◆２６番（新垣敦子　君）　（拍手）　皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新垣　敦子でございます。
　今議会、５項目を通告させていただいております。一問一答の方式により質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、順次御質問申し上げます。
　１項目め、こどもまんなか社会の実現に向けて２点お尋ねいたします。
　初めに、潜在的に支援が必要な子供へのプッシュ型・アウトリーチ型支援について２点お伺いいたします。
　１点目、ヤングケアラーの実態把握についてお伺いいたします。
　ヤングケアラーと言われる子供の置かれている状況は様々で、その個々の段階や状況に応じて、きめ細かい丁寧な支援を行っていくためには、まずは実態把握が必要であると、これまでも重ねて訴えてまいりました。
　昨年９月定例議会では生水議員から、ヤングケアラーの実態把握という点について質問があり、実態把握のためには、記名式の直接的な調査には課題もあるとしながらも、小・中学校各４校、高齢者支援センター25か所、相談支援事業所約50か所にアンケート調査を実施した旨の答弁があり、重ねて生水議員から、実態把握は自治体の責務かと聞かれ、責務であるとはっきりお答えされた上で、関係機関と連携して把握に努めているので、ヤングケアラーの実態は把握できていると御答弁されています。
　そこでお伺いいたします。
　ヤングケアラーについて、市はどのような実態が把握できているのでしょうか。現状と今後の取組についてお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　新垣　敦子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　本市では、小・中学校での日頃の教育活動や、学期ごとに行う担任教諭による児童、生徒との教育相談、高齢者支援センターや相談支援事業所などの関係機関との情報共有を通じて、ヤングケアラーなどの課題を抱える子供の状況把握に努めております。
　その内容としては、例えば、学校からは、幼いきょうだいの世話をしているため遅刻や欠席が目立つ、病気の保護者の見守りや世話をしていて学校に行きにくい子供がいる、などの報告があり、また介護や障がいのヘルパー事業所などからは、保護者が病気であったりアルコール依存症などで、その影響を受けて子供らしい生活が送れていないなどの状況にある子供の様子が報告されています。
　今年度、小・中学校の一部や高齢者支援センター、相談支援事業所を対象に、ヤングケアラーの有無や、どのような支援が必要と思うかなどを問うアンケート調査を実施しましたが、来年度は調査対象の学校を拡大して実施する予定でございます。
　引き続き、要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関等と連携して、支援を必要としている子供の状況把握に努めるとともに、子供が子供らしい時間を過ごせるよう、必要な支援に取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　改正子ども・若者育成支援推進法では、子供、若者の健やかな育成、子供、若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援、その他の取組を行うに当たり、その基本理念の中にヤングケアラーへの支援強化が盛り込まれました。法改正に伴い、倉敷市こども条例も改正されたところでございます。今後、本市においてもヤングケアラーへの支援が強化されることが期待されます。しっかりとした実態把握の下に、丁寧に見守りも含めた支援を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　続いて、２点目、本市における、支援が必要な子供へのプッシュ型・アウトリーチ型支援についてお伺いいたします。
　こども大綱が目指すこどもまんなか社会とは、次代の社会を担う全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等に関わらず、その権利の擁護が図られ、身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸福な状態、ウエルビーイングで生活を送ることができる社会と定義づけられています。ですが、これまで様々な取組が進められてきたにもかかわらず、貧困や虐待、不登校、いじめ等の困難な状況にある子供は、依然として存在しています。困難を抱える子供や家庭ほどＳＯＳを発することが難しいことなどから、プッシュ型・アウトリーチ型支援の重要性が指摘されています。
　こどもまんなか社会の実現のため、これまでデジタル庁が中心となって取り組んできたこどもデータ連携の取組について、こども家庭庁設置後は、こども家庭庁が中心となり取組を進めていくこととなりました。
　住民に身近な自治体において、個々の子供、若者や家庭の状況、支援内容等に関する教育、保健、福祉などの情報、データを、分野を超えて連携させることを通じて、潜在的に支援が必要な子供、若者や家庭を早期に把握し、ＳＯＳを待つことなくプッシュ型・アウトリーチ型支援を届けることができるというデータ連携の取組が、この３月中にはガイドラインも公表され、今後は全国展開されることになると理解しています。
　このこどもデータ連携のガイドラインが公表されれば、本市にとっても大変参考になると思いますが、潜在的に支援が必要な子供、若者や家庭を早期に把握し、ＳＯＳを待つことなくプッシュ型・アウトリーチ型支援を届ける取組を、本市としてはどのように進めていかれるのでしょうか。見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　こどもまんなか社会の実現に向けてということで、現在デジタル庁やこども家庭庁が検討しているこどもデータ連携などを活用した子供への支援についての御質問をいただきました。
　まず、これまで倉敷市が、この観点で取り組んできたことについて御紹介したいと思います。
　倉敷市では従前より、潜在的に支援を必要としている子供さんや家庭を適切な支援につなげていくため、関係各部署で連携して、早期に把握できるように仕組みや体制を整えて取り組んでいるところでございます。
　例えば、これもプッシュ型もアウトリーチ型も両方あるわけですけれども、皆さんよく御承知のこんにちは赤ちゃん事業では、新生児を全戸訪問して、子供さん、それからお母さんの状況を見て必要な指導等も行い、そのときに把握した、子育てに戸惑いや困り感を持っていらっしゃるような保護者の方については、その後も助産師などが家庭を訪問する、こちら側からのアウトリーチ型の支援を引き続き行っております。
　また、妊婦・子育て相談ステーションすくすくでは、妊娠７か月頃の全妊婦さんに、子育て情報等を同封した分かりやすいすくすくレターを送付するプッシュ型の支援を行ったり、また妊婦面接等で把握した出産、子育てに不安を抱えておられる妊産婦さんに、相談員が訪問して相談に乗るなどのアウトリーチ型の支援も行っております。
　もちろん、これだけではないわけですけれども、その後も保育園や幼稚園、それから学校等のそれぞれの段階でも、子供さんや家庭の状況に関して関係者が連携して取り組んでいる、よく御存じの要保護児童対策地域協議会を倉敷市では早くから設けており、代表者の会議、また地域で行っている実務者の会議も含めると年間50回以上の会議、会議だけではないわけですけれども、体制を取って支援が必要な子供さんや家庭に対する情報を共有しながら、早期に必要な支援につなげていくというところを行っています。
　こどもデータ連携は実際にどういうものかということは、例えば、医療情報などをキーにしていろいろなものをつなげていくとか、幾つかの実証実験があるとは伺っております。
　市といたしましては、国がこどもデータ連携についてガイドラインを示していきますので、その動向もしっかり把握しながらいきたいと思っておりますが、私どもといたしましては既に取り組んでいる体制をしっかりしながら、必要な部分については国の仕組みについても、さらに参考にしていくということが一番いいのではないかと。
　まだ、ちょっと全体像が分からないのですが、市としては妊娠のところから、ずっとみんなで見守りもしながら取組をしていくというふうに全体としては思っているところでございます。もちろん、今後ともそのことについては引き続き行っていきますし、よいところについては取り入れていきたいと思っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　市長から丁寧な御説明をいただきました。ありがとうございます。プッシュ型・アウトリーチ型支援は、先ほど御説明いただいたように、既に行ってくださっているということでした。今後、新たなデータ連携の取組も、しっかり参考にできる部分についてはしていただきまして、ただ、本当に子供たちが幸せを実感できる世の中にしていくためには、職員の方も大変御苦労をされていると思いますけれども、しっかり頑張っていただいて、また皆さんの力で子供たちの幸せのために頑張っていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、この項２点目、子供の人権が守られるための教育、生命（いのち）の安全教育についてお伺いいたします。
　ＳＮＳによる不特定多数の人との交流が容易になり、男女交際の低年齢化、ＤＶや性犯罪被害者・加害者となる危険性や、また女子については若年での望まない妊娠や、子供の産み捨てで加害者になる事案など、子供や若者を取り巻く状況はますます厳しくなる一方、本来子供を教育する立場の教員による性加害もなくなりません。子供たちの権利を著しく踏みにじるような事案の発生を決して許すことはできないと思っています。
　また、性交渉には性感染症やがん、それによる不妊といったリスクを負う可能性もあり、子供への正しい性の知識や、お互いの体や心が守られるための包括的な性教育の重要性、必要性が、医師や専門家から強く指摘されているところでございます。
　包括的性教育の実施につきましては、改めて今後も継続して求めていきたいと考えておりますが、今議会では、今教育現場で行ってくださっている生命（いのち）の安全教育についてお伺いしたいと思います。本市の学校での取組の現状と今後の展開についてお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　令和２年度に文部科学省から、生命（いのち）の安全教育に取り組むよう通知があり、これを受けて、倉敷市教育委員会では令和４年度、令和５年度に、児童、生徒を性暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもさせないため、小・中学校計20校で研究に取り組みました。
　例えば、小学校では、自分や友達の体を大切にするためにプライベートゾーンについて学習し、中学校では、自立した対等な関係を築くためにデートＤＶについて学習しております。また、令和６年度は、その内容を基に教職員研修も実施しております。
　外部講師の活用につきましては、中学校では、助産師を講師として、命の大切さや性に関する正しい知識についての講演会を開催している学校もございます。また、市立高等学校におきましては、デートＤＶについての講演会を開催しております。
　倉敷市教育委員会では、今後も専門的な外部講師に指導していただくことによって児童、生徒の理解がより深まることを周知し、生命（いのち）の安全教育を積極的に推進してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　令和４年度、令和５年度は小・中学校でそれぞれ授業をしていただいて、令和６年度は教職員研修を行っていただいたということでございました。
　ただ、お伺いすると、外部講師の先生方を呼んで、専門的な教育がされていったのかなと思うのですけれども、それを全校へ広げていただく取組を求めたいと思いますが、今後の予定について、分かりましたら教えてください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　学校外から講師をお呼びして大切な話を聞くということは、やはり子供たちにとっても教職員にとっても大切なことであると思っております。いろいろなスケジュール等の課題もありますので、毎年というわけにはなかなかいかないのですけれども、大体徐々に徐々に年度を追っていろいろな方に各学校に来ていただくように、例えば中学校なら、３年間に１回はそういう外部講師のお話を聞くとか、そういった形で現在も進めていっていると思いますし、今後も進めていきたいと思っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　学校によって進んでいるところと進んでいないところがあるように、今のお話では感じましたので、一律にということはなかなか難しいかも分かりませんけれども、どうか倉敷市の小・中学生全員がしっかりとした性教育を受けられるような取組を、しっかりやっていただきたいと思っております。これは要望とさせていただきます。
　それでは次に、２項目め、安心して子育てできる環境の整備について２点お尋ねいたします。
　１点目、産後ケア事業についてですが、まず本市の産後ケア事業の現状についてお聞かせください。
　昨年４月から産後ケア事業が拡充され、令和７年度当初予算案では、今年度当初分から600万円の増加、1,500万円余りが計上されています。宿泊型、日帰り型に加え、訪問型の支援が受けられるようになり、自己負担額の軽減や、デジタル化による申請の利便性が向上し、利用者が大変増えたことも伺っております。子育て世代の方から喜びの声が、私のところにもたくさん寄せられております。安心して子育てできる環境のさらなる充実に取り組んでくださった伊東市長はじめ、担当部署の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、昨年度と比べて今年度の利用状況や施設の登録状況など、現状について教えてください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　産後ケア事業の現状についてということで、市では、子育て支援の分野で力を入れていきたいということで、市民の皆様が産後ケア事業を御利用いただく際の助成額の増額等に取り組んできたところでございます。
　産後ケア事業は、助産師等が出産後１年以内の母とその子供に対して心身のケアや育児のサポート等を行うもので、その利用料の一部を市が負担し、残りを利用者が施設に払っていただくという仕組みとなっております。
　市では従来から行っている宿泊型、日帰り型につきましては、令和６年度から、助成額をそれぞれ増額いたしました。それに加えて、利用者の御自宅に助産師等の専門職が訪問してケアを行い、かつ赤ちゃんに対する対応等も教えたりサポートする訪問型についても、令和６年度から新たに助成を開始したという状況でございます。また、産後ケアの利用申請についても、電子申請での利用も開始し、利用開始までの手続について、前よりも産婦さんの利便性が高くなるようにしたということがございます。
　これらのこともありまして、倉敷市の本年度の産後ケアの利用状況は、まだ年度全部ではないので、令和６年４月から今年の１月末までの実績では、宿泊型は延べ420泊で、前年度の同時期と比べると191泊増加しております。また、日帰り型につきましては、今年度の利用は205日で、前年度の同時期と比べると90日の増加となっております。また、今年度から始めた訪問型につきましては、143回御利用いただいております。
　また、利用していただける施設につきましては、前年度末から11施設増加して、現在25施設となっており、いずれも御利用いただきやすい体制にすることで、子育て支援、そして特に産後の大事な時期のサポートに取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　昨年11月議会で、伊東　裕紀議員が同様の御質問をされていて、その後３か月の間にも、今市長が言ってくださった数ですが、かなり利用されるお母さんが増えていると思いました。大変うれしく思っております。制度の周知をしっかりとしてくださっている職員の皆さんにも感謝したいと思います。
　その一方で、制度のことは知っているけれども、自分自身の休息のためにお金を使うことをためらう方も、まだまだ多いということをお聞きしました。専門家を頼ることで安心してしっかりと休息ができ、相談もできる産後ケア事業がもっと気軽で利用しやすいものになるよう、１人目の出産３か月以内に利用できる、訪問型に特化したクーポン券の交付を検討してはどうかと考えます。
　このクーポン券につきましても、既に伊東議員から前回の御質問の際、クーポン券のようなものでという感じで御提案があったところですけれども、先日子育て支援団体の支援をしてくださる方から御要望をいただきましたので、重ねてになりますが、改めて質問させていただきたいと思います。
　コロナ禍以降、里帰り出産をされる方が減っているとも伺いました。その一方で、昨年厚生労働省が発表した2023年度の男性育休取得率の調査結果によると、男性取得率は30.1％と過去最高になったということです。夫婦で育児をしたいと思う人が増えていることは大変よいと思いますが、初めての出産の場合、おばあちゃんなどの子育て経験者の知恵やアドバイスを聞くことができず、新米パパとママが奮闘して、子供はいつ泣くか分かりませんので、不安やいらいらで本当に育児に疲れ切って、最悪、夫婦関係にも亀裂が生じてしまったなどといったことも現実にあるんだというような相談をいただきました。
　そこで、育児にまだ慣れていない出産後３か月以内に限定して、これも訪問型支援に限って使える無料の利用券を、おやこ健康手帳に添付するなどして交付してはどうかと考えます。その後の産後ケア事業の利用もしやすくなるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　産後ケアでは、母親への心身のケアや休息時間の確保、授乳などの育児指導や相談等を実施しており、理由を問わず産後１年まで利用できる制度となっています。
　産後ケア制度の紹介は、妊娠の届出に来られた方全員への制度説明に加え、出産が近くなった妊娠７か月頃の全妊婦への案内チラシの送付、くらしき子育てアプリを活用した周知を行っております。また、市内５か所に開設している妊婦・子育て相談ステーションすくすくにおいても、産後ケアを気軽に利用していただけるようお伝えしております。
　さらに、利用開始までの手続については、今年度から電子申請を開始し、利用しやすい環境を整備いたしました。
　クーポン券の交付については考えておりませんが、産後ケアを気軽に利用していただけるよう、今後もこの事業の周知や案内に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　クーポンは考えていないという、はっきりと御答弁をいただいてしまいましたけれども、若いお父さん、お母さんに子育ては楽しいことだと実感していただきたいんですね。また、次も産みたいと思っていただけるような子育ての支援策ともなっていくように、産後ケア事業の一層の利用促進をよろしくお願いいたします。
　次に、この項２点目、乳幼児健康診査についてお伺いいたします。
　令和７年度当初予算案に乳児健康診査として、新たに１か月児への健診を実施するための費用が計上されました。
　まず、この健診の目的と実施方法など、事業内容について御説明ください。
○副議長（藤井昭佐　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　１か月児健康診査は、大きな病気や発育異常の早期発見などを目的として実施するもので、早期治療につなぐことができると考えております。
　対象は、令和７年４月１日以降に生まれた生後28日目から41日目までの乳児で、健康診査は医療機関で受けていただき、事前にお渡しする１か月児健康診査専用の受診票を利用していただくことになります。
○副議長（藤井昭佐　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　法で義務づけられている１歳半健診と３歳児健診に加えて、１か月児と５歳児の任意の健康診査に国が費用助成することにより、全国の市町村での実施を目指すということで、１年前の２月議会でもそのことを質問させていただきました。１か月児及び５歳児の健康診査について倉敷市はどうされるのかとお聞きしたわけですが、そのときは次年度、つまり令和６年度以降、医師会や関係課等と協議し、検討したいという御答弁だったと思います。１か月児健診については、御説明があったとおり今回実施されるということで、ただいま内容についても御説明いただきました。
　これまでも倉敷市では、３回目まで健診が受けられるようにしてくださっていましたので、１か月児健診が新たに加えられて、もう一回、４回目の健診も任意で受けられるようにしてくださったのだと理解しています。これは大きな病気や発育異常の早期発見の機会が増えることになり、保護者にとって、さらに安心につながるといいなと思っております。
　そこで、５歳児健診についてお伺いしたいと思いますが、１か月児健診と同様、検討したいと昨年おっしゃっておられましたけれども、令和７年度当初予算案には計上されていません。以前も申し上げたように、５歳児健診は、就学前に発達特性等を発見する最後の機会となり得ることから、国の費用助成を活用して実施していただけることを期待しておりましたので、少々残念に思っております。
　今年度に行われた検討の内容と今後の取組についてお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　５歳児健康診査につきましては、これまでの検討の結果、本市では保育所や幼稚園等での健康診断を定期的に受ける機会があり、また日々の園での保育の状況から、保育士や教諭が必要に応じてお子さんを専門的な支援につなぐ体制を整えているため、国が求める水準は満たしていると考えております。
　一方で、保育所や幼稚園等に通っていないお子さんについては、保健所が実施する３歳児健康診査から教育委員会が実施する就学時健康診断までの間は、市として健康状態等を把握する機会がありませんので、保育所や幼稚園等に通っていないお子さんの健康状態等をどのように把握していくかについて、引き続き関係部署との検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　保育園や幼稚園に通う子供は、健康状態の把握や支援につなぐ体制があるということで、それ以外の通っていない子供たちの検討が必要と考えておられると、お伺いいたしました。引き続き検討してくださるということですので、お待ちしたいと思いますけれども、３歳以降就学まで健診の機会がない子供たちへの取組は絶対に必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、３項目め、多様な生き方を認め合う倉敷市を目指して２点お尋ねいたします。
　令和３年12月から開始されたパートナーシップ宣誓制度において、市のホームページを見ますと、これまで19組のカップルが宣誓を行っています。制度自体、周知が進み、普及はしていると考えますが、パートナーシップの宣誓をしているＬＧＢＴＱの当事者、もしくはそのパートナーに子供などがいる場合、法律上の夫婦とはまだ認められないカップルにとって、ファミリーシップ制度の導入がされていない本市では、家族としての対応をしてもらえないという壁があります。
　そこで、１点目、実質家族として暮らす方々にとって、ファミリーシップ制度の導入は必要不可欠と考えますが、本市の導入に向けたお考えをお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　ファミリーシップ制度とは、パートナーシップ宣誓制度と同様に、法的な効力が生じるものではなく、一般的にはパートナーシップ宣誓を行うお二人のほかに、お互いの子供などを家族として宣誓し、それを自治体が証明する制度と認識しております。
　市としましては、引き続きパートナーシップ宣誓制度の周知を通じて、性的マイノリティーの方々への理解促進を図るとともに、ファミリーシップ制度については、他市の動向など情報収集に努めてまいりたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体は2023年時点で、全国で278自治体となり、人口カバー率は68.4％まで普及してきました。岡山県では、導入自治体は３分の１の９市ですが、人口カバー率は全国を上回る78.1％にまで達しています。パートナーシップ宣誓制度と併せてファミリーシップ制度を導入しているのは、全国でも70以上の自治体に及び、県内では９市のうち４市で導入されています。日本における同性婚の法整備を補完する重要な制度だと考えております。本市においても、早期の導入を求めたいと思います。
　次に、この項２点目、パートナーシップの宣誓を行ったカップルが利用可能な行政や民間サービスでは、本市の発行する証明書によってどのような効力があるのでしょうか。民間だけでなく倉敷市でも利用できないケースも、まだまだ多いのではないかと思います。
　パートナーシップ宣誓制度によって利用可能となる行政サービスも、全国では続々と増えているようです。例えば、介護保険に関する情報などの開示請求や、課税や納税の証明書の申請や交付手続、母子健康手帳の代理申請、特定不妊治療に対する支援や移住支援金など、運用が広がっているように聞いております。
　行政として、その制度の運用拡大や民間への周知、啓発を行うことは、ダイバーシティーの社会実現のために重要な役割だと考えますが、本市の現状と今後の取組について見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　パートナーシップ宣誓制度は、婚姻制度とは違い、法的な効力が生じるものではありませんが、宣誓の効果として、本市では市営住宅の入居申込みをはじめ、市民病院での入院時の説明を受けることや手術の同意を行うこと、救急車への同乗が可能となっております。
　一方、民間の分野においては、携帯電話のファミリープラン適用のほか、賃貸契約においてパートナーとして入居できたり、生命保険の保険金受取人として指定できるなどの例がございます。
　こうした取組が増えるよう、民間企業に対して制度の周知と受けられるサービス拡大について協力依頼を行っており、引き続き働きかけを行ってまいりたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　どうぞよろしくお願いいたします。特に市内には、民間の医療機関が大変多くあり、証明書の利用可能な病院がどこなのか、その情報提供を求める方からの御相談が寄せられております。利用可能な施設が増え、病気になっても安心してパートナーとしての対応をしてもらえることを望んでおられます。行政としても、官民問わずサービスの利用拡大に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、４項目め、自転車マナー向上への取り組みについて２点お尋ねいたします。
　１点目、ヘルメット着用を進めるための取組についてお伺いいたします。
　2022年４月27日に公布され、2023年４月１日より施行された道路交通法改正により、自転車のヘルメット着用が義務化されました。公布から施行まで約１年間の時間がある中で、各都道府県警では、ヘルメット着用に向けた普及活動を行ってきましたが、まだまだ普及しているとは言えない状況です。ヘルメットの着用は努力義務のため、罰則がないことが、ヘルメットの着用が進まない大きな原因と考えられると専門家は言っております。
　警視庁の調査によると、自転車事故で亡くなられた方の実に約65％が、頭部に致命傷を負っていることが分かっています。特に高齢者の方の自転車事故が多いことから、ヘルメット着用の重要性が強調されています。
　本市として、安全で適正な自転車の利用を推進するために、対策を検討していく必要があると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、お示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務になりました。
　努力義務のため、着用しないことによる罰則はありませんが、ヘルメットを着用することは、命を守る上で大変重要であると考えています。国の統計によりますと、ヘルメットを着用しない場合、事故に遭った際の死亡率が約2.2倍となります。
　本市としましては、ホームページに自転車利用時のヘルメット着用の必要性について掲載するとともに、ＳＮＳの活用、春秋の交通安全市民運動や交通安全教室など様々な機会を捉え、周知、啓発を行っているところです。
　今後も、警察や県などの関係機関や関係団体とも連携を図り、ヘルメット着用推進に向けてより一層取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　この項２点目、高校生のヘルメット着用推進について伺います。
　髪型が崩れるとかファッション性が損なわれるなどの理由から、特に高校生のヘルメット着用が進まないのではないかと考えますが、未来ある大切な若い命を交通死亡事故から守るために、高校生のヘルメット着用を推進していくことは重要と考えます。
　福岡県では、2024年７月から９月までの３か月間で自転車に乗っていた高校生の交通事故が118件起きていて、半数近くが登下校中に発生している状況を受け、県教委は2025年度から、県立高校で自転車通学の際にヘルメットの着用を義務づけることを決めています。各学校の校則にヘルメットの着用を、自転車通学を許可する条件として盛り込む方針とのことです。
　大阪府や熊本市では、条例によってヘルメット着用を促進する取組が進められており、東京都の多くの市区町では、購入費用の補助金制度を導入しています。ただ単に校則等で強制するのではなく、安全性の理解をしっかりと進めた上で、例えば、高校生がかぶりたくなるような格好いいデザインのヘルメットを選択できるようにするとか、斬新なアイデアを検討しないといけないのではないかと思っております。
　本市の大切な高校生の生命と未来を守るために、まずは購入費用助成を検討してはどうかと考えますが、本市の見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　中学校までは、校則等によりヘルメットをかぶっている生徒が大半ですが、高校生のヘルメット着用率は低いと認識しています。
　市としましては、高校生へのサイクルマナーアップ活動や、自転車指導啓発重点地区で交通ルール遵守の徹底や交通マナーの向上について、警察や関係団体とも連携し、周知啓発に取り組んでおります。
　今後も、警察が指定したヘルメット着用モデル校において、直接高校生からの意見を聞くなどして着用率アップにつながる新たな方法を検討するとともに、安全意識の向上に努めてまいります。
　また、市内の各高等学校についても、警察署と連携して交通安全マナーの向上やヘルメット着用など、さらなる啓発に努めてまいります。
　ヘルメット購入に対する補助につきましては、今後研究してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　しっかり研究していただきたいと思います。
　それでは最後に、５項目め、公共施設のダウンサイジングについて２点お尋ねいたします。
　まず、水道局におけるダウンサイジングの取組について伺います。
　人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、水道事業の今後の取組について、本市としてどのように考えておられるのでしょうか。
　アクアスフィア・水教育研究所代表である橋本　淳司先生は、月刊誌にこのように寄稿されています。昨年元日に発生した能登半島地震で、上下水道のインフラ危機は全国で起こり得る重要課題であることが浮き彫りになった。日々の生活に欠かせない水の存在がいかに重要であるか。そして、私たちの暮らしが水循環の中にあることを思い知らされた。抜粋ですが、このようにおっしゃっておられました。
　人口減少に加え、家庭での節水機器の普及や市民の節水への努力もあり、今後給水量は減少していくものと考えます。安全な飲料水の恒久的な提供とともに、水道管の耐震化や老朽化に伴う更新など、今後も多大な費用がかかるものと思われます。
　ダウンサイジングという考え方は重要と思われますが、水道局としての取組の状況と今後の方針についてお考えをお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一　君）　水道局といたしましても、ダウンサイジングを含めた施設の最適化は、将来にわたり健全な水道事業を運営するに当たり、重要であると考えております。
　平成24年度に、将来の人口減少を想定した第１次整備事業を策定し、水道管の口径、配水池の容量のダウンサイジングや、複数ある配水池を一つにまとめるなどの施設の統合を実施してまいりました。令和４年度には、倉敷市水道施設第一期基盤強化計画を策定し、引き続き将来の水需要を見込み、施設整備、管路の更新に取り組んでおります。
　今後とも、水需要の減少する中で水道施設の最適化に加え、デジタル技術を活用した取組として、県内他市町村と連携して人工衛星を使った漏水調査を実施するなどして、限られた財源の中でも能率的な水道事業の運営に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　人工衛星を使った漏水調査なども、会派の中西　善之議員が質問されて、取り組んでいただけているということで、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　それでは続いて、この項２点目、下水道事業における今後の取組とダウンサイジングの考え方について２点伺います。
　まず初めに、一般会計からの繰入金について伺いたいと思います。
　下水道事業は独立採算が基本だが、多くの事業体が、実際には一般会計からの繰入金に依存していると、先ほど御紹介した橋本先生もおっしゃっています。倉敷市下水道においても、一般会計からの繰入れが以前は100億円を超えるなど、これまでの下水道事業には莫大な費用がかかってきました。
　繰入金のそもそもの活用、これは借金の返済ということで御説明いただいておりましたけれども、今後の繰入れの見込みについてどのように試算しておられるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　河村環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（河村泰宏　君）　本市の下水道事業は、市債や国からの補助金を財源に進めてきておりますが、特に平成以降、政策的に整備を推進してきたことにより、下水道人口普及率につきましては、平成元年度末時点で22％だったものが、令和５年度末時点で82.1％へと向上しております。
　一方で、市債償還のために、一般会計から繰入れを行っていただいております。繰入金は、平成18年度以降100億円を超えて推移しておりましたが、平成25年度の125億円をピークに減少傾向にあり、令和６年度当初予算では約96億円、令和７年度当初予算案では約91億円となるなど、今後も減少していくと見込んでおります。
○副議長（藤井昭佐　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　借金は確実に減っているということと、また健全な経営も行っていただくということで、期待したいと思います。
　この項２点目、最後の質問になります。下水道事業におけるダウンサイジングについてのお考えをお聞きしたいと思います。
　人口減少を踏まえた事業を継続する中で、下水管の老朽化に伴う更新は、必ずしも原状復帰でなくても、合併浄化槽への転換を促すという考え方もあるのではないかと思います。
　先ほどの先生の話ですけれども、近年、合併浄化槽などの性能は向上しており、水環境の悪化の懸念も少ない。更新のタイミングで個別合併処理浄化槽処理方式に換えていけば、経費は10分の１程度になると提言もされていますが、実際に本市で可能なのか、地域の実情に合った選択肢を考えながら、下水道事業のダウンサイジングについてどう考えておられるのか、見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　河村環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（河村泰宏　君）　下水道事業におけるダウンサイジングにつきましては、人口減少に伴う流入水量の減少に応じた処理場の施設規模の縮小などが、国土交通省から示されているところでございます。また、過去には、東日本大震災の復旧の際に小規模化された集落を対象に、公共下水道から合併浄化槽へ転換するといった事例もございました。
　本市におきましては、現在はダウンサイジングを行うほどの流入水量の減少はありませんが、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　新垣　敦子議員。
◆２６番（新垣敦子　君）　今後検討する必要はあるということで、そういう認識を理解させていただきました。
　最後に、先ほどの橋本　淳司先生の言葉ですが、私たちの生活は水の流れの中に流れてくる水、流す水が必要なのだとおっしゃっております。本当に上下水道とも、私たちにとっては大切な生活インフラですので、このことは今後もしっかり頑張って取り組んでいただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は明６日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　４時１４分　　散　会