午前１０時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は43名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。
　初めに、４番　近藤　徹弥議員。
　　　　　　　　　　　　（４番　　近藤　徹弥君　　質問者席登壇）
◆４番（近藤徹弥　君）　（拍手）　皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の近藤　徹弥でございます。本年１月の倉敷市議会議員選挙におきまして、初当選させていただきました。市民の小さな声に耳を傾け、精いっぱい頑張らせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。初質問ということでとても緊張しておりますが、最後までよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、一問一答の方式により５項目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、１項目め、被災地における福祉の視点についてお尋ねします。
　本年、阪神・淡路大震災から30年目の節目を迎えました。東日本大震災という未曽有の大震災に直面し、さらに昨年１月１日には能登半島地震が起き、８月には南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、災害への備えと対策は待ったなしの状態です。
　災害から得られた教訓と現在の取組として、災害時の支援体制の整備や福祉避難所の設置など、災害福祉の充実が進められています。また、地域住民が互いに支え合い、助け合う地域包括ケアシステムの推進が図られています。
　先日行われた代表質問で公明党倉敷市議団の生水　耕二議員も言われましたが、このたびの災害対策基本法等改正案に、初めて福祉サービスの提供が明記されております。これまでは、避難所や仮設住宅などの場所を支援することに重きを置いてきましたが、これからは、支援の視点を人へと転換するものであると考えます。現行法では、活動範囲が避難所に限られているため、自宅や自家用車内での避難を余儀なくされた高齢者に、必要な支援が届きにくいという問題がありました。
　ここでお伺いします。
　仮設住宅の入居期間中における被災者支援には、アウトリーチの手段を用い、精神的な支えも含む健康面と福祉面の双方の視点を持った支援が必要だと思います。真備町では、この視点で取り組んできたと聞いておりますが、今後の災害でも同じように取り組んでいくのかを伺います。
○議長（荒木竜二　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　皆さんおはようございます。近藤　徹弥議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　本市の平成30年７月豪雨災害の対応におきましては、真備支え合いセンターの相談員などが被災者を戸別訪問し、孤立防止のための見守りや日常生活上の相談支援などを、５年半の間に延べ４万7,910世帯に実施いたしました。
　戸別訪問においては、まず被災者御自身のお話を傾聴し、少しでも不安が和らぎ、気持ちが落ち着くよう努めました。また、その中で日常生活や生活再建への困り事をお聞きし、必要な支援が届けられるように、関係機関と連携しながら伴走型の支援に取り組みました。
　こうした取組により、被災者の心身の回復や住まいの確保などに大きく寄与できたものと考えておりますので、今後の災害時におきましても、仮設住宅を長期間にわたって提供することになる場合には、被災者の気持ちを尊重した上で、一人一人に寄り添った対応ができるよう取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　真備町での災害では、多くの機関や団体が連携し、被災者の生活再建を支援するため約４万8,000世帯の戸別訪問が行われ、被災者のニーズを把握し、必要な支援を届ける上で重要な役割を果たしたことがよく分かりました。
　私自身、作業療法士として23年間、医療、福祉の現場で働いてきた立場として、まずは患者の心に寄り添いながら関わってまいりました。被災地においても被災者の不安やストレスを軽減し、心のケアを行うことが、人命救助とともに優先事項の一つと考えます。災害によるトラウマを抱える被災者に対して、なるべく早く専門家によるカウンセリングや傾聴を行うことの大切さを切に訴えて、次の質問に移ります。
　続きまして、２項目め、被災地におけるこどもの居場所づくりについて御質問いたします。
　日本の避難所は、子供の目線が欠けている。2022年９月、公明党の河西（かさい）衆議院議員は党ウクライナ避難民調査団としてルーマニアなど東ヨーロッパ３か国を訪れ、現地の避難所に設けられたキッズスペースを目の当たりにして、その課題を身をもって痛感されました。
　河西議員は、現行の災害法制では福祉の視点が十分に反映されていないということを、2023年４月の国会でその改善を訴え、政府は見直しを含め適切に取り組むと答弁。災害で心に傷を負った子供にとって避難所におけるキッズスペースは、単なる遊び場ではありません。子供の居場所づくりは、平常心を取り戻し、心身の健全な発達に役立つと言われています。
　国のガイドラインでは、キッズスペースの設置は発災後１週間後までに検討と、優先度が低い状況でしたが、2024年１月に発生した能登半島地震を経て、同年12月に改定され、発災後真っ先に検討すべき項目に引き上がりました。
　ここで伺います。
　被災地において、子供や子育て世帯のケアは非常に重要と考えますが、被災地の子供の居場所づくりについて、本市の過去の災害時の状況と今後の考えについて御答弁ください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　被災地におけるこどもの居場所づくりについて御答弁申し上げます。
　災害時に、子供たちに居場所があり、遊び等の機会も確保されることは、心の回復の観点から大変重要であると認識しております。
　倉敷市では、平成30年７月に発生した西日本豪雨災害の際には、例えば、避難所のほうでも早期に、親と一緒に避難している子供さんたちが教室の一つに集まって、一緒に遊んだり宿題をしたりするということもいたしました。
　また、お話しがございました子供さんたちへの全体的なケアとしては、発災直後から、市内全地区の児童館職員が避難所等を巡回して、被災した子供たちへの心のケアのために、年齢や状況に合わせた様々な遊びの提供を行ったところであります。
　また、市内の他の地区の保育所等で、被災した子供たちを受け入れてもらいました。
　また、放課後児童クラブにおいても、市のほうで運営委員会や連絡協議会と連携して、被災地近隣の児童クラブや公民館で受入れを行ってもらうことや、子育て支援課所属の作業療法士も訪問して、子供たちの心のケアについて、児童クラブの支援員さんからの相談に応じていくということで、安心して過ごせる場所になるように取り組んでいたところでございます。
　また、市内の地域子育て支援拠点にも協力してもらい、被災地近隣の幼稚園等で、乳幼児の一時預かりも実施してもらいました。
　今まで申し上げたことは、いち早く子供さんたちの居場所の確保に努めるということと、その間、保護者の方が浸水した家屋の片づけを行わなければいけないわけでございますが、その保護者の方にとっても子供さんを安心して預けて、安心して片づけに携われるということで、子育て世帯のニーズにも対応したと思っているところでございます。
　今後も、これらの経験を生かして、もしも災害が起こった場合にも関係機関等と連携して、子供たちが安心して過ごすことができるように、災害の規模や避難期間など状況に応じて、居場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　平成30年７月の災害で培った経験を生かし、また課題を克服しながら、今後災害が起こった際にも関係機関と連携し、一人も漏れなく元気に過ごすことができるよう、災害の規模や避難期間などの状況に応じて、いち早く子供の居場所の確保に努め、子供目線に立った取組をしていただくよう強く要望いたします。
　続きまして、３項目め、児童・生徒のメディアの利用についてお伺いいたします。
　スマートフォンやゲーム機器の長時間利用による児童、生徒のメディア依存は、長時間画面を見続けることによる視力低下、睡眠不足や睡眠の質の低下、運動不足による肥満、肩凝り、首の痛み、腰痛などの身体的リスク。情報過多によるストレス、集中力の低下、学習時間の減少、他者との比較による自己肯定感の低下などの精神的リスク。また対面でのコミュニケーション機会の減少、ネット犯罪に巻き込まれるなどの社会的リスクなど、様々なリスクがございます。
　学校教育においてメディア依存に関する知識や危険性を伝えることは、児童、生徒の予防意識を高める上で大変重要だと考えます。
　ここで質問いたします。
　スマートフォンやゲーム機器の長時間利用による児童、生徒のメディア依存が問題になっていますが、学校教育において情報モラル教育を推進し、メディア依存に関する知識や危険性を伝えることにより、予防意識を高めることができると考えますが、教育委員会の見解について伺います。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　岡山県教育委員会が実施した令和５年度スマートフォン等の利用に関する実態調査の結果によると、平日に１日３時間以上スマホを利用した児童、生徒の割合は、小学生21.9％、中学生30.7％であり、いずれも前年度より増加しております。
　このような実態を踏まえ、倉敷市立学校では授業で、児童、生徒がテレビやスマホ、ゲームなどのメディアへの依存の危険性について、アニメーション形式で学べる教材を活用して、学習しております。また、児童会や生徒会が中心となり、スマホやタブレット等の使用時間が多いことや目に及ぼす悪影響などについて、児童、生徒が自ら課題意識を持ち、テレビやゲームの時間を減らすことに取り組んでいる学校もございます。
　倉敷市教育委員会では、昨今、スマートフォンを使った犯罪に巻き込まれる事件が増えていることも踏まえ、授業における情報モラル教育や児童、生徒の主体的な取組を一層推進し、メディア依存の防止に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　依存症にならないためには、利用時間の制限、現実世界での活動とのバランス、また周囲とのコミュニケーションなどが重要だと考えております。家庭内でルールをつくるなど、保護者が責任を持って監視することが前提ではありますが、教育委員会や保健所をはじめ関係機関と連携して、引き続き取組を進めていただくことを要望いたします。
　続きまして、４項目め、就職氷河期世代への支援について２点お伺いいたします。
　１点目は、就職氷河期世代への就職支援についてお尋ねいたします。
　就職氷河期世代とは、1993年から2004年頃にかけて高校や大学などを卒業し、就職活動を行っていた、現在おおむね39歳から54歳の方々のことで、私もその真っただ中の世代です。バブル崩壊後、多くの企業が採用活動を縮小したことにより、ほかの世代と比べ雇用機会に恵まれず、非正規雇用や低賃金などの様々な課題を抱えています。就職氷河期世代への救済措置は、今もって全国的な課題となっています。
　本市における就職氷河期世代への就職支援の取組をお答えください。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市では、就職氷河期世代を含む離職中の求職者への再就職支援として、令和４年度から、ハローワークで求職中の市民の方を対象に、介護、ＯＡ事務などの技能や知識を習得するための公的職業訓練に係るテキスト代のほか、医療や社会福祉分野、輸送運転免許などの資格を取得するための教育訓練の入学金や受講料を補助する倉敷市求職者職業訓練等支援金を独自に創設し、これまでの３年間で817人の求職者の方々を支援してまいりました。このうち就職氷河期世代への交付は338人で、全体の41.4％を占めております。
　また、高梁川流域圏域の企業と就職氷河期世代を含む求職者との、円滑な就職マッチングに向けた合同企業説明会を、本年度は２回開催したほか、ハローワークや関係団体などと連携し、分野や業種別の説明会を７回開催しております。これらの企業説明会の参加者延べ465人のうち117人、割合にして25.2％が就職氷河期世代となっております。
　今後も、岡山労働局やハローワークなどと連携し、就職氷河期世代の方々が正規雇用をはじめ、希望する職種や労働条件で就業できるよう支援してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　引き続き岡山労働局やハローワーク等と連携していただき、就職氷河期世代の就職機会の確保に向けた支援を行っていただき、企業に対する助成金の拡充並びに職業訓練やスキルアップなど再就職支援をよろしくお願いいたします。
　この項２点目、就職氷河期世代が抱える生活の課題について同様にお尋ねいたします。
　就職氷河期世代の中には、不安定な雇用形態や就職が困難なことにより生活に困窮されている方や、いわゆる８０５０問題に直面されている方、あるいは家族の介護や子育てについて不安のある方など、様々な悩みや生活の困り事を抱える方々もいますが、市ではどのような支援をしているのか、お答えください。
○議長（荒木竜二　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　本市が設置している倉敷市生活自立相談支援センターでは、市民の生活の様々な困り事につきまして相談に応じ、必要な支援を行っております。
　令和５年度の新規相談のうち、就職氷河期世代の中心である40代の方からの相談が約25％、1,679件、また50代の方からの相談は約20％、1,323件でした。
　具体的な支援としては、家計改善の支援や仕事探しの支援、債務などに関する相談のほか、自宅などを訪問し相談に応じるアウトリーチ支援などを行っております。また、来年度から世帯全体の多様で複雑化した課題に対し、関係機関による支援の連携を調整する重層的支援体制整備事業を本格的に実施いたします。
　今後も、就職氷河期世代を含むあらゆる世代の方のお困り事につきまして、様々な観点から必要な支援に取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　少子化や高齢化が進む中で、年金制度や医療制度の将来に対する不安もとても強いです。特に非正規雇用が多かったため、年金の積立てが少ないと感じる人が多く、老後に対する不安を抱えています。また、親の介護と自分自身の生活を両立させるという重い負担を抱えている世代でもあり、経済的な不安定さや介護の負担が生活に大きな影響を与えています。答弁にもございましたが、本市では、来年度から本格的に実施される重層的支援体制整備事業による包括的な支援が必要な方も多く存在すると思われます。就労支援の方に対して様々な視点からの手厚い支援に期待し、次の項に移らせていただきます。
　続きまして、５項目め、最後の質問になります。熱中症に関する指導者の危機管理について伺います。
　一昨年、北海道伊達市の小学校２年生の女子児童は、午前10時45分頃から屋外のグラウンドで体育の授業を受け、終了後、屋内へ移動中に熱中症で倒れました。また、昨年は、山形県米沢市で女子中学生が部活動からの帰宅中に、熱中症の疑いで死亡しました。
　学校現場では事故を教訓に、熱中症にならないための対策に取り組んでいると伺います。学校管理下における熱中症対策は、子供たちの安全を守るために極めて重要です。特にスポーツ指導者は子供たちの命を預かる立場として、熱中症対策に万全を期す必要があります。近年の異常な暑さの中で、どんな対策をしても日中にスポーツを行うこと自体が、熱中症になる危険性があります。暑さ指数31を超えると、原則運動中止という基準も定められていますが、スポーツ団体の中には、熱中症に対しての危機意識が低い指導者もいると思われます。
　ここでお伺いします。
　中学校では、部活動の地域移行に伴い、顧問に代わって部の指導を行う部活動指導員の配置を拡充していると伺っています。顧問と同様に部活動指導員についても、熱中症に関する知識を深め、予防を徹底することが求められると考えますが、本市の認識と取組をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会といたしましては、暑さから子供たちの命を守るために、熱中症対策は大変重要であると捉えております。
　倉敷市立中学校に配置している部活動指導員に対しては、過去の事故事例を示しながら、小まめな水分・塩分補給をすることや、議員がおっしゃった暑さ指数31を超えた場合は運動を中止することなど、熱中症への具体的な対策や留意点、応急処置の方法などの研修を、任用前に実施しております。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　未成年、特に児童は大人に比べて体温調節機能が未発達なため、気温の変化に体がついていきにくく、身長が低いため、大人よりも地面からの照り返しの影響を受けやすいです。また、スポーツに夢中になると、喉の渇きや体調の変化にも気づきにくいです。気象庁の発表によれば、今年の夏も猛暑になる見込みです。本市としても、中学生の部活はもとより、小学生のスポーツ団体などの指導者に対しての注意喚起、啓発活動も併せて取り組んでいただくことを要望いたします。
　これで私の全ての質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）