午前１０時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は43名、会議は成立いたしました。
　質問に入る前に報告いたします。
　２月19日に上程いたしました議案第50号　令和７年度倉敷市下水道事業会計予算に合わせて提出されている令和７年度倉敷市下水道事業会計予算に関する説明書について、当局よりファイルNo.06のとおり訂正の申出がありましたので、サイドブックスの議運開催日、令和７年度関係フォルダー内に掲載のファイルNo.04、令和７年度倉敷市下水道事業会計予算書を差し替えいたしましたことを御報告いたします。

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

△〔質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。
　初めに、13番　塩津　心議員。
　　　　　　　　　　　　（13番　　塩津　心君　　質問者席登壇）
◆１３番（塩津心　君）　（拍手）　おはようございます。新風くらしきの塩津　心です。
　それでは、２日目の一般質問、本日もよろしくお願いいたします。
　通告に従いまして３項目、一問一答の方式で質問させていただきます。
　まず１項目めは、屋内運動場エアコン整備事業について４点お尋ねいたします。
　令和７年度当初予算案に計上されております。代表質問においても多数の会派から質問がありましたが、改めて質問させていただきます。
　１点目、屋内運動場エアコン設置の目的と経緯についてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　皆さんおはようございます。それでは、塩津　心議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　議員さんからも今、御紹介がありましたが、屋内運動場のエアコン設置につきましては、今議会の代表質問で、多くの会派の議員さんから御質問をいただき、既に御答弁させていただいておりますが、昨今の記録的な夏の酷暑に対応するには、断熱化を加速させる必要があると考え、令和７年度からは、外壁改修のみを行う屋内運動場に対しても、屋根や窓等の断熱化を進めることとしておりました。このような状況の中、文部科学省の令和６年度補正予算において、避難所に指定されている屋内運動場のエアコン整備を加速するため、空調設備整備臨時特例交付金が創設されました。今回の新たな交付金により整備した屋内運動場のエアコンは、災害時の避難所や、夏季の体育の授業等における熱中症対策の面でも、より安全を確保することができると考え、本市でも、断熱化の完了した小・中学校等の屋内運動場に、エアコン整備を進めていくこととしたものです。
○議長（荒木竜二　君）　塩津　心議員。
◆１３番（塩津心　君）　近年では、夏の暑い日、熱中症対策のため、体育の授業が屋外運動場ではなく、屋内運動場で行われることがあります。ですが、一歩間違えると、屋内運動場も熱中症のリスクが高く、危険です。建物の構造上、熱が籠もりやすく、室温が上昇しやすい傾向があります。建物の強度、耐久性を高める必要があり、壁面に窓が少ないケースが多いです。そして、ボールを使った競技をすることから、壁面は基本的に壁で覆われています。壁面下部に空気の通る小さな窓がある場合もありますが、それらだけでは室内の風通しが悪く、熱が籠もりやすくなり、結果として室温が上昇しやすくなります。
　天井部分は日光を一日中浴びており、輻射熱の影響を最も受けています。輻射熱とは、遠赤外線の熱線によって直接伝わる熱で、風などの影響を受けず、人体を芯から温める熱です。この輻射熱に暖められた天井から室内側へ熱が放射されており、風通しの悪さと相まって、暑さを感じやすい環境となっております。１点目の答弁でもあったとおり、断熱化もとても大切であり、エアコン設置も早急に行っていかなければならないと思い、２点目の質問をさせていただきます。
　屋内運動場エアコンの設置基準と今後のスケジュールについて、御答弁をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　このことにつきましても代表質問で御答弁させていただいておりますが、エアコンの設置基準とスケジュールにつきましては、国の計画期間である令和15年度までを目途に、外壁等の改修に併せて行う断熱化の完了した小・中学校等の屋内運動場にエアコンの整備を進めていくこととしております。
○議長（荒木竜二　君）　塩津　心議員。
◆１３番（塩津心　君）　令和15年度までをめどに、断熱化を完了した小・中学校の屋内運動場から、エアコン整備を進めていくとのことでした。エアコン設置を完了した屋内運動場の様子を見ながら、整備を早急に進めていただきたいと思います。
　そして、利用時には室温管理も大切になってきます。
　環境省が推奨する室温は、夏季28度、冬季20度であり、この室温を推奨する理由は、快適性を損なわない範囲で省エネルギーを目指すためとしています。室温を推奨する温度にするためには、エアコンの設定温度も夏季28度、冬季20度にすればよいとは限りません。エアコン気流の循環の状態や、断熱性などの室内の環境によっては、室温が設定温度と同じになるとは限らないからです。そのため、空気循環や湿度のコントロールなどを工夫し、室温が推奨する温度に近づくようにすることも大切になってきます。温度設定により、エアコンの効果が得られなければ、設置する意味もなくなります。
　ここで質問です。
　３点目、屋内運動場にエアコンが設置されていることにより、夏季の体育の授業における熱中症対策としての効果も期待されます。普通教室や特別教室のエアコンは、規定に基づき運用していると思いますが、屋内運動場のエアコンにも、授業で使用する際の規定を設けるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　倉敷市教育委員会では、エアコンの使用の目安や留意事項等を示した倉敷市立学校園エアコン運用ガイドラインを策定し、倉敷市立学校園において適切な運用が行われるよう努めております。
　今後、体育の授業で屋内運動場を使用する際に、熱中症対策として、各学校においてエアコンの使用が適切に行われるように、ガイドラインの改定を行ってまいります。
○議長（荒木竜二　君）　塩津　心議員。
◆１３番（塩津心　君）　室内の環境をしっかりと把握し、効果のあるガイドラインの設定をしていただきたいと思います。
　そして、屋内運動場は災害時の避難所としても利用されます。近年では地球温暖化の影響もあり、気温が35度以上の猛暑日が続くことも珍しくなく、中には40度を超える日も記録されています。災害時、水や電気などの供給が制限されるような状況では、気温、湿度のコントロールや、小まめな水分補給が難しくなるだけでなく、慣れない環境で、ストレスにより体調が変化する、睡眠不足や生活のリズムが乱れやすくなるなど、熱中症を引き起こす要因となる環境、体、行動、全ての面で熱中症の危険性が高くなります。西日本豪雨災害のように夏に避難することになった場合、屋内運動場にエアコンが設置されていると大変重宝されます。
　ここで４点目、災害時の利用についての質問です。
　災害発生時期によっては、被災者が少しでも快適に過ごせるように、エアコンが必要になると思いますが、そのような場合にも、エアコンを使用することはできるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　令和６年８月に台風10号が倉敷市に接近した際、事前避難所として、市内36か所の避難所を開設しました。その際、猛暑による熱中症対策として、エアコンが設置してある特別教室や会議室などを避難所として利用しました。
　また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された際にも、迅速に開設できるようにした20か所の避難所は、全てエアコンを設置した部屋を用意したものでございます。
　今後、夏場において災害発生時の避難所として、エアコンが整備された屋内運動場を利用する場合は、熱中症対策として、必要に応じてエアコンを使用してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　塩津　心議員。
◆１３番（塩津心　君）　災害時にしっかりと利用できるように、整備を進めていただきたいと思います。
　そして、屋内運動場は授業外、放課後の学校開放時、スポーツ、イベントなどにも多くの方々に利用されます。快適に屋内運動場が利用できるよう、ルールを決めていただき、授業外使用時もエアコンが利用できることを要望して、１項目めの質問を終わらせていただきます。
　続いて、２項目めは、学校給食共同調理場の事業継続リスクへの対応について４点お尋ねいたします。
　成長期の子供たちにとって、１日３回の食事はとても大切なものです。その目的は、ただ単に成長に必要な栄養を取ることだけではありません。子供たちは３度の食事を通して、食べ物の栄養、食べるときのマナー、食べ物の流通や加工、そして何よりも楽しく食べるという心の栄養など、人間としての成長に欠かせない学習を行います。
　その中でも、調理師と栄養士が連携し、栄養バランスを考えた給食は、子供たちの成長にとても大切なことだと言えます。その給食を運営している学校給食共同調理場の事業者の選定は大変重要であり、本市では学校給食共同調理場の事業者の選定方法にＰＦＩ方式を利用しています。ＰＦＩとは、民間の資金を活用して公共事業を実施する手法です。
　ここで、１点目の質問です。
　令和６年８月に開業した倉敷学校給食共同調理場、令和７年８月開業予定の（仮称）児島学校給食共同調理場、令和10年８月開業予定の（仮称）玉島学校給食共同調理場は、ＰＦＩ方式で事業者を採用しています。ＰＦＩ方式では、給食調理業務を行う事業者だけではなく、多くの事業者がグループを構成し、事業を行っていますが、この運営に関して、給食調理業務以外にどのような業務があるのか、教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　倉敷市教育委員会では、令和２年５月に公表した倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針に基づき、安定的な給食提供ができることを目指して、共同調理場の整備を進めております。
　その事業手法につきましては、事業者自らが資金調達し、施設の設計及び建設を行い、工事完了後に市へ施設等の所有権を移転した後、維持管理・運営業務を実施するＰＦＩ法に基づくＢＴＯ方式を採用しております。
　なお、給食調理業務以外の運営業務といたしましては、給食を配送するための車両の調達を含め、給食や食器の配送及び回収、施設の維持管理などの業務がございます。
○議長（荒木竜二　君）　塩津　心議員。
◆１３番（塩津心　君）　給食の調理だけでなく、様々な構成員の方々で運営されていることが分かりました。
　次に、契約期間についてお伺いいたします。
　運営期間が約15年と設定されている背景には、事業の投資回収の期間が含まれていると考えられます。施設の整備に多くの初期投資が必要であり、その回収を十分に行うためには、ある程度の長期間の運営が求められるのは理解できます。
　また、学校給食の運営においては、安定したサービス提供を行うための計画的な期間設定がなされていると思われます。この期間が事業者にとっても安定的な運営を行うためのインセンティブとなり、品質の維持にもつながります。ですが、物価高騰や人件費高騰など、様々な変動にも対応していかなければならないと考えます。15年は長過ぎるのではないでしょうか。運営期間が約15年となっている根拠について御答弁をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　倉敷市の自校式調理場及び共同調理場では、冷蔵庫や冷凍庫、揚げ物機など、様々な厨房機器を設置しておりますが、設置後10年を超えると修繕の頻度が増え、15年を超えると厨房機器自体を更新することが多くなっております。
　また、ＰＦＩ事業への参入を予定する民間企業に聞き取りを行ったところ、給食を配送する車両、厨房機器や空調設備などの更新の目安も、おおむね15年程度であるとの意見が多く、これらのことを踏まえ、総合的に判断した結果、運営期間を15年と設定しているものでございます。
○議長（荒木竜二　君）　塩津　心議員。
◆１３番（塩津心　君）　次に、長期契約における事業リスク対応について、お伺いいたします。
　長期契約の場合、物価高騰や人件費の変動といった外的要因が契約期間中に発生することが予想されます。このようなリスクに備えるため、契約には価格見直し条項が含まれている場合がありますが、これらの変動に対する備えは、どのように設けられているのでしょうか。さらに、インフレ調整のための制度や、コスト削減を進めるための効率化が行われることもリスク対応の一つです。こうした仕組みにより、予想できない経済的な変動にも、柔軟に対応できる体制が整備されていることが重要です。
　本市の給食業務が円滑に運営され続けるために、学校給食共同調理場整備運営事業の契約において、物価高騰や人件費の上昇への備えはどのように行われているのか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　学校給食共同調理場整備運営事業の契約においては、物価や人件費等が変動し、その変動額が一定程度の水準を超えた場合、申出を受けて委託料を改定することができる、いわゆるスライド条項を定めております。
　例えば、建設費などの物価に関しては、一般財団法人建設物価調査会が毎月発行している建設物価の建築費指数を参考に、また、人件費に関しては、厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査の賃金指数を参考にすることとしております。
○議長（荒木竜二　君）　塩津　心議員。
◆１３番（塩津心　君）　給食業界は、近年、経営破綻が話題となるなど、逆風に直面しています。2023年は10月までに17件の給食事業者が倒産、１月から10月の累計では２年連続で倒産件数が増加し、過去５年で最多ペースとなっています。
　給食事業者の倒産がニュースになった際、保護者の方から、このようなことになったら不安だなどの声を耳にしました。倒産リスクに備えて、幾つかの仕組みが取り入れられていると考えられますが、まず、倒産が発生した場合に備えて、事業者グループ内でのバックアップ体制が設けられていることが一般的です。また、保証金制度や事業継続計画の策定により、倒産や事故が発生した場合に、速やかに対応できる体制が整備されていることも、安定的な給食提供を実現するための重要な要素となります。
　もし、学校給食共同調理場の運営に携わる事業者が倒産した場合、給食提供に支障を来すのではないかという懸念があります。その場合、給食を安定的に提供するためには、どのような仕組みが整備されているのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　学校給食を安定的に提供するための仕組みといたしましては、事業者へ融資を行った金融機関は、返済が滞ることがないよう、事業者の運営や財務内容の健全性について、常に確認しております。万が一、事業者の経営が悪化し、給食の提供ができなくなると融資を行った金融機関が判断した場合には、金融機関が新たな企業を選定して、事業を継続させることとなります。
○議長（荒木竜二　君）　塩津　心議員。
◆１３番（塩津心　君）　再質問させていただきます。
　運営が始まってしまえば、いつ経営の危機に陥るのか、いつ倒産するのか分かりません。本市においては、学校給食共同調理場の給食業務を東洋食品１社が受けて業務を担っています。給食調理場運営業務を１社だけに任せていることが、倒産に対してのリスクマネジメントとしていいとお考えでしょうか、その点についてお答えください。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　再質問にお答えさせていただきます。
　学校給食の事業者が、同一業者になった場合のリスクについて、どう考えているのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、このＰＦＩ事業については、給食の事業、また車両の運行、様々な事業体、もちろん建設をされる事業者が、参加されることになっております。先ほど東洋食品とおっしゃいましたが、運営に関わる事業体の事業の健全性は、金融機関が常に確認しており、そういったリスクが分かった場合については、そのバックアップ措置、代替措置が分かるようにしておりますので、この契約の中で、それが担保されていると認識しております。
○議長（荒木竜二　君）　塩津　心議員。
◆１３番（塩津心　君）　万が一、事業者が倒産した場合にも、給食の提供が一時的にでも中断されないよう、事業継続に向けた、さらなる強化が必要であると考えます。特に、学校給食は、地域の子供たちの健康や、学習環境に直結する重要なサービスですので、倒産リスクに備えた、より一層の対応策を求めます。
　倒産によるリスクを分散させるために、１社に任せるのではなく、もしもの場合に備えて、地域社会と子供たちに影響を与えないよう、継続的な給食提供を確保すべきと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　続いて、３項目めは、安全・安心で遊べる　小学校遊具について４点お尋ねいたします。
　子供の基本的人権を国際的に保障する、子どもの権利条約は、1989年に採択され、日本も1994年に批准しています。第31条に遊ぶ権利の条項があり、子供には年齢に適した遊びをする権利があると記されています。遊具は、遊びを通じて子供たちの身体的、精神的な成長を促進する重要な設備です。
　例えば、遊具を使用することで、体力を養うだけでなく、協調性や社会性を育むこともできると言われています。遊具を通じて、子供たちの心身の発達にどのような効果が期待されているのでしょうか。
　それでは、１点目の質問です。
　小学校において、遊具がどのような目的で設置されているのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　小学校学習指導要領に示されている、低学年の体育の指導領域に、器械・器具を使っての運動遊びがあります。これは、登り下りやぶら下がり、懸垂しながらの移動などの動きや技能を身につけることを目的としております。
　また、遊具で遊ぶことは、身体能力の向上だけでなく、ルールを守るなどの社会性や、危険を予測し回避する能力を身につけることにもつながります。
　これらを達成するため、小学校に、例えばジャングルジムやうんていなどの遊具を設置しております。
○議長（荒木竜二　君）　塩津　心議員。
◆１３番（塩津心　君）　遊具の設置目的について理解が深まりました。
　今思えば、替わってほしいときには、自分で意思表示を行い替わってもらい、遊具を使用していたことは、ルールを守ること、社会性、優しさを身につけるために必要なことだったんだと感じました。
　続いて、遊具の点検についてです。
　小学校に足を運ぶと、明らかに老朽化している遊具を見かけることがあります。点検はどのような基準で実施され、どれくらいの頻度で行われているのでしょうか。また、点検を担当するのは学校職員なのでしょうか。点検の結果を受けて、どのようにして問題がある箇所に対応されているのか。そして、これらの遊具が子供たちにとって安全であるためには、日常的な点検と定期点検が欠かせないと思われますが、実際にどのような方法で点検が行われているのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　小学校に設置している遊具の点検については、教職員により、児童が使用する前に安全を確認する日常点検や、月に１回、安全点検表を用いて確認する定期点検、さらには全小学校を対象に、令和２年度から専門技術者による遊具の安全点検を５か年計画で順次実施しております。
　また、点検の結果につきましては、簡易なものは学校で随時修繕し、困難なものは必要に応じて使用禁止の措置を行った上で、おおむね３か月以内に、業者による修繕が完了できるよう努めています。
○議長（荒木竜二　君）　塩津　心議員。
◆１３番（塩津心　君）　次に、点検によって発見される異常箇所や、修繕が必要な部分についてお尋ねいたします。
　日常点検や定期点検の結果、どのような異常がよく見つかるのでしょうか。例えば、遊具の破損や摩耗、腐食などの問題があると思われますが、実際に、どのような問題が見つかることが多いのか。また、発見された問題に対して、どのような修繕を行っているのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　遊具の点検の結果、修繕が必要となる劣化の主な内容は、塗装の剥離、金具の摩耗、支柱の腐食などがございます。これらの異常箇所につきましては、再塗装や部材の補強、交換など、必要な修繕を速やかに実施しております。
○議長（荒木竜二　君）　塩津　心議員。
◆１３番（塩津心　君）　最後に、遊具の修繕に関する対応についてお伺いいたします。
　長年使用されている遊具は、時間の経過とともに老朽化し、安全に使用できない状態になることが予想されます。使用禁止となった場合の迅速な対応など、その際の本市の対応について御答弁をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹　君）　倉敷市教育委員会は、小学校に設置された遊具の塗装の剥離、金具の摩耗、支柱の腐食などが点検により判明し、使用不能となった場合、修繕が可能なものについては、おおむね３か月以内に必要な修繕を行い、安全性を確保した上で継続使用することとしております。
　また、遊具の劣化が著しく進んだことで修繕が困難な場合については、安全を確保するため、撤去することとなります。
○議長（荒木竜二　君）　塩津　心議員。
◆１３番（塩津心　君）　児童が安全に遊べる環境を維持するために、重要な点だと考えています。特に、遊具は児童の成長に欠かせない役割を果たすものであり、安全管理を徹底することは、市の責任でもあります。点検で見つかった修繕が必要な箇所には早期に対応し、子供たちの安全、安心をしっかりと守っていただきたいです。
　以上、３項目を質問させていただきました。いずれも子供たちに関する質問でありました。子育てするなら倉敷でと言われている以上、子供たちに関連する取組に、より一層力を入れていただきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）