◆１７番（真田意索　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。未来クラブの真田　意索です。
　まず初めに、岩手県大船渡市の山林火災におきましては、発生から８日が経過しました。いまだ大規模な消火活動が続けられており、被災された方には衷心よりお見舞い申し上げ、またお亡くなりになられた方には衷心より哀悼の意を表します。一日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。
　では、通告に従い、一問一答の方式で２項目を質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず項目の１つ目、倉敷市立倉敷支援学校のスクールバス利用について５点お尋ねいたします。
　この問題に関しては、齋藤　武次郎議員はじめ諸先輩議員も、既に定例会や市民文教委員会でお尋ねではありますが、私も昨年４月の当選以来、保護者の皆様と当該スクールバス利用問題について取り組んできた経緯から、このたび質問させていただきます。
　倉敷天領夏祭りが開催された昨年７月20日の酷暑の中、保護者の皆様とともに署名活動をして、８月19日に倉敷市教育委員会へ3,396名、10月16日には岡山県教育委員会へ9,923名の署名を提出いたしました。市議会未来クラブの皆様、そして自由民主党岡山県議団の皆様の多大なる御支援、御協力により、岡山県への提出に当たっては小野　泰弘県議、小田　圭一県議の議臨席の下、中村教育長へ直接お会いすることがかない、また12月18日の岡山県議会の定例会では、運用の見直しを求める陳情が文教委員会で採択されました。
　こうした取組の結果、２月11日の山陽新聞デジタルでも報道されたとおり、岡山県の令和７年度当初予算要求において、スクールバス増便に係る予算が１億2,000万円計上され、倉敷まきび支援学校に２台のバスが増便されることになりました。岡山県教育委員会特別支援教育課は山陽新聞の取材に対し、座席が増えることで多くの生徒の希望に添えるようになる。家庭に負担をかけている現状を早期に解消したいと答えられています。
　これまで倉敷市教育委員会におかれましては、市民文教委員会などにおいて、教育環境の整備については岡山県教育委員会と連携を図りながら対応を検討してまいりたいと御答弁してこられました。さきに述べたとおり、岡山県においてはバスの増便に向けた取組が開始されましたので、本市としての今後の対応について質問させていただきたいと思います。
　まず１点目、倉敷支援学校のバスの台数、路線の種類、小・中学部の児童・生徒数について、現在の運用状況を教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　真田　意索議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　倉敷支援学校では、現在５台のスクールバスを、中島線、連島線、水島線、児島線、茶屋町線の５路線で運行しております。
　小・中学部の児童、生徒のスクールバスの利用状況につきましては、在籍児童・生徒168名のうち、保護者が送迎を希望している場合などを除き、全ての児童、生徒が利用している状況でございます。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　次に、倉敷支援学校の高等部の生徒のスクールバス利用状況についてお尋ねいたします。
　高等部の生徒については、原則自力通学が求められており、特別な事情により自力通学ができない場合には乗車について検討すると、これまでも仁科教育長が答弁してこられました。
　そこでお尋ねいたします。
　令和６年９月議会では、特別な事情により自力通学ができない場合には乗車について検討すると答弁されましたが、現在の倉敷支援学校の高等部の生徒の利用状況について教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷支援学校では、高等部の中で乗車希望のあった生徒一人一人につきまして、本人や家庭の状況を基に、スクールバスの空席状況を考慮しながら乗車について判断しております。
　令和７年２月現在、特別な事情により自力通学が困難な生徒10名がスクールバスを利用しております。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　次に、お尋ねいたします。
　本市としては、特別な事情により自力通学ができない場合については乗車を検討すると答弁されておりますが、岡山県立特別支援学校では、実際は空きがなく、生徒、保護者に負担が強いられている状況となっており、こうした状況を、岡山県の中村教育長は解消していきたいとおっしゃいました。
　倉敷市教育委員会としてはどのようにお考えか、お答えください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷支援学校におきましては、現時点において、来年度もスクールバスの座席に空きがあるため、特別な事情により自力通学が困難な高等部の生徒は乗車できる見込みとなっております。
　なお、特別な事情により自力通学が困難な生徒が乗車できない場合には、その状況に対応していく必要があると考えております。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　次に、質問いたします。
　今後、高等部へ進学するであろう中学部の生徒について、バス利用の希望調査は実施されているのか、教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷支援学校では、中学部に在籍している生徒のうち高等部を希望する生徒と保護者を対象として、毎年11月から１月にかけて出願前の教育相談を行っており、その際、特別な事情により自力通学が困難な生徒のスクールバスの乗車希望の有無を確認しております。
　さらに、２月の合格発表後に再度乗車の希望をお伺いし、希望される場合には面談を行い、一人一人への丁寧な対応に努めております。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　この項、最後の質問をさせていただきます。
　先ほど申し上げたように、令和７年度岡山県当初予算案で１億2,000万円が計上されることになり、岡山県立特別支援学校では、令和８年１月から増便したバスの運用が開始されます。
　これまで倉敷市教育委員会では、教育環境の整備については、岡山県教育委員会と連携を図りながら対応を検討してまいりたいと御答弁してこられました。
　そこで質問いたします。
　このたびの岡山県の予算計上を受け、今後、倉敷市単市での施策はもとより、岡山県教育委員会との連携を通じ、バスの増便など、生徒、保護者の負担の解消に努めると認識してよろしいでしょうか。教育委員会の見解を教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷支援学校では、スクールバスの運行につきまして、毎年10月頃、翌年度の利用者数、路線計画など、児童、生徒の通学状況に配慮した運行計画案を作成しております。
　倉敷市教育委員会では、令和７年度におきましては、小・中学部の児童、生徒及び高等部の特別な事情により自力通学が困難な生徒につきましても乗車できる見込みであり、現時点では、増便については考えておりません。
　なお、今後も岡山県教育委員会との連携を図るとともに、特別な事情により自力通学が困難な生徒が乗車できない場合には、その状況に対応していく必要があると考えております。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　最後に、倉敷支援学校のスクールバス利用に関して、執行部の皆様にお願い申し上げたいと思います。
　これまでも当該案件については、先輩議員から数々の質問がなされてきました。原則自力通学であっても、バスの座席に余裕があれば乗ることができるとの柔軟な対応は、非常にありがたいことではありますが、逆を言えば、空きがなければ乗れないわけで、生徒の皆さん、そして保護者の皆さんにとっては、これまで常に不安しかなかったわけです。単純に送迎だけの話ではございません。学校側の生徒受入れ時間が８時40分ですから、仕事の時間を短縮したり、仕事を辞めなければならない家庭もあると聞いております。
　岡山県も、高等部のスクールバス利用については前向きに動かれておりますので、ぜひ本市としても倉敷支援学校のスクールバスに関して、今後とも生徒、保護者の皆さんと面談を重ね、さらに柔軟かつニーズに即したタイムリーな対応をお願い申し上げて、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。
　それでは、質問項目の２つ目、高齢者等予防接種事業について７点お尋ねいたします。
　この項１点目、当初予算案計上の12億3,293万円についてお尋ねいたします。
　各ワクチンの接種予定者数、労働者派遣委託料に関してはその内容、残りの2,850万円の使途についてお答えをお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　高齢者等予防接種事業については、インフルエンザ、肺炎球菌、新型コロナウイルス感染症、帯状疱疹の定期予防接種に係る費用を計上しています。
　令和７年度の各ワクチンの接種予定者数につきましては、過去の接種実績等を勘案し、インフルエンザ約８万5,000人、肺炎球菌約2,000人、新型コロナウイルス感染症約８万4,000人、帯状疱疹約３万4,000人を見込んでいます。
　労働者派遣委託業務の内容は、接種費用の減免申請の受付や減免券の発送業務等を予定しています。本事業費の総額から予防接種委託料と労働者派遣委託料を除いた2,850万円は、通信運搬費、接種券作成委託料などとなります。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　それでは、次の質問をいたします。
　昨年の６月補正予算では、65歳以上の新型コロナワクチンの定期接種に11億3,200万円の予算がつきましたが、その執行状況、また予想接種回数に対する実際の接種数についてお答えをお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　令和６年６月補正予算では、高齢者新型コロナウイルスワクチンの接種回数を約８万2,000件と見込んでいました。現時点で集計できている令和６年10月から12月の接種回数は約３万3,000件となっています。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　接種回数については、先ほど御答弁がありましたが、昨年11月に行われた閣議後の記者会見において厚生労働大臣が、ワクチン供給量は全国で約3,224万回分であるのに対し、実際に医療機関に納入されたのは約457万回であったと、パーセントにして14％と述べられました。
　全国的な伸び悩みは、副反応の心配や後遺症に対する懸念がその背景にあると考えますが、これまで接種を推奨してきた本市としては、そうした伸び悩みの原因は何だったとお考えでしょうか。お答えください。
○議長（荒木竜二　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　全国の接種状況につきましては、自治体の状況もそれぞれ異なることから、本市が評価することはできません。
　本市の接種状況につきましては、現時点では実績が確定していないことから、伸び悩みがあったかどうか判断できる状況にはありません。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　それでは、次の質問をいたします。
　健康被害救済制度、これは新型コロナワクチンに関するものですが、申請件数、それから支給、不支給の件数について、最新状況をお答えいただきたいと思います。
　９月議会では、令和６年８月末時点での申請件数が89件、支給対象が64件、不支給が10件と伺っておりましたが、それ以降の申請件数及び支給、不支給の件数と支給、不支給の累計件数を教えてください。
　あわせて、これまで給付種別の各件数については、個人が特定されるおそれがあるため公表を控えているとの答弁でしたので、件数をお聞きすることは控えますが、ワクチンは市民の生命に関わることですので、死亡件数についてはお答えいただきたいと思います。
　また、これまでどのような症状または疾病の申請があったのか、教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市では、令和６年８月から令和７年２月末までの間で、新型コロナワクチン接種後の健康被害救済制度の新規申請を４件受理しており、４件とも書類の審査中です。
　昨年９月から今年２月末までに国の審査結果の通知があったものは７件で、支給対象が４件、不支給が３件となっております。なお、支給対象の４件に、死亡一時金の認定は含まれておりません。
　接種開始からの累計として、支給対象が68件、不支給が13件となります。
　また、これまでの本市での健康被害の申請における主な症状または疾病は、アナフィラキシー、心疾患、関節炎です。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　死亡者は増えていないということで、とても安心いたしました。また、症状または疾病のところで、アナフィラキシー、心疾患、関節炎が、倉敷市での主な症状であることが分かりました。これは市民の生のデータですので、ぜひ市民へしっかり周知していただければと思います。
　次に、令和６年度当初予算に計上された新型コロナワクチンの健康被害救済給付費負担金は約１億9,000万円でしたが、令和６年度の執行額の見込みについてお答えください。
　また、令和７年度における計上額とその算出根拠についてお答えください。
○議長（荒木竜二　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　令和６年度２月補正予算で8,800万円の減額をしており、令和６年度における新型コロナワクチンの健康被害救済給付費負担金の執行見込額は約１億円となります。また、令和７年度当初予算については、令和６年度当初予算における給付見込額を基に約１億9,000万円を計上しております。
　令和６年度の執行見込額及び令和７年度当初予算につきましては、全て令和５年度までの臨時接種によるものを想定しており、全額国の負担となります。
　なお、本市では、給付種別ごとの算出根拠については、健康被害救済制度の給付種別ごとの申請件数、支給、不支給の件数同様に、個人が特定されるおそれがあるため公表を控えております。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　今の御答弁で、全額国庫負担ということでありますが、毎年、健康被害救済給付のためのお金を１億円以上積まなければいけない。それだけ危険性もたくさんある、後遺症、副反応に悩まれている方がたくさんいるワクチンだということが、改めて分かりました。
　続きまして、この項６点目、令和７年４月から開始となる帯状疱疹ワクチンの定期接種化について、６点質問いたします。
　まず、帯状疱疹について質問いたします。
　帯状疱疹とは、どのような病気でしょうか。また、発症する原因とどのような症状なのかについてお答えください。また、過去10年間で、本市ではどれだけの発症があり、そのうちどれだけの方が帯状疱疹後神経痛──ＰＨＮと言われますが──になられたのでしょうか。お答えをお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスが原因で、神経に沿って痛みを伴う水膨れが現れる皮膚の病気です。合併症として、数か月以上神経痛やしびれが続くこともあります。
　帯状疱疹は、結核やインフルエンザと違い、医師が届出を行う対象の疾患ではありません。このため、市が発生状況の詳細を把握することは困難ですが、国の調査によると、50歳以上の方では1,000人に対し10人程度が１年間で帯状疱疹を発症し、そのうち２人程度が帯状疱疹後神経痛を発症するとされております。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　50歳以上の方では1,000人に対し10人程度。そして、帯状疱疹の後遺症であると言われている帯状疱疹後神経痛は、そのうちの２人。これは単純に計算すれば、発症率は１％。重症化と言われている帯状疱疹後神経痛に至っては0.2％。インフルエンザが約10％と報道されていますから、それに比べれば非常に低く、何でもかんでもワクチンに頼ればいいんだと、そういう印象が拭えません。
　さて、２点目、本市における定期接種の概要について質問いたします。
　令和７年度当初予算案で、高齢者等予防接種事業に４月から帯状疱疹ワクチンの定期接種が盛り込まれることになりましたが、その対象者、ワクチンの種類、自己負担額と、市及び国の助成額についてお答えください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　本市における帯状疱疹ワクチンの定期接種の概要でございますが、令和７年４月から予防接種法の定期接種に位置づけられる帯状疱疹ワクチン接種の対象者につきましては、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の方、また令和７年度は101歳以上になられる方、そして60歳以上65歳未満でヒト免疫不全ウイルスによる障がいのある方が接種対象者となっております。
　ワクチンは、国産で接種が１回の生ワクチンのものと、接種が２回となる不活化ワクチンのものと２種類がございます。
　自己負担額につきましては、生ワクチンが3,000円、不活化ワクチンは接種１回当たり１万2,000円となる予定で、それぞれ非課税世帯、また生活保護世帯等については減免もございます。
　なお、接種医療機関で自己負担額を支払っていただいた残りの額について、市が接種医療機関にお支払いすることになります。
　また、国からの補助としては、予防接種に係る全体の３割程度の費用が国から交付税として措置される見込みとなっております。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　先ほどの答弁でも、50歳以上の統計値が使われていました。帯状疱疹は、50歳以上で増加するんですね、これはこれまでの学会の発表、厚生労働省の発表からも分かっています。ただ、今回の国が定めた定期接種は、65歳以上となっております。では、50歳から64歳までは一体どうしたらいいのかと、これは率直な感想として申し上げたいと思います。この帯状疱疹について、市民の生命、安心、安全を守りたいということであれば、こうした50歳から64歳までのところをぜひしっかりと考えていただければと思います。
　さて、３点目でございます。このたびの帯状疱疹ワクチンは、生ワクチンと組換えワクチンの２種類とお聞きしていますが、本市でもこのとおりで、間違いはありませんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　そして、関連してお尋ねいたします。
　生ワクチンと組換えワクチンの違いは何でしょうか。市民がどちらを選択するか、その際のポイントを教えていただければと思います。
○議長（荒木竜二　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　帯状疱疹の定期接種は、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類が対象となり、かかりつけ医と相談の上、どちらかを選択していただくことになります。
　生ワクチンは、昭和61年に子供の水ぼうそうの予防を目的として薬事承認され使われてきたもので、平成28年３月に、50歳以上の方を対象とし帯状疱疹の予防を目的として追加承認された国産のワクチンです。ウイルスを弱毒化して製造された生ワクチンのため、病気や治療によって免疫の低下している方は接種できない場合があります。接種回数は１回で、接種後５年時点での発症予防効果は４割程度。副反応は、注射部位が赤くなる発赤が最も多いとされています。
　不活化ワクチンは、平成30年３月に、50歳以上の方を対象とし帯状疱疹の予防を目的として薬事承認された海外製のワクチンです。このワクチンは２回の接種が必要ですが、免疫の状態に関わらず接種可能で、接種後５年時点での発症予防効果は９割程度。副反応は、注射部位の痛み、発赤、筋肉痛などの症状が見られるとされています。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　今のお話の中で、生ワクチンと不活化ワクチンそれぞれの副反応をお示しされましたが、このほか、厚生労働省の発表ではアナフィラキシーや血小板減少性紫斑病、無菌性髄膜炎といった重大な症状もあります。こうしたところも、しっかりと市民の皆様に周知していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。体内に取り入れるものとして市民の皆様が一番気にされているのは、その副作用であったり、副反応です。
　新型コロナワクチン接種において、個人差はあるものの副反応に悩まされ、また接種による後遺症で苦しまれている方が多いことも、前回の議会でも申し上げましたが、テレビの報道等で周知が進んでいっております。
　厚生労働省がホームページで公表している帯状疱疹の予防接種についての説明書には、帯状疱疹ワクチンの安全性については、先ほど私が追加で申し上げた症状、アナフィラキシーや血小板減少性紫斑病や無菌性髄膜炎について、副反応は見られるが、頻度は不明と書かれています。厚生労働省が発表する安全性についての言及が頻度は不明と、この程度なわけで、まだまだ分からないことがある帯状疱疹ワクチンだと考えています。
　本市としての見解、また市民の皆様にどのようにその安全性をお伝えするのか、お答えください。
○議長（荒木竜二　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市といたしましては、帯状疱疹の生ワクチンと不活化ワクチンは、共に国内の臨床試験において安全性が確認された結果、定期接種に用いられることになったと認識しております。
　接種対象者には、安全性に関する内容として、主な副反応の種類と発現割合を記載した接種のお知らせを送付いたします。また、同様の内容が記載してある国のチラシをホームページに掲載し、広く周知してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　御答弁がありましたとおり、ぜひ、そういった市民へのお知らせを徹底していただきたいと思います。
　次に、接種券の発送の時期を教えてください。また、接種券には健康被害の可能性や予防接種健康被害救済制度について記載されるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　帯状疱疹ワクチンにつきましては、６月中に接種対象者に接種の御案内などを個別に通知する予定です。
　接種の御案内には、主な副反応の種類と発現割合を記載するとともに、副反応による健康被害が生じることがあること、予防接種法に基づくワクチン接種については健康被害救済制度があることなどについて、これまでも記載しております。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　次に、新型コロナワクチン接種による免疫力の低下についてお尋ねいたします。
　帯状疱疹の大きな要因は免疫の低下であることは、厚生労働省の資料からも明らかです。12月定例会においては、先輩議員もそのようにおっしゃっていました。免疫の低下は、加齢や疲労が引き起こすものだということも明らかです。
　ここで、昨今注目されている免疫力の低下に関する新聞記事を一部御紹介いたします。2022年１月12日の日本経済新聞に掲載された、ＥＵ、頻繁な追加接種に懸念　免疫低下のおそれもという記事で、欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁は、追加接種を繰り返すと免疫に負荷をかけるおそれがあると警告しました。結果、ＥＵ諸国では、４回目の接種は重症化リスクの高い者や医療従事者等を対象とした限定的なものになってまいりました。
　日本国内に目を向けますと、2024年10月現在、新型コロナワクチンの健康被害救済制度において、110件を超える帯状疱疹が被害認定されています。
　そこでお尋ねいたします。
　免疫力低下の要因に、新型コロナワクチンの接種が含まれるということがはっきりしておりますが、この事実を本市はどのように受け止めているのか、お答えください。
○議長（荒木竜二　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　議員がお話しされた内容について、以前に新聞報道がなされたことは存じておりますが、国は新型コロナワクチン接種による免疫力低下についての見解を示しておりませんので、本市としても見解をお示しすることはできません。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　国がどうとかではなくて、本市の見解を私はお聞きしたかったので、それが聞けなかったことは非常に残念です。やはり免疫力を上げていく取組は非常に大事だと思うんですね。本市としても、高齢者の免疫力向上に向けた施策を、課の縦割りではなく横断的に取り組んでいただきたいと思います。
　この項、最後の質問を２点させていただきます。
　新型コロナ及びワクチン後遺症改善プログラムという施策については御存じでしょうか。
　私は、これまで地域を歩いて回り、市民の皆様の声に寄り添ってまいりました。その中で、100軒に１軒ほどの割合ですが、ワクチン接種後の不調を訴えられる方がいます。でも、どこに相談に行ったらいいのか分からない、そんな声をよくお聞きいたします。
　ここで、倉敷市民から私に届いた１通の手紙を御紹介いたします。個人情報保護の観点から、一部変更を加えておりますが、ぜひお聞きいただきたいと思います。
　突然のお手紙で申し訳ありません。子供がワクチン接種後から歩行難や激しい頭痛など、大学も３年間休学しています。ワクチン後に脳脊髄液減少症になり、通院、入院を繰り返しています。ワクチン接種後に発症していることは、学会でも発表されています。苦しんでいる方々、声を上げようにも日々を送ることで精いっぱい。どうか泉大津市のような改善プログラム、相談窓口をつくっていただきますよう、よろしくお願いします。
　というお手紙をいただきました。これは、お母さんからいただいた手紙です。娘さんが今23歳で、大学休学中の方ですが、本当に、この手紙を読んだときには悲痛な思いで胸がいっぱいになりました。この手紙をお聞きになられた執行部の皆様、そして議員の皆様、傍聴の皆様、どう考えられたでしょうか。
　このお母さんの手紙は、倉敷市においても、大阪府泉大津市のような改善プログラムであったり、相談窓口をつくってくださいという要望なんですが、私は一議員です。行政の組織の中に相談窓口をつくるための人事権も、後遺症改善プログラムを立ち上げるための予算編成権もないわけで、こうしたお手紙をいただいたわけですが、この場で、この議会で、執行部の皆様に提案することしかできないということに、自分の力のなさをかみしめているところであります。
　この手紙の中にもありました脳脊髄液減少症とは、頭痛や目まい、立ちくらみ、全身のだるさ、手足のしびれ、視力低下などが有名な症状ですが、専門医が不足しています。診察が難しい病気となっています。
　では、この手紙にあった脳脊髄液減少症をコロナワクチンの後遺症として捉えてもいいのかということで、私もちょっとエビデンスを集めました。手紙の中にもありましたが、2023年12月に兵庫県姫路市で行われた第６回起立不耐症研究会という学会において、東京都港区の山王病院の脳神経外科医の高橋　浩一医師が、コロナワクチン接種後体調不良と起立不耐というテーマで、体調不良が持続したため病院を受診した15例──男性９例、女性６例、平均年齢は23.7歳──のうち12例が、新型コロナワクチン接種後の脳脊髄液減少症であったということを明らかにされました。この高橋医師も、新型コロナワクチンは分からないことがたくさんある、こうした副反応、合併症も多数出ているから、接種することには慎重になったほうがいいという結論づけをされています。
　私たちが知らないところで、ワクチン接種後に悩んで、苦しんでいる市民がたくさんいることを、どうか皆様には知っていただきたいと思います。
　そこで、前置きが長くなりましたが、お尋ねいたします。
　新型コロナ及びワクチン後遺症で苦しまれている方の相談窓口は、現在、本市ではどのような体制となっていますでしょうか。また、市民への周知や相談件数についてお答えをお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　新型コロナウイルス感染症にかかった方から、後遺症について相談を受けた場合、まずは、かかりつけ医などの医療機関への受診をお勧めしています。そして、かかりつけ医などが必要と判断した場合には、岡山大学病院に設置されているコロナ・アフターケア外来を紹介していただいております。
　次に、新型コロナワクチンの接種に関する相談についてですが、ワクチン接種後の副反応の相談があった場合には、まずはかかりつけ医への相談をお勧めしております。また、必要に応じて、岡山県が設置している岡山県新型コロナワクチン副反応専門相談窓口を紹介しております。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　相談を受けた場合に、かかりつけ医など医療機関への受診をお勧めてしていますということでしたので、専門的な相談窓口が、現在本市にはないということが分かりました。
　次に移ります。今回紹介した手紙の中にあった大阪府泉大津市が取り組む新型コロナ及びワクチン後遺症改善プログラムについて少し御紹介いたします。
　泉大津市では、市民の相談体制の整備に加え、統合医療の専門医による事前ヒアリングなどで症状を聞き取り、医師の立会いの下、自己治癒力を高めるためのプログラムを実施し、自律神経を整え、症状緩和、改善に向けてのサポートが市を挙げてなされています。その結果、倦怠感がなくなった、呼吸がしやすくなった、腕が上がるようになったなど、体の不調が改善したことを実感される市民が多く、市民の生活の質の向上が図られていると、泉大津市の担当部長が議会の中で答弁されています。
　そこでお尋ねいたします。
　このような苦しむ市民のために、後遺症改善プログラムを本市として取り組むべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市では、新型コロナウイルス感染症の後遺症や新型コロナワクチンの副反応に関する相談をお受けした場合は、まずかかりつけ医に相談していただくようお話ししています。
　かかりつけ医の判断により、必要に応じて専門機関を紹介する体制となっておりますので、市として、議員御質問のようなプログラムの導入は考えておりません。
○議長（荒木竜二　君）　真田　意索議員。
◆１７番（真田意索　君）　この項の最後に、私からの要望をさせていただきたいと思います。
　私はよく勘違いされるのですが、決して反ワクチンではないんですね。私がこれまで一貫して申し上げてきたのは、市民に対する公平な情報の提供です。偏り過ぎではありませんかと、新型コロナワクチンは治験段階でありながら、治験中に良好な成果が出たからと、国を挙げて市民に接種推奨をしてまいりました。誰が市民に、このコロナワクチンは治験中だと説明しましたか。百歩譲って、パンデミック当初は治験中のワクチンに頼るしかなかったとしましょう。しかし、その後、ワクチンを打てども打てども感染は拡大し、またワクチンによる健康被害が続出したにもかかわらず、その情報を市民に伝えようとしなかった。こうした公平な情報が提供されない事態の解消を、これまでの６月・９月議会で訴えてきたわけで、私は決して反ワクチンではありません。
　市民が行政から発せられる情報にどれだけ信頼を寄せているか、御存じでしょうか。行政から、いいものだと、打ちましょうと接種券が送付されれば、市民は疑うことをしません。市民が信頼を寄せる行政だからこそ、正しい情報を偏りなく伝えてほしいのですが、私は間違ったことを言っているでしょうか。どのワクチンに関しても、最終的に打つか打たないかの判断をするのは市民です。しかし、偏った情報で、市民が雪崩を打つように接種し、健康被害が出続けるのは、市民の生命、財産を守る立場の倉敷市議会議員として見過ごすことはできません。ですから、お願いです。偏った情報ではなく、公平な情報の提供に今後も努めていただきますようお願い申し上げます。
　そして、健康被害救済プログラムを提案しましたが、この数日のすり合わせの中の検討のみで、かかりつけ医に相談してください、プログラムの導入は考えておりませんと、簡単に、冷たいように答弁するのではなく、本市としてしっかり検討を継続した上で、導入の可否をお答えいただきたかったなと思っております。ただ、接種の御案内に、副反応の種類などリスクに関することを記載予定のようですので、その部分については私も安心いたしました。
　今後とも、市民の生命、健康を守るための施策に御尽力いただきたいと強く強く要望して、全ての質問を終了いたします。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）