◆２番（大橋研　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。新政クラブの大橋　研でございます。去る１月26日に執行された倉敷市議会議員選挙にて初当選させていただき、この伝統と歴史ある倉敷市議会で質問させていただきますこと、大変光栄に思います。かなり緊張しておりますので、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、御容赦いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従い、一問一答の方式にて４項目を質問させていただきます。
　まず１項目め、地球温暖化対策について４点お伺いします。
　１点目は、地球温暖化対策における市民への啓発についてであります。
　倉敷市は令和３年６月７日、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティにチャレンジすることを表明し、カーボンニュートラルに向けた様々な取組を展開しています。
　ゼロカーボンシティの実現は、環境保護はもとより、経済成長や生活の質の向上にもつながるため、それぞれが共通の目標に向けて、持続可能なまちづくりを推進することが求められていると考えています。また、特に市民協働の観点からの民生家庭・運輸・廃棄物部門における目標達成に向けては、より市民の皆様と一体になったさらなる取組も必要だと思います。
　そうした観点からは、現在の市民の皆様の地球温暖化対策に対する意識の在り方について、エコバッグの利用や小まめな照明のオフ、自動車のエコ運転など、エコ活動への意識は高まっていると感じています。一方で、昨年９月に実施されました市民モニターアンケートの結果によりますと、世界全体で取組が進んでいるカーボンニュートラルの認知度が約50％という結果が示されております。さらなる市民への啓発について再認識されているものと考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、市民の皆様に本市のカーボンニュートラルに向けた取組であるゼロカーボンシティくらしき、クールくらしきアクションプランを知っていただき、市民協働の観点から、さらに意識を高め、積極的に参加していただくための啓発活動が必要と思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　大橋　研議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　本市が令和４年に実施した市民アンケートでは、日本が2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言したことを知っていた方の割合は43％であるのに対し、今回のアンケートでは、カーボンニュートラルを理解している方の割合が45％と、やや増加いたしました。
　ゼロカーボンシティの実現に向けては、できるだけ多くの市民の皆様に環境意識をより深めていただくことが重要であると認識しております。そのため、本市はこれまで環境団体等と協働しながら市民向けの環境イベントや講演会、出前講座などを実施したほか、市内の小学校へ授業で使える学習素材の地球のために私たちにできることは何だろう？の冊子を提供するなど、幅広い世代に対し啓発を行っております。
　本市といたしましては、市民の皆様に、より一層カーボンニュートラルへの関心を持っていただけるよう、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　次に、２点目ですが、地球温暖化対策の各補助制度について伺います。
　市民の皆様が、本市の取組として身近で認識されているところで申し上げると、生活に直結する戸建て住宅向けの太陽光発電、リチウムイオン蓄電池、エネファーム、太陽熱利用、ＺＥＨ（ゼッチ）、電気自動車等導入促進補助制度等が上げられます。一方で、これらの補助制度の中には、年度途中で早々に終了してしまう補助メニューもあると伺っております。
　ついては、さらなる地球温暖化対策の啓発につながる観点から、プラグインハイブリッド車の補助額を見直して、利用できる件数を増やすなど、運用を検討してはどうかと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　地球温暖化対策に向けた各種補助制度についてですけれども、市では2050年のゼロカーボンシティを目指すという観点から、太陽光発電設備の導入促進をはじめとして、地球温暖化対策に加え、防災への備えとしても役に立つものということも踏まえ温室効果ガス削減に有効と考えられる補助制度を実施しているところでございます。
　それに加えまして、毎年、国の補助制度も変わりますので、その動向なども踏まえながら倉敷市に適したメニューを検討し、補助金額、補助件数の見直しを行っている状況でございます。
　令和７年度は、太陽光発電設備の補助件数を前年度の300件から350件に拡大するとともに、新たに再エネ電力の自家消費を促すおひさまエコキュートについても補助対象に加えるなど、制度の見直しを行っているところでございます。
　今後も、温室効果ガスの削減効果、市民の皆さんのニーズ、実績、また災害への備えなど、様々な観点を勘案しながら、メニュー、補助額、件数の見直しなどを行いまして、引き続き効果的な事業になるよう努めていきたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　地球温暖化対策に向けた、さらなる市民の皆様と一体となった活動を推進できるよう、様々な施策について、視野を広げた活動の拡充を検討、実施いただけますよう要望いたしまして、この項を終わらせていただきます。
　次に、３点目、高梁川流域連携中枢都市圏によるカーボンニュートラルについてのうち、高梁川流域カーボンニュートラル研究事業の目的とこれまでの取組について伺います。
　倉敷市は令和３年６月７日、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティにチャレンジすることを表明し、カーボンニュートラルに向けた様々な取組を展開しています。そうした中、令和４年５月16日に、高梁川流域連携中枢都市圏自治体７市３町全体で取り組む高梁川流域カーボンニュートラル研究会を立ち上げてから、３年が経過しようとしています。
　各自治体の特性を生かした地球温暖化対策の取組をはじめ、圏域全体でカーボンニュートラルを推進していく倉敷市の役割はますます大きくなっていくものと考えますが、改めて本事業の目的とこれまでの取組、成果についてお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　カーボンニュートラルの実現に向けては、市独自の取組に加え、近隣自治体とともに広域で取り組むことが、より効果的と考えられます。
　そのため、本市では、地域間でつながりが強い高梁川流域市町とともに、令和４年に研究会を設置し、カーボンニュートラルに資する施策の調査研究や地域への普及啓発などを実施しております。具体的には、各市町の温室効果ガス排出量の算定や、再生可能エネルギーの導入可能性調査を実施し、その結果を基に、カーボンニュートラルに向けた新たな施策の研究を行っております。
　また、地域への普及啓発としては、個人や家庭で取り組めるエコ活動を学ぶワークショップの開催などを行ってまいりました。
○副議長（藤井昭佐　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　続いて、令和７年度の事業など、今後の取組について伺います。
　高梁川流域カーボンニュートラル研究事業は、令和７年度当初予算案で、450万7,000円から102万2,000円に、マイナス348万5,000円と大きく減額されています。
　本事業の推進に当たっては、目指すべき目標に対して、流域圏域として取り組むビジョンも必要ではないかと考えますが、令和７年度の事業内容及び今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　令和７年度の主な取組としては、環境に優しいライフスタイルの促進をテーマに、衣類の資源循環を学ぶため、古着のリユースやリメイクを推奨するワークショップの開催を予定しております。
　また、流域内の小学６年生に、夏休みに家族で取り組める省エネ行動にチャレンジしてもらい、その報告内容を基にＣＯ２の削減量を公表することで、家庭や地域でゼロカーボンへの意識を高めていただきたいと考えております。
　あわせて、流域市町と情報交換する担当者会議において、次世代技術の代表であるペロブスカイト太陽電池の利活用や、太陽光パネルのリサイクルの在り方などを情報共有し、カーボンニュートラルに資する施策を研究してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　引き続き、高梁川流域市町が一体となって家庭での地球温暖化対策を推進するため、本市としてのさらなるリーダーシップを御期待申し上げ、次の質問に移ります。
　次に、この項４点目、地域脱炭素化促進事業における促進区域についてお伺いします。
　2050年カーボンニュートラルの実現のため、各自治体の再エネポテンシャルを最大限活用する観点から、再エネ種別に再エネ導入目標を設定することが求められます。
　そうした中、倉敷市ではクールくらしきアクションプランにおいて、地域脱炭素化促進事業を促進し、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るため、今後、地域脱炭素化促進事業の対象となる区域の設定、並びに促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類及び規模について、検討を進めていくとされています。
　環境省のホームページで公開されている地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定状況では、本市は設定予定だが、まだ検討を開始していないとなっています。現在の取組状況についてお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（外村博之　君）　地域の脱炭素化には、再生可能エネルギーの活用が不可欠である一方、全国には、再エネ事業者と地域との合意形成が不十分で、地域トラブルに発展する事例があることから、国は令和４年４月に地域脱炭素化促進事業を創設しました。
　この事業は、地域との円滑な合意形成を図り、適正な環境に配慮し、地域に貢献する再エネの導入を促進するための制度で、自治体があらかじめ再エネの導入を促す促進区域を設定する必要があります。一方、この促進区域の設定に当たっては、まだ再エネ事業者からの具体的な事業計画が提出されていない時点で、地域の合意形成を得ることは困難であるという課題があります。
　こうしたことから、実際に促進区域を設定した市町村は、令和６年12月末時点で全国約1,700市町村のうち48市町村にとどまっております。そのため、国はこの制度の導入を加速させるため、制度の見直しや自治体支援の検討を予定しているところであり、本市といたしましては、こうした国の動向などを注視してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　次に、２項目め、令和７年度当初予算案における屋内運動場エアコン整備事業に伴う学校施設の省エネ対策についてお伺いいたします。
　屋内運動場エアコン整備事業につきましては、本議会の代表質問答弁においても、既に概要は触れられておりますが、各学校の屋内運動場における断熱化改修工事が終了した小学校７校、中学校２校を対象に進められるとのことであります。
　屋内運動場施設においては、近年の気候変動に伴う熱中症対策をはじめ、安心して子供たちや教職員が教育活動の場として活用できることはもとより、災害時の安全を確保し、良好な避難所としての役割を果たす防災機能の強化の観点からも、市民は大変期待し、注目されています。
　一方で、屋内運動場エアコン整備事業の推進に当たっては、令和３年度を初年度とする倉敷市学校施設長寿命化計画において、学校施設の環境負荷の軽減についての取組が示されており、学校施設におけるさらなる環境負荷軽減についても、積極的な検討をしていかなければならないと考えます。
　ついては、屋内運動場エアコン整備事業において増大が見込まれる学校施設のエネルギー使用量について、再生可能エネルギーの活用やＺＥＢ（ゼブ）化及び既存校舎等のＬＥＤ化の取組についてお伺いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　倉敷市教育委員会では、令和４年４月策定の倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針に基づき、校舎等の新築や増改築を行う際には、省エネルギー機器の導入や断熱化により従来の建物に必要なエネルギー消費量が50％以上削減となるＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（ゼブレディ）となるように取り組んでおります。
　また、再生可能エネルギーである太陽光発電設備につきましても、新築や増改築する校舎等に、建物の構造等を考慮して設置できるよう取り組んでいるところでございます。
　さらに、既存校舎等のＬＥＤ化につきましても、省エネ効果が高いことから平成29年度より行っているところであり、令和５年３月に改定した倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）で掲げている2030年度までにＬＥＤ化率100％となるよう、計画的に取り組んでいるところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　屋内運動場は、学校行事、部活動の場としての機能があるだけでなく、災害時の避難場所にもなる施設です。エアコン設置については、地域の皆さんも期待され、注目される事業となります。引き続き本事業の取組については、市民に対する透明性と公平性を持って推進していただくことを要望させていただきまして、この項を終わります。
　次に、３項目め、地域活性化における道の駅について質問いたします。
　道の駅については、令和７年１月31日時点で全国に1,230駅が登録されていますが、御承知のとおり、倉敷市には道の駅がない現状であります。
　道の駅は、平成５年全国で103か所からスタートし、これまでの間、時代の変化とともに、第１ステージとして、通過する道路利用者のサービス提供の場、第２ステージとして、道の駅自体が目的地、そして現在、道の駅第３ステージとして、地方創生、観光を加速する拠点として世界ブランド化、防災道の駅、あらゆる世代が活躍する地域センターを目指しており、そして道の駅は次のステージへ向かいつつあります。
　近隣でありますと、玉野市の道の駅みやま公園や、笠岡市の道の駅笠岡ベイファームでは、連日多くの人が訪れてにぎわっており、地域の特産物を購入したり、レストランでの食事や、植物を観賞し季節の移ろいを感じながら公園で時間を過ごし、ドッグランで愛犬と遊び、キッチンカーで小腹を満たすなど、長い時間滞在され、休日を楽しまれています。
　このように、今、地域の皆様が道の駅に求められるものは、道路沿いの休憩場所から地域振興施設、観光発信施設、雇用促進、そして現在防災拠点施設へと変化しています。そうした中、なぜ倉敷市には道の駅がないのだろうと、疑問に感じている市民の方もいらっしゃるのではないかと感じます。
　ついては、現在、国は道の駅第３ステージとして、そしてさらに次のステップに向け取組を進めているところでありますが、本市における道の駅の考えをお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　道の駅は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境を提供するとともに、地域の振興に寄与することを目的としております。
　国が行う道の駅登録の基本的な要件としましては、24時間無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能、道路情報などを提供する情報発信機能、観光レクリエーション施設などの地域連携機能が必要となります。また、国は、防災機能やにぎわい機能を強化するとともに、まちと道の駅が戦略的に一体となり、まち全体の魅力を高められるよう、さらなる高度化を推進しているところでございます。
　本市といたしましては、道の駅の整備について、こうした基本的な要件を踏まえ、また新たに付加すべき機能なども考慮し、引き続き検討してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　先日、大阪で倉敷のアンテナショップに伺いました。ほかのショップは県名のショップがほとんどで、並びには沖縄や北海道のショップが並んでいますが、負けないくらいのお客様が入られており、クラシキという名前が既にブランドとして確立していることを感じました。
　例えば、アンテナショップで倉敷の魅力に触れていただいた方が、関西・近畿圏から倉敷に１泊の旅行で訪れ、レンタカーを借りて、今まででしたら１日目美観地区、児島エリアを観光し、２日目は市外や瀬戸大橋を渡って香川に行くプランがあったと思いますが、道の駅ができることで、市内を周遊し、２日間市内に滞在して倉敷を満喫していただくことができると考えます。
　そして、倉敷の魅力を実際に肌で感じることで、倉敷に住んでみたい、倉敷で働いてみたいと思っていただくことができるのではないでしょうか。地域の事業者の方とも連携を図り、相互に利益や付加価値のある取組を確立させ、倉敷全エリアでの活性化の一助にできると思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
　最後の質問になります。４項目め、移住促進事業について、１点、ＵＩＪターン移住支援金について質問させていただきます。
　本市では、倉敷市内への移住定住の促進等のため、移住支援金が交付されています。そのうち、東京圏から倉敷市内へ移住定住し、かつ岡山県の就労のマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載している求人に就業した方、国、県の専門人材に関する事業により就業した方、テレワークにより移住した方、起業支援金の交付決定を受けた方に移住支援金を交付していますが、執行された予算の内訳についてお伺いします。
　また、令和６年度分は、既に予算の上限に達したため受付を終了したとお聞きしています。予算上限となった場合、移住支援金の遅延によって本市への移住のチャンスが見送られないように、柔軟な予算対応を求めたいと考えます。
　令和７年度も踏まえた今後の取組方についてお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　東京23区から移住される方への支援金につきましては、令和６年度の支給総数は21件で、1,750万円を助成しております。
　内訳は、岡山県の就職求人サイトを通じた就職が３件、テレワークによる就業が７件、過去に市内へ５年以上居住またはお試し住宅を利用された方などの関係人口要件への該当が11件となっております。支給した21件の人数は36名となります。
　本支援金の申請件数は、令和４年度が９件、令和５年度が11件であり、今年度は前年度と比べ約２倍となっており、１月下旬に予算上限に達したため、受付を終了いたしました。なお、本制度では、転入後１年間は申請できるため、令和７年４月以降での対応は可能となっております。
　令和７年度当初予算額は、今年度と同程度で計上しておりますが、申請状況に応じて今後検討してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　どの業種、業界でも、現在人手不足、後継者不足が懸念されています。まずは倉敷に魅力を感じていただき、移住先に選んでいただくことが必要ですので、その選考条件となるこの事業をさらに拡充していただきますよう要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）