◆４３番（三村英世　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。くらしき創生クラブの三村　英世でございます。
　通告に従いまして、一問一答で順次質問させていただきたいと思います。
　まず、少子化対策についてお伺いいたします。
　子育てするなら倉敷でをキャッチフレーズに、伊東市長が長年にわたって取り組んできた子育て施策については、バラエティーに富んだ、とてもユニークなものが多く、大変評価できるものだと考えております。しかしながら、結婚に関しては、少し踏み込みが浅いのではないかと感じております。
　そこで、結婚についてお伺いしたいと思います。
　まず、出生数と婚姻数の10年間の変化を紹介させていただきます。平成25年の出生数は4,541人、10年後、コロナが明けました令和５年の出生数は3,318人であります。実に10年間で1,223人、約30％の減少であります。倉敷市でも、想定をはるかに上回る少子化が進行しております。婚姻数も、平成25年の2,698件から令和５年の1,986件。712件と同じように約30％の減少であります。まず、少子化対策として結婚に至るまでのプロセスに、これからは行政の力強い支援が必要だと考えております。
　そこで、まずは結婚を希望する男女の窓口として、結婚相談所、倉敷・高梁川流域マリッジサポートセンターの今までの成果についてお尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　三村　英世議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　倉敷・高梁川流域マリッジサポートセンターの実績につきましては、過去10年間で3,799人の方が当センターを利用され、うち181組362人が成婚しております。
　なお、本年度におきましては、令和７年２月末時点で８組16人が成婚に至っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　２月２日、日曜日でございましたけれども、いちご狩り×くら婚ということで、男女各15名の合計30名が参加して行われました。終了後、隣のカフェに８組16名のカップルが来店され、おしゃべりを楽しんでおりました。私はその現場におりまして、その光景を見て、イベント効果は高いと感じました。
　そこで、結婚したい男女に出会いの場を提供する婚活イベントなどを積極的に開催し、結婚支援を充実、強化すべきだと考えますが、御意見をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　本市の結婚支援の取組につきましては、男女が料理作りや果物狩りなどを行う体験型の婚活イベントや、コミュニケーションなどの婚活スキルを身につけるセミナーを開催しており、令和６年度の実績は令和７年２月末時点で、婚活イベントを７回、セミナーを４回開催し、計267人が参加、そのうち43組のカップルが成立し、これまでに１組が成婚に至っております。
　令和７年度につきましては、新たに同窓会の開催支援補助金制度を設け、同世代の若者の交流の機会を増やすことで結婚への関心を高めていくなど、結婚支援の充実を図ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　結婚につきましては、岡山県のほうも大変力を入れているというふうに聞いておりまして、今回、同窓会の開催支援補助金制度、これは県の制度に倉敷市が乗っかってやっていくと聞いております。ぜひとも、いろんなイベントを開催して、結婚に至るまでしっかり応援していただきたいなと思っております。
　１点だけ要望なんですけれども、くら婚ですね、年に７回開催しているということですが、主催されている方からも、これは非常に有効だという意見を聞いております。倉敷にはたくさん財産がありますから、いろんな婚活イベントが開催できると思いますので、７回と言わず、効果があれば、これも増やしていただきたいなと思って、これは要望とさせていただきます。
　続きまして、質問項目の２点目、行財政改革2025についてお伺いいたします。
　最初に、行財政改革の効果額についてお尋ねいたします。
　御案内のとおり、実質賃金は下がり、国民負担率も高まり、物価高騰や水道光熱費、公共料金の値上げなどによって可処分所得もさらに減少し、市民生活は厳しいと理解しております。市民負担が軽減されることも、行財政改革の目的の一つと考えております。
　まず、行革の効果額が具体的にどのように使われたのか。また施設使用料や水道料金などの公共料金の値上げに充当し、少しでも市民負担を軽減することはできないのかと考えたりいたします。市民の皆様に分かりやすく御説明していただければと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　行財政改革プラン2020で、どのように市民の皆さんに対しての効果が出ているのかということでございます。
　まず、行財政改革プランによる実施効果額でございますけれども、これは実際に歳入が増加した額だけではなくて、例えば、公民連携手法を採用することによって、この手法を採用しなかった場合よりも、経費の削減につながったであろう推計額なども積み上げて、取組効果額を数値として表しているものでございます。
　行財政改革プラン2020の実施期間中、感染症の対策、物価高騰の対策等もありましたが、行財政改革の着実な取組により、その効果額をもちまして、まず学校園の特別教室等へのエアコン、これは中学校から始めまして小学校まで。そしてまた子ども医療費の通院分の無料化を中学生まで拡大するということ。そして、子育て関係ということで産後ケア事業の充実、拡大を行ったということ。また、復興に関する取組の中で、まびふれあい公園などの復興防災公園の設置、そして現在取組を進めております倉敷ふれあいの丘公園の開設や防災備蓄倉庫の整備、そして排水機場等の整備。また高度成長期に建設いたしました公共施設の複合化のための整備。これは、これからするものも入っていますけれども、それにつきましても、お金の見込みがないと取組ができないわけですので、この2020の期間の効果というものが、実際にこの取組に踏み込んでいけるところにあると思っております。
　公共料金の見直しの部分につきましては、国のお金等も活用し、これは国のお金だけでなく、今申し上げました効果額の中からの市のお金も入りまして、例えば、水道料金に、市から補助することによって１期（２か月）分の基本料の減免というような形なども行ってきたわけでございますが、基本的には公共料金につきましては、歳入と歳出の状況を見ながら、増加してきております施設の維持管理費など、応分の受益者負担は必ず必要でございますので、その辺りの社会情勢等変化も見極めながら取り組んでいくものと考えております。
　このように行財政改革を行うことにより、何もしなかった場合だったら取り組むことが非常にちゅうちょされたような事業についても、取り組んでいくことができているということが、大きくは上げられるかと思っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　続きまして、職員数の推移と、財政・事業規模の拡大と職員数のバランスについてお伺いいたします。
　勇退する職員さんや加療中の職員さんもおられ、働いている職員さんが人員不足のためオーバーワークになってはいないでしょうか。財政や事業規模も拡大し、職員１人当たりの業務量も増えているはずであります。どのような御認識か、お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　本市におきましては、行財政改革の一環として、過去の定員適正化計画や、平成22年度に策定した行財政改革プラン2011に掲げました定員の適正化により、計画に基づいた職員数の削減を進めてまいりました。
　その後、平成25年度から雇用と年金の接続による再任用制度が始まるとともに、多様化する市民ニーズやそれに伴う業務量の増加への対応にも取り組んでまいりました。これにより、平成26年度から職員数は増加に転じております。
　今後も、引き続き安定的な行政サービスの提供を維持するとともに、職員がより安心して働ける体制となるよう、必要な職員数の確保に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　続きまして、事務事業の効率化についてお伺いいたします。
　常に事務事業を点検、整理し、時代の変化に対応した事務事業に見直すことは重要な作業の一つでないかと考えております。
　そこで、膨大な事務事業を効率的に行うための取組を、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　今回、行財政改革プラン2025の中で事務事業の効率化というところにも、大きく力を注いでいきたいと思っております。
　その事務事業の見直しという中で、非常に効果的に使っていけるのがデジタル技術の活用ということで、いろいろなものを読み込んで、人が関わる部分を減らしていくことも既に取り組んでいるわけですけれども、今回の行財政改革プラン2025におきましては、例えば、公共施設のオンラインでの予約を、これまでよりももっと行いやすくするとか、決済への導入ということの項目を入れて、デジタル技術の活用により市民サービスの向上にもなり、料金収受業務等の事務の効率化にもつながりまして、もともとの業務に加え非常に様々多くなっている業務の効率化ということも、全体的に図られると思っております。
　また、アナログ的手法の点検、見直しを行うことについては、条例、規則等の点検を行う必要があります。例えばこれまで、必ず人の目による確認が必要だったものであるとか、必ず現地での調査を行わなければいけない、また紙文書で提示しなければいけないなどとなっていたものが、もちろん必要なものは行っていくわけですけれども、こういうものについてもデジタルを活用できるということを、従来からの規制の見直しを行うことによって業務、事務事業の効率化にもつなげていければと考えているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　それでは、この項最後に、職員の働き方改革についてお尋ねいたします。
　職員が生き生きと職場で働くことができる環境を整備するためには、働き方改革を実効性のあるものにする必要があると考えております。
　幅広い世代や様々な役職の職員さんから意見を聞くため、アンケート調査を実施し、課題の抽出が、まずはスタートではないかと考えておりますが、御意見をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　行財政改革プラン2025（案）では、働き方改革の推進を掲げ、多様な働き方を支援することで、職員のモチベーション向上を目指すこととしております。これを実現するため、フレックスタイム制の導入や時差出勤の拡大、勤務間インターバルの確保の取組など、柔軟な働き方の推進を達成目標に掲げております。
　これらの働き方改革に取り組み、職員のモチベーション向上につながる魅力ある職場づくりを進めていく上で、職員の声を聞くことは重要であると考えており、現在は人事異動の希望や仕事へのやりがいなどを確認するために実施しております自己申告制度を通じて、職員の意識を把握しているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　働き方改革のアンケート調査についてですけれども、私も自己申告調査票というのは見たことがあるんですが、自己申告書をひとつ数字として統計化し、見える化していくことが、アンケート調査をしていく上では大事なことだろうと思っておりますので、果たして市役所の職員さん全体の意思を、自己申告書で捉え切れるのかなと思っています。
　それで、あくまでもアンケート調査で、そういった統計化、見える化したらどうかと考えておりますが、もう一度御意見をお聞かせいただければと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　再質問にお答えいたします。
　自己申告書でございますが、職員個々のやりがいや能力の発揮、仕事の質や量などを確認するとともに、健康面や結婚、出産、育児、また介護等の配慮してほしい事柄を記述できるようになっております。
　個々の職員が現在の働き方についてどのように感じているか、また置かれた状況や、それに基づく希望などについて、働き方改革を進める上で必要な情報を把握することができると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　ここで要望させていただきます。私は、やっぱり職員の気持ちを見える化していって、今後どうしていくかということが大事ではないかなと思います。内部のことを内部で決めていくというのは、なかなか難しいところもあったりしますから、そういったものをいろんな人に見える化することが、一つの大きな意味ではないかなと思っておりますので、また御検討いただければと思います。行財政改革をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、質問項目の３点目、真備町の人口減少対策についてお伺いいたします。
　まず、災害で減少した真備町の人口回復についてお尋ねいたします。
　西日本豪雨災害発生前に約２万3,000人いた真備町の人口は現在約２万1,000人、約2,000人の人口が減少したままであります。
　真備町は、国、県、市が総力を挙げて復旧、復興を支え、発災前に比べてより安心、安全な地域に生まれ変わりました。復興とは、一旦衰えたものが再び元の盛んな状態に返ることを意味します。
　まず、約2,000人の人口の回復についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　真備地区の人口は、発災前の平成30年６月末時点で２万2,797人、１年後の令和元年６月末時点では２万573人と、災害後に約１割減少し、直近の令和７年２月末時点では２万183人となっております。
　真備地区は、全市と比べて高齢化率が高いにもかかわらず、市全体と同様の比較的緩やかな減少にとどまっていることから、転入などによる人口回復の効果もあるものと考えております。
　真備地区の復興につきましては、令和元年度から令和５年度までの真備地区復興計画に基づき、治水対策や防災・減災対策、生活や企業の再建、町のにぎわい創出など、様々な取組を行ってまいりました。
　市としましては、真備地区は自然豊かで歴史、文化など様々な魅力を有しており、買物や就学の面でも利便性が高く、子育てにも適した住みやすい場所であり、さらに小田川合流点付替え事業をはじめとする真備緊急治水対策プロジェクトの完了などにより、治水面の安全性も大きく向上していることから、今後も引き続き真備地区が安全、安心な町であることや地区の魅力を内外に発信してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　続きまして、これも前回の質問でもさせていただいたんですけれども、都市計画法上での居住地区の拡大について、再度お尋ねしたいと思います。
　市街化区域内の空き地の中には、敷地や道が狭く、新たに家を建てるのに適さない土地が多く存在しております。そうした空き地は、市街化区域内にあっても利用される見込みは大変厳しいと聞いております。
　真備町の市街化区域の拡大については、今後どのような取組を考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市では倉敷市立地適正化計画を策定し、市街化区域のうち鉄道駅の周辺や利便性の高いバス路線沿線などを居住誘導区域に定め、コンパクトで持続可能な都市の形成を目指しております。
　真備地区におきましては、平成30年７月豪雨災害の影響などにより、市街化区域内の低未利用土地等の割合が増加しております。
　市街化調整区域を市街化区域に編入することにつきましては、今ある市街化区域の空き地、空き家の活用が進まず、さらなる増加を招く可能性があるため、決定権者である岡山県と協議を行いまして、慎重に検討する必要があると考えております。
　このため、引き続き不動産流通の専門家による相談会の開催や、低未利用土地等を譲渡する際の税制優遇措置の周知を行うなど、空き地等の利用促進について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　それでは、この項最後の質問でございます。倉敷市独自の県外から真備町への移住促進策についてお尋ねいたします。
　倉敷市は、東京や大阪圏など県外からの移住者に対して、数種類の補助金を利用していただいております。
　そこで、特別に、県外から真備町へ移住する場合には補助金の創設や上乗せをしていただき、真備町への移住を促進してはどうかと提案いたしますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　本市では、県外の移住検討者を呼び込むため、専用のポータルサイトやＳＮＳなどを活用した情報発信、東京、大阪での移住相談会の開催、各種補助金の支給など、様々な移住施策に取り組んでおります。
　本市は、穏やかな瀬戸内海に面し、温暖で雨の日が少なく、地震など自然災害のリスクが低いという恵まれた環境の中で、充実した都市機能の利便性も享受しながら豊かに暮らせるまちでございます。中でも真備地区は、子育て世代にとりましては、豊かな自然に触れながら穏やかに伸び伸びと子供を育てられる魅力と強みを持った地域です。平成30年７月豪雨災害で大きな被害を受けましたが、現在は治水対策が完了し、災害のリスクも大きく低下しております。
　今後も、こうした真備地区の魅力と安心して暮らせる土地であることを、様々な施策に取り組む中でＰＲしていくことで、真備地区への移住促進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　移住政策についての私の考え方の背景を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、国、県、市が多額な税金と、全国のボランティアの皆さんに真備町の復興を本当に助けていただいて、やはり真備町の人口2,000人の回復を含めた復興というものを期待していると思っています。特別にし過ぎてはいけないと思いますけれども、何かしら、そういった思いにも応えていけたらいいかなと思っておりますので、また御検討のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は２時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　１時５７分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　　開　議
○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　43番　三村　英世議員、質問項目４番から質問を再開してください。
◆４３番（三村英世　君）　それでは、質問項目４点目、公立幼稚園について質問いたします。
　公立幼稚園は、３歳児保育や延長保育を取り入れながら、園や保護者のニーズに一定程度応えていただいてはいるものの、園児数がどんどん少なくなって、廃園が増えているような状況であります。
　就学前の子供の居場所の一つとして、公立幼稚園の役割をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育の重要性が、近年改めて注目されている中、幼稚園には、地域における幼児教育の中心的な役割が求められており、倉敷市立幼稚園におきましても、地域や家庭と連携しながら、子育て支援の充実、推進に努め、家庭の教育力の向上につなげております。
　一方で、社会情勢の変化の下、子育てについての保育ニーズに対応して、預かり保育や３歳児保育を拡充するなど、公立幼稚園の多機能化を進めることで、待機児童対策や子育て支援の役割も果たしております。
　今後も、質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供と、保育の量的拡大、確保を目的として策定した公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画を基に、集団規模確保のための適正配置の推進も含めて、保健福祉局と連携を図りながら、子供たちにとってよりよい幼児教育及び保育の環境の創出を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　次に、保護者要望の高い学校給食の提供についてお伺いいたします。
　保護者の次の期待は、毎朝お弁当を作らなくてもよい仕組みづくりだと感じております。
　保護者からは、学校給食を取り入れてほしいとの声を聞きますが、御意見を聞かせていただければと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　学校給食につきましては、義務教育諸学校におきまして、児童、生徒に対して実施しており、現在本市では、公立幼稚園に給食の提供は行っておりません。
　市の調理場で調理した給食を公立幼稚園で提供するためには、幼児が食べやすいように食材の大きさなどを配慮した調理方法や、配膳の補助に加えまして、受入れ施設や食器具等の整備など、幼児食の提供とその援助方法も検討する必要があります。
　また、学校給食は、適切な栄養の摂取だけでなく、献立を教材とした食に関する指導を行っており、公立幼稚園での食育推進体制についても検討する必要があると考えております。
　公立幼稚園への給食提供につきましては、こうした課題から、実施は困難であると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　学校給食は、困難であるということでございます。
　毎朝お弁当を作らなくてもいい仕組みを少しでも取り入れて、保護者の負担軽減をしたいなと思っているのですけれども、幼稚園も、必ずしもお弁当でなければいけないということではないと理解しております。つまり、お弁当と外部委託を併用し、週に何回か外部委託でしようとか、そういう地域の個性というか、その地域、立地した場所によるやり方は様々あるかと思います。弁当でないといけないということだけではないと、そのように理解してよろしいでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　再質問いただきましたが、先ほど議員さんからは、給食の提供ができないのかという御質問でしたので、給食につきましては、先ほど申し上げましたように、様々な課題があるので困難であるということです。
　今議員さんがおっしゃいましたお弁当については、やはり給食とはまた違う、今外部事業者とおっしゃいましたので、外部の事業者が作った弁当の配食については、導入の経路でありますとか、また衛生面とか、そういったようなこともございますので、今後これについては研究してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　公立幼稚園のあり方についてに、今後は公立幼稚園においても長時間教育・保育が基本となることから、必要な保護者に対して、業者による昼食あっせんについて検討すると書いてはいるのですけれども、これは、例えば、どこにも弁当を作ってきなさいということは書かれていない。先ほど申し上げたように、毎日お弁当を作ることが大変だということですから、毎日作らなくてもいい仕組みづくりをそれぞれの園が工夫してやっていくことは、できるかどうかお尋ねしたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　再々質問いただきましたが、まず、園によってそれぞれに大規模園もありますし、議員さんが先ほどおっしゃったように、園児数が減っている園もございます。また、昼食の提供で、お弁当だとか給食を作って提供する、いろんな形があります。幼稚園の施設等、また職員の配置等にも様々な状態がございます。
　今後、こういった公立幼稚園の昼食の在り方についてはいろいろな方法が考えられます。保護者の皆様のニーズが非常に強いということでしたので、他都市の事例なども含めて、それぞれの幼稚園の事情もございますが、市としてどういったことを考えていくべきなのかも今後総合的に検討してまいりたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　昼食の在り方についても、多分いろんな組合せがあると思いますし、園によっても、できるできないもあろうかと思っています。お弁当のよさも確かにあります。私の子供は２人とも幼稚園でしたから、ずっと毎朝弁当を作っていった楽しみも感じておりました。お弁当が必ずしも悪いということではなくて、そこはどれかを排除するということではなくて、そういったいろんなニーズにできるだけ柔軟に対応できるようなことをこれから考えていただきたいなと。今はちょっと検討していただくということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質問項目５点目のスポーツ振興について質問させていただきます。
　使用料の減免についてお伺いいたします。
　スポーツ施設の使用料が、今年４月から値上がりいたします。
　倉敷市を代表して出場するアスリートたちは、日頃の練習以外に市内外で行われる練習や大会に参加するため、多額な資金が必要であります。安心して施設を使用して練習できる金額設定を新たに設けていただき、市としてアスリートたちを応援していただきたいと思っております。
　例えば、プールを例に挙げますと、現在220円で、１か月25日利用すれば5,500円であります。４月から330円になりますと、25日使用されますと8,250円ということで、決して安い金額ではないかなと思っておりますし、またジムを使ったり陸上競技場を使ったりすれば、結構な負担になるのではないかと思っております。
　倉敷市を代表するトップアスリートたち、これはパラも含めてですけれども、スポーツ施設の使用料減免についてできないかどうか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　スポーツ施設の施設使用料につきましては、令和５年12月に策定した公共施設の使用料のあり方に関する基本方針における受益者負担の観点から、施設利用者には応分の負担として、使用料を公平に御負担いただいております。
　また、使用料の減免につきましては、国及び地方公共団体が公益上の目的で使用する場合や、市内の生徒、児童、または園児の団体が教育上の目的で使用する場合に限って行っております。
　トップアスリートへの使用料減免につきましては、どのレベルの選手を対象とするのか、どの競技種目を対象にするのか、あるいは団体競技における特定の選手をどのように扱うかなど、トップアスリートを規定し、減免対象を特定する一定の基準を設けることが難しいこと、一般利用者や市営の施設を使用しないトップアスリートとの公平性の観点などから、実施は難しいと考えております。
　なお、オリンピックを含む国際大会や全国大会に出場する選手に対しましては、倉敷市スポーツ振興基金から補助金を交付することで、アスリートへの支援を行っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　それでは、最後の項に移ります。町内会・自治会の活動の活性化に関する条例の制定についてお伺いいたします。
　コロナ禍で御近所付き合いが希薄になり、町内会などのコミュニティー組織も縮小、混乱、そして消滅してしまった地域もございます。
　そうした地域の実態をどのように理解しておられますか。お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　総務省の調査では、自治会等の平均加入率が平成22年度78％であったものが、令和２年度には71.7％と6.3ポイント低下しており、本市におきましても同様に低下している状況で、コロナ禍以降、御近所付き合いや人と会う機会が減ったことで、地域のつながりを維持する取組が難しくなっていると認識しております。
　また、市民の皆様からの相談やワークショップなどを通じまして、町内会活動に参加しない住民がいる、役員の後継者が見つからない、高齢を理由に町内会を脱会したいなどの声を伺っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　最後に、条例制定についてお伺いいたします。
　自主防災組織、愛育委員会、交通安全対策協議会、民生委員さん、土木委員さん、防犯パトロールなど、行政や学校と密接な関係にある各種団体については、基本的には町内会が母体となっていると理解しております。また、カーブミラーや防犯灯などは、町内会がまとめて申請するのがルールであります。
　そこで、町内会、自治会の活動を応援するような条例を制定してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　町内会や自治会は、住民の皆さんが住みよい地域づくりを目指して自主的に運営している自治組織であり、その運営方法や活動内容などは地域の実情に応じて決められており、地域の活性化や災害時の備えといった点からも重要であると認識しております。
　本市といたしましては、町内会活動の促進に向けて、交流事業や清掃活動、登下校時の子供の見守り、災害時の地域とのつながりなどの活動や役割を、市ホームページやチラシにより周知しております。
　また、今後、協働について基本的な考え方や方向性を示した倉敷市協働の指針の見直しについて検討していく中で、町内会活動を促進する条例制定の必要性についても考えてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　三村　英世議員。
◆４３番（三村英世　君）　これで用意しておりました質問を終わります。
　最後に、退職される職員さん、大変お疲れさまでございました。今後とも、いろんな立場で倉敷市政の発展、また市民福祉の向上のために御協力賜ればと思っております。
　それでは、御清聴ありがとうございました。（拍手）