◆２６番（中西公仁　君）　（拍手）　市民代表として、４年間の任期最後の議会で、俗に言う大トリとしての質問者となりました。このことを踏まえ、責任と自覚を持ってこの場に立たせていただきます、未来クラブの中西　公仁です。
　一問一答の方式で質問させていただきます。理解ある答弁を期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　倉敷市議会議員選挙を来年１月に控えた最後の議会でもあります。この４年間を振り返ってみますと、真備町の想像を超える災害後の行政施策の取組の邁進に対する議会としての対応の在り方、はたまた人間社会の経済活動及び社会生活に多大な悪影響を与えた新型コロナウイルス感染症対策に対する議会の対応の中で、危機管理とはどのようなものか、議員としてどう捉え行動すべきか、身をもって経験した４年間であったと思っております。
　現在、倉敷市は過去における様々な経験を糧にして、40年後、50年後を見据えて公共施設の再編整備を推し進めています。その中の一つである児島モーターボート競走場についてお尋ねいたします。
　物の資料によりますと、モーターボート競走法が昭和26年６月18日に公布され、昭和27年11月22日に児島で初開催と記されています。開設までには、関係調査団が調査、視察に訪れ、当時の児島市の中で場所の選定についても、現在の競艇場で内定するまでに紆余曲折があったとも記されています。その後、公営ギャンブルの在り方等が社会世論の風評にさらされる中、その収益金をもって地方公共団体の施策充実のために、開設当初から現在まで関係者や関係職員の努力があったことは否めません。そして、その時代の変遷を乗り越え、令和の時代へと替わり、児島モーターボート競走場が多くのファンや市民の皆さんが心身ともに憩える場所として、令和10年に変貌を遂げようとしています。
　そこでお尋ねいたします。
　児島モーターボート競走場が倉敷市に立地する歴史的意義についてお答えいただきたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　矢島モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫　君）　それでは、中西　公仁議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　本市では、地方公営企業法等の法令に基づき、企業の経済性を発揮し、公共の福祉を増進することを目的としてモーターボート競走事業を行っております。
　児島モーターボート競走場は、先人たちの熱意と御努力により、旧児島市が施行者となって、昭和27年に全国９番目の競走場として開設し、その後、昭和42年の３市合併により、倉敷市が事業を引き継いだものでございます。
　先ほど議員さんからも御紹介がありましたが、昭和27年11月22日に初レースを開催して、今年度で72周年を迎えますが、これまでの間、収益から一般会計に多額の金額を繰り出しており、住民福祉の向上やインフラ整備などに寄与してまいりました。
　本市といたしましては、モーターボート競走事業は、ぜひとも必要な事業であると考えており、今後とも安定的かつ継続的に収益を確保し、本市の財政に貢献してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　中西　公仁議員。
◆２６番（中西公仁　君）　答弁をいただきました。
　先ほど述べましたが、開催における収益金の一般会計への繰出金はいかほどになるのか、またその使途として、現在までの特徴的な財政執行をお答えいただきたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　林ボートレース事業局参与。
◎ボートレース事業局参与（林保典　君）　モーターボート競走事業会計から一般会計への繰り出しについてでございますが、初開催から昨年度までの舟券売上総額は約２兆3,586億円に上り、その収益の中から一般会計へ約1,386億円を繰り出してまいりました。
　繰出金の使途についてでございますが、本市の様々な事業や行政サービスに使われており、具体的には、小・中学校の整備や消防施設の整備、下水道の整備など、公共の福祉の増進のために活用されております。さらには、平成30年７月豪雨災害からの復興や、防災危機管理センター棟整備などの財源にも充てられております。
　今後とも繰出金の活用につきましては、財政当局と協議しながら進めるとともに、ボートレースの収益の一部が市民の皆様の生活に役立っていることも、しっかりとＰＲしていきたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　中西　公仁議員。
◆２６番（中西公仁　君）　答弁をいただきました。財政執行の在り方についてでありますが、多額のお金が市民福祉の向上のために使われているということは認識させていただいております。しかしながら、その執行の在り方が、はっきりと市民の皆さんや多くの方々に分かるような使い方はないのかということで、提案といいますか、要望しておきたいと思います。
　例えば、防災基金を創設し、避難所になり得る可能性のある体育館に順次エアコンを設置していくとか、そういうことは考えられないのかということを思っております。今、倉敷市で一番大切なことは防災、減災であります。そのことに対して、多くのファンの皆さんからの収益金の中で、財政に対する繰出しがなされるということは、重要ではないかなと私は思っております。
　また次に、その関連の中でお尋ねしますが、現在着々と進んでおります児島モーターボート競走場本場のありようについてですが、長期にわたる改修期間の後、施設の内容については、競艇ファンに対する満足度の充実はもとより、新しくファンになっていただけるよう、多くの方々に足を向けていただける場所とならなければ、先人の努力に報いることはできないと考えます。
　プロ野球の球場が、ボールパークのコンセプトの下で野球ファンを魅了しているように、多種多様な関連施設の充実を図り、来場者を魅了する計画も進んでいるようでありますので、本場改修後のモーターボート競走場のありようについて答弁いただければと思います。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　ボートレース児島では、施設規模のコンパクト化、そして多様化するお客様への対応や、地域とともに共生する開かれた場所となるべく、現在、スタンド棟などの改修を進めているところであります。
　この改修では、変化するお客様の層と、そしてそのニーズに対応するため、より快適に舟券を購入していただける観覧席の整備や、多彩なシートの導入、また多目的に利用可能なイベントホール、フードコート、また子育て・ファミリー層に楽しんでいただけるような、屋内外のキッズランドのようなもの、要は子育て中の家族も楽しんでいただけるような施設の整備なども行っていくつもりでございます。
　また一方で、大切なものといたしましては、防災機能を有する施設となることでもありまして、災害時には、一時的に避難場所として御利用いただけるような多目的会議室、そして屋上広場などもそれに使えるようにすることや、また駐車場につきましても、活用できるようなパークエリア整備なども計画しているところであります。
　ボートレース児島といたしましては、今後ともモーターボート競走事業での収益確保により、市財政に貢献しますとともに、ファンの皆様や地域にも愛され、また先ほどのように、地域にも貢献できる競走場になっていくように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　中西　公仁議員。
◆２６番（中西公仁　君）　市長からの答弁をいただきました。様々な時代に合った諸施設を兼ね備えた児島モーターボート競走場というものに対して、名称としては児島モーターパークなどといったネーミングにするのはいかがかなとも思います。競艇事業に関しましては、多くの団体との兼ね合いもあろうと思いますので、この件につきましては私の要望とさせていただきます。
　次に、市民活動推進に関わる補助金の施策について当局のお考えをお聞きしたいと思います。
　現在倉敷市内においては、小学校区を基礎として学区コミュニティー協議会が組織されていますが、市内全域の小学校区には組織されていないと認識しております。
　そもそも、市民活動そのものの意味や、その推進に関わる担当部局の市民活動推進の取組はどのようになっているのか、市民活動推進の意義について当局の見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　本市では、地域社会の活性化や担い手の育成、コミュニティー活動への参加意識の向上、防災、減災をはじめとした地域の課題を解決するためには、行政と地域住民、市民活動団体等が共に考えて取り組む協働のまちづくりが重要と考えております。
　こうした取組を推進するため、コミュニティー協議会に対しましては、地域活性化や地域の課題解決に向けた活動への補助金の交付や、個別相談への対応などを行っております。また、コミュニティー協議会を含めた市民活動に携わる方々を対象に、特定の課題をテーマとした研修会の開催や専門家の派遣を行うとともに、活動の拠点である地域集会所の設置・修繕費の補助などを行っております。
　一方で、地域福祉の推進役として、地区社会福祉協議会が現在市内55地区で活動していることから、相互に連携しながら協働のまちづくりに取り組んでおります。
○議長（中島光浩　君）　中西　公仁議員。
◆２６番（中西公仁　君）　ただいま現状について答弁をいただきました。地域にコミュニティー協議会があるなしに関わらず、地域に暮らす住民の皆さん同士が日常の生活の中で、隣同士の付き合いから御近所同士の付き合いになり、脈々とつながる地域連携に発展し、社会的コミュニティーが形成されてきた現実が、現在の倉敷市を形成していると言っても過言ではないと思っております。
　しかし、経済、産業の発展や人口形成のありようで、地域コミュニティー活動の活性化が進み、活発な活動が行われている地区がある一方、人口減少、年代構成の偏りなどで課題の多い地区が多くあることは否めない事実であります。その地区ごとの特徴をつぶさに捉えたコミュニティー活動の醸成に努めていかなければならないと考えます。
　先ほど答弁の中で、地区社会福祉協議会との連携であるとかというお話がございましたが、地域の皆さん方が本当にコミュニティーというものは重要なんだと、そうしたことを考えていただける、思っていただけるコミュニティー活動醸成に対する当局の考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　協働のまちづくりを推進するためには、その地域に暮らす皆様が、コミュニティー活動へ積極的に参加するための意識の醸成が重要であると考えております。
　そのため、本市では、市民や市民活動団体等を対象に、空き家対策や地域のつながりづくりなどをテーマとしたワークショップの開催、コミュニティー協議会を対象に、地域の担い手不足や若い世代の参加などをテーマとした研修会の開催、それぞれの地域が抱える課題の解決に向けた専門家派遣等に取り組んでおります。
　さらに、地域の防災力向上に向けて、自主防災組織の設立や活動、避難訓練、防災マップ作成に際しての町歩きなどの取組を促進するなど、様々な観点からコミュニティー活動意識の醸成に取り組んでおります。
○議長（中島光浩　君）　中西　公仁議員。
◆２６番（中西公仁　君）　答弁をいただきました。
　次に、コミュニティー活動に対する補助金についてお尋ねいたします。
　活動に対する補助金の額は、その地区の活動計画における費用総額の半額が上限とされており、各地区において地域住民の活発な交流に役立ってきたものと察しております。
　また、支出の内容につきましては、私が郷内地区のコミュニティー協議会を立ち上げました平成元年から２年前までは、各種行事に対する役係の皆さん等に対しての、いわゆるお弁当代といいますか、食料費は認められておりました。誰しも昼食やその他食事等は自前で取るべきものといった認識の下、現在はいろんな形の中で言われておりますけれども、そのこと自体は補助対象にならないという担当課からの通達がなされ、その経過はどのようになっているのか、理由はどのようなものなのか、市民活動推進の中でコミュニティー活動をやっている皆さんは、特に事務局等では、そうしたものが認められないというようなお話を聞くことになりました。
　各地区からそうした声が出ているかどうかは、十分には把握しておりませんけれども、各地区で行われる活動に、そのことで多分な影響があるのではないかというふうなお考えはないのでしょうか。補助金の対象の一つが恒例とされてきた中で、地域の皆さんが集まって、いろんな活動をしっかりとしてきた、それが急になくなる。それでは、明日からの活動をどうするかというようなことで、相手の立場に立ってのお考えはどうであるのか、答弁をいただきたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　コミュニティづくり推進事業補助金は、地域の触れ合いや交流事業、地域の課題解決に向けた活動や取組に係る経費を補助するものでございます。
　本市の補助金交付基準では、原則、飲食費等、補助事業の実施と直接関係のない団体運営に係る一般管理費的な費用は補助対象としないとの規定に基づき、会議や熱中症対策での飲料費、炊き出し訓練等で使用する食材費、高齢者の安否確認で配布する食料費などを除き、令和５年度より対象外とする見直しを行ったところでございます。
　ただし、この見直しにつきましては、これまで地元の負担が増えた、運営スタッフの確保に苦慮しているなどの意見をいただいております。
　今後は、地域防災の推進や地域での支え合いには、地域の絆の強化、コミュニティー活動の活性化がより重要となることから、活動に有効となるように、改めて補助対象経費の見直しを検討してまいりたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　中西　公仁議員。
◆２６番（中西公仁　君）　ただいま答弁をいただき、見直しをしていくというお話がございました。そのことにつきましては、ぜひとも考えを改めていただきたいと思いますし、またいろんな形の中での制約があることは十分承知しております。どうかよろしくお願いしたいと思います。
　私は、ボランティア活動という美名の下に地域コミュニティーの活動を捉まえていくというところに、少し疑問を感じております。当たり前のようにボランティア活動と言われておりますが、災害地で困難を抱えている人の手助けや、その時々の生活で困難を抱えている人に対する援助は、ボランティア活動を行う人、そして自分の身を挺して困っている人を助けたいという崇高な気持ちで行動する、そうした人がボランティア活動に携わる人だと思っております。
　一方、地域活動に関わる関係者は、地域で社会生活を送る同じ人間として、お互いを認め合い、尊重し、結果として同じ喜びを感じてもらえることに生きがいと、また喜びを感じ、地域住民であるという自覚を持つと私は思っております。
　地域の活動に携わったときより思いをはせていますが、そうしたボランティアという意味合い、活動という意味合いについて、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　コミュニティー活動に携わられている住民の皆様は、自身が住む地域を愛する思いを持って地域を盛り上げ、住みよい地域にするために活動されていると認識しております。
　少子・高齢化が進み、地域において住民同士の関係性の希薄化が課題となる中、コミュニティー活動を通じた地域の結びつきはとても重要であり、また自然災害への備えの観点からも、住民一人一人が防災意識を高め、住民同士のつながりを強めるコミュニティー活動の役割は非常に大きなものになってくると考えております。
　そして、コミュニティー活動を活性化していくためには、そういった思いを紡ぎ、次世代につなげていくことが重要であると考えております。
○議長（中島光浩　君）　中西　公仁議員。
◆２６番（中西公仁　君）　コミュニティー活動につきましては、地域がまだまだ出来上がっていないところ、コミュニティー活動が活発なところ、いろいろあると思いますけれども、この倉敷市の将来のために地域の活性化、そしてそこで生きる多くの倉敷市民の皆さんの喜びが少しでも増えるような、そうした活動になることを望んでおきたいと思います。
　次に、倉敷市における公設公民館について当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
　過去の議会においても、基幹公民館の在り方、中学校区にある公設公民館における地域での役割についても、その時々の教育長にお聞きしてまいりました。今議会においては、昨年度より仁科教育長が新たに就任されましたので、学校教育における知育、体育、徳育に大きな影響力を持つ社会教育の実践的役割を果たす場として、公民館に対してどのような思い、お考えをお持ちなのかをお聞きしたく、質問させていただきます。
　現在の公民館は、生涯学習の場として位置づけられていると認識しております。人生の長寿命化時代を反映し、生きがいと健康のため、充実した時間を多種多様な講座との出会いで自分自身の学びの場とすることにおいては、大変重要なことだと思っております。
　しかし一方、社会教育の役割は、人としての成長期における人格形成の上で、友達や仲間をつくり、そしてお互いを認め合う心を養うことを、社会生活の中で様々な体験を通して積み重ね、一人の人間、社会人として成長していくための教育だと強く思っております。
　過去においては、社会教育という名の下で、基幹公民館においては社会教育主事なる職員が配置されていたと記憶しております。現在は、いかような人事がなされているのか、そして公設公民館における社会教育の役割はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　社会教育主事は、社会教育法に基づき、教育委員会に置くこととされている専門的教育職員であり、地域の社会教育事業の企画、実施及び専門的な助言と指導を通し、地域住民の学習活動の支援を行うこととされております。
　現在、倉敷市教育委員会では、社会教育主事を生涯学習課及び市民学習センターに２名ずつ配置しており、全公民館の職員に対し、公民館運営に関する指導助言を行っております。
　次に、公設公民館の社会教育の役割についてでございますが、公民館は、市民の皆様のために、実際生活に即する教育、学術、文化に関する各種事業を行うことにより、自主的な学習活動を支援する集いの場、地域における生涯学習の中心となる学びの場、世代を超え様々な年齢層の人々を結ぶ場となる地域づくりの拠点としての役割を担っていると考えております。
○議長（中島光浩　君）　中西　公仁議員。
◆２６番（中西公仁　君）　教育長から答弁をいただきました。教育長の言われるような、そのような公民館になることを望んでおります。
　次に、各中学校区における公設公民館の役割についてお伺いしておきたいと思います。
　先ほども述べましたが、地域における公民館は、各種の講座や自主的な趣味の活動の場、地域住民の集いの場としての役割や、公民館主体による研修会、講演会、人権学習の実践の場としての活動など、館長を中心に職員の皆さんが真剣に取り組んでおられることは承知しております。
　各地域において状況は異なると思いますが、公民館を取り巻く地域内には、コミュニティー協議会、地区社会福祉協議会、子供会、婦人会、学校運営協議会など、様々な組織が地域コミュニティーの中でよりよいコミュニケーションを図るために活動しております。
　そうした活動に対して、公民館としてどのような役割を果たしていくべきかをお聞きしたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、令和３年３月に策定いたしました倉敷市教育振興基本計画に記しているように、人口減少や高齢化の進行などにより、社会環境が大きく変化する中、地域の課題を解決し、持続可能な社会を実現するためには、自治体の多様な施策に合わせて、地域が主体となって取り組むことが重要であると考えております。
　また、地域活動の拠点となる公民館は、社会教育関係団体が主体的に活動できるよう支援するとともに、家庭教育、学校教育等とつながるネットワークの中心拠点としての役割を果たすべきであると考えております。
○議長（中島光浩　君）　中西　公仁議員。
◆２６番（中西公仁　君）　常々私も、公民館というのは社会教育や学校教育、そうした中で重要な役割を果たしていくべきというふうなことを思っております。ただいま教育長から、そのような趣旨での答弁をいただいたと思っております。
　次に、基幹公民館のありようについてお伺いさせていただきます。
　ずばりお聞きしますが、児島市民交流センター内にある児島公民館は、児島地区住民にとって十二分に役割を果たしていると思っておられるでしょうか。
　児島公民館は、基幹公民館であり、児島中学校区の生涯教育、社会教育を実践する公民館であると認識しております。私が、平成４年から子供会活動にいそしみ、出入りを行っていた旧公民館もそうでありましたが、公民館独自の機能を備えた公民館であり、基幹公民館としての役割、児島中学校区公民館としての役割を果たされていたものと認識しております。
　今後も現在の児島公民館で、基幹公民館、児島中学校区公民館としての全ての役割が果たされるとお考えでしょうか。先ほども述べましたが、旧公民館のありようがどうであったかも踏まえて答弁をいただければと思います。
○議長（中島光浩　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　旧児島公民館は児島小川町に所在し、児島中学校区の地区公民館と児島地区の基幹公民館を兼ねていましたが、平成23年に味野中学校区に整備されました複合施設の児島市民交流センター内に移転しております。
　児島公民館は、移転後も児島中学校区の地区公民館として、人権学習推進事業や公民館グループの支援などを行っておりますが、地域団体との緊密な連携、協力など、地区の皆様により一層密着した公民館運営が求められていることを認識しております。
　今後は基幹公民館として、児島地区内の公民館の連絡調整や指導助言、社会教育関係団体への支援を図るとともに、児島中学校区の地区公民館としても、地区住民の多様な学びのニーズに応え、最も身近な生涯学習施設となるよう取り組んでまいります。
○議長（中島光浩　君）　中西　公仁議員。
◆２６番（中西公仁　君）　児島公民館としての肝の部分を教育長が答えられたと思います。地域の皆さんが活動する場が、本来的な公民館であるということを認識していただいている。その中で、今後は児島中学校区にも新たな公民館が建設できますように、ハードの面、十分考えていただければと思います。
　引き続き、最後の質問をさせていただきます。倉敷市における福祉施策の一つである精神障がい者保健福祉手帳についてお尋ねいたします。
　まず最初に、精神障がい者保健福祉手帳の概要についてですが、申請に必要な書類、発行までの期間、また何級から何級までという等級があるのか、手帳の有効期限の有無についてお答えいただきたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　精神障がい者保健福祉手帳は、精神疾患による障がいで６か月以上治療を継続しており、炊事やごみ出しなどの日常生活、または学業や仕事などの社会生活において支障のある方が対象となっています。
　障がい等級は、精神障がいの程度に応じて１級から３級に区分され、１級が最も重い等級となっています。
　有効期限は２年で、申請から発行まで２か月程度かかります。
　申請には、申請書、診断書、顔写真が必要となりますが、精神疾患による障害年金を受給されている方は、診断書がなくても申請できる場合があります。また、利用するサービスによっては、顔写真が不要となることもありますので、詳しくは担当課や市コールセンターで御案内させていただいており、市ホームページにも詳細を掲載しております。
○議長（中島光浩　君）　中西　公仁議員。
◆２６番（中西公仁　君）　ただいま、十二分ではありませんけれども、丁寧に説明いただきました。
　それでは次に、精神障がい者保健福祉手帳の所持者の数と推移について、全体数と内訳をお示しいただきたいと思います。特に比較としては、10年前と直近の所持者の数でお示しいただければと思います。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　精神障がい者保健福祉手帳を持っておられる方は、高齢化の進展により認知症に起因する精神疾患の方の取得の増加など、全国的に増加傾向にあり、本市では、令和５年度末時点で4,945人となっており、10年前と比較すると約２倍となっています。
　等級別では、１級が396人、２級が3,617人、３級が932人となっています。
○議長（中島光浩　君）　中西　公仁議員。
◆２６番（中西公仁　君）　答弁によりますと、所持者数は、10年前と比べ非常に増加していることが分かります。中でも、精神障がい者保健福祉手帳２級所持者の割合が多いという現状が把握できます。
　そうした状況を踏まえ、次に精神障がい者保健福祉手帳を所持している場合に受けられる制度について、多くの制度があると思いますけれども、ある程度のことをお答えいただければと思います。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　精神障がい者保健福祉手帳を所持している場合、所得税や市民税等の控除、ＮＨＫ放送受信料の減免、路線バス運賃の割引、美術館などの文化・スポーツ施設の入場料の割引、ホームヘルプなどの障がい福祉サービス等が利用できます。
○議長（中島光浩　君）　中西　公仁議員。
◆２６番（中西公仁　君）　それなりの制度があるということを理解させていただきました。
　引き続き、この項最後の質問に移らせていただきます。精神障がい者保健福祉手帳の更新案内についてです。
　現在、保健課のホームページ等に記載されておりますが、精神障がい者保健福祉手帳の更新案内を、保健所からは送付していないと承知しております。先ほど説明していただいた中で、減免・減額制度等、生活に直結している方々が手帳の更新を行わなかったということで、制度の対象外になることが考えられます。市民サービスの観点から思いを巡らせば、こうしたことを防ぐために、事前に更新案内を行うべきと強く思います。
　この点については、いかようなお考えを持たれているのか、お聞きしたいと思います。
　また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律がございます。第２条第１項第２号にも、障害者等の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うことと規定もされております。
　法律を盾に全てを行うべきとは申しませんが、障がいをお持ちの方々を支える気持ちに少しでも寄り添えるような答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　精神障がい者保健福祉手帳には、有効期限の３か月前から更新申請が可能であることが記載されています。また、手帳交付時には次回更新時期について、書面と口頭で御案内しております。
　手帳の更新が２年ごとであるため、前回申請時と送付先が変わっている方がおられ、市では把握が困難な場合があります。また、家族に知られたくないなど、障がいの性質上、更新の案内を希望されない方もおられます。こうしたことから、更新時期の個別案内については、一律に郵送することは難しいと考えております。
　このため、更新時期の案内については、例えば、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方は更新時期の確認をお願いしますなどといったお知らせを、市公式アプリを通じて、対象を限定せず定期的に配信するなどの対応を検討しております。このお知らせの配信に加え、御自身で市公式アプリのマイアラート機能を活用し、更新時期に合わせて再度お知らせを表示させることで、更新の申請漏れを防ぐこともできます。
　こうしたアプリの活用方法を、手帳交付時に御本人に案内するとともに、サポートに当たる御家族や支援者に案内するなど、必要な方に情報が届くよう工夫してまいります。
○議長（中島光浩　君）　中西　公仁議員。
◆２６番（中西公仁　君）　前向きな答弁をいただきました。
　少し再質問させていただきます。
　ただいま答弁いただきましたが、対象者には多様な方がおられて、アプリのページの中で、これはよかったということで更新できる方々が多いとも思います。しかし、個々の方々においては、そうした制度すら十分活用できない方もおられるかも分かりません。隅々を照らす明かりが一つ必要ではないかなと、このように思います。
　そうした意向の中で、当局は何かお考えがないのか、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　送付先の変更への対応は困難であり、またプライバシー保護の観点からも、郵送での個別案内は難しい状況ですので、市としては公式アプリの活用を前提としております。サポートに当たる方にもフォローしていただけるよう、十分な説明をしてまいります。
　まずは、市公式アプリを活用したお知らせの効果を見極めた上で、個々の事情に配慮した案内についても研究してまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　中西　公仁議員。
◆２６番（中西公仁　君）　再質問にお答えいただきました。前向きな姿勢の中で課題を見つけ、考えていき、そして市民の皆さんへの福祉に対する体制を行政として整えていく、そうした意向が感じられる答弁であったと思います。
　これで私の質問は終わりますが、この質問の中では、市民サービスの一つのありようとして前向きな答弁がいただきたい、そうした思いで質問させていただきました。今回の全般的な質問の中では、市民の皆様に対する行政の在り方について質問させていただいたと思っております。議会と行政がより一層市民福祉の向上を目指す議論をし、高みを目指して目的を達成していく。そうした思いを述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）