◆３９番（原田龍五　君）　（拍手）　未来クラブの原田　龍五でございます。
　今議会に、２項目を質問通告させていただいております。通告順に、一問一答の方式で質問させていただきます。いましばらくのお付き合いをよろしくお願いいたします。
　さて、環境の世紀と言われた21世紀も四半世紀を終えようとする今、地球温暖化は加速し、砂漠化の拡大、気候変動、異常気象による大災害の頻発、1950年に25億人だった世界人口は、本年、2024年には82億人へと爆発的な増加をし、私たちは食料危機、エネルギー危機にも直面しています。地球温暖化、食料危機、エネルギー危機という、人類が抱えるこの大きな命題解決のためには、国連が中心となり、国際協調が何よりも不可欠でありますが、自国第一主義を取る国が増え、国際協調の今後は憂慮されます。私たちは地球市民としての意識をさらに高め、できることから地球温暖化対策への取組を加速させる必要があります。
　私は、今日まで大きなけがや病気をすることなく生きてこられましたが、最近ちょっとした体調の変化も、医師によると加齢によるものと診断され、ふと気づいてみますと、既に前期高齢者に仲間入りしており、また老人クラブの入会要件も随分前から満たしておりました。両親から受け継いだＤＮＡが、遺伝の法則により私の寿命を決定するものとすれば、私に現役世代として残された時間は10年余りから、運よく長くても20年ほどしかありません。次代を担う子供たち、若者たちに良好な地球環境を残していけるよう、現役世代としての責任を果たしていきたい、地球温暖化対策を私の終活の中心に置きたい、そういう思いで今回の質問を用意しました。
　まず第１項、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しての１点目として、2011年２月に倉敷市地球温暖化対策実行計画、クールくらしきアクションプランが策定されて以降、本市が取り組んできた地球温暖化対策とその成果をお示しください。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、原田　龍五議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　倉敷市内全域における温室効果ガスの排出削減目標や取組を、倉敷市ではクールくらしきアクションプランとして定めており、基準年度である2013年度と比べて、2030年度には33.9％の削減を目標としています。
　市では、これまでに公共施設への太陽光発電設備の導入や、家庭やオフィスなど民生部門での再生可能エネルギー導入を促進する補助制度の開始、脱炭素につながるライフスタイルの啓発、また水島コンビナート企業や高梁川流域自治体といった組織間で連携を推進する枠組みの創設など、事業を実施しているところであります。
　直近の実績である2020年度実績値では、2013年度と比べて23.8％の削減となっています。今後、本市といたしましては、市内各地域の特性や温室効果ガスの排出源ごとに適した取組とともに、多様な主体との協調も図りながら、引き続きゼロカーボンシティの実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　原田　龍五議員。
◆３９番（原田龍五　君）　これまでの本市の取組は、本市全体の温室効果ガス排出量のうち、燃料や電気等のエネルギーの使用に伴うエネルギー起源ＣＯ２が94.8％を占めていることから、温室効果ガス排出量の削減には、燃料や電気等のエネルギーの使用量の削減、省エネルギーが重要との考えに基づいた取組だったと思います。2018年度から2020年度についても目標値はクリアということですが、今年は2018年度から2030年度の中間点でもありますので、今年の目標というか、中間点としての数値目標、これはまだ推計でしか分かりませんかね。はい、分かりました。
　では、次に進めたいと思います。人間活動によって発生する温室効果ガスの70％以上が二酸化炭素ですが、約14％はメタンです。ＣＯ２の25倍とも28倍とも温室効果があると言われるメタン抑制に着目してみました。
　メタンは主に、化石燃料の生産と消費過程、廃棄物や農業活動により排出されています。メタン排出の全分野のうち農業分野は約25％を占め、このうち約１割が水田から発生していると考えられています。高温障害を受け白濁した米、着色不良や晩腐病等の病気にかかったブドウ、発芽不良や生育不全の野菜を目にし、地球温暖化の影響を最も感じているのは、農家ではないでしょうか。
　持続可能な農業の実現のためにも、温室効果ガスの排出削減は喫緊の課題であります。農研機構の実証実験によると、水稲栽培において中干し、この辺では土用干しといいますが、土用干しの期間を延長することで、水田からのメタンの発生が14％から58％、平均で30％削減できるとされています。この点に着目し、広島県安芸高田市で50ヘクタールの水稲栽培を中心に営む法人の代表者本多　正樹さんは、持続可能な農業を目指すことを目的に、株式会社Ｒｅｖ０（レボ）を昨年設立され、Ｊ－クレジット制度を活用して、水稲栽培の一つの工程である土用干し期間を１週間延長することでメタンの発生を３割抑制して、１ヘクタール当たり２万円の純利益を創出する取組を始め、今年度は市内を中心に世羅町、庄原市の10経営体が参加し、300ヘクタールの取組になっています。
　こうした取組の有効性を市内農家に周知し、本市の水稲作付面積2,300ヘクタールからのメタンの発生抑制に努めるべきではないでしょうか。水田の土壌の排水条件により、メタン削減量は異なりますが、３割削減で、ＣＯ２換算でおおむね１ヘクタール当たり４トンから８トン削減と見込まれます。取り組む農家に対し、将来的にはＪ－クレジット制度が活用できるよう、市として支援してはと思いますが、御所見を伺います。
　補足でありますが、Ｊ－クレジット制度は、日本政府が運営する温室効果ガス排出削減量をクレジット化する制度です。クレジットは、森林の適切な管理や省エネルギー設備の導入などによって実現されたＣＯ２の削減量を認証するもので、企業や個人が購入することで自らの排出量をオフセット、相殺することができます。土用干しは水稲栽培におけるプロセスの一つであり、この作業を７日間延長することにより、水と有機物を活動条件とするメタン生成菌の活動を抑え、ＣＯ２の25倍とも28倍とも言われる温室効果をもたらすメタンガスの発生を減少させることができることから、この土用干し期間延長の取組によるメタンガスの削減分を、Ｊ－クレジットとして認証、販売する仕組みです。
○副議長（北畠克彦　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　地球温暖化防止に効果の高い営農活動としては、有機栽培や堆肥、レンゲなどをすき込んで農地に炭素貯留を行う取組などに加えて、水稲栽培における中干し期間延長の取組がございます。
　国による温室効果ガス削減のためのＪ－クレジット制度につきましては、メタン削減分のクレジット販売までに実施計画書を作り、排出削減、吸収の取組をモニタリングして国の認証を受ける必要がございますので、農業者に過度の事務負担が生じるといった課題がございます。
　そのため、まずは農業委員会やＪＡと連携し、地域計画の話合いの場などを通じて、中干し期間の延長によるメタン削減効果について周知するとともに、一定条件の下で中干しを行うことにより、１反当たり800円が交付される国の補助制度につきまして、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　原田　龍五議員。
◆３９番（原田龍五　君）　ゼロカーボンシティを宣言している倉敷市です。2050年の目標達成は次代を担う子供たち、将来世代に私たちが果たすべき責任であります。できることから取り組む、その姿勢を見せることも非常に大切なことです。Ｊ－クレジット制度の活用は、多々課題もあります。一足飛びにというわけにはいきません。課題をクリアしながら進めていけばいいと思います。ぜひとも市が主導して、水田からのメタン削減に取り組んでいただきたい、そう願っております。
　自治体では、新潟県がＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ地域カーボンニュートラル促進プロジェクトとして、ヤフー株式会社から企業版ふるさと納税の寄附を受け、暗渠管と水位制御装置を組み合わせ、地下水位の調整を可能にした設備を使って水田からのメタン発生を抑制する取組がありますが、他の自治体ではないと思います。本市の来年度の水稲栽培において、少しでも多くの水田で実践されることを期待しております。そしてまた、本市だけでなく連携中枢都市圏でもある高梁川流域圏全体でも取組が進むよう、伊東市長には、その牽引役としての手腕を発揮されるよう期待しております。
　世界人口は、2030年までに85億人、2050年には97億人に達すると推計されています。生産活動は、今よりさらに拡大されます。2030年から2050年のカーボンニュートラルへの道は、技術革新に依存し過ぎている感がありますが、メタンの発生源特定にも我が国の人工衛星技術が大きく貢献し、現在では、化石燃料の生産現場のどの位置から発生しているかまで特定できるようになったと聞いております。技術革新に期待はするものの、今私たちにできる取組を止めないことが、最も肝腎であると私は思います。
　次の項に移ります。米粉利用の推進について３点お尋ねします。
　まず、米粉製粉機の利用実績について、現在までの利用者数、製粉量、利用者の居住地域、また利用者からどのような評価をいただいているか、お示しいただきたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　米粉製粉事業は、昨年10月24日の運用開始以来、多くの市民の皆様に御利用いただき、利用申請件数は本年11月末までで1,643件、お預かりしたお米は4,121キログラム、お引渡しした米粉は3,846キログラムとなっております。利用者の居住地域は、旧倉敷地区が964件、児島地区が73件、玉島地区が150件、水島地区が187件、庄地区が91件、茶屋町地区が61件、船穂地区が38件、真備地区が79件となっております。
　利用された方からは、以前から米粉を使ってみたかったのでありがたい、パンやお菓子作りに挑戦したいなどの御意見をいただいており、御家庭で米粉を有効に御利用いただいていると感じております。
○副議長（北畠克彦　君）　原田　龍五議員。
◆３９番（原田龍五　君）　昨年10月から本年11月までの持込み量の集計表を見ると、本年８月頃から持込み量が減少し、本年10月・11月は極めて少ない持込み量となっております。
　12月や来年１月・２月・３月の持込み量が低迷するなら、今後の活用方針を見直すべきと考えます。米粉製粉機を活用し稼働率を上げるため、運用を民間事業者に委託することも検討するべきではないでしょうか。
○副議長（北畠克彦　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　米粉製粉機は、御家庭での小麦粉に代わる米粉の消費がなかなか進まないと考えられる中、御家庭のお米を米粉にして、気軽に米粉料理に親しんでもらい、米粉の利用促進につなげていくことを目的に導入したもので、利用者の皆様からも好評をいただいております。
　また、米粉製粉機を有効に活用するため、市民の皆様への製粉サービスと並行して、大学と連携したレシピ開発、くらしき農業まつりでの米粉の配布や、高校生による米粉料理コンテストのほか、公民館講座で利用したいといった御要望などにもお応えしているところでございます。
　この米粉製粉事業につきましては、現時点では、民間委託することは考えておりませんが、今後、市の事業を引き継いで米粉の需要拡大に取り組みたいとの御提案を受ければ、管理委託等について検討してまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　原田　龍五議員。
◆３９番（原田龍五　君）　地元からの大口需要に対しても対応していると伺いました。一つ気になるのが、今のところ、この事業を民間委託することを考えていないと。ただし、市の事業を引き継いで米粉の需要拡大に取り組みたいと、手を挙げる方がおられたらということですけれども、恐らく手は挙がってこないと思います。逆に市からお願いする形でしかいかないのではないかなと思うんですよね。
　ただ、実際我が家でも、米粉を市内のお店で買うときに、品質がばらばらなんですね。１回買ったものと同じものがないから、ほかのものを買ってみたところ、風味がない。うちはだんご汁専門ですけれども、だんご汁にしたときに硬いんです。いつも軟らかく仕上がるのが硬い。こういった品質がまちまちということも、一般の消費者の方が初めて利用してみたときに、出ている商品の品質に差があり過ぎて、こういうものが流通していたのでは、なかなか市民から共感が得られ、米粉を使ってみようかということにはならないのかなと思うのです。
　市内の業者さんに委託して、倉敷市で安定的に生産されるウルチ米を１つか２つ使って、それでどんなレシピ開発ができるか、どこからどこまでの範囲が使えるのか、そういったことも踏まえていけば、市内には一定した品質のものが流通するということで、米粉利用に弾みがついていくのではないかと思うんですよね、しっかり検討していただいて、今後の運用方針は決めていただければと思います。
　次に、学校給食に米粉を取り入れ、児童、生徒や家庭に米粉を使った料理のおいしさや米粉の有用性を伝えることで、米粉の普及や消費拡大につながると考えますが、学校給食における米粉消費を拡大するための取組についてお示しください。
○副議長（北畠克彦　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　倉敷市の学校給食では、平成22年から学校給食用のパン生地に県内産米粉を20％配合したもの、また平成26年からは学校給食用麺、いわゆる中華麺、ソフト麺でございますけれども、この中華麺とソフト麺を主食として現在使用しております。また、市内全域の統一献立では、揚げ物の衣や汁物のとろみづけに米粉を使用しております。さらに、自由献立の中で、米粉を使ったマフィンやドーナツを提供している学校もございます。
　これらの取組の結果、主食における米粉の使用量は、近年、毎年31トン程度、副食におきましては、令和５年度が187キログラム、令和６年度は350キログラム、令和７年度には400キログラム程度を予定しており、新たな献立の開発も行いながら、使用量を増やすよう消費拡大に努めているところでございます。
　なお、学校給食における米粉活用の取組につきましては、児童、生徒へは給食時間の指導で取り上げ、また保護者へも給食だよりなどで啓発し、今後も米粉の消費拡大に取り組んでまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　原田　龍五議員。
◆３９番（原田龍五　君）　学校給食では、栄養士さんや調理に当たる方々の御尽力により、かなり活用されているようですが、パンは完全米粉パン、グルテンフリーのパンでないことが非常に残念です。令和７年度には副食において、令和５年度の使用量の２倍以上の使用予定ともお答えいただきました。まだ自校方式で給食を提供している学校がある中、自校方式ならではの提供できるメニューもあるかと思いますので、今後も献立の開発を行いながら、消費拡大に努めていただきますようお願いいたします。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北畠克彦　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は明４日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　３時３８分　　散　会