、あわせて、今後、小学校区ごとの自主防災組織一覧として、データを整理し公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中島光浩　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　小学校区ごとの公表ということで御答弁いただきました。ありがとうございます。さらなる地域での自主防災組織の認知度向上に努めていただきたいと思います。
　来年は2025年、これまで時代を築いてこられた団塊の世代の方々が75歳以上ということで、人口減少をはじめとする様々な世代交代も表面化してくる節目の年になります。地域防災という観点からは、災害時の身近な避難拠点となる各学校区において、一体的な観点からの組織再編や連携が、自主防災組織に限らず、今後求められてくるのではないかなというふうにも思っております。引き続き、持続可能な地域に向けた本市の指導性と御支援をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　この項最後、４点目になります。第１回みらいミーティングについて伺います。
　今年度から、新たに伊東市長と市内で活動している各種団体の方々等が課題解決に向けた意見交換を行い、より効果的な施策につなげていくことを目指して実施する、みらいミーティングの第１回目が去る８月１日、災害に備えるまちづくりをテーマに開催されました。
　当日は、くらしき防災士の会との意見交換において各地域の現状や意見等、伊東市長と有意義な時間を共有することができたと、参加された防災士の方からも伺っております。
　改めて、初めて開催されましたみらいミーティングの所感や得られた成果等についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　今年度から新たに開催することといたしましたみらいミーティングでございますが、これは市と協働で活動していただいております各種団体の皆様と私との間で、それぞれの地域に共通する社会的な課題についてミーティング、話合いといいますか、意見交換をして、そして課題解決に向けて進んでいきたいという思いであるところでございます。
　８月１日のくらしき防災士の会の方々とのみらいミーティングをはじめとしまして、２回目は二十歳の集い実行委員会の方々、３回目は倉敷中央雇用開発協会の方々、これは雇用に関することでございます。そして、最近では消防団の団員の方々を対象としまして、これまでに４回実施させていただきました。
　第１回目は８月１日に実施したわけでございますが、そのときには、これまで各地域で活動してこられた14名の防災士の方に御参加いただき、それぞれの方が地域で行っていらっしゃる活動、そして地域の今後の防災活動に関する御意見、御提案をいただいたところでございます。
　その御意見の中では、地域の中での自主防災活動について、もっと自分たちも関わっていって地域の中での活動を広げていきたいということ、それから個別避難計画作成の重要性についてのお話、また避難所となる学校におきまして、自分たち防災士や自主防災組織の方々などは学校の地域に住んでいるが、避難所の学校教員の方は、何年かごとに替わられます。そういうときの対応ということで、教員の方々との間での災害対応研修というか訓練、意思疎通をもっと深める必要があるんじゃないかということでありますとか、また備蓄品などにつきまして、学校や地域の方々それぞれの備蓄の分量等ももっと増やしていくべきではないかなど、様々な観点から御意見をいただいたところでございます。
　それぞれ本当に熱い思いを持って地域のために頑張っていこうと防災士の資格も取られて、日頃の活動もしていただいているところでございますので、今後、こうした御意見をこれからの防災の施策につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　市と連携して取り組んでいただいている各種団体の最前線の方々との意見交換でございますので、何より市長と課題共有することによって団体、個人の士気がかなり上がっていくんじゃないかなというふうに思っておりますし、私が伺った防災士の方からも、非常に士気の高い御意見をいただきました。既に今年４回実施されているとお聞きしております。引き続き、これまでのふれあいトークとは、また位置づけが変わってくるとは思いますけれども、こうした効果的な施策につながっていくということを、みらいミーティングの中でしっかりと示せる取組となることを期待させていただきたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　松成　康昭議員、この際申し上げます。質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議

○議長（中島光浩　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番　松成　康昭議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆１４番（松成康昭　君）　それでは、第２項、労働雇用政策について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、社会経済は改善しつつありますが、今なお長引く原料価格、物価高騰における市民生活ヘの影響については、社会情勢に対応した人手不足の克服、継続的な賃上げ、多様な働き方の実現による持続的な成長と分配の好循環を実現することが求められていると考えております。
　また、少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少という、直面する構造的な課題に対応するためには、多様な人材がその能力を最大限生かして働くことができるよう、個々のニーズ等に基づいて多様な働き方を選択でき、活躍できる環境を整備することが重要であると考えます。
　本市は令和５年４月、人への投資に積極的に取り組むとしたＧ７倉敷労働雇用大臣宣言を採択し、人への投資（つくる）、雇用対策（つなぐ）、人の定着（つづける）の３本柱で、労働と雇用を地域で守り、まちの発展につなげてきた歴史を受け継ぎ、地域の持続的な発展を見据え、人を大切にする労働雇用の取組を進めていくとされており、まさに誰もが活躍できる社会の実現に向けた取組を推進しています。Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合から１年半が経過いたしますが、本市におけるこの３本柱の労働雇用政策について伺いたいと思います。
　まず、人への投資（つくる）について２点お伺いいたします。
　Ｇ７倉敷宣言では、人への投資と中心となるリスキリングは、働く人への支援という位置づけのみならず、生産性向上や賃上げにつながるとの観点から、経費ではなく投資である理解を共通認識として確認しました。
　ついては、まずリスキリングの推進に向けた取組について伺います。
○議長（中島光浩　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　令和５年４月に、本市においてＧ７倉敷労働雇用大臣会合が開催され、人への投資に積極的に取り組むとしたＧ７倉敷労働雇用大臣宣言が採択されました。
　人への投資の中でも、業務上必要となる新しい知識やスキルを習得するリスキリングは、業務効率化やスキルアップによる賃上げにつながるという観点からも、大変重要であると認識しております。
　本市ではリスキリングを促進するため、倉敷市求職者職業訓練等支援金として、ハローワークで求職中の市民を対象に職業訓練の経費を市独自に補助する制度を設けており、昨年度は311人、予算執行率でいきますと約97％、今年度は11月25日時点で既に173人もの求職者に交付するなど、多くの皆様が再就職するためのスキルアップを支援しています。
　また、雇用主である中小企業者に対しましても、従業員の研修受講、技能検定の受検、ＤＸや脱炭素分野を中心とした各種試験・検定の受検などに係る経費を補助する市独自の倉敷市人「財」育成支援補助金により、職場におけるリスキリングの促進を支援しております。
○議長（中島光浩　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　続いてもう一点、本市では、今年度も地元企業の魅力や地元就職の促進に向けたキャリア教育推進事業を実施するなど、人への投資の取組を推進していますが、本市が行っているキャリア教育の中で、中高生に向けたキャリア教育推進事業についてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市では、若いうちからの職業観の育成や将来の地元就職の促進、地域の活性化を目的に、中学校や高等学校へ社会保険労務士などを派遣し、働くことの知識やルールなどについて学ぶ基礎講座と、地元企業が学校へ出向き、生徒が実際の作業を体験する企業学び楽舎講座の２つの講座から成るキャリア教育推進事業を行っております。この事業は、令和４年度に事業を開始し、令和５年４月に開催されたＧ７倉敷労働雇用大臣会合を踏まえ、より多くの生徒が地元企業や様々な職業を知ることができるよう、令和５年10月から対象を高校生に拡大して実施しております。
　基礎講座につきましては、昨年度は中学校15校、高等学校１校、今年度は中学校16校、高等学校２校で実施しています。また、企業学び楽舎講座につきましては、昨年度は中学校13校、高等学校５校、地元企業41社、今年度は中学校16校、高等学校５校、地元企業55社に参加いただき、取組を拡大しているところでございます。
　今後も学校や地元企業と一層の連携を図り、地元企業のよさや地域の魅力を生徒に伝えることで、将来の地元就職や地域への定着につなげてまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　人への投資について伺わせていただきました。特にキャリア教育の推進については、先ほども答弁がありましたとおり、基礎講座をはじめ、今年度も多くの地元企業が学校に出向いて、実際の仕事や働き方について学ぶ授業を実施されています。これまでも各中学校で実施されてきた職場体験活動と併せて、やっぱり生徒たちの自身の職業観、そして自己適性の理解、将来設計の具体化に必ず役立つ取組だと私は思っています。こうした取組が、結果として将来の地元就職にもつながっていくと思います。先ほども御答弁にございました企業とも、引き続き円滑な関係を築いていただいて、ぜひとも継続した事業として取組を進めていただきたいと思います。
　この項２点目、雇用対策（つなぐ）について伺います。
　生産年齢人口が減少する中、有効求人倍率は１倍を超え、多くの職種において人材確保が困難な状況が継続し、特に中小企業においては人手不足感が深刻化しており、人材確保の支援の取組を進めていくことが重要であると考えます。
　ついては、これまでの合同企業説明会等の取組をはじめとした本市の雇用対策の取組についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　倉敷中央公共職業安定所管内の有効求人倍率は、現在1.5倍前後で推移しており、企業の労働力不足の状況が続いております。
　このような中、本市におきましては、高梁川流域圏域の市町と連携し、流域圏域内企業と就職希望者との円滑な就職マッチングに向けた合同企業説明会を平成28年度から毎年開催しており、今年度は７月と11月に開催し、企業は延べ180社、求職者は延べ290人の参加を得ております。
　また、学生の流域圏域内企業への就職を促進するため、学校の就職担当者と流域圏域内企業の採用担当者の情報交換会を平成30年度から、コロナ禍の令和２年度を除き、毎年開催しております。今年度は12月17日にマービーふれあいセンターにおいて開催することとしており、県内を中心とする高等学校、専門学校、大学、合わせて42校と企業176社の参加を予定しております。
　加えて、昨今の労働力不足の現状やＧ７倉敷労働雇用大臣宣言を踏まえ、運輸、介護など人材不足分野の業種、さらに女性や高齢者を対象とした会社説明会も昨年度からハローワークなどと連携して実施しており、今年度は企業延べ56社、求職者延べ122人に参加いただいております。
　引き続き、大学のキャリアセンターやハローワークなどと連携を図り、求職者と企業との効果的な就職マッチングに取り組んでまいりたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　それでは続いて、この項３点目、人の定着（つづける）について伺います。
　厚生労働省は、去る10月25日、新規学卒就職者の離職状況を公表しています。厚生労働省の調査によりますと、2021年３月に大学を卒業した新卒就職者のうち34.9％、３人に１人が３年以内に離職するなど直近15年の中で最も高くなっております。ちなみに、新規高卒就職者の場合の３年間については38.4％ということで、高卒者のほうが若干高い傾向にはなっておりますが、引き続き、職場定着支援や離職者等におけるきめ細やかな対応が求められています。
　そうした中、例えば本市では今年度、人を大切にする職場のルールづくり推進補助金事業が展開されています。ホームページには、予算残り僅か！申請予定の方は早めの申請を！というＰＲもされております。人の定着の本市における各種事業の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市では、市内事業所に新しく就職した学校卒業者に対し、歓迎の意を表するとともに職場への定着を促進するため、倉敷中央雇用開発協会などと連携し、毎年４月に新規学校卒業就職者歓迎大会を開催しているほか、夏には、上司や同僚など従業員同士の交流を深めるためのソフトボール大会も実施しております。また、従業員が安心して働くことのできる職場づくりを促進することを目的に、労働環境の改善などに資する就業規則の作成または変更を行う中小企業者などに対し、必要な経費の一部を補助する、人を大切にする職場のルールづくり推進補助金制度を今年度創設し、現在まで休暇制度の創設や勤務間インターバル制度などの導入に係る経費に対し、49件の交付決定を行っております。
　さらに、離職率の低下や生産性の向上など効果が期待できる、仕事にやりがいを感じるという意味を持つワークエンゲージメントを推進するため、今年度は高梁川流域圏域内企業の従業員などを対象に、病気と仕事の両立支援、ハラスメント対策など、働きやすい職場づくりに資するセミナーを開催しております。
　今後とも従業員の皆様が安心して働き続けられるよう、人を大切にする労働雇用の取組を進めてまいりたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合後の本市の労働政策事業の執行状況、各主体事業について、確認といいますか、チェックをさせていただきました。人を大切にする労働雇用の取組が進められているという現状認識でございます。一方で、少子化に伴う生産労働人口の減少は、構造的、長期的に向き合わなければならない課題であり、様々な職種でこれからさらに厳しい労働・雇用環境になることが想定されると思います。Ｇ７労働雇用大臣会合の開催自治体として、誰もが活躍できる社会の実現に向けて切れ目のない、引き続きの労働政策の推進をお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　第３項ですが、観光案内拠点についてお伺いいたします。
　人口減少や少子・高齢化が進む中、地域経済の持続には、観光交流人口の増加が期待されています。また、世界的にもサステーナブルな観光への関心が高まっており、デジタルを活用することによる業務の効率化や旅行者の満足度向上、地域の人々との出会いや交流を楽しみたいというニーズがさらに増えるなど、これからの観光案内所には様々な機能が求められると考えています。
　そうした中、今後の観光戦略に向けては、来年４月13日に開幕する、約350万人の訪日外国人を含む約2,820万人の来場者が予定される大阪・関西万博をはじめ、瀬戸内国際芸術祭の開催も控えており、中・長期的な観光戦略も見据えた本市の観光案内拠点について質問させていただきたいと思います。
　この項１点目は、倉敷駅前観光案内所についてであります。
　年間300万人以上が訪れる観光名所の美観地区ルートにおいては、ＪＲ倉敷駅前の構造上、南口を出て、まず西ビル側か東の天満屋側かに動線が分かれるルートになっています。そのため、美観地区を目指す観光客の多くは、東側の通路からえびす通商店街方面に向かっていく傾向があるというふうに感じています。一方で、駅前の倉敷駅前観光案内所は、駅を出て西側のルートに当たる西ビル方面にあるため、美観地区回遊ルートからは相対的な場所になっております。また、倉敷駅前は荷物を預けるロッカーが少し分かりにくい、それから駅前の観光案内所にはロッカーや手荷物の預かりを求めて利用する観光客の方も少なくないというふうにもお聞きしております。
　ついては、倉敷市の玄関口として、こうした現状の観光客動線をより効果的に生かすために、駅南口から東側の動線に対しても、観光案内機能を持った拠点の検討をしてはどうかと考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　倉敷駅前観光案内所は、くらしきシティプラザ西ビル２階に位置し、観光案内に加え、車椅子とベビーカーの貸出しやコインロッカーの利用も可能な観光案内所で、年間約２万2,000人もの多くの方々に利用いただいております。この案内所は駅の西側に位置しておりますが、倉敷駅改札から切れ目なく案内表示をし、観光客の方が迷うことなくスムーズに観光案内所まで案内できるよう工夫しております。
　議員から御質問のありました倉敷駅南口から東側への観光動線に配慮した観光案内所機能の設置につきましては、現在の取組を継続しつつ、観光客の動向を見ながら調査、研究してまいりたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　本市の倉敷駅南口の構造的な課題というものは否めないと思っています。引き続き、観光分野のＩＣＴやＤＸが推進される中、ぜひ観光案内所だからできるホスピタリティーや存在価値を高める機能の充実を、さらに推進していただきたいと思います。
　この項２点目ですが、外国人の観光案内についてお伺いいたします。
　外国人観光案内所は、外国人旅行者にとって地域を訪れた際の窓口であるとともに、情報の収集拠点として、公平で中立的な立場から情報やサービスを提供し、外国人旅行者が安心して利用できる環境を整えることが重要だと考えます。
　冒頭でも触れましたが、来年４月に開催される大阪・関西万博には、多くの外国人観光客が日本を訪れることが想定されています。そうした中、本市は令和６年、ＭＩＣＥ（マイス）誘致の推進をはじめ、去る７月29日には、大阪、倉敷における観光交流の拡大の促進を目指した公益財団法人大阪観光局、倉敷商工会議所との観光連携協定を締結、また大阪駅に直結したＫＩＴＴＥ大阪にアンテナショップを開業し、魅力発信事業を推進していると伺っております。こうした契機は倉敷市の知名度を高め、高付加価値で持続可能な観光地域づくりを推進する上で、貴重な期間として、大いに生かした取組が求められると考えます。
　大阪・関西万博まで約４か月となります。外国人観光客に向けた観光案内の多言語対応をはじめ、集客プロモーションにどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市における令和５年の外国人の観光案内所の利用者数は、４か所合計で約１万9,000人であり、倉敷館観光案内所及び倉敷駅前観光案内所には、英語対応ができる職員を常時２名配置しているほか、６か国語に対応した観光パンフレットの設置や倉敷観光ＷＥＢの多言語対応などにより、英語圏以外の観光客の皆様にも御案内を行っているところでございます。
　大阪・関西万博に向けたプロモーション事業としては、本市への来訪者数が最も多い台湾市場に向けたウェブメディアやフェイスブックでの情報発信、外国人向けの旅行商品の造成とその商品を大阪・関西万博の観光情報ポータルサイトへ掲載する取組を今年度中に完了する予定で、現在行っているところでございます。
　そのほか、広域での取組として、高梁川流域圏域の観光地の旅行商品造成を目的として、台湾の旅行関係事業者の招聘を行う予定としております。また、７月にＪＲ大阪駅直結の商業施設ＫＩＴＴＥ大阪にオープンした本市のアンテナショップ「クラシキ」を活用した認知度向上、大阪観光局、倉敷市、倉敷商工会議所の観光連携協定を生かした情報発信、県と連携した大阪・関西万博現地屋内展示場におけるＰＲについても、今後、実施していく予定としております。
　来年度は、大阪・関西万博のほか瀬戸内国際芸術祭もあることから、これらを契機に関西エリアからのアクセスが良好な本市へ、多くの外国人の皆様に来訪していただきたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　松成　康昭議員。
◆１４番（松成康昭　君）　次年度に向けた外国人観光戦略について、多言語化の対応をはじめ、県との連携、プロモーション事業と、誘致拡大に向けた積極的な準備がされている状況を確認させていただきました。今回の質問は、このたびの実施経過というものを次回の質問で触れさせていただきたいなということで確認させていただきました。引き続き、本市の観光資源の魅力を高めた外国人観光客の誘致拡大の取組を期待させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）