◆２７番（赤澤幹温　君）　（拍手）　未来クラブの赤澤　幹温でございます。
　質問通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきます。
　今日ほど自然災害に対する意識が高まってきたことは、近年にないと思います。１月１日、元日から能登半島地震で始まりました。また、これもぞろ目の８月８日には日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が発表されました。ここ10年近くの災害だけでも、2011年東日本大震災、2014年広島土砂災害、2016年熊本地震、2018年本市を襲った西日本豪雨災害など、大規模な自然災害が連続して発生しております。
　災害は、いつ、どこで起こるか分かりません。そんなとき、まさに必要となるのは、それに対する備えであります。危機意識の向上とともに、自分でできる備えが一番大切となります。まずは、自分の身は自分で守るであります。そんな中、地震は今いきなりであり、無防備状態であります。また、南海トラフ地震は、近い将来、30年以内に70から80％の確率でマグニチュード８から９クラスの地震が起こると予測されております。今回は、この南海トラフ地震を念頭に、本市の危機管理の状況、体制について、７項目をお伺いいたします。
　１項目め、市内全域における指定緊急避難場所の内訳と備蓄の整備状況についてお伺いします。
　災害が発生した場合、まず身の安全を確保するということが重要になります。市内では、小・中学校をはじめとした公共施設等に指定緊急避難場所が設けられます。そこで質問ですが、市内各地にはどれくらいの指定緊急避難場所が設けられているのでしょうか。また、その中で倉敷市立小・中学校が指定されている数はどれくらいなのでしょうか、お答えください。また、指定緊急避難場所には備蓄保管庫を備えていると思いますが、その備蓄状況はどのようになっているのか、お示しください。
○議長（中島光浩　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　赤澤　幹温議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　本市の指定緊急避難場所は全部で235か所あり、地区ごとの箇所数、またそのうちの倉敷市立小・中学校の数につきましては、倉敷地区は70か所のうち25か所、児島地区は37か所のうち17か所、玉島地区は34か所のうち15か所、水島地区は51か所のうち17か所、庄地区は５か所のうち２か所、茶屋町地区は４か所のうち１か所、船穂地区につきましては８か所のうち３か所、真備地区は26か所のうち８か所となっております。
　なお、指定緊急避難場所であります倉敷市立小・中学校には、防災備蓄保管庫を備えておりまして、避難者50人が２日間過ごすための水や食料などを備蓄しているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　赤澤　幹温議員。
◆２７番（赤澤幹温　君）　改めてその数の多さに驚くとともに、それだけ身近に指定緊急避難場所があるということがよく分かりました。
　次に、２項目めですが、小・中学校を指定緊急避難場所として開設した場合、一時的に多くの避難者が避難してくることにより、備蓄保管庫の備蓄品、特に食料や飲料水は全て消費されると想定されます。その場合、市内にある防災備蓄倉庫から追加で物資を配送することになると思いますが、その防災備蓄倉庫の整備状況と指定緊急避難場所への備蓄品の配送体制についてどのようになっているのか、お示しください。
○議長（中島光浩　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市では、大規模災害発生に備え、物資の配送、備蓄の拠点となる防災備蓄倉庫を令和３年４月から児島阿津、令和６年４月から有城の２か所で運営しております。また、倉敷市西部における防災備蓄体制の充実を図るため、３か所目となる防災備蓄倉庫を令和８年12月の完成予定で玉島柏島に整備しているところでございます。
　市の防災備蓄倉庫から指定緊急避難場所への物資配送につきましては、倉敷市地域防災計画の各対策部の所掌事務に基づき、あらかじめ決められた市の担当部局による公用車などでの配送のほか、岡山県が協定を締結している岡山県トラック協会などに協力を要請し、物資を届けることとなっております。
○議長（中島光浩　君）　赤澤　幹温議員。
◆２７番（赤澤幹温　君）　備えあれば憂いなしということです。あらゆるパターンを想定し、しっかり備蓄をしていただきたいというふうに思います。
　次に、３項目めであります。
　先ほど市内３か所目となる防災備蓄倉庫を玉島地区の柏島に令和８年12月完成予定で整備をされているとのことでしたが、旧柏島幼稚園跡地であり、ここは浸水のおそれも少なく、水玉ブリッジラインにもアクセスしやすく、また玉島中心部にもアクセスしやすい、非常に立地のよい場所だと思います。そこで、この防災備蓄倉庫の概要についてお示しください。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　今回、玉島地区に整備をいたします防災備蓄倉庫についてでございますが、倉敷市の西部地域における防災備蓄体制の充実を図るために整備するものでございます。
　場所といたしましては、津波や洪水の浸水想定がなく、また地震の揺れや液状化のおそれも少なく、そして先ほどお話をいただきましたように、大型車両での輸送に適した緊急輸送道路へのアクセスにも優れる場所として、旧柏島幼稚園の跡地に整備することとしたものでございます。
　防災備蓄倉庫は、約1,200平方メートルの建築面積で計画しておりまして、市で一番最初に児島阿津に整備しました防災備蓄倉庫とほぼ同程度となる320パレット、これは10トントラックでいいますと約20台分の備蓄品を収納することができる予定でございます。
　また、非常用の発電設備、荷さばき場を設けるほか、10トントラックも転回できるスペースを確保する予定でございます。これは市の備蓄品を備蓄しまして、市の様々な避難場所等に配送するということと、それから真備のときにも受援体制がなかなかできていなくて、受援として、他の自治体等から、いざ災害のときに持ってきていただく支援物資等の搬入もしやすく、また分けて搬出もしやすい、そういう機能を備えるという全体的な計画として進めていこうと思っております。
○議長（中島光浩　君）　赤澤　幹温議員。
◆２７番（赤澤幹温　君）　防災備蓄倉庫もしっかり着々と整備をされていると、非常に心強いばかりであります。
　次に、４項目めですが、木造住宅耐震診断補助金制度についてお伺いいたします。
　さきの能登半島地震において圧倒的に多かった被害は、建物の崩壊による圧死であります。皆様も、建物の１階が潰れ、その上に２階が覆いかぶさっている映像を目にしたと思います。本当に心が痛みます。
　そこで質問ですが、本市では木造住宅耐震診断補助金制度を設けておられると思いますが、市民の方々の中には、このような制度があるということを認識されていない方々も、まだ相当数おられると思います。改めて、木造住宅耐震診断補助金制度の概要についてお示しください。また、その実績についてもお示しください。
○議長（中島光浩　君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴　君）　本市では、旧耐震基準で建築された木造住宅に係る耐震診断及び補強計画策定について、それぞれ７万1,200円の費用に対し６万円を補助しております。
　令和５年度末までの補助の累計実績としましては、耐震診断は1,031件、補強計画策定は453件となっております。
　本年度は、令和６年能登半島地震による防災意識の向上もあり、例年に比べ耐震診断の申請が多く、当初予定の70件を大きく上回る見込みになったことから、さきの９月補正で予算の増額を行ったところでございます。実績としましては、11月末時点で122件となっております。また、補強計画策定の申請も多く、11月末時点で46件となっております。
○議長（中島光浩　君）　赤澤　幹温議員。
◆２７番（赤澤幹温　君）　対象経費に対する補助率が非常に高く、診断を受けやすい、そういうふうな努力を非常に感じます。また、防災意識の向上により、診断を受ける方が増えてきて、補強計画策定申請も増えていることは、非常によい傾向だと思います。
　次に、その補強計画に基づき実際に住宅を改修しようとした場合、本市では木造住宅耐震改修工事補助金制度がありますが、その概要をお示しください。また、併せてこれまでの実績をお示しください。
　先ほどの木造住宅耐震診断補助金制度やそれに連なる木造住宅耐震改修工事補助金制度は、建物崩壊から身を守るのに大変有用であると思います。さらにこの制度の周知が重要であると思いますが、その啓発にどのように取り組まれているのかも、併せてお示しください。
○議長（中島光浩　君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴　君）　木造住宅耐震改修工事は、策定した補強計画に基づき行うもので、100万円を限度に工事費用の５分の４を補助しております。
　令和５年度末までの補助の累計実績としましては200件で、本年度の申請件数は11月末時点で12件となっております。南海トラフ地震の発生確率が高まる中、より多くの方に耐震改修工事を実施していただくため、戸別訪問や本庁、支所などで耐震改修工事を紹介したパネル展示などを行っております。
　さらに、本年度からは従来の工法よりも工事費を削減できる低コスト工法をホームページや広報紙等で積極的にＰＲするなど、普及啓発活動を強化して取り組んでいるところでございます。
○議長（中島光浩　君）　赤澤　幹温議員。
◆２７番（赤澤幹温　君）　いろんな啓発活動を展開しているということがよく分かりました。南海トラフ地震に備え、市民の方々にその情報が行き渡りますようさらなる御尽力をお願いいたします。
　次に、本市では耐震に向けたいろいろな補助金制度があると思います。まだまだ市民の方にはなじみの薄い補助金制度があるかと思いますが、例えば防災ベッドや耐震シェルターなど、これらの補助金の概要及びその実績についてお示しください。さらに、普及啓発を図るためにどのような取組を本市としてなさっているのかも、併せて教えてください。
○議長（中島光浩　君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴　君）　耐震シェルターにつきましては20万円を限度に、防災ベッドにつきましては10万円を限度に、それぞれ設置費用の２分の１を補助しております。本年度は、８月に南海トラフ地震臨時情報が発出されたこともあり、まずは命を守る取組としての耐震シェルターや防災ベッドについての問合せが多く寄せられておりますが、いずれも今のところ補助申請には至っておりません。耐震化の啓発のため、今年度は本庁及び玉島支所において防災ベッドやパネル展示を行ったほか、戸別訪問の際に耐震シェルターなどの紹介も行っているところでございます。さらに、これらの設置に対する補助がより一層使いやすくなるよう、設置促進に向けた補助上限額や補助率などの拡充について、国、県に対して要望しているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　赤澤　幹温議員。
◆２７番（赤澤幹温　君）　ぜひとも市民の皆様方の関心が高い今、さらに啓蒙や発信に努めていただきたいと思います。
　最後の質問となりましたが、私の最初の質問で、指定緊急避難場所の内訳等をお伺いいたしました。その中で、小・中学校が88校指定されております。先ほど例に挙げた災害は、１月１日、８月８日、いずれも暑さ寒さの極みの頃に発生しております。また、近年は夏の暑さが年々増していっており、本年も優に10月下旬まで冷房が必要な状況にありました。
　体育の授業や部活動においても、その必要性は高く、指定緊急避難場所としても体育館に冷暖房設備が必要ではないかと痛感いたします。この手の質問は過去にも何度か出されており、かつ全国的にも質問されていると思います。それだけ需要が高い、必要性の高い案件であると思います。当局の見解を求めます。
○議長（中島光浩　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　学校の体育館にエアコンを設置するためには、建物の断熱化が必須であり、エアコンの設置の有無にかかわらず、断熱化は室内の暑さ寒さを軽減し、教育環境の向上にもつながると考えております。そのため、昨年度から老朽化した体育館の大規模改修に併せて屋根や外壁、窓の断熱化に取り組んでおり、昨年度は小学校１校、今年度も小学校２校で実施しているところでございます。
　なお、体育館にエアコンを設置する際には、断熱化だけでなく、建物の構造の補強、受変電設備やガス設備等、大がかりな改修も必要となるため、現状では難しいと考えております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、引き続き、新築や大規模改修の際には体育館の断熱化を進め教育環境の向上を図るとともに、今後国の動向も見ながら体育館へのエアコン導入についての研究をしてまいります。
○議長（中島光浩　君）　赤澤　幹温議員。
◆２７番（赤澤幹温　君）　この案件は、単市で行うには確かに財政的負担が重過ぎると思います。今後の防災、減災としての有用性、緊急性、また教育環境の向上を考え合わせれば、国として取り組むべき問題であると考えます。本市からも積極的に国に働きかけていただきたいと思います。
　本市が受けた2018年西日本豪雨災害の教訓を基に、災害を受けた自治体への素早い職員派遣や緊急物資の提供など、本市の防災対応力も進化し、パワーアップしております。このように、防災先進都市倉敷を目指していってもらいたいと思います。
　これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島光浩　君）　ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。