午前１０時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。

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△〔代表質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、前日に引き続き代表質問を行います。
　初めに、22番　大守　秀行議員。
　　　　　　　　　　　　（22番　　大守　秀行君　　質問者席登壇）
◆２２番（大守秀行　君）　（拍手）　皆様おはようございます。新政クラブの大守　秀行でございます。
　まずもって、来月末をもちまして定年退職されます職員の皆様、役職定年されます職員の皆様方には、市政発展のため長年にわたり御尽力いただきましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。
　振り返れば、平成30年７月豪雨災害では、被災者支援や復旧、復興、避難所の運営など、献身的に取り組んでくださったこと、また新型コロナウイルス感染症では、市民病院や保健所、公共の場での対応が急務となり、昼夜を問わず対応してくださったことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げさせていただきます。
　今後とも健康に御留意され、引き続き市政発展のため、御尽力いただけますようお願いを申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、会派を代表して質問させていただきます。なお、新政クラブでは、伊東市長がみらいに向かう持続可能なまちづくりを大きなテーマとして５つの政策を掲げておられますので、それに沿って大項目５点について順次質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、大項目１項め、みらいを見据えたまちづくりについて４点お伺いさせていただきます。
　まず１点目、歳出の状況についてお伺いいたします。
　財政健全化は、地域の経済や市民生活の安定にとって非常に重要であります。その理由は、公共サービスの維持、市民の安全や安心感、投資の促進、危機対応能力の向上、将来の持続可能性などが上げられます。近年は、自然災害や新型コロナウイルス、インフラの事故など突発的なアクシデントが全国各地で発生し、また今後の少子・高齢化を見据えた視点での財政運営がとても大切な局面を迎えております。
　このような状況の中、自治体の財政状況を示す指標の一つに経常収支比率があります。経常収支比率は、自治体の経常的な収入に対する支出の割合を示す指標で、具体的には、税や地方交付税など通常の収入に対して、人件費や扶助費、公債費など自治体にほぼ裁量のない経費がどれだけの割合で使われているのかを表しております。この比率が高いほど財政の硬直化が進んでいることを示しております。
　本市の経常収支比率の推移は、令和２年度89.6％、令和３年度86.1％、令和４年度86.8％、令和５年度91.2％でございます。先ほど触れたアクシデントが頻発している中、突発的な事案に対して、また今後さらなる少子・高齢化に対応した持続可能な自治体となるべく、経常収支比率のさらなる改善が必要と感じておりますが、本市の御所見や今後の取組をお伺いさせていただきます。
　次に、この項２点目、財政の健全性についてお伺いいたします。
　財政健全化の指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率があります。中でも将来負担比率は、財政健全化の指標として将来の財政運営をどうすべきかを表す指標で、財政の健全度を判断する上で重要であり、その推移は令和元年度43.1％、令和２年度31.2％、令和３年度3.3％、令和４年度マイナス7.7％、令和５年度マイナス2.5％です。
　将来負担比率が令和元年度から改善傾向にあり、令和３年度には大幅に改善されております。これは、将来本市が負担しなければならないお金が減少し、私たち現役世代はもちろんのこと、将来世代にとっても安心できる傾向であるため、高く評価をしております。
　そこで、将来負担比率が改善した要因をお伺いさせていただきます。また、今後さらに少子・高齢化が加速し、市税収入の減少が想定されますが、それらを踏まえて今後の将来負担比率の見込みについて御所見をお伺いさせていただきます。
　次に、この項３点目、行財政改革プランについてお伺いいたします。
　行財政改革プラン2020では、単なるコストカット的な発想だけでなく、人口減少社会に見合うよう事業規模や施設規模を適切なサイズにしていくほか、市民ニーズへ対応できるよう行政サービスの提供内容を見直しされています。
　また、近年の気候変動を意識しながら防災、減災、地球温暖化対策の対応にも取り組んでおられます。さらには、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する未来の社会を見据え、労働力の減少を補う新技術の活用など新たな取組にも挑戦され、期間は令和２年度から令和６年度の５年間となっており、本年度は最終年度であるため、その現状をお伺いさせていただきます。
　また、先日公表されました行財政改革プラン2025（案）の特色と概要をお伺いさせていただきます。
　次に、この項４点目、積極的な財政確保の取り組みについてお伺いいたします。
　本市では、本庁のエレベーター内に民間企業の広告を掲載して収入を得ております。これは、設備の維持管理や更新を見据え、いわゆる稼ぐ自治体として評価したいと思っておりますが、現状の取組をお伺いさせていただきます。
　一方、Ｊ１リーグ2025年シーズンの開幕戦は、２月15日土曜日にＪＦＥ晴れの国スタジアムでファジアーノ岡山対京都サンガＦ．Ｃ．の対戦が開催され、１万4,575人が観戦し、スタンドはファジアーノレッドに染まり、ファジアーノ岡山は初のＪ１の舞台を２対０で制し、好スタートを切りました。
　この開幕戦が開催されました岡山県総合グラウンド陸上競技場は、今年の２月からネーミングライツ契約が変更され、ＪＦＥ晴れの国スタジアムに愛称が変わりました。報道によると、応募は過去最多の６社からあり、命名権料などを基に、本市に製鉄所を構えるＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所に決めたということでございます。命名権料は既存の1,800万円から大幅に増えて年間3,000万円、契約期間は2030年７月31日までとなっております。
　ネーミングライツ契約とは、企業や団体が、特定の公共施設やイベントに対して一定期間その名称を使用する権利を取得することで、収益確保、ブランド認知度の向上、社会貢献、パートナーシップなどを目的としております。ネーミングライツ契約は、企業や団体にとってはマーケティング戦略の一環として、施設やイベント運営者にとっては財政的な支援を得るための有効な手段となっております。
　本市では、例えば、野球場やサッカー・ラグビー場、体育館、水島緑地福田公園内に新たに建設される温水プール、歩道橋など、市が所有する施設などへのネーミングライツ契約の導入を提案しますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
　次に、大項目２項め、災害に備えるまちづくりについて４点お伺いさせていただきます。
　まず１点目は、個別避難計画の避難行動要支援者についてです。これについては既に同様の質問がありましたが、視点を変えてお伺いさせていただきます。
　国は、要支援者に対する個別避難計画の策定を市町村の努力義務と定めており、本市では昨年夏、南海トラフ巨大地震に備え、避難方法を事前に決めておく個別避難計画の策定を加速する目的で、災害時の自力避難が難しい高齢者や障がい者といった要支援者への戸別訪問を実施されました。今回は、南海トラフ地震臨時情報期間中に訪問した津波浸水想定区域の方や施設に入所されている方を除いた約2,400人を対象とし、市の職員の方が100人体制で戸別訪問をされています。
　そこで、避難行動要支援者の個別避難計画の現状をお伺いさせていただきます。
　また、自主防災組織などの地域の方々も計画策定を自分のこととして捉え、共助による支援を実施することが必要と考えております。つきましては、より実効性の高い計画とするため、自主防災組織などとの連携体制や情報共有、避難先の整備状況や避難訓練などについてお伺いさせていただきます。
　次に、この項２点目、災害時の情報弱者をなくすための取り組みについてお伺いさせていただきます。
　本市では、災害発生のおそれのある場合や災害発生時などは、倉敷防災ポータル、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラート、屋外拡声塔、緊急告知ＦＭラジオなど、様々な方法で市民の方に緊急情報を提供されています。
　一方、本市では、令和７年度末で市内355か所に設置している屋外拡声塔の運用を停止します。その理由は、近年の高気密・高断熱住宅の普及に伴い、屋外拡声塔からの声が聞こえない苦情や、また屋外拡声塔のランニングコストが高いことなどが要因でございます。そのため、本市では屋外拡声塔の運用を停止し、その対策として、スマホを所有してない方に緊急告知ＦＭラジオ購入費補助事業を展開されています。この事業は、私が市長に提案して実現したもので、人一倍思い入れのある事業でございますが、その実績をお伺いさせていただきます。
　また、災害時の情報弱者をゼロにするために、スマホも緊急告知ＦＭラジオも、共に持っていない市民の方がいないようにすることが必要です。屋外拡声塔の運用停止まで残り約１年となる中、本市での緊急告知ＦＭラジオのさらなる普及が必要と考えますが、本市の取組をお伺いさせていただきます。
　次に、この項３点目、倉敷市雨水管理総合計画についてお伺いいたします。
　本市では、下水道による浸水対策を計画的に進めることを目的として、倉敷市雨水管理総合計画を策定して運用されております。まずは、現在の進捗状況と令和７年度の見直しを含めた今後の取組についてお伺いいたします。
　一方、例えば、私が住む中島、近隣の片島町、西阿知町新田などの地区では、多少強い雨が降るたびに２号線バイパスのアンダーパスの水没や道路冠水により、市民生活に大きく影響を及ぼしております。市民の方や地域の方から早急に対策を望む声がありますが、本市の現状認識と対策についてお伺いさせていただきます。
　次に、この項４点目、インフラの管理についてお伺いいたします。
　ここでは、水道事業と道路インフラの２点に分けてお伺いさせていただきます。
　まずは、水道事業についてですが、報道によると、水道管は全国で年間に約２万5,000件もの漏水事故が起きており、老朽化が主な原因と言われております。また、発がん性が指摘される有機フッ素化合物のＰＦＡＳ（ピーファス）が国の目標値を超える数値で検出される事案が報道されており、水道事業に対して市民の関心も高まっております。
　そこで、本市における水道管の漏水件数や管路の点検状況、加えて管路の耐震化の現状やＰＦＡＳに関連した水質の管理についてお伺いさせていただきます。
　また、水道事業の効率化の取組は、今後の人口減少や管路の老朽化、人手不足などの課題を解決し、安全で良質な水道水の供給を確保するために必要でございますが、業務の効率化を図るための新技術の活用などの取組、そして今後は人口減少により収入の減少が見込まれますが、今後の水道事業の運営方針をお伺いさせていただきます。
　それから、道路インフラについてでございますけれども、本市には橋梁が6,000橋以上もあり、市民生活に必要不可欠なものとなっております。2014年度に始まった道路インフラの定期点検義務化において、本市でも５年ごとに１回の点検を実施されておりますが、全国では、修理や補修が必要な橋梁にタイムリーに対応できていない課題があります。
　そこで、本市の点検結果と補修の状況をお伺いさせていただきます。
　次に、大項目３項め、子育てするなら倉敷でと言われるまちづくりについて７点お伺いさせていただきます。
　まず１点目、保育士確保対策についてお伺いいたします。
　本市では、令和７年４月の待機児童解消を大きな目標として掲げられております。平成27年４月の子ども・子育て支援新制度施行以来、保育園、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業の新設、移行などにより、計画的に受入先となる施設整備を行い、制度施行前と比較して72園の施設増となっております。
　また、待機児童対策として受入先の拡大と両輪となる保育士確保に向けて、本市独自の処遇改善を図るなど、様々な事業に取り組まれております。
　このように、施設整備と保育士確保を両輪に、令和７年４月の待機児童解消に向け、計画的に実施されていることを高く評価しております。今後、目標どおりに待機児童を解消したとしても、保育園の要となる保育士などの人材確保は、長い視点で継続的に実施していくことが大変重要であると考えております。この点についても、本市には国の優良事例となったり、新聞報道等に取り上げられたりしながら開設10年となった倉敷市保育士・保育所支援センターがあります。このセンターでは、離職防止対策研修会等の現役保育士向けの事業だけでなく、保育士確保に向けた事業も実施されていると伺っております。
　そこで、倉敷市指定保育士養成校連絡協議会との連携事業や高校生向けの事業について、その取組や効果、今後の予定をお伺いさせていただきます。
　次に、この項２点目、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。
　こども誰でも通園制度は、現状において待機児童や、特定の保育園を希望し入園できない未決定児などの状況や、保育園の受入れキャパや保育士不足が大きな課題である中、全ての子供を受け入れることが難しい状況にあるため、慎重に検討する必要性を感じております。
　また、本市では、倉敷市保育士・保育所支援センターを中心に、現場の保育士さんの声を大切に運営されております。そのため、保護者にとっても、保育士や保育園にとっても、よりよい制度となった上で導入することが望ましいと考えますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
　次に、この項３点目、放課後児童クラブの待機児童についてお伺いさせていただきます。
　本市では、仕事などで昼間に保護者がいない家庭の児童を専用の施設で預かり、育児と仕事の両立を支援するため、放課後児童クラブを174クラスから179クラスに拡充するなど、待機児童に対応していただいております。
　現在、放課後児童クラブの運営主体は、地域の代表者などで組織される運営委員会や、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、株式会社などが参入し、運営されておりますが、令和７年度に向けた現況をお伺いさせていただきます。
　一方、本市では、入所希望者の受入れ拡大に最大限対応するため、小学校の余裕教室の改修や民間施設を確保するなどして対応されており、効果を得ております。しかし、一部地域では低学年でも入所できない場合があると伺っており、お仕事をされながら子育てをされている世帯が苦慮されている現状も見受けられますが、市内の待機児童の現状と対策についてお伺いさせていただきます。
　次に、この項４点目、倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針についてお伺いいたします。
　この基本方針は、検討委員会が開催され、その議論を踏まえて策定されております。それに基づき南浦小学校が休校して令和６年度から沙美小学校へ通うことになり、また来年４月には下津井地区に本市初の義務教育学校の開校が予定されております。
　基本方針で示されている過小規模校の対応は少しずつ進む中、過大規模校についての取組をお伺いさせていただきます。
　また、基本方針を進めるに当たり、地元との合意形成を図ることが重要であると考えますが、今後の取組方について御所見をお伺いさせていただきます。
　次に、この項５点目、問題行動や不登校児童生徒についてお伺いさせていただきます。
　文部科学省が、児童、生徒の問題行動や不登校などの実態を調査した令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要を公表され、不登校児童・生徒数は過去最多となっております。
　そこで、本市の小・中学校における問題行動や不登校児童・生徒の直近の現状をお伺いさせていただきます。
　一方、問題行動や不登校児童・生徒に対応するため、教員の拡充が必要と考えておりますが、教員不足が課題となっており、全国の公立の小・中学校などでは、昨年５月時点で少なくとも約4,000人が不足していると報道されております。また、岡山県内の公立学校で2023年度、精神疾患を理由に休職した教員は113人で前年度比４人増に上り、２年連続で過去最多を更新し、業務の困難化や保護者の過度な要望などが背景にあると言われております。
　このような課題に対して、文部科学省は複数のモデル事業を通して学校への支援体制の強化を進めております。昨年度から学校管理職ＯＢを教育委員会に配置して相談を受けたり、学校に専門家を派遣したりする事業を始めたのに加えて、昨年12月に成立した国の2024年度補正予算を受け、民間団体が保護者からの電話を受け付けて、内容を整理、分類するモデル事業も新たに導入するなど、過度な苦情や要求への対応を学校任せにせず、幅広い専門家による支援体制の構築を進めている模様でございます。教員不足や休職が課題となる中、本市でも積極的な取組が必要と考えますが、御所見をお伺いさせていただきます。
　次に、この項６点目、屋内運動場エアコン整備事業についてお伺いさせていただきます。
　なお、既にこの質問は多数ありまして、注目度が高い事業でございますので、私からは少し掘り下げてお伺いさせていただきます。
　本市では、小・中学校及び特別支援学校の全教室へのエアコン設置を完了し、適切な学習環境の整備に努めていただいております。そして、このたび令和７年度当初予算案に、断熱化改修工事が完了する小学校７校、中学校２校の屋内運動場にエアコンを設置する事業が計上されております。
　近年の夏の暑さは特筆すべきもので、小・中学校の屋内運動場は、熱中症予防のため使用が大きく制限されている現状や、有事の際には避難所の役割、また地域コミュニティーのイベントなどで使用されるなど、子供たちの学習環境はもちろんのこと、地域にとっても大変有意義な事業でございます。そのため、この事業については賛成の立場でお伺いさせていただきます。
　屋内運動場エアコン整備事業の具体的な整備内容や学校名、対象学校の選定理由や優先順位の考え方、加えて、今後の設置スケジュールをお伺いさせていただきます。
　次に、この項７点目、性別違和に対応した制服についてお伺いいたします。
　性別違和、いわゆるＬＧＢＴＱの生徒への配慮として、ジェンダーレス制服や男女関係なく選べる制服、性差の少ないブレザーなどの制服が採用されております。本市での性別違和に対応した制服の現状と御所見をお伺いさせていただきます。
　また、市内の小学校には性別違和対応の制服は導入されておりませんが、小学校でも早く導入してほしいとの声もあります。小学校への性別違和に対応した制服の導入について、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
　次に、大項目４項め、世界に誇れる文化・産業のまちづくりについて５点お伺いさせていただきます。
　まず１点目、カーボンニュートラルの取り組みについてお伺いいたします。
　カーボンニュートラルの取組は、地球温暖化の抑制や気候変動の緩和、環境保全などにおいて必要不可欠となっている中、本市では水島立地企業と包括連携協定を締結されております。
　そこで、協定の目的や概要、成果についてお伺いいたします。
　また、今月初旬に旭化成株式会社と本市は、旭化成株式会社のゼオライト系ＣＯ２分離回収技術を使用したバイオガス精製システムの性能評価、実証に向けて、本システムを児島下水処理場に新たに設置されました。この実証計画の概要、目的、期待される効果などをお伺いさせていただきます。
　次に、この項２点目、水島緑地福田公園サッカー・ラグビー場、ここでは人工芝を指しますけれども、そこへのナイター照明の設置と簡易観客席の設置についてお伺いいたします。
　水島緑地福田公園内に設置した人工芝のサッカー・ラグビー場は、一昨年２月のオープン以来、人気で、週末を中心に予約が困難な状況が続いております。そのため、市民の方から、ナイター照明設置の要望を受け、私は一昨年12月議会においてナイター照明と簡易観客席の設置を要望しました。
　ナイター照明設置の効果としては、施設の利用時間が増え、お仕事をされている方など、より多くの市民が利用できるようになり、市民の健康増進が図られます。また、スポーツイベントが開催されることが増え、地域経済の活性化にもつながります。さらには、仕事や学校が終わった後でも観戦できるため、観客の利便性が向上します。これらにより、ナイター照明と簡易観客席の設置を要望しましたが、その後の検討状況や今後の方向性をお伺いさせていただきます。
　なお、昨日も同様の質問がなされました。これは市民の要望が多いこととイコールだと思っておりますので、執行部の真摯な御答弁をお願いいたします。
　次に、この項３点目、水島緑地福田公園とライフパーク倉敷への公共交通機関の活用についてお伺いさせていただきます。
　今後、自然史博物館がライフパーク倉敷に整備されることで多くの市民の利用が見込まれます。令和５年度のライフパーク倉敷の入館者数は年間約36万人で、自然史博物館の入館者数は約４万人、合計で40万人でございます。また、隣接する水島緑地福田公園はサッカー・ラグビー場が新しくなり、利用者も順調に推移しており、屋内プールも新設予定でございます。
　今後ますますにぎわいを見せる水島緑地福田公園とライフパーク倉敷には、子供たちも多数来場されますし、試合や大会などで市外や県外からの来場者も増加することが想定されております。そのため、公共機関でのアクセスが必要と考えます。
　現在、公共交通を利用する場合は、バスは１日数本程度で、日曜日は１便しかありません。そのため、例えば水島臨海鉄道の栄駅にはロータリーがありマイクロバスを止めることも可能です。水島臨海鉄道倉敷市駅から栄駅まで乗車し、栄駅から福田公園、ライフパーク倉敷などを経由したマイクロバスの公共交通を提案させていただきます。これが実現すると、利用者の利便性向上と水島臨海鉄道の利用者の増加、駐車場利用者の減少など、メリットが多いと考えます。平日は利用者が少ないと思いますので、土日だけでも運行していただきたいと思っておりますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
　次に、この項４点目、全国工場夜景サミット開催事業についてお伺いさせていただきます。
　令和７年度当初予算案に、全国工場夜景サミット開催事業が計上されております。工場夜景サミットは、2011年２月、神奈川県の川崎市において第１回全国工場夜景サミットｉｎ川崎として初開催し、工場夜景の観光の魅力と可能性を探り、さらに発展させていくべく、参加都市が増え、2023年４月時点で13都市の規模となっております。
　そこで、本事業の目的や内容、期待される効果などについてお伺いいたします。また、サミット開催に合わせて水島立地企業と連携し、工場夜景プロモーションなどを行い、一体感のある取組も必要と考えますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
　次に、この項５点目、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてお伺いいたします。
　本事業については、平成30年４月に水島臨海鉄道も高架化する案１での決定を県に要望し、間もなく７年を迎えようとしております。倉敷駅東側の寿町踏切は緊急に対策の検討が必要なカルテ踏切の対象となっており、中国地方の38か所のうち踏切自動車交通遮断量ワースト１位、踏切歩行者等交通遮断量ワースト２位で、早急に国の指定を受け、対策が必要な踏切であります。
　また、この事業は、鉄道により南北が分断されているものが解消でき、災害時の一時避難場所となっている倉敷みらい公園への避難経路の確保となる必要不可欠なものであり、一日も早い都市計画決定を望むものであります。
　一方で、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業は、昨年１月、新型コロナウイルス感染症の拡大や社会情勢の変化に伴う物価高騰などにより、建物移転や工事スケジュールなどに影響が生じるとともに、総事業費が増加するなどで、事業期間を７年延伸し令和11年度から令和18年度に変更することが示されましたが、その進捗は着実に進んでおります。このことを県に訴えながら進められておりますが、早期の都市計画決定に向けた今後の進め方をお伺いさせていただきます。
　次に、大項目５項め、温（ぬく）もりあふれる健康長寿のまちづくりについて５点お伺いさせていただきます。
　まず１点目、交通不便地域への対応についてお伺いさせていただきます。
　令和５年３月、倉敷市地域公共交通計画が策定され、令和９年度の目標達成に向け、様々な施策、事業が進められています。計画の目的は、本市が目指すまちの将来像を実現するための公共交通の在り方や、市民や地域企業、交通事業者、行政の役割を定め、各主体が連携し、地域公共交通の維持、拡充を図っていくこととして策定されております。
　本市で交通不便地域に住む市民は、平成27年度時点で約20万8,000人、そのうち65歳以上の高齢者の人口は約５万6,000人でございます。交通不便地域への行政の役割は、市民の移動手段を確保し、生活の質を向上させることですが、これまでの取組と実績をお伺いさせていただきます。
　次に、この項２点目、ボランティア送迎支援事業についてお伺いいたします。
　この事業は、公共交通を補完し地域の移動を支援するため、非営利法人が行うボランティア送迎に要する経費を助成する事業であり、私が住む中島でもこの事業が展開されております。私は2022年６月議会においてボランティア送迎への補助金の創設を求めましたので、このたび提案されたことを高く評価させていただき、賛成の立場でお伺いさせていただきます。
　この事業の目的と概要及び市内でのボランティア送迎の現状をお伺いさせていただきます。
　次に、この項３点目、認知症へのさらなる理解促進事業についてお伺いいたします。
　65歳以上の高齢者を対象とした2022年度の調査では、認知症の人の割合は約12％、軽度認知障害ＭＣＩの割合は約16％と推計されております。また、今年中には高齢者の５人に１人、国民の17人に１人が認知症になるものと予測されており、認知症はとても身近な存在になりつつあります。
　また、認知症施策の推進は、教育と啓発、サポート体制の整備、地域連携、相談窓口、早期発見、早期治療の取組が重要で、これらの施策を通じて認知症への理解を深め、認知症の方の御家族を支えることができる環境を整えることが重要だと考えております。
　このような状況の中、本市では令和６年度一般会計２月補正予算に、認知症へのさらなる理解促進事業を計上されております。本事業の目的と具体的な内容をお伺いさせていただきます。
　次に、この項４点目、認知症初期集中支援チームについてお伺いいたします。
　本市では、認知症初期集中支援チームを設立し、認知症に関する専門知識を持った医療、介護の専門職が、認知症が疑われる方や認知症の方及びその御家族の御自宅を訪問し、必要な方へ診断のための受診を促し、適切な医療サービスや介護サービスの紹介、療養や生活上でのお困り事を伺い一緒に解決策を考えるなど、一定期間、集中的に支援するチームを運用されております。
　そこで、認知症初期集中支援チームの活動内容とその効果をお伺いさせていただきます。
　また、認知症の早期発見、早期治療に努めていただいておりますが、その中の課題として、患者さん御自身が診断を拒否して受診できない場合があり、家族が困っていると伺っておりますが、本市の取組をお伺いさせていただきます。
　最後の質問となりました。５点目、ふれあい収集事業についてお伺いいたします。
　高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境づくりは、とても大切であります。高齢でお体が不自由な方や障がい者がごみを自分で運び出すのは困難で、定期的にごみの収集を行うことで衛生環境が保たれ、地域にとっても安全性が向上します。また、安否確認を兼ねた声かけも行われているため、孤立を防ぐことができます。このように、ふれあい収集事業は多くの側面から高齢者や障がい者の生活を支え、地域社会全体の福祉向上に寄与しております。
　そこで、本事業の目的及び対象世帯や具体的な収集品目、制度の利用状況をお伺いさせていただきます。また、今後のさらなる高齢化に伴い、利用者の増加が想定されますが、予算的な部分はもちろんのこと、収集車や人員不足が課題と考えますが、本市の課題認識と今後の対策をお伺いさせていただきます。
　以上をもちまして新政クラブを代表しての質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　皆様おはようございます。本日も代表質問、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、新政クラブ代表質問、大守　秀行議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。
　まず、私からは、みらいを見据えたまちづくりにつきまして、行財政改革プラン、また新たな財源確保の取組について御答弁申し上げます。
　倉敷市では、現在令和２年度から令和６年度までの５か年についての行財政改革プランとして、行財政改革プラン2020の実施を行っているところでございます。この５か年の計画期間の行革によります実施効果額の目標は56億2,000万円でございますが、現在令和２年度から５年度末までの４年間での達成状況は、約158億3,000万円の実施効果額となっておりまして、目標の効果額を現時点で既に大幅に超えている状況でございます。これは、倉敷西部クリーンセンターの整備など、公民連携手法によります施設整備の取組による効果額が大変大きな要因となっているものでございます。今後、この５年間の計画終了後に最終的な実施効果額、また取組の結果につきまして公表させていただくこととしております。
　来年度、令和７年度からも引き続き市の大きなテーマとしての行財政改革プランに、みらいを見据えたまちづくりの中で取り組んでいきたいと考えておりまして、行財政改革プラン2025の案を先日公表させていただいたところでございますけれども、社会情勢の変化にも対応していくため、例えばデジタル技術を活用した行政サービスの向上でありますとか、令和７年度から具体的な建物の建設等が始まる公共施設の再編整備による持続可能なまちづくり部分の取組でありますとか、また多様な財源確保の展開などを特色として上げているものでございまして、現在、新規の26項目を含む合計で47項目を上げ、５か年で53億2,000万円の実施効果額を目標として進めていきたいという案をお出ししているところでございます。
　続きまして、積極的な財源確保というのは、議員さんもお話しいただきましたように大変重要な部分でございます。もちろんふるさと納税の積極的な取組でありますとか、また収納率の向上でありますとか、いろいろな確保の取組を日々行っているわけでございますけれども、お話にもいただきましたような、例えば本庁舎エレベーター内壁面広告事業につきましては、先ほどの行財政改革プラン2020の実施項目の広告収入の拡大に基づいて取組を始めているものでございます。現在のこの事業の契約期間は、令和６年８月から令和11年３月までとしておりまして、総額で約430万円の広告収入を見込んでいるものでございます。
　そのほかにも、広報紙や公用封筒、それから市民課待合モニターや市役所のホームページ、また市役所本庁舎１階東側出入口の案内図など、各種情報発信媒体に広告を掲載することによりまして財源の確保に取り組んでいるところでございます。
　そして、御質問いただきましたネーミングライツのことでございます。行財政改革プラン2025の案の中に、実施項目として引き続き広告収入の拡大を設けております。ネーミングライツにつきましては、新しい施設も、先ほどお話もありましたプールなどをはじめといたしまして、多くの方がお使いになる部分が出てまいります。どれをネーミングライツの対象にするかということも考えていかなければいけないと思っておりますけれども、多様な財源確保の一環として今検討を進めているという状況でございます。まだ方向性は出ておりませんけれども、積極的に活用できるような方向で、ただ施設をどれにするかという検討が必要でございますが、多様な財源確保の一環として進めていきたいと思っているところでございます。
　続きまして、災害時の情報弱者の方をなくすための取組について御答弁を申し上げます。
　市では、災害発生時に緊急情報を確実に伝達するために、お話しいただきました緊急告知ＦＭラジオにつきまして、令和５年度から購入代金の一部を補助する事業の実施を始めたところでございます。これは、避難行動要支援者の方、そしてスマートフォンを所有していない方を対象に補助を実施していまして、実績といたしましては、令和７年２月末までの段階で828件の補助を行っているものでございます。
　そして、この補助の対象について、現在検討しているものとしまして、令和７年度からは、例えば病院、それから社会福祉施設などの不特定多数の方が集まる施設、これはもちろん民間の施設ですけれども、これについても申請がありましたら補助の対象としていきたいということで、今検討しているところでございます。
　これらの施設、また避難行動要支援者の方、それからスマートフォンを所有していない方、また地域などで、昨年行いました一斉地震対応訓練などのときにも緊急告知ＦＭラジオから情報、また声等も流れまして、実際にそれを使っていただいた方も非常に多かったというふうに伺っております。
　より多くの方に緊急情報伝達手段として、ラジオの有用性、必要性を御認識いただき、普及を図っていくべく、取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　続きまして、世界に誇れる文化・産業のまちづくりについてのうち、カーボンニュートラルの取り組みについて御答弁を申し上げます。
　倉敷市では、立地企業との包括連携協定の締結による官民連携の推進を進めております。特にカーボンニュートラルシティの実現ということを市が掲げ、具体的な政策について包括連携協定を立地企業と結ぶことによって取組を進めているところでございます。
　現在までに、令和４年に三菱自動車工業さんと電気自動車の普及啓発に向けた包括連携協定、これは具体的に公用車で電気自動車を利用しているわけですけれども、その走行データの収集分析等を行って電気自動車の普及につなげていくということに関する包括連携協定を結んでおりまして、そのことについては実証実験とともに日本郵便さんも連携に加わり、実証データを活用していただくことによって、昨年10月には児島郵便局への急速充電装置の設置につなげることができまして、利用される方の利便にもつながっているということがまずございます。
　その次、令和４年に、同じく国内初となりますガス燃料タンクの省二酸化炭素プロセスの確立を目指す実証実験といたしまして、国のプロジェクトの一環ともなるものを新来島サノヤス造船さんと包括連携協定を結びました。その後、このプロジェクトにつきましては、国内初のＬＮＧ燃料タンク製造設備の整備につながりまして、実際に社会に対する製品の製造、出荷も始まっているということで、実需要につながってきているものがございます。
　そして３つ目が、先ほども御紹介いただきました旭化成さんとの包括連携協定でございます。協定自体は同じく令和４年に結び、その後、内容といたしましては、お話もいただきましたが、下水処理場において、旭化成さんが開発をされた二酸化炭素の分離回収システムについて実証実験を一緒に行うというものでございます。ＣＯ２の吸着剤であります旭化成さん製造のゼオライトを用いまして、下水汚泥から発生するバイオガスから二酸化炭素を除去し、高純度のバイオメタンを精製することにより、非常に優位な燃料として使えるということで、社会への実装が非常に待ち望まれているものでございます。
　児島下水処理場におきまして、市と一緒に装置の設置を行い、実証実験をこの２月から始めたところでございます。天然ガスの代替えとなりますバイオメタンの精製、そしてＣＯ２分離回収事業につきましては、カーボンニュートラル実現に向けて非常に重要な技術であると考えておりまして、本実証実験で十分な成果が得られ、そして社会への実装につながっていくことを一緒に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
　このように、市では具体的なカーボンニュートラルの実証実験を現在までのところ進めてきているところでございまして、今後も機会がございましたら、さらに進めていきたいと思っておりますし、またカーボンニュートラルに関するコンビナートさんの積極的な設備投資の支援の制度も設けているところでございますので、一緒に進めていきたいというふうに思っています。
　最後に、全国工場夜景サミットの開催事業につきまして御答弁を申し上げます。
　倉敷市では、工場夜景都市としての認知度向上に取り組んでいくことにしたわけでございますが、この理由といたしましては、今回の議会でも出ておりますが、ＭＩＣＥ（マイス）の誘致促進というところにも大きな可能性を見いだしたということがございます。この工場夜景というのは非常に特徴的なものであり、日本有数のコンビナートの工場夜景について、サミット自体で全国から工場夜景都市の方々が来られるというのはもちろんでございますけれども、それ以外の方々に対しても、この工場夜景サミットの価値を見いだしていただけるような形で取り組んでいければと思っているところでございます。
　もちろん、サミットでは各工場夜景都市からのプレゼンテーションやパネルディスカッションなども行うわけでございますが、新たな地域の魅力を生かしたプログラムの実施なども考えていきたいと思っておりまして、ＭＩＣＥ誘致の一環ということも含めて、この工場夜景サミットに取り組んでいきたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　子育てするなら倉敷でと言われるまちづくりのうち、倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針についてでございますが、令和５年７月に策定いたしました倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に基づいて、過大規模校につきましては学校運営の工夫等による対応に加え、増改築による施設の整備や通学区域の弾力的な運用を行っております。
　今後、適正規模、適正配置の取組に際しましては、保護者や地域の方々への説明や意見交換を丁寧に行いながら、児童、生徒にとってよりよい教育環境の確保に向けて検討を進めてまいります。
　次に、問題行動や不登校児童生徒についてのうち、本市の状況についてでございますが、主に暴力行為やいじめ、長期欠席、不登校について、文部科学省は全国の学校に対して毎年４月に児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を実施し、10月に結果を公表しております。
　この調査結果を令和４年度と５年度で比較しますと、暴力行為の発生件数では、小学校は60件から51件へ減少、中学校はＳＮＳに係る生徒間トラブル等により、122件から159件へ増加しております。
　次に、いじめの認知件数では、早期解決を図るため、いじめを積極的に認知するようになったこと等により、小学校は1,084件から1,330件へ、中学校は486件から647件へ増加しております。
　また、不登校児童・生徒数では、多様な学びの場を大切にする考え方が浸透してきたことや、集団行動への適応が困難な児童、生徒が増えたこと等により、小学校は333人から439人へ、中学校は550人から683人へそれぞれ増加しております。
　続きまして、保護者対応についてでございますが、倉敷市立の学校園では、保護者や地域の方からの様々な相談や要望について、話合いを重ねながら丁寧な対応に努めております。倉敷市教育委員会では、学校園が話合いを重ねる中で対応が難しい場合には、スクールカウンセラーや臨床心理士等の専門家に相談できる体制を構築しております。
　また、警察官、弁護士、学識経験者等で構成されました学校問題支援プロジェクト推進会議で協議することや、必要に応じて教育委員会の指導主事が直接保護者への対応に立ち会うなど、学校園を支援しているところでございます。
　今後も、様々な関係機関との連携をより一層図りながら、学校園と保護者がよりよい信頼関係を築けるよう、引き続き支援に努めてまいります。
　次に、性別違和に対応した制服についてでございますが、平成30年３月の文部科学省通知、学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについてにおきまして、学校における通学用服の選定や見直しについては、校長の権限において適切に判断すべき事柄であることが示されております。
　中学校では性別違和を感じる生徒への配慮をはじめ、防寒、防犯等の観点から、多くの学校でスカート・スラックス選択制が導入されております。さらに、男女共通のブレザー型制服へ変更する学校も増加しており、令和６年度には26校中19校、令和７年度には23校となる予定でございます。
　また、小学校では各校の制服のデザインや着用の決まりが様々であり、子供や学校の状況に応じて配慮をしております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も児童、生徒が安心、安全な学校生活を送ることができるよう、選択制導入や制服の見直しについて必要に応じて適切な助言を行ってまいります。
○議長（荒木竜二　君）　答弁の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時　２分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　みらいを見据えたまちづくりのうち、歳出の状況についてでございますが、経常収支比率とは自治体における地方税や地方交付税などの経常的な収入に対する人件費や扶助費、公債費などの義務的な性格の強い経常的な支出の割合のことで、この数値が高いほど財政の硬直化が進んでいることとなります。
　近年、本市の経常収支比率は90％前後で推移していますが、人件費や扶助費、公債費が増加傾向にある一方で、市税が景気の動向により増減することで数値が増減している状況となっております。社会保障関係経費等が増加する中で経常収支比率を直ちに改善することは困難でございますが、災害や急激な社会経済情勢の変化など突発的な事象に対しましても、即座にまた的確に対応するため、一層の歳入確保に努めるとともに、限られた財源の中で事業の効率化と選択と集中を図ることで今後も健全な財政運営に努めてまいります。
　次に、財政の健全性についてでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政指標のうち将来負担比率には、地方債など地方公共団体が抱えている将来にわたる負債の大きさを財政規模に対する割合で示したもので、数値が大きいほど負債が将来的に財政を圧迫するとされています。本市の将来負担比率が令和元年度以降に改善しておりますのは、下水道事業の企業債残高が減少したことが主な要因で、今後におきましても企業債残高は減少する見込みとなっております。
　一方で、現在、公共施設個別計画に基づき公共施設の複合化、長寿命化を進めており、財源の一つとして市債を発行する予定としていますが、交付税措置のある有利な市債を活用するため、交付税措置額分は比率の算定から除かれることから、今後将来負担比率は大きく悪化することはないと考えております。
　今後におきましても、施設整備に当たっては、交付税措置のある市債を有効に活用することで、実質的な市の負担を減らすとともに、今後の市債の償還に備えて減債基金残高の確保を図ることにより、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　災害に備えるまちづくりのうち、個別避難計画（避難行動要支援者）についてでございますが、昨年８月８日に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことを受け、市職員が８月14・15日に津波浸水想定区域内の避難行動要支援者の自宅を戸別訪問し、その後８月22日以降は、対象を市内全域に広げ、災害への備えについての普及啓発と個別避難計画の作成支援を行いました。
　現在は、訪問の際にお会いできなかった方などについて、保健福祉局と防災危機管理室職員で再度訪問し、計画の作成を支援しているところでございます。
　その結果、令和７年１月末現在、作成が必要な方2,210名のうち1,781名の方が個別避難計画を作成されました。
　今後は、職員が聞き取りながら一緒に作成した計画を基に、避難サポーターを充実させることや、避難方法や場所などについて地域の自主防災組織や福祉関係者などの御協力をいただきながら、より避難の実効性が高まっていくように努めてまいります。
　なお、避難所においては配慮が必要な方が安心して過ごせるよう、福祉スペースを設けているほか、必要に応じて福祉施設などに協力をいただき、避難場所の確保を図ることとしております。
　また、実際に避難行動要支援者の方々が参加した地域の避難訓練のお話を伺いましたが、避難の際、段差があり車椅子が通れなかったので避難経路を見直す必要があったなど、訓練で気づいたこともあったということですので、今後訓練の重要性について引き続き啓発を行ってまいります。
○議長（荒木竜二　君）　河村環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（河村泰宏　君）　倉敷市雨水管理総合計画についてでございますが、本計画は令和２年度から11年度までを計画期間としており、現在の進捗状況は、吉岡川左岸２から４排水分区につきましては、吉岡川雨水ポンプ場を昨年８月に供用開始し、合流区域（倉敷）排水分区につきましては、倉敷中ポンプ場の工事に着手しております。
　中島・西阿知町新田・片島町地区周辺の準用河川汐入川１排水分区及び新倉敷駅周辺の新川１－２排水分区につきましては、水路管理者等の関係機関調整と並行して詳細な高さ計測、その結果に基づくシミュレーション解析を行っており、引き続き事業実施に向けて取り組んでまいります。
　なお、気候変動に係る国の提言を踏まえた計画降雨の見直し、市街化区域内における農地の宅地化による雨水流出量の増加及び排水機場の新築や更新に伴う排水能力の向上を考慮する必要があるため、計画期間の折り返しとなる令和７年度に本計画の見直しを実施する予定としております。
　また、近年の浸水被害状況につきましては、倉敷市浸水対策等総合調整会議におきまして各部局間で情報共有しており、特に浸水が頻発し、車両の通行等に影響の大きい箇所につきましては、現場状況に応じて、当面の対策として道路や水路のかさ上げ等について検討を重ねているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一　君）　災害に備えるまちづくりのうち、インフラの管理についての最初の項目、水道事業における現状と取組と今後の運営方針についてお答えいたします。
　水道局では、本局の最上位計画でありますくらしき水道ビジョン2019に基づき、施設の維持管理や更新に加えて、災害対策の強化に取り組んでおります。
　管路の耐震化状況につきましては、本市が基幹管路と位置づけている口径400ミリ以上の配水管の耐震適合率は、令和５年度末で44.3％となっており、全国平均とほぼ同水準となっております。
　配水管の漏水件数は、令和５年度は116件でしたが、道路の陥没や水が噴き上がるような、近隣住民の方に大きな影響を及ぼす漏水はございませんでした。
　また、仮に漏水が発生しても、配水池などに設置しています監視システムにより早期に把握、対応できる体制を整えております。
　管路の点検につきましては、３年で市内全域を一巡する計画的な漏水調査を行っておりますが、これに加え、来年度はデジタル技術を活用した取組として、県内９市町村と連携し、人工衛星を使った漏水調査を実施する予定としております。
　ＰＦＡＳにつきましては、令和２年に国が暫定目標値を示したため、令和３年から年２回の水質検査を実施しております。昨今の社会的な関心の高まりを受け、令和６年度本年度からは年４回に検査回数を増やし、年間を通じて安全な水道水を提供しております。令和６年度は国が示す暫定目標値１リットル当たり50ナノグラム以下に対して、市内の給水栓で検出された値は最大26ナノグラムであり、安全性を確認させていただいております。引き続き、適切な水質管理に努めてまいります。
　水道は人々の日常生活や産業活動に必要不可欠なものでありますが、一方で主な財源となる給水収益の減少傾向も近年続いておりますので、限られた財源の中、水道施設の健全性を確保できるよう、より一層効率的な経営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　続きまして、道路インフラについてでございますが、橋梁の健全性の診断につきましては、その状態に応じて、健全、予防保全段階、早期措置段階、緊急措置段階の４段階に分類されております。
　本市におきましては、平成26年度から橋梁の法定点検を実施しており、令和５年度末時点で本市が管理する6,090橋のうち、修繕が必要となる早期措置段階の橋梁は278橋で、緊急措置段階の橋梁はございませんでした。
　この278橋につきましては、損傷度や交通量などを踏まえ、総合的に優先順位をつけて修繕を進めておりまして、令和７年１月末時点で全国平均の約47％を大きく上回る約72％、199橋の修繕に着手しているところでございます。残りの橋梁につきましても、優先順位に基づき、順次修繕を進めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　子育てするなら倉敷でと言われるまちづくりのうち、保育士確保対策についてでございますが、市内の養成校５校とともに、倉敷市における保育士、幼稚園教諭等の人材不足の解消のため、また市内の高校から養成校への進学を促進し、市内就職者の増加を図ることを目的に、令和５年11月に倉敷市指定保育士養成校連絡協議会を設置しまして、養成校との連携強化の事業に取り組んでおります。
　この事業の一環としまして、将来保育士等を目指す学生が多い高校を対象に、市内の養成校を巡るバスツアーを実施しており、参加した高校生からは、将来の進学に向けて参考になったと非常に好評であり、来年度も回数等を増やし、実施を予定しております。
　また、本年令和７年１月と２月には、保育士・保育所支援センターが離職防止対策としまして実施しております交流研修会を養成校別で開催いたしました。各養成校の在校生と卒業した現役の保育士等の交流を図ることで、在校生には仕事への理解を深め、今後の就職活動につなげていく一助としていただくとともに、各養成校と倉敷市が連携して研修を実施するなど、就職後もサポートを続けていることを、参加した保育士などにも周知することができました。
　今後もこのような事業を継続していくことで、引き続き保育士等の確保に取り組んでまいります。
　次に、こども誰でも通園制度についてでございますが、令和８年４月からの本格実施に向け、現在、全国の118自治体におきまして試行的事業が行われておりますが、利用上限時間が月10時間と少ないため既存の一時預かり事業を選択する人が多い、通常保育と比べて保育者が日々の子供の様子や特徴を把握することが難しいなどの意見が出ております。
　また、市内の民間の認可園が加盟する倉敷市民間保育所協議会や倉敷市私立幼稚園協会からは、保育者不足の中でのこども誰でも通園制度の実施は、試行的事業を行う園の状況を見ると課題が多いため、倉敷市として慎重な対応を求められております。
　今後におきましても、制度の実施時期や実施方法などにつきまして、関係団体との意見交換を継続するとともに、現場の職員が不安に感じていることなどを各園へ丁寧に聞き取りを行い、現場の声を国に伝えながら慎重に準備を進めてまいります。
　次に、放課後児童クラブの待機児童についてでございますが、まず令和７年度の放課後児童クラブの運営主体の状況としましては、49の運営事業者が179クラスを運営し、このうち32の運営委員会が78クラス、17の法人が101クラスを運営する予定でございます。
　なお、法人事業者の内訳は、社会福祉法人８法人、特定非営利活動法人４法人、一般社団法人３法人、労働者協同組合１法人、株式会社１法人となっております。
　次に、放課後児童クラブの待機児童についてでございますが、学区の状況により待機を余儀なくされている児童がおられますが、直近３年の４月時点の放課後児童クラブの待機児童数は令和４年が55名、令和５年が47名、令和６年が45名となっており、児童クラブの利用希望者が年々増加している中、利用定員を増やすことで待機児童数は減少しております。令和７年度には130人分の受入れ定員の増加を見込んでおります。
　次に、放課後児童支援員の確保につきましては、その仕事の魅力を知っていただき、児童クラブで働いていただくことにつなげるため、広報紙に特集記事を掲載するほか、くらしき地域若者サポートステーションで実施する就職相談会への参加やシルバー人材センターの活用などにも取り組んでおります。
　今後も、保育を必要とする児童を可能な限り受け入れるため、児童クラブの施設及び支援員の確保に努め、入所希望者を最大限受入れできるように努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　続きまして、同じ項、屋内運動場エアコン整備事業についてでございますが、本市では、災害時の避難所や夏季の体育の授業等における熱中症対策の面で、より安全が確保できるよう、国の計画期間である令和15年度までを目途に、外壁等の改修に併せて行う断熱化を完了した小・中学校等の屋内運動場に、エアコン整備を進めていくことといたしました。具体的な整備内容といたしましては、まずは断熱化を行い、効果的なエアコン整備を行うべく検討してまいります。
　次に、令和７年度に設置する学校につきましては、既に断熱化が完了しております第三福田小学校、今年度断熱化が完了する粒江小学校、本荘小学校の３校に加えまして、令和７年度に大規模改修、外壁改修と併せて断熱化を行う児島小学校、豊洲小学校、水島小学校、連島神亀小学校の小学校４校、連島南中学校、玉島西中学校の中学校２校、計９校につきまして令和７年度末までの設置に向けて進めてまいります。
　また、優先順位と設置スケジュールについてでございますが、外壁等の劣化の状況に加え、屋内運動場が地域の災害時の避難所になることなども考慮しながら、総合的に判断してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　世界に誇れる文化・産業のまちづくりのうち、水島緑地福田公園サッカー・ラグビー場のナイター照明設置と簡易観客席の設置についてでございますけれども、ナイター照明設置につきましては、施設の供用時間が延びることで働く世代をはじめ多くの皆様に御利用いただくことが可能となり、市民の皆様の健康増進や競技を通じた交流機会の拡大にも寄与するものと考えております。一方で、ナイター照明は、周辺住民の皆様へ影響を及ぼすことから、都市部での利用状況なども参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　簡易観客席の設置につきましては、引き続き大会開催時の利用実態や利用者、それから関係者の皆様の御意見も参考にしながら慎重に検討していきたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　続きまして、水島緑地福田公園とライフパーク倉敷への公共交通機関の活用についてでございますが、平成５年のライフパーク倉敷の開館に伴いまして、路線バス事業者により倉敷駅からライフパーク倉敷間、それと水島臨海鉄道の水島駅からライフパーク倉敷間の路線が新設されました。いずれも利用者が少なく、平成17年に廃止されております。このため、水島臨海鉄道の栄駅から水島緑地福田公園、ライフパーク倉敷などを結ぶバス路線を新設することは難しいと考えておりますが、今後、自然史博物館の移転や現在、水島緑地福田公園で整備を進めている屋内プールが開館することから、路線バス事業者に運行についての検討をお願いしていきたいと考えております。
　次に、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてでございますが、現在事業主体である県は、事業化前の再評価の一環として費用対効果を確定する案の決定に向け、検討を行っているところでございます。
　本市といたしましては、市議会議員の皆様方、県議会議員の皆様方などの御協力もいただきながら、早期に都市計画決定し事業化されるよう、県に対して強く求めてまいりたいと考えております。
　また、連続立体交差事業と一体的に計画している倉敷駅周辺第二土地区画整理事業など、市が進める倉敷駅周辺のまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。
　次に、温もりあふれる健康長寿のまちづくりのうち、交通不便地域への対応についてでございますが、本市では、鉄道や路線バスなどの公共交通機関が利用しにくい交通不便地域の移動手段を確保するため、倉敷市地域公共交通計画に基づきコミュニティータクシーの運行支援などに努めているところでございます。
　市内のコミュニティータクシーにつきましては、補助制度を創設した平成18年度に３地区で運行が開始され、現在は10地区まで拡大しております。また、令和５年度までの利用者の累計は約38万人となっております。
　次に、ボランティア送迎支援事業についてのうち、事業の目的と概要及び、市内のボランティア送迎の現状についてでございますが、市内のボランティア送迎の現状につきましては、社会福祉法人や地区社会福祉協議会などの非営利法人が行っております。
　本市といたしましては、既存の公共交通を補完するものとして、福祉施策などと連携しながら他の地区にも広げていきたいと考えておりまして、ボランティア送迎支援事業を行う社会福祉法人、地区社会福祉協議会やコミュニティー協議会に対しまして、定款等の変更に必要な経費や年間の燃料費等の活動経費などにつきまして一部を支援してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　続きまして、認知症へのさらなる理解促進事業についてでございますが、昨年１月に施行された認知症基本法において、認知症施策推進計画の策定が市町村の努力義務とされました。これまでも本市では、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症サポーター養成講座を積極的に開催するなど、認知症の方とともに生きる地域づくりを推進してまいりました。
　今後、より一層認知症施策を推進するため、本市においても第10期倉敷市高齢者保健福祉計画及び倉敷市介護保険事業計画に併せて認知症施策推進計画を策定することとし、計画策定に向けて新しい認知症観の普及啓発や、認知症の方との意見交換などを行う認知症へのさらなる理解促進事業を行ってまいります。
　新しい認知症観とは、認知症になったら何もできなくなるのではなく、一人一人が個人としてできること、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間などとつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方でございます。この新しい認知症観の普及に向け、認知症の方を講師とした講演会や啓発イベントの開催などを予定しております。
　また、計画策定においては、認知症の方やその家族の意見を踏まえて策定することも求められており、本市でこれまでも行っておりました、認知症の方が集い、自らの体験などを語り合う場である本人ミーティングを当事者団体とともに開催することで、より多くの人が参加できるよう充実させ、意見交換の場として活用してまいります。
　引き続き、認知症へのさらなる理解を促進し、共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、認知症初期集中支援チームについてでございますが、本市では認知症の早期発見、早期対応の取組として、認知症初期集中支援チームの運営を市内３か所の医療機関に委託しております。チームは、医師及び医療、介護の専門職で構成されており、特に認知症が疑われる方で御本人が診断を拒んでいる方などに対して、高齢者支援センターなどの関係機関と連携して家庭を訪問するなど、認知症の状況に応じた助言や医療・介護サービスの利用に至るまでの支援を行っているところでございます。このような取組により、本人の理解や、必要な医療や介護サービスに結びつくことで、認知症の方とその御家族が御自宅で安心して暮らすことにつながっております。
　今後も、認知症の方の早期発見、早期対応につながるよう、認知症初期集中支援チームと関係機関との連携強化に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　続きまして、ふれあい収集事業についてのうち、利用状況についてでございますが、本市では平成25年５月から、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境づくりを目的に、ふれあい収集を行っております。
　本事業は、要介護認定者や障がい者のみの世帯のうち、ごみをごみステーションまで持ち出すことが困難で、親族や近隣の方の協力を得ることができない世帯を対象に、各地区の環境センター職員が週１回、玄関先まで伺って、燃やせるごみ、資源ごみなどを収集し、希望者には安否確認のための声かけを行っているものでございます。
　現在は122世帯の利用があり、内訳としましては、肢体不自由１・２級の方が49世帯で40％、視覚障がい１・２級の方が20世帯で16％、要介護度３から５の方が53世帯で43％となっており、声かけを希望されている方は16世帯で13％でございます。
　続きまして、ふれあい収集事業の今後の展開についてでございますが、現状ではふれあい収集の利用は毎年10世帯程度の緩やかな増加傾向にあるものの、申請時に利用者や親族、ケアマネジャー等と個別に収集曜日を調整しており、当面は市直営での人員、車両で対応することが可能と考えております。
　一方、今後の高齢化社会の進展により利用世帯が増加した場合には、収集日の集中が想定されるため、ケアマネジャーとの連携の強化や、収集日や収集ルートの見直し等、さらなる効率化の検討が必要となってくると考えております。
　市としましては、引き続き利用者のニーズに応えられるよう、安定的なふれあい収集の体制維持に努めてまいります。