◆１６番（薮田尊典　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田　尊典でございます。今議会では、２項目にわたり通告させていただいております。最後までよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。
　初めに、高齢者の方々が安心して通院や移動ができる生活環境の整備について２点お伺いいたします。
　高齢化が進む中、運転免許証を自主返納された高齢者の方々に交付されるおかやま愛カードによるタクシー運賃の１割引きサービスが、2024年10月以降、岡山県内の多くのタクシー事業者で廃止されました。この背景には、新型コロナウイルス禍以降の経営悪化や燃料費の高騰など、事業者の負担増加があるとされております。県内のタクシー輸送人員や収入は、コロナ禍前と比較して大幅に減少しており、割引サービスの維持が難しくなったことが主な要因と言われております。
　先日、81歳で独り暮らしをされている高齢の女性から、タクシー運賃の１割引きがなくなり、年金生活の中で病院に行くことが非常に困難になったとの切実な声を伺いました。このような状況は、免許証を返納された高齢者が移動手段としてタクシーを利用する場合において深刻な問題となり、倉敷市として、このような方々を支援する具体的な施策の検討が求められております。
　現在、倉敷市内では、倉敷市コミュニティータクシー利用者証やおかやま愛カードを提示することで、運賃の100円割引を受けられる制度がコミュニティータクシーで継続されています。しかし、一般のタクシー事業者での割引廃止により、コミュニティータクシーの運行エリア外にお住まいの方は、依然として移動手段の負担が重い状況が続いています。
　そこでお伺いいたします。
　運転免許証を自主返納された高齢者の方々に交付されるおかやま愛カードによるタクシー運賃の１割引きサービスが、10月以降、県内の多くのタクシー事業者により廃止申請されました。このことにより、高齢者の生活にどのような影響を及ぼしていると認識されているのか、御見解をお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　薮田　尊典議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　おかやま愛カードは、岡山県警察が高齢者の事故防止のため、運転免許証を自主返納された65歳以上の高齢者の方に交付しているもので、このカードの提示により、タクシーの運賃が１割引きとなるほか、協賛店で割引などのサービスが受けられることとなっております。
　なお、割引にかかる費用は、全てタクシー事業者やその協賛店が負担する仕組みとなっております。このような中、11月26日までに、市内に営業所のあるタクシー事業者17社のうち、11社が中国運輸局へ運賃割引の廃止を申請されました。
　本市といたしましては、今後、運転免許証を自主返納された高齢者の移動が困難になり、外出の機会が減るなど影響が出てくるものと考えており、その対策につきまして、おかやま愛カードを交付している岡山県警察の動向を注視していきたいと思っております。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　おかやま愛カードは、高齢者、特に年金生活を送る方々にとっては重要な取組でしたが、割引制度の廃止が進む中、現状は本当に、大変厳しい状況でございます。
　次に、この項２点目、今後の支援について。
　他市の事例を参考にすると、前橋市では、高齢者や障がい者など移動が困難な方々の通院や買物などの外出機会を増やすため、マイナンバーカードを活用したタクシー運賃補助制度、マイタクを実施しています。この制度は、対象者がタクシーを利用する際、運賃の半額、１回の乗車につき上限1,000円を補助するもので、年間70回まで利用可能です。また、明石市では、65歳以上で要介護１以上の在宅高齢者を対象に、通院専用のタクシー利用券、１枚500円を月４枚交付しています。年度ごとに最大48枚が交付され、一般の公共交通機関の利用が困難な方の通院を支援しています。
　このような事例を参考に、倉敷市においても、高齢者の方々が安心して通院や移動ができるよう、タクシー運賃の一部を助成する制度の導入を検討しなければならないと考えております。
　そこでお伺いいたします。
　特に、コミュニティータクシーが十分に普及していない地域にお住まいの高齢者に対して、移動手段の確保や運賃負担の軽減を図るため、市としてどのような支援策を検討されているのか、お伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市では、倉敷市地域公共交通計画に基づき、コミュニティータクシー制度の普及などに努めていくことで、交通不便地域にお住まいの方の移動手段を確保してまいりたいと考えております。
　また、民間団体などによるボランティア輸送などの移動手段の活用につきましても、関係部署と連携し、検討していく必要があると考えており、様々な手段を用いながら、地域の皆様の移動手段の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　様々な検討をされているところでございますけれども、内閣府の調査によると、65歳以上の高齢者の方の約35.8％が月に１回程度通院していると報告されています。また、年齢が上がるにつれて通院頻度が増加する傾向があり、80歳以上では約88.6％が何らかの医療サービスを利用していることが明らかになったとされております。
　さらに、厚生労働省のデータによれば、日本の人口１人当たり年間外来診察回数は約13回とされており、これらのデータから、高齢者の通院頻度は平均して月に１回程度と推察されます。先ほどの答弁では具体的な施策について検討中とのことでしたが、一方で、高齢者の方々からは、公共交通の整備を望む声が多く寄せられているものの、実際には月に１回程度しか利用しないという状況も少なくありません。
　さらに、タクシー業界では深刻な人手不足が続いており、コミュニティータクシーの運行に必要な人材確保も難しい状況です。その結果、コミュニティータクシーがあれば便利だが、実際にはあまり利用しないといった現状が見受けられます。
　こうした課題を踏まえ、効率的かつ実用的な支援策として、例えば、コミュニティータクシーが運行されていない地域を対象に、運転免許証を自主返納された高齢者のうち、家族や親族が近くにおらず、車での移動が困難な方々に限定して支援を行うことが考えられます。このような施策であれば、限られた資源を有効に活用しつつ、交通手段に関する不満や不安を軽減することが可能になると考えております。その具体策として、先ほど提案したマイナンバーカードを活用したタクシー運賃補助制度やタクシー割引券の活用について御検討いただくよう、今回は要望させていただきます。
　２項目めに移り、防犯に強いまちづくりについてお伺いいたします。
　近年、ＳＮＳを通じて高額報酬をうたう闇バイトに若者が関与する事例が全国的に増加し、地域社会の安全と安心を脅かす重大な問題となっています。倉敷市においても、このような犯罪から市民を守るための対策が急務であると考えます。
　倉敷市では、生活安全課を中心に防犯対策を推進し、地域の安全確保に努めています。しかし、犯罪手口の多様化や巧妙化に伴い、既存の対策だけでは十分に対応し切れない部分が生じていることが懸念されます。
　警察庁の報告によれば、闇バイトを通じた強盗や侵入窃盗事件は、過去２年間に22都道府県で計70件発生し、154人が摘発されています。これらの事件では、実行犯の多くが若者であり、ＳＮＳを通じて犯罪に巻き込まれるケースが増加しています。例えば、2024年10月には千葉県鎌ケ谷市で、闇バイトに応募した20代の男性が民家に侵入を試みた事件が発生しました。犯人は窓ガラスを割って侵入しようとしましたが、住人に気づかれて逃走し、その後、自首しています。また、同じく2024年10月には山口県光市で、関東地方の中高生３人が闇バイトに応募し、強盗を計画したとして逮捕される事件も発生しております。
　これらの事例は、都市部から地方へと闇バイトによる犯罪が拡大していることを示しています。ＳＮＳの普及により地理的な制約がなくなり、地方の若者も容易に高額報酬、即日払いといった魅力的な言葉に誘われ、犯罪に巻き込まれるリスクが高まっております。このような状況を踏まえ、地域社会全体で防犯意識を高め、犯罪抑止力を強化する必要性が強く示されております。
　警察庁や国土交通省などの関係省庁は、道路や公園などの公共施設や住居の構造、設備、配置などについて、犯罪防止に配慮した環境設計を行う防犯まちづくりを推進しています。具体的には、３つの基本手法が提唱されています。１つ目が監視性の確保で、これは人の目が届く環境の確保。２つ目が接近の制御で、これは犯罪者が近づきにくい環境の整備。３つ目が領域性の強化で、これは地域の共同意識を高める環境づくり。この３つの基本手法が提唱されています。倉敷市においても、防犯まちづくりの推進に加え、地域住民との連携強化や若者への啓発活動など、総合的な防犯対策を一層強化していく必要があります。
　そこで、本市における以下の点についてお伺いさせていただきます。
　この項１点目、防犯まちづくり推進地区の認定制度導入について。
　地域住民と行政が協力し、防犯活動を推進する地区を認定し、支援する制度の導入は、地域全体の防犯意識を高める効果が期待されております。例えば、足立区では、防犯まちづくり推進地区として、町内会、自治会が自ら防犯活動の宣言となる防犯まちづくり憲章を作成し、犯罪の起こりにくいまちを目指す取組を行っています。
　そこでお伺いいたします。
　地域住民と行政が協力して防犯活動を推進する地区を認定、支援する制度は、防犯意識向上に効果的であります。足立区では、防犯まちづくり推進地区制度を設け、町内会、自治会が防犯まちづくり憲章を作成し、犯罪の少ないまちを目指しています。本市でも同様の制度を導入することについて見解をお聞かせください。
○議長（中島光浩　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　本市では、倉敷市民憲章に、秩序を守り、平和で安全なまちをつくりますと掲げ、また平成15年に制定した倉敷市安全・安心まちづくり推進条例に基づいて、自らの地域は自らで守るという基本認識の下、犯罪のない安全で安心なまちづくりの実現に向けて取り組んでおります。
　犯罪抑止や防犯意識の高揚を図るために、青色回転灯を装備した公用車での巡回や、協定を締結した様々な民間事業者の車両によるパトロール、各地区での自主防犯団体による登下校時の見守り活動など、行政、事業者、地域住民が一体となって地域の防犯活動を展開しております。
　薮田議員さんに御紹介いただきましたような他自治体の事例も参考にしながら、今後も警察等の関係機関や関係団体、地域と連携し、安全で安心な倉敷市となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　ほかの自治体の事例も参考にしながら、さらなる連携強化を期待しております。
　それでは、この項２点目、公共施設の防犯の対策について。
　公園や道路など公共施設において、見通しのよい設計や適切な照明の配置を行うことは、犯罪抑止効果を高める環境整備につながります。警察庁のガイドライン、安全で安心なまちづくりでは、犯罪が起こりにくく、犯罪に対して抵抗力のあるまちづくりを推進する基本的な手法として、環境設計の重要性が示されております。
　そこでお伺いいたします。
　公園において、適切な施設配置を行うことは犯罪抑止につながると思いますが、防犯の対策について、本市の現状と今後の取組をお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　公園の整備につきましては、誰もが安全で快適に利用できるよう、遊具などの施設の配置や植栽の間隔などを工夫し、できる限り死角ができない設計としております。また、犯罪抑止に向けて、草刈りや繁茂した樹木の伐採、剪定を行うなど、公園全体の見通しが確保できるよう、維持管理を行ってまいります。
　今後も安全で快適に利用できる公園となるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　公園整備において安全性、快適さに加え、犯罪抑止にも配慮した取組を現在しているということを確認させていただきました。引き続き、地域住民が安心して利用できる環境づくりをしていただきたいと思います。
　この項３点目、家庭用防犯カメラの設置補助について。
　防犯カメラの設置は、地域の安全性向上に大きく寄与しますが、設置や運用に係るコストが高いため、個人や団体が導入をためらうケースも少なくありません。最新技術を活用し、コストを抑えながら効果的な防犯カメラの設置、運用を推進することが求められております。例えば、Ｗｉ－Ｆｉ対応の防犯カメラは、ＬＡＮケーブルの配線が不要で、設置場所の自由度が高く、設置工事の手間や費用を削減し、迅速な導入が可能となります。
　他自治体の事例として、愛知県知多市では、市内の住宅にお住まいの市民を対象に、防犯カメラの設置費用の２分の１、上限３万円を補助しています。補助対象となる防犯カメラは、公道等から容易に見える位置で住宅の屋外に設置し、24時間録画機能を有するものが条件となります。
　そこでお伺いいたします。
　安心で安全なまちづくりを推進するためには、市民と行政が協働して地域の防犯力を高めることが重要です。その一環として、一般家庭が防犯カメラを設置する際に助成を行うことで、地域全体の防犯環境を強化できると考えますが、本市としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　防犯カメラは、犯罪の抑止や事件の早期解決に有効であると認識しております。また一方で、撮影された画像は個人情報に当たることから、Ｗｉ－Ｆｉ対応を含む家庭用防犯カメラにつきましては、画像の管理やプライバシーへの配慮等、課題があると考えております。
　本市では、地域と連携した防犯活動等による総合的な取組を推進し、防犯対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　防犯カメラの有効性は認識しつつ、プライバシーへの配慮を課題とする姿勢は理解できます。しかし、Ｗｉ－Ｆｉ対応カメラの普及に伴い、市として具体的な指針や支援策を示し、防犯とプライバシー保護の両立を進めるべきではないかと思います。今後検討していただければと思います。
　最後の質問になります。この項４点目、市民への防犯教育と啓発活動の充実について。
　闇バイトの危険性や犯罪手口に関する情報を市民に周知し、被害防止と犯罪抑止に向けた啓発活動を積極的に展開することは重要でございます。
　そこで伺います。
　犯罪の危険性や手口に関する情報を市民に周知し、被害防止と犯罪抑止に向けた啓発活動を積極的に展開することが重要であると考えます。本市の取組についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　防犯啓発活動についてでございますが、倉敷市では、県警察や地域の防犯連合会等と連携して、日頃から防犯啓発活動について積極的に取組を行っているところでございます。例えば、金融機関利用者に対するチラシの配布、もちろんこれには金融機関の方にも協力していただいております。それから、防犯講座を実施するなど、具体的な犯罪の手口や危険性などについて啓発も行っているところでございます。
　日頃から、県警察とは緊密に情報交換を行っており、提供された防犯情報を市のホームページ、また公式アプリ、広報紙やＳＮＳ等も活用して、市民の皆様への周知を図っています。特に倉敷市におきましては、窃盗犯、一番多いのは自転車盗などですけれども、お家への侵入窃盗等についてもやはり鍵をしていないと、自転車についてもお家についても施錠していないことが、盗みをされてしまうことにつながっている状況が非常にあり、施錠の徹底が基本的な防犯対策として重要であると思っておりますので、これをしっかり広報しております。それから、お話にも出ておりますけれども、近年の特殊詐欺、闇バイトなどについても、そういうおいしい話はないわけでございますので、そのことについての注意喚起などを行っているところでございます。
　今後も警察、関係団体と連携するとともに、いろいろな機会を捉えて、犯罪の未然防止につながる周知・啓発活動を行っていきたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　施錠の徹底、それからおいしい話はない、こういうことをしっかりと市民の皆さん方に伝えていただきたいと思います。今後も、特殊詐欺や窃盗への具体的な対策を強化し、未然防止に努めていただくことを要望し、質問を終わります。
　皆さん、御清聴ありがとうございました。（拍手）