午前１０時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は42名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、本日から質問に入ります。
　本日は質問順位１番　田辺　牧美議員から６番　新垣　敦子議員までの６名、２日目は７番　塩津　心議員から11番　塩田　健議員までの５名、３日目は12番　近藤　徹弥議員から16番　太田　美貴絵議員までの５名、４日目は17番　池田　和夫議員から19番　中西　善之議員までの３名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。
　では、順次発言を許します。
　初めに、10番　田辺　牧美議員。
　　　　　　　　　　　　（10番　　田辺　牧美君　　質問者席登壇）
◆１０番（田辺牧美　君）　（拍手）　おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺　牧美です。一般質問のトップバッターになります。５項目について質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず１項目め、障害者が安心して暮らせるためにの項について４点お伺いいたします。
　１点目、就労継続支援Ａ型事業所についてです。
　就労継続支援Ａ型事業所は、一般の事業所に雇用されることは困難であっても、雇用契約に基づいて働くことが可能な障がい者が利用する事業所です。
　最低賃金以上が支払われますが、賃金は事業活動を行った収益の中からしか支払うことができません。昨年４月のサービス報酬改定で、事業活動が赤字のところはサービス報酬が大幅に減らされました。もう事業が続けられないと、廃止するところが出てきています。昨年の９月議会でも議論させていただきましたが、その後の状況についてお伺いいたします。
　本市の就労継続支援Ａ型事業所の状況は、現時点ではどのようになっているでしょうか。令和６年度に事業を廃止した就労継続支援Ａ型事業所の数と、そのうちＢ型等へ転換した事業所の数をお教えください。
○議長（荒木竜二　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　皆さんおはようございます。田辺　牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　令和６年４月以降のＡ型事業所の廃止、転換等の状況につきましては、現時点で６事業所から届出を受理しております。
　その内訳としまして、Ａ型の廃止が１事業所、Ａ型を廃止した上でＢ型へ転換したのが４事業所、Ａ型の事業規模を縮小するとともにＢ型を併設することで、Ａ型とＢ型を一体的に運営する多機能型への転換が１事業所となっております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　次に、廃止した事業所を利用していた障がい者の状況と、本市の支援はどのようになっているでしょうか。解雇された利用者の人数と、そのうちどのくらいの方が別の事業所に移ることができたのか、移行先ごとの人数、また移行先が決まっていない方は何人おられるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　Ａ型事業所の廃止などに伴い、離職した利用者の数は146名でございます。そのうち移行先の決まっている方は126名で、内訳は、Ａ型事業所が８名、Ｂ型事業所が115名、就労移行支援事業所が２名、一般就労が１名となっております。
　また、移行先の決まっていない方は20名で、内訳は、当面サービスを利用せず雇用保険を受給しながら就職活動を行うことを希望する方が16名、サービスの利用を希望しない方などが４名となっております。
　離職する利用者への支援につきましては、廃止する事業者に対しまして、利用者の希望する移行先の調整をするよう指導を徹底し、事業者が利用者の希望に添った責任ある対応を取っていること、及び利用者全員が移行先等について納得されていることを確認するなど、丁寧な対応を行っております。
　なお、当面はサービスを利用せず、雇用保険を受給しながら就職活動を行うことを希望する利用者につきましては、岡山労働局と連携し、ハローワークにおきまして、本人の希望に添った再就職ができるよう支援を行っているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　今の御答弁で、Ｂ型に移行されている方がかなりおられることが分かりました。かなり収入が減っていることが予想されます。
　次に、就労継続支援Ａ型事業所への経営支援についてお伺いいたします。
　今回、国は補正予算で、赤字のＡ型事業所に専門家を派遣して経営改善を図るなどのモデル事業等に予算をつけています。新しい生産設備の導入と、併せて経営改善コンサルタントによる各種分析や業務開拓等を実施して、赤字から黒字へ転換するノウハウを収集して横展開するモデル事業を行うとしています。何とか赤字から黒字に転換できないかとの厚生労働省の意図は分かりますけれども、倉敷市はその点において、随分前からコンサルタントによる支援を行ってきたと伺っています。それでもなお、赤字の事業所が相当数あるのが現実です。
　本市では、外部の専門家の活用により、どのような経営支援を行ってきているのでしょうか。また、今後取り組もうとしていることはあるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　本市では、定期的にＡ型事業所の管理者などを対象にした経営支援セミナーを開催しているほか、生産活動の収益で利用者の賃金を賄えていない事業所を中心に、岡山県中小企業診断士会の専門家を事業所へ派遣し、生産活動に関する課題の把握や経営改善の取組等につきまして個別相談を実施するなど、Ａ型事業所の経営支援を行っているところでございます。
　また、これらの取組に加え、来年度は事業所から提出される経営改善計画書に基づいた具体的な指導や助言が行えるよう、市の事業所指導担当職員のスキルアップを図るため、企業の財務や生産性向上などをテーマに、岡山県中小企業診断士会の専門家による研修を実施することとしております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　より丁寧な支援を求めるものです。
　最後に、優先調達等の活用についてお伺いいたします。
　昨年４月に厚生労働省に出向き、担当課に経営改善への支援について求めましたけれども、その際、優先調達等を積極的に活用してほしいとの話がありました。
　本市においても、優先調達等を活用した生産活動収入の確保に向けた取組をさらに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　各Ａ型事業所は、生産活動の収益の増大に向けて主体的に取り組んでおりますが、本市では障がい福祉課に就労系事業所の新規事業開拓などを行う専門職員を配置し、事業所の仕事受注につながる支援を実施しており、本年度は既に40件の商談が成立しているところでございます。
　具体例としましては、専門職員が物流倉庫企業と交渉を進め、倉庫内での荷物の仕分作業や清掃等について、Ａ型事業所が請け負うことができたケースなどがございます。また、障害者優先調達推進法にのっとり、庁内各部署におきまして、障がい者就労施設などへの物品等の発注拡大に取り組んでおります。
　今後も、引き続き各Ａ型事業所における仕事受注の確保に向けた主体的な取組に寄与できるよう、これらの支援を行ってまいります。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　ぜひ、さらに推進していただきたいと思います。これから失業保険も終了し、障がい者の生活がさらに厳しくなることが予想されます。積極的な市の関与を求めて、次の質問に移ります。
　この項２点目、就労選択支援事業についてお伺いいたします。
　障害者総合支援法の改正により、新たに就労選択支援事業が創設されましたが、どのような内容の事業になるのでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　就労選択支援は、障害者総合支援法の改正に伴い、新たに令和７年10月１日より創設される障がい福祉サービスでございます。
　この内容としましては、就労選択支援事業を行う事業者が障がいのある方に対して、本人の就労に関する適性などを客観的に評価し、本人の強みや特性、必要な支援や配慮を整理することで、障がいのある方が就労先、働き方について、よりよい選択ができるよう支援するものでございます。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　この事業は、いずれＡ型事業所も対象になると予想されます。
　本市は、就労継続支援Ａ型事業所の利用を希望する方に対して、市独自でふじ園でのアセスメントを実施していますけれども、この就労選択支援事業との兼ね合いはどのようにすると考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　ふじ園のアセスメントは、就労継続支援Ａ型事業所の利用を希望する障がい者に対し、その人の適性に応じた就労につなげることを目的に、倉敷市ふじ園におきまして10日間のアセスメントを行い、就労継続支援Ａ型事業所での就労が適切かどうかについて関係する支援者で協議するとともに、今後の支援方法や本人の状況などを関係機関で共有する事業で、本市独自に平成30年４月から実施しております。
　新たに創設されました就労選択支援は、サービスの対象者を段階的に拡大していくこととされており、令和７年10月以降、まずは就労継続支援Ｂ型事業所の利用を希望する障がい者を対象としてサービスを開始し、就労継続支援Ａ型事業所の利用を希望する障がい者を対象としたサービスは、令和９年４月から実施することとされております。
　ふじ園のアセスメントは、過去のＡ型事業所の不適切な事案を踏まえた本市独自の取組であり、国において実施予定の就労選択支援事業の先駆けとして取り組んできたものでございます。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　令和９年という先のことで、明確な御答弁はありませんでしたので、引き続きこの点については、また議論していきたいと思います。
　今まで議論してまいりましたように就労継続支援Ａ型事業所は、利用者と事業所とが雇用契約を結んで最低賃金以上を支払うという、福祉制度なのか雇用政策なのかが不明確な制度です。利用者に合った合理的な配慮をして生産活動をすることが求められるため、福祉に精通した職員の配置が必要ですけれども、サービス報酬では、資格要件やそれに見合った報酬は保障されていません。その一方で、受注や単価設定などは市場競争にさらされ、むしろ単価を下げなければ受注できない実態もあります。このことは、８年前に発生したあじさい問題のときにも指摘された点です。
　制度創設の初めから、制度設計に無理がある制度だと私は認識しており、国に対して制度設計そのものを改善するよう求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　就労継続支援Ａ型は、通常の企業に雇用されることが困難な障がい者のうち、雇用契約に基づく就労が可能な者につき、最低賃金を保障しながら就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練などの支援を行う、障害者総合支援法におけるサービスです。
　基準を守り、適正に運営している事業所におきましては、一般就労を目指す利用者への移行に向けた知識や能力の向上を図る支援など、多くの利用者が適切なサービスを受けていることから、本市としましては、今後も引き続き適正にサービス提供がなされるよう、事業者に対し厳正な指導及び丁寧な支援を行ってまいりたいと考えており、制度設計について、国に改善を求める予定はございません。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　先ほども申しましたように、私はやはり福祉制度の面が非常に弱いというふうに思っております。福祉の専門家の配置などの基準も、やはり必要だと思いますので、引き続き国に改善を求めていただきたいということを指摘して、次に参ります。
　この項最後に、精神障がい者の医療費助成の拡充を求めて質問いたします。
　私は昨年９月議会で、精神障がい者が安心して暮らせるように、重度心身障がい者医療費助成制度の対象者に精神障がい者を加えるべきと質問し、辻保健福祉局参与から、県が制度の検討をしているとの答弁がありました。
　今年７月から、精神障がい者保健福祉手帳１級及び精神通院医療に係る自立支援医療受給者証の両方を持つ方を、本市の重度心身障がい者医療費助成制度の対象に加えることとなりました。一歩前進ではありますが、対象者の範囲があまりにも狭いと言わざるを得ません。
　精神障がい者は、治療を受けながら可能な範囲で仕事をしようと努力されていますけれども、体調が悪いときには働くことができず、家事さえできない場合もあります。精神疾患以外の疾病を抱えている方も多く、収入が少ないのに医療費や通院費が家計を圧迫する状況があります。
　鳥取市や愛知県内の市町村など、全国には市町村が独自に精神障がい者保健福祉手帳２級や３級を持っている方についても対象に加えるなどしているところが数多くあります。
　本市の医療費助成制度の早期の拡充を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　本市の重度心身障がい者医療費助成制度は、岡山県の制度である心身障害者医療費公費負担制度に基づき、身体障がい者手帳１・２級、療育手帳Ａをお持ちの方などを対象に実施しております。
　県は第９次岡山県保健医療計画に基づき、このたび、令和７年度から、先ほど議員御紹介のとおり、精神障がい者保健福祉手帳１級及び精神通院医療に係る自立支援医療受給者証を両方持つ方を対象に加えることといたしました。
　本市は県の補助率が、岡山市を除く県内他市町村が２分の１であるのに対し、６分の１に引き下げられている状況ではありますが、精神障がい者の医療費助成について、県の制度に合わせて令和７年７月から対象者を拡大する予定で、当初予算に関係予算を計上しているものでございます。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　精神障がい者の置かれている生活実態に制度が追いついていない現状がありますので、早期の拡充を求めて、次の項目に移りたいと思います。
　それでは、２項目め、災害対策について２点お伺いいたします。
　まず１点目、昨年９月26日に実施されました倉敷市一斉地震対応訓練についてお伺いいたします。
　私は、昨年４月に能登半島地震被災者支援活動に、短期間ではありましたが、参加させていただき、地震の大きな被害を目の当たりにして、水害とはまた違った、地震発生直後に身を守ることの重要性を強く感じたところです。
　倉敷市一斉地震対応訓練は、南海トラフ地震への備えとして市民参加型の訓練の手法やプラスワン訓練の設定、またホームページ上で参加団体、参加者数を公表し、参加者を増やす方法などを取り入れ、多くの個人、団体が訓練に参加されたことは高く評価しております。
　代表質問において、今年も実施するとの答弁がありましたので、よかったと思っておりますけれども、さらによりよい訓練にしていく立場からお伺いいたします。
　昨年の訓練の参加団体数、参加者数や訓練の検証結果など、訓練の総括はどうだったのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　倉敷市一斉地震対応訓練は、南海トラフ地震を想定し、地震の際の安全確保行動の、まず低く、頭を守り、動かないを身につける訓練で、市内一斉で実施しました。訓練に付随して非常時の対策の見直しなど、プラスワン訓練の実施も推奨いたしました。
　事前登録された方だけでも、1,096団体、８万9,469人の方が参加されました。そのうち914団体がプラスワン訓練としまして、小学校と幼稚園が合同で避難訓練を実施したり、各団体において避難場所や連絡体制、非常持ち出し品の確認をしたり、それぞれ創意工夫して訓練に取り組んでいただきました。
　訓練参加者からは、緊急告知ＦＭラジオから市長の呼びかけや緊急地震速報、地震模擬音が流れたことで、緊張感や臨場感を持てたという感想をいただきました。また、災害について話すきっかけがつくれた、地震発生時の初動を確認できたとの声が多く寄せられておりますので、自助の大切さという今回の訓練の目的を理解していただけたものと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　次に、訓練参加風景の写真やコメントの活用について質問いたします。
　防災危機管理室のホームページには、訓練に参加された市民や団体からの参加風景や、よかった点、うまくいかなかったこと、またプラスワン訓練では何をしたのかなど、参考になることがたくさん掲載されています。
　今回の訓練のよいところは、市全体で一斉に取り組んだこととともに、それぞれの個人、団体が自分たちの課題を自発的に見つけて、プラスワンの訓練を行ったところではないかと思っております。
　この訓練の参加風景の写真とコメントは、ぜひ多くの市民の皆様に見ていただき、今年の訓練の参考にしてレベルアップを図るとともに、こんなふうにすればいいのかと、新たに参加する個人、団体が増えることを期待します。
　この訓練参加風景が掲載されていることを、次回広報する際にお知らせし、ぜひ活用してはどうでしょうか。また、今年の訓練参加風景も新たに掲載して、情報共有していくというように活用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　昨年行いました倉敷市一斉地震対応訓練は、初めての訓練でございましたが、その中で、参加していただいた各団体の訓練の様子の写真やコメントなどを募集しまして、それを市のホームページにたくさん掲載させていただいているところでございます。
　今議員さんがお話をされましたように、本当に多くの団体の皆さんが、自分が訓練してみて気づいたこととか、また困ったことといいますか、例えば、机の下に入ってみたけれど、小さくて入りにくかったということなどから、皆さんの参加でいろんな気づきの点がそれぞれあると思っております。また、こういうプラスワン訓練をしたということは、今年以降、いろんな団体が一緒になって訓練していただくときに、すごく参考になると思っております。
　これは、まだ日にちは決まっておりませんけれども、令和７年度に行う訓練に向けても、もちろんＰＲしていこうと思いますし、また日頃から皆様にちょこちょこ見ていただいて、自分の備え、また地域や団体での備えにとても役に立つと思っております。市といたしましても、ホームページに加え、広報紙、エフエムくらしきさんなどでもお知らせして、ぜひ見ていただいて、御自身の備えにつなげていただけるようにしていくべき、すごく貴重な資料だと思っておりますので、そのようにＰＲしていきたいと思っております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　次に、緊急告知ＦＭラジオの受信確認について質問いたします。
　先ほどの一斉訓練風景のコメントに、緊急告知ＦＭラジオに電波が入りにくいので移動させたとか、有線放送と連動させたなどのコメントがありました。以前、玉島長尾の２号線沿いの自主防災組織からも、電波が入らないとの指摘を受けたことがあり、電波が入らないことは珍しくないと認識いたしました。
　購入を検討するときに、確かに受信状況を確認してくださいとの注意書きはありますが、独り暮らしの高齢者などがもし気づかずにいれば、ラジオが鳴らないからと安心してしまい、かえって危険な状況になるおそれがあります。
　そこで、緊急告知ＦＭラジオの受信状況について、保有者への確認の調査を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　緊急告知ＦＭラジオは、電源が切れていても自動的に起動し、緊急地震速報や避難指示などの緊急情報を大音量で知らせるラジオです。
　自動起動を確認するために、毎月１日の12時55分にエフエムくらしきにおいて試験放送を実施しております。今回地震対応訓練において、ラジオが自動起動しなかったという御意見を６件いただいたため、市のホームページや広報くらしき１月号で試験放送を周知したところでございます。
　試験放送において自動起動しないとのお問合せがあった場合は、アンテナを伸ばすことや設置場所などの助言を行い、それでも解決しない場合は、エフエムくらしきへ問合せをしていただくよう案内しているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　今の御答弁では、ちょっと不十分ではないかなと思っています。
　保有状況が分からない方もあると思うのですけれども、保有されているのが分かっている方については、きちっと受信が確認できたということまで調査していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　再質問にお答えいたします。
　まず、毎月１日のテスト放送を行っているということを、ラジオを持たれている方に周知しまして、それでテスト放送をしたときに自動起動しなかったという問合せがありましたら、どのようなことで起動しなかったのか、原因をエフエムくらしきさんと一緒に考えまして、その結果をお伝えし、確実に緊急情報が伝わるようにしてもらいたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　再々質問させていただきます。
　私の質問の意図は、連絡を待つのではなくて、こちらから分かる方については、例えば、往復はがきを出すとか、ファクスをもらうとか、とにかく受信の確認をきちっとすべきではないですかという質問なのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　再々質問にお答えします。
　自動起動の確認の試験放送の目的が、そもそも本当に起動するかどうかというテストでありますので、それを徹底しまして、それで起動しなかった場合、問合せをいただいて対応させてもらうこととしております。起動するかどうかというテスト放送が行われていることを、しっかり周知してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　ちょっと不十分だと私は思いますけれども、さらに具体的に話を詰めていければというふうに思っております。次に行きます。
　次に、緊急告知ＦＭラジオ保有者には、ぜひ今年の一斉訓練に参加を呼びかけてはどうでしょうか。スマホを持たない方ですから、避難に時間がかかる、または支援が要る方も、中にはおられると思います。自主防災組織でカバーされている方ばかりではないと思いますので、参加の強制はもちろんできませんけれども、ラジオを活用して、ラジオが鳴ったら身を守る行動をする。そして、プラスワンの行動を取ることを積極的に呼びかけてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市では、スマートフォンを所有していない方に対しまして、緊急告知ＦＭラジオの購入代金の一部を補助する事業を実施しております。令和７年度からは、市内の不特定多数が集まる施設、病院や社会福祉施設なども補助対象とするよう考えており、より多くの方に緊急情報伝達手段として普及を図る予定としております。
　ラジオの購入者に一斉地震対応訓練への参加を促す取組としましては、取扱店に訓練のポスターを掲示したり、新たに購入時にチラシを渡すほか、広報くらしき、テレビ、ラジオ、デジタルサイネージなどを活用して広報してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　よろしくお願いします。
　次に、この項２点目、家具等の転倒防止器具の設置を支援する事業についてお伺いいたします。
　地震で犠牲になられた方の多くは、家の中で家具の下敷きになるケースが圧倒的に多いと言われています。我が会派の末田　正彦議員は、かねてよりこのことを指摘し、数回にわたって家具の転倒防止の支援策を求めてまいりました。このたび令和７年度当初予算に、具体的に制度化されたことは評価いたします。
　家具の転倒防止器具をつけるといっても、どのような器具を購入すればよいのか、器具を用意することも簡単ではないと思います。そういった点も考慮した事業にしていただきたいのですけれども、具体的な事業内容をお尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　家具等の転倒防止器具の設置の支援事業でございますけれども、まだ予算が通っておりませんので、通していただいてから具体的な内容を決めていくことになります。
　まず、対象としては避難行動要支援者名簿に掲載された方がおられる世帯で、特に一番長時間、家の中でいらっしゃる時間帯が多い寝室等に置かれている家具等を中心に、１世帯当たり３点を上限として、転倒防止器具の設置について支援していきたいと考えております。
　その仕組みについてはこれからの検討でございますが、もちろん本人から支援の申請をしていただくことになります。そして、市が委託事業者を決めていこうと思っておりまして、委託事業者に申請者宅を訪問してもらい、部屋の構造とか固定する家具の確認を一緒にして、そして適切な固定方法などについて説明し、設置する運びになるというふうに考えております。
　設置のための器具自体は、申請していただく方それぞれに購入していただきますけれども、まず見に行って、こういうものがいいですよという形でお勧めして、それを御自身で買っていただくというのが一番いいと思います。ちょっとこれからの検討ですけれども、何回もお家に行くという辺りや、委託事業者のほうで、依頼を受けて代理で購入するというような形ができるのかどうかも含めて、検討していく必要があると思っております。
　市からの委託事業者が訪問するという形になりますので、ちゃんと市からの委託だと分かるような形で行かないと、不審な人が行ったら困りますので、その辺りにも気をつけないといけないのですが、全体として今申し上げたようなところを、この予算が通りましたら検討して、制度として進めていきたいと思っております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　今の御答弁の中で、設置する家具は３点までという制限がつけられていたわけですけれども、上限をつけてしまうと４点目からはどうなるのでしょうか。ここもつけておけばよいと思っても、つけるのをちゅうちょして、取り付けていない家具でけがをするということも考えられます。中途半端なことをせずに、人命が第一という観点から上限を設けず、対象者が必要と希望する家具等については全て固定するようにしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　家具の固定につきましては、地震から自分の身の安全を確保する自助の取組として実施していただくよう、出前講座、ホームページへの掲載、くらしき防災フェア、防災講演会、各イベントにおける転倒防止グッズの展示など、様々な機会を通じまして必要性の普及啓発にこれまで努めてまいりました。
　このたびの事業では、避難に支援が必要な避難行動要支援者への支援事業としまして、要支援者の方が１日のうちで一番長く過ごすであろう寝室を中心に、地震の際に家具が転倒してけがをしたり避難の妨げになることを防ぐため、そのために３点を上限に支援するものでございます。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　これからの制度ですので、やはり最初の段階で、あそこにつけておけばよかったというようなことが起こらないように、ぜひ考えていただきたいと思います。
　そして、対象者についても、避難行動要支援者名簿に掲載された方が今回の対象者となっています。例えば、高齢者夫婦の世帯などは名簿に掲載されていなくても、高いところの作業ができなかったり、取付けができない方もおられると考えますので、対象者も拡大するように求めますけれども、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　対象者であります避難行動要支援者名簿に掲載された方は、独り暮らしで介護が必要な方や、難病や障がいのある方、近所に身内がいない方などであり、避難に支援が必要な方です。そのため、けがの防止や避難を妨げる家具の転倒を防止するために、避難行動要支援者支援事業としまして家具の固定器具の取付作業を、このたび市において支援するものでございます。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　地震はいつ来るか分かりません。明日かも分からないわけですから、転倒防止器具の設置については早急な対応を要望しておきたいと思います。
　引き続きまして、３項目め、学校給食について２点お伺いいたします。
　１点目、（仮称）玉島学校給食共同調理場建設についての項、価格提案について概要の公表を求めてお伺いいたします。
　（仮称）玉島学校給食共同調理場建設については、昨年11月15日に具体的な実施計画が出されました。比較的新しい自校方式の調理場や真備共同調理場も統合して、8,000食規模の調理場にするという計画です。再考を求め、請願も出されましたが、かなわず、非常に残念です。
　現在、事業の募集要項が発表され、今後、業者から事業内容の提案がされることになります。その際、提案時はもちろんのこと、業者選定後も価格提案内容については、設計、建設、設備管理、調理、配送など、分けては概算さえも一切公表されません。公表されるのは総額だけです。一体、建設費に幾らかけるのか、調理業務に幾らかけるのか、全く分かりません。他の工事や人件費との比較もできません。
　業者選定の評価基準は、価格評価については1,000点満点中の200点が当てられており、２割の評価です。それも総額のみの点数で計算式に当てはめると、最低価格と予定価格が分かるので、価格評価では大きな差がつきにくい設定です。多額の税金を使うわけですから、議会が事業者の提案内容について審議したり、市民が知ることができるように、価格提案について、せめて概要を公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　（仮称）玉島学校給食共同調理場整備運営事業につきまして、建設費や人件費など事業費の内訳を示すことは、選定された事業者の持つ固有の算出根拠となるデータが明らかになることとなり、選定された事業者にとりまして不利益となるため、公表することは考えておりません。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　多額の税金を使うにもかかわらず、詳細を検討することができない。これは、ＰＦＩ手法を取ったことの弊害の一つであるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、アレルギー代替食についてお伺いいたします。
　要求水準書や募集要項等に関する質疑、回答を見ると、アレルギー代替食は、当日調理するものではなく前日までに調理し、提供当日に再加熱し、提供できる手法となっています。
　倉敷市はアレルギー代替食の調理について、当日は調理しない方針に決めたのでしょうか。また、アレルギー専用調理室の要求水準書は、当日調理する場合でも対応し得るものになっているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　アレルギー代替食につきましては、当日に調理を行う従来の手法では、専用調理員の配置が毎回必要になることや、１日の献立で対応できるアレルゲンの種類に限度があるため、対応できる児童・生徒数を増やすことが難しいという課題がございます。
　倉敷市教育委員会では、前日までに代替食を調理し保存しておくことで、少量多種のアレルギー代替食の提供が可能になると考えており、現時点では、当日調理は行わないこととしております。
　なお、アレルギー専用調理室についてでございますが、卵と乳を除いた最も基本となるアレルギー除去食につきましては、当日調理を行っているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　再質問させていただきます。
　本来、教育委員会としては、人員を配置して、当日調理を求めるのが筋ではないでしょうか。人件費を削減して当日調理をしないという、結局は、児童、生徒にしわ寄せをするということは容認することができません。
　あくまで、当日調理をして、できるだけ出来たてに近い形で提供することが基本と考えますが、いかがですか。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　再質問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、アレルギー代替食につきましては、まず安全を優先に考えております。そのため、当日に調理を行う従来の手法では、専用調理員の配置が非常に多くかかるということと、アレルゲンの種類が限定されるということで、対応できる児童数を増やすことが難しいということでございますので、前日までに代替食を調理して、保存したアレルギー代替食を提供できるような、そういった設備を求めてこのたび要求水準書に上げております。
　今後につきましても、アレルギー専用調理室については、卵、乳のアレルギー除去食について、当日調理を行って提供してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　先ほどの議論の中で、人件費にどれぐらいかけるのかということも、分からないのですから検討のしようがないわけです。その中で、調理員の配置が難しいだろうというふうに教育委員会が判断してしまうということが、もう理解できないのですけれども、やはりきちっと当日調理を求めていくのが筋ではないかということを指摘して、次に参ります。
　次に、２時間以内喫食についてです。
　これはずっと議論してまいりました。学校給食に限らず、調理業務の基本中の基本です。安全面とともに、調理後のおいしさにも関わります。努力義務だから守れなくてもよいのではなく、必ず守れるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　学校給食共同調理場の運営につきましては、適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるよう、安全性や効率性を重視した調理作業手順を取り入れるとともに、給食の安全性を担保する細菌検査も実施するなど、安全、安心な給食の提供に努めております。
　（仮称）玉島学校給食共同調理場におきましても、最新の設備を備えた施設として整備し、これまでと同様の運営を行いたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　２時間以内喫食については言及されませんでした。非常に残念です。これも、引き続き求めていきたいと思います。
　次に、（仮称）玉島学校給食共同調理場は、大型共同調理場としては４か所目になります。現在、３か所までは同じ調理業者が受注しています。仮に、（仮称）玉島学校給食共同調理場でも同じ調理業者となった場合、その調理業者が何らかの都合で撤退したり倒産などで事業が継続できなくなった場合は、影響が非常に大きくなります。また、受注した15年間は、調理場間で競争原理が働きにくくなることも考えられます。
　現在、募集要項が発表された時点であるため、次回の更新時には、１つの調理業者が独占しないような対応を取るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　倉敷市教育委員会におきましては、（仮称）玉島学校給食共同調理場整備運営事業を含め学校給食共同調理場において、いずれの事業者が選定された場合でも、運営期間中、毎月事業者に対し各業務のモニタリングを行うことで、児童、生徒に安全、安心な給食を提供できると考えております。
　倉敷、児島、玉島の各学校給食共同調理場は、運営開始後15年で契約がそれぞれ満了いたしますが、更新につきましては、その時点での学校給食の在り方を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　関連して再質問させていただきます。
　競争原理の点で今回、（仮称）玉島学校給食共同調理場のアレルギー対応専用室の要求水準書には、先ほども申しましたように、アレルギー代替食は、当日調理するものではなく前日までに調理し、提供当日に再加熱し、提供できる手法としか書かれておりません。レトルト調理の手法も含むことは書かれていないので、一般的にはクックチルが想定されるため、その質問が多く出ています。
　クックチルとは、調理後90分以内に中心温度を３度以下まで急速冷却することで菌の繁殖を抑え、保存期間を延ばす手法で、保管しておける期間は、一次加熱した日から提供する日を含めて５日間になります。
　レトルト調理については情報提供しなければ、現在先行して受注している業者に有利に働くのではないでしょうか。レトルト調理も含むことを情報提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　（仮称）玉島学校給食共同調理場の要求水準書では、アレルギー代替食の調理は、事前に調理し、提供当日に再加熱し、専用容器に配膳すると書いてありますが、これはレトルト調理に限定したものではございません。事前に調理し、提供当日に再加熱し、専用容器に配膳するとしたのは、レトルト食品に限定せず、よりよい提案を事業者へ求めるためでございます。
　レトルト食品の調理を問わず、事業者の持つ最新の技術、経験、ノウハウはその事業者の強みでありますので、提案はその強みを生かしたものになると考えております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　学校給食においてレトルト調理は、まだまだ一般的ではありません。ですので、想定外になっている可能性もありますので、情報提供すべきではないかというふうに指摘しておきます。
　この項２点目、食育についてお伺いいたします。
　自校方式の調理場を次々なくし、6,000食から１万2,000食という巨大共同調理場を建設する方向に、本市はかじを切りました。全国には、地場の食材を調達し、手作りにこだわっている自治体も数多くあります。
　自校方式の学校給食がなくなることで、学校に所属する栄養士がいなくなります。調理員さんも遠い共同調理場にいるため、調理している姿を見ることも、コミュニケーションを取る機会もありません。調理中の匂いもしません。あくまで、学校給食は教育の一環です。給食を通して、食材が口に入るまでの過程や、農家さんや調理員さんの作ってくださる姿に触れ、学びます。味覚やそしゃくする力を育て、食事のマナーなども学びます。成長を栄養面から支えるなど、学校給食にはたくさんの役割があります。
　その中で、大型調理場に転換した本市においては、児童、生徒に給食を通して何を学び取ってほしいと考えているのか、どのように食育を進めようとしているのか、お尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　倉敷市教育委員会では、令和２年３月に策定した食育指導方針に沿って、食を通じて自分の健康について考え、正しい知識、情報に基づき、主体的に自他の健康や食生活を実現しようとする子供の育成と、食品ロスの視点を持ち、命の大切さや感謝の気持ちを持つことができる子供の育成を目指しており、倉敷市内の全ての小・中学校及び特別支援学校で年間指導計画を作成して、食育を実施しております。
　具体的には、共同調理場から栄養教諭や調理員が給食時間中に学校を訪問して、献立を教材とした指導を行うことや、家庭科や生活科などの授業に栄養教諭が出向いて、直接食育指導を行っております。さらに、共同調理場と各学校の教室にあるモニターをオンラインでつなぎ、お互いに顔の見える状態で、食品ロスや行事食、地産地消等の食育指導も行っているため、自校方式の学校も共同調理場から給食の提供を受ける学校も、食育の推進に差はないものと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　今後、どのように食育がなされていくのか、また必要な栄養士が減らされることなく確保されていくのか、状況を注視していきたいと思っております。
　次に、アレルギー代替食についてお尋ねします。
　代替食とは、アレルゲンの食材の代わりに別の食材を使用して、元の給食献立に近いものを提供すると理解しておりましたけれども、本市のアレルギー代替食はレトルト調理して提供する予定であり、その献立は当日の献立と全く違う給食を提供しようとしています。
　学校給食で、できるだけ同じようなものを提供するという学校給食の在り方と違うのではないでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　倉敷市教育委員会におきましては、平成29年12月に学校給食における食物アレルギー対応の手引を策定し、食物アレルギーを有する児童、生徒に安全、安心な給食を提供するため、給食調理においては安全性を最優先とすることを定めております。
　倉敷中央学校給食共同調理場におきましては、弁当持参に係る保護者負担の軽減を図るため、卵、乳の除去食に加え、現在、エビ、イカ、タコの代替食を提供しておりますが、この手引に基づき、元の料理と見た目等が違うこととなりましても、安全性を優先して調理を行っているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　それでは、次の項目に移ります。４項目め、高齢者が安心して暮らせるためについて３点お伺いいたします。
　まず、介護保険料基準額についてお尋ねします。
　昨年の９月議会において、年金額の改定により、年金額が僅かに80万円を超えた方は第１段階から第２段階になり、年金が増えても、そのほとんどが介護保険料の増額に消えてしまうため、国に改善を要望することも含めて検討してほしいと求めました。
　我が党の田口　明子議員の代表質問の中で、国が第１段階の基準額を81万6,000円（後刻「80万9,000円」に訂正）に改定する旨の答弁がありました。
　そこでお伺いいたします。
　第１段階の基準額が引き上げられたのはよかったのですけれども、その他の基準額の引上げはないのでしょうか。非課税から課税になった方もおられますので、全体を見直すことはしないのでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　このたび、老齢基礎年金の満額を受給している方の令和６年に支給された年金支給額が80万円を超えたことに伴い、市町村民税非課税世帯の方及び本人は市町村民税非課税で世帯に課税の方がいる方が対象となる保険料段階を区分する基準額が、80万円から80万9,000円に改定され、令和７年４月１日から施行されます。
　その他の基準額の改定につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　失礼いたしました。改定額80万9,000円ということです。すみません。訂正させていただきます。
　この項２点目、独り暮らし高齢者の見守りについてお伺いいたします。
　先日、知人から独り暮らしの高齢者のお宅の新聞がたまっているけれども、民生委員さんなどに知らせなくてもいいのだろうかとの連絡がありました。訪問してみると、エアコンが動いておらず、人の気配が全く感じられません。そこで、かかりつけ病院に連絡して、ケースワーカーから心当たりを当たっていただきました。また、立ち寄りそうなところを教えてもらい、探してもらいました。結果として、県外の娘さんのところに急遽行かれていたことが分かり、一同ほっといたしました。
　ますます高齢化が進み、独り暮らし高齢者も増えていき、見守りが重要になると考えます。独り暮らし高齢者の見守りについてはどのような取組をしているのか、お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（辻一幸　君）　本市では、独り暮らし高齢者などの見守り支援として、高齢者の総合相談窓口である高齢者支援センターの職員が、介護サービスにつながっていない独り暮らしの高齢者世帯や、高齢者のみの世帯などの自宅を訪問し、心身の状況を確認するとともに、必要に応じて適切なサービスにつなげる介護予防把握事業を実施しております。
　また、給食サービス事業として、業者が昼食の宅配時に利用者の安否確認を行うほか、体調不良時などの緊急時に、本人が支援者へ連絡することができる緊急通報装置の貸出しなどを行っております。
　このほか、高齢者支援センターが小地域ケア会議などを通じて、民生委員や愛育委員、自治会などの地域団体と連携することで、地域での高齢者の見守りにもつながっております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　いろいろな取組を、今御紹介いただきましたけれども、それに加えて、やはり地域でのいろいろなコミュニケーションを深めていくことが非常に大事かと思います。そういった点で、次に加齢性難聴者への補聴器の購入補助制度を創設することについて要望したいと思います。
　加齢性難聴者への補聴器購入補助制度は、近隣市町や全国に広がっています。我が会派も制度創設を度々要望してまいりました。また、昨年６月議会に制度の創設を求める請願が出され、趣旨採択になっております。今議会の代表質問でも取り上げられました。
　本市においても、高齢者の社会参加、認知症予防の観点から、加齢性難聴者への補聴器購入の助成制度の創設を強く要望したいと思います。
　それでは、最後の項、安心して暮らせるまちづくりについて２点お伺いいたします。
　まず、下水道管の点検についてです。
　２月17日の本会議で、令和６年度補正予算案提案理由説明の冒頭、伊東市長から、埼玉県八潮市の下水道管の腐食が原因と考えられる大規模な陥没事故を受けて、本市では、万が一腐食による事故が発生した場合に影響があると考えられる約４キロメートルについて、本市独自に２月13日に路面下空洞探査車により緊急調査を実施したとの報告がありました。
　そこで、本市の緊急点検箇所の選定基準についてお尋ねいたします。
　この約４キロメートルは、どのような基準に基づいて選定されたのでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　河村環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（河村泰宏　君）　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故につきましては、硫化水素による下水道管の腐食が原因と考えられております。
　今回、緊急点検として実施した空洞調査につきましては、硫化水素が発生しやすい箇所のうち、万が一事故が発生した場合に市民生活への影響が大きいと考えられる、口径の大きな管が埋設された幅員の広い道路で、過去に空洞調査を実施していない約４キロメートルを選定いたしました。
　なお、調査結果につきましては、現時点で対応が必要となる空洞はないとの報告を受けております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　次に、下水道管の改築費用についてです。
　下水道管は、老朽化や耐震化のために改築が必要ですけれども、その費用を受益者負担として自治体や利用者に負担させるのでは、下水道料金の大幅な値上げにつながってしまいます。
　道路や橋と同じように、下水道管の改築費用についても、国がインフラ整備費用として補助するように強く求めていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（荒木竜二　君）　河村環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（河村泰宏　君）　下水道管の改築を含めました下水道事業は、国からの補助金を活用して、倉敷市下水道ストックマネジメント計画や倉敷市下水道総合地震対策計画（第２期）などに基づき、計画的に進めております。
　本市としましては、国への要望活動を従前から実施しておりますが、今年度も10月に国土交通省へ直接要望書を手渡しております。また、このほかに岡山県下水道協会としても、国に対して要望しております。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　引き続きよろしくお願いいたします。
　最後に、道路舗装の亀裂や陥没の補修についてお伺いいたします。
　道路舗装が、同じ場所で亀裂や陥没を繰り返すことがあります。以前ある場所で、崖の上でしたけれども、そこの道路で繰り返し亀裂が発生し、４回目に深く調査していただいたところ、奥が深く、放置していれば危険な状態であったという事例がありました。また、水路の近くなどでも、陥没を繰り返すという事例もあります。
　亀裂や陥没が繰り返される場合は、何らかの原因があると思われます。市民から通報があった箇所で繰り返し発生している場合は、単に上を補修するだけでなく、原因を調査して対応していただきたいと考えますけれども、市はどのような対応を行っているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市では、市が行う道路パトロールや市民の皆様からの電話、倉敷市公式アプリなどで寄せられた情報によりまして、車両などの通行に支障があるような亀裂等を確認した場合には、舗装の補修を行っております。
　さらに、数年後に同じ箇所で亀裂等が発生した場合には、土砂の流出による空洞などがないかも確認いたしまして、必要に応じた処置を行ってまいります。
○議長（荒木竜二　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　ぜひそのような処置を、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）