◆１番（山口博隆　君）　（拍手）　皆さん、改めましておはようございます。新政クラブの山口　博隆でございます。
　本年１月の倉敷市議会議員選挙で初当選させていただきまして、今回、初めての一般質問ということで大変緊張しておりますけれども、この歴史と伝統ある倉敷市議会にて一般質問に立つことができる、そのことに深く感謝し、頑張って質問してまいりたいと、そのように思っております。
　それでは、通告に従いまして大項目５項を、一問一答の方式にて質問させていただきます。
　まず、大項目１項目めでありますが、電気自動車等の普及についてということで２点お伺いしたいと思います。
　今年度も、昨年度に引き続きまして電気自動車等導入費補助事業を継続いただいていることについて、まずもって、この部分は高く評価できる内容であると感じております。本補助事業の継続については、倉敷市が掲げるゼロカーボンシティの実現に対する確固たる意思の表れでありますし、市民にとっても、その姿勢が明確に伝わる重要なメッセージになっていると感じております。
　また、本補助事業の存在は、単に環境負荷の低減に資する施策にとどまらず、市民一人一人がゼロカーボンの理念に触れ、そして意識を高めるきっかけにもなっており、持続可能なまちづくりへの共感や理解の醸成においても大きな効果をもたらしていると考えております。引き続き、次年度以降も本事業は継続していく必要のある重要な事業であると、そのように感じている次第であります。
　ここで、１点目の質問に移らせていただきます。この４月から、本年度の電気自動車等導入費補助に対する申請受付が始まっていると思いますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　山口　博隆議員さんの御質問にお答えいたします。
　本市では、電気自動車等の導入促進補助制度を通じて、モビリティーの脱炭素化に取り組んでおります。
　今年度の補助事業の進捗状況につきましては、まず電気自動車は、令和６年度、令和７年度ともに予算件数が200件であり、昨年５月末現在の申請件数が70件であるのに対し、本年同時期の申請件数は26件となっております。また、プラグインハイブリッド自動車は、令和６年度、令和７年度ともに予算件数100件であり、昨年５月末現在の申請件数が60件であるのに対し、本年同時期の申請件数は75件となっております。
　現時点での補助金申請状況では、プラグインハイブリッド自動車は年度途中で予算件数に達すると思われますが、電気自動車は現状の推移であれば、余裕があるものと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　４月からの実績について御答弁いただきましたけれども、本年度もＰＨＥＶについては申請の受付がかなりの進捗であると、そのように受け止めました。購入される市民の皆様へ、しっかりと補助が行き渡るように、少し補助額を減らしてでも件数を増やしていく、これは、本年２月定例会にて同会派の大橋　研議員も触れておりましたけれども、そういった対応も、場合によっては必要であるとも考えます。そこにつきましては、今後も市民のニーズや進捗状況も注視しながら、本事業については進めていただきたいと、そのように要望させていただきます。
　続きまして、この項２点目の質問に移らせていただきます。市が保有するごみ収集車、消防ポンプ車、それから救急自動車などにつきましてもＥＶ車両が存在しますが、そういったタイプのＥＶ車両を導入することで、倉敷市のゼロカーボンシティへの取組のさらなる周知へとつながると考えますし、エコでクリーンな倉敷市にもつながっていくと、そのように考えます。
　まずは、他の自治体でも実証事業が行われているごみ収集車のＥＶ車両導入について、市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　本市が直営で行う、各地区環境センターでのごみの受入れや、市全体の４分の１に当たるごみステーション約1,500か所の収集を効率的に行うため、ごみ収集車（パッカー車）を57台所有しておりますが、現状は全てディーゼルエンジン車です。
　ＥＶのごみ収集車の導入につきましては、走行中や作業中はＣＯ２を排出しないため、今後、車両燃料の脱炭素化を進めていくことは、カーボンニュートラルを目指していく上では有効な手段であると考えております。
　一方、朝から夕方まで、ごみステーションとごみ処理施設を往復するごみ収集車には、十分な積載量と一定程度の走行可能距離が求められ、現在市販されているＥＶのごみ収集車の仕様では、現行よりごみ積載量が大幅に減少するほか、１回の充電では十分な走行距離を確保できないため、現時点では効率的な業務運営に課題があります。このような課題に対し、一部の自治体では、民間事業者と共同で実用性向上のための実証実験が進められており、本市といたしましては、その成果や今後の技術革新を注視してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　ゼロカーボンシティくらしきを目指していく上で効果のある内容であると考えますし、先ほども触れましたけれども、ゼロカーボンシティくらしきの取組周知にもつながって、エコでクリーンな倉敷市のイメージにも合致すると、そのようにも考えます。ＥＶ車両の性能についても日々進歩しておりますので、ぜひとも前向きに御検討いただきたく要望とさせていただきます。
　次に、大項目２項目めに移らせていただきます。米国の関税措置、いわゆるトランプ関税の関係で１点質問させていただきます。
　現在、米国の関税措置、いわゆるトランプ関税の影響が懸念されている中で、大手企業はもとより、多くの中小企業、小規模事業者の経営に深刻な影響を及ぼす可能性がございます。とりわけ輸出入を伴う製造業などは、原材料調達や販路確保の面でも大変大きな課題を抱えることとなり、不安の声も聞こえてまいります。
　そのような中で、倉敷市が去る４月７日から、米国の関税措置に関する中小企業・小規模事業者向けの経営相談窓口を設置し、いち早く対応に乗り出していただいていることは、私自身も影響を受けやすい製造業出身で、現場の厳しさを肌で感じている者として、このような迅速な対応については非常に心強く思いますし、改めて感謝を申し上げる次第であります。
　ここで質問に移らせていただきますが、相談窓口の設置、さらに５月には市内事業者へのヒアリングを行ったとお伺いしておりますが、市として、その影響をどのように認識しているのか、また今回の米国関税措置の影響を受ける事業者に対する今後の支援についてお伺いできればと思います。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　米国の関税措置への対応ということでございますけれども、市では、４月７日に経営相談窓口を設置いたしますとともに、５月中旬から下旬にかけて、市内事業者の方への影響把握を目的といたしまして、製造業を中心として60社にヒアリングを実施したところであります。そして、経営相談窓口ですけれども、現在まで相談自体は、まだ寄せられてはいないという状況でございます。
　一方で、ヒアリングの中では、取引先から発注減の見通しが示されたということや、米国での売上げが７割程度になる見込みを持っているということや、関税分を価格転嫁することができず10％分の値引き費用が発生することになったということや、取引先の設備投資が見送られたなど、まだ少数ではありますけれども、既に影響が出ている事業者が見られているところであります。これは、影響が出ているものでございます。
　一方で、今後の影響について皆さんが心配されていることとしては、先ほどの中にもありましたけれども、取引先の生産減少に伴う受注減や、取引先からの値下げ要求があるんじゃないか、物流量が減少するんじゃないか、それから米国や中国などの景気後退に伴う輸出減が出てくるんじゃないか、また全般的な消費マインドが低下していくんじゃないかと、このような懸念が多くの事業者のほうから聞かれているところであります。
　また、これに加えまして、６月４日に、鉄鋼・アルミ関税の50％への追加的な引上げがトランプさんのほうから突然発表されたこともありまして、全体としましては、市内事業者の方への影響は、現時点ではまだ少ない状況であるものの、先ほどの50％への引上げ等も含めまして今後の影響については、先行きの不透明感が非常に高く、予断を許さない状況であると思っているところでございます。
　市といたしましては、引き続き商工団体とも連携して、市内事業者の方への影響を把握していくとともに、経営相談窓口につきまして、まだ相談はほとんどないわけですけれども、今後、もちろんそのようなことも見込まれていくと思いますので、政府系金融機関による貸付けの要件緩和などといった国の支援策の紹介を十分していくとともに、適切な支援機関におつなぎすることが重要な役割になってくると思っているところでございます。
　今後も、国の交渉、支援策の動向をしっかり注視しながら、関税措置の影響がないほうがいいわけでございますけれども、事業者の支援に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　現時点ではということで言えば、市内事業者には限定的な影響という話でありました。今後、時間経過とともに、より詳しく、その影響が見えてくる可能性があると感じておりますけれども、先ほど市長の御答弁の中に、貸付けの要件緩和というお話もありました。お金の関係で言えば、借りたものは時期が来れば、返済するのが当たり前ですので、返済時期のタイミングで、特に小規模事業者になろうかと思いますけれども、企業の体力が戻っていればいいんですけれども、戻っていなければ、結局、厳しい状況が続いてしまう可能性もございます。相談者のニーズに寄り添った形で、必要な支援、サポートをぜひともお願いさせていただければと、そのように思います。
○議長（荒木竜二　君）　山口　博隆議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますけれども、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時　１分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番　山口　博隆議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆１番（山口博隆　君）　それでは、次の項目に移らせていただきます。大項目の３つ目として、大規模自然災害への対応について４点お伺いいたします。
　現在、倉敷市では、共助の観点から、地域住民が主体となって防災活動を行う、いわゆる自主防災組織が506結成されており、カバー率でいえば82％を超えております。全国平均約85％と比較しますと若干下回るものの、これまでの取組の積み重ねがこのように高い水準につながっているわけであり、市関係職員の皆様の真摯な活動、自治会や地域との密な連携、たゆまぬ努力のたまものであり、心から敬意を表する次第であります。
　一方で、既存の自主防災組織については、一部形式的な存在にとどまっているというような声も聞こえてまいります。
　ここで、この項１点目の質問でありますが、既存の自主防災組織について、その実効性を市としてどのように高めていくのか、お伺いできればと思います。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市では、地域における防災力の向上のため、自主防災組織の活動の活性化を図っているところであります。しかしながら、自主防災組織に実施しているアンケートによりますと、役員の高齢化や交代などにより、活動に困難を感じるなどの意見も寄せられているところです。このため、他の団体の活動を参考にしていただけるよう、先進的な取組事例や自主防災組織から提供いただいた訓練の様子を、市ホームページで紹介しているところでございます。
　役員の高齢化により活動の難しい自主防災組織におきましては、隣接する自主防災組織と統合して活動を継続する事例もありまして、市としましては、個々の地域の状況に応じ、事例紹介や助言を行ってまいります。
　また、昨年度から、長期の活動を支援するため、防災活動に必要な資機材を活動継続15年以上経過したときにも提供できるよう、制度を改めております。このほか、地域で実施する防災訓練に市職員が企画段階から参加したり、自主防災組織の活動の仕方の出前講座を行うなど、引き続き自主防災組織の活動の活性化に取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　市の関係職員の皆様には、自主防災組織の実効性を上げる活動に真摯に取り組んでいただけている旨、理解いたしました。この後の質問につながっていく部分でありますけれども、やはり実効性が低いと見られる組織の組織力向上の部分が非常に重要であると考えますので、引き続きの支援、再構築のサポートをぜひともお願いしたいと、そのように思います。
　次に、２点目の質問であります。各自主防災組織については、文字どおりといいますか、基本的には各地域が主体となって活動を展開していくものであります。よって有事の際にしっかりと自主防災組織として、その初動、動き出しを行っていかなければなりませんけれども、市として、災害発生時に自主防災組織にどのような初動対応を期待しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　自主防災組織に期待する活動としましては、台風などの風水害におきましては、市からの避難指示などの情報を受けて、地域住民に対して避難の声かけや避難誘導を行うことになっております。
　地震発生の際には、地域であらかじめ決めておいた場所へ一時的に集まり、安否確認や救助を行い、そして避難場所へ避難誘導を行うことになっております。特に自力で避難することが困難な避難行動要支援者の避難支援は、重要な役割でございます。
　また、住み慣れた地域の集会所などへ知り合い同士で避難し、地域コミュニティーで支え合う届出避難所を設けている自主防災組織では、その開設、運営を行っていただくことになっております。
○議長（荒木竜二　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　御答弁いただいた自主防災組織の初動対応については、災害発生時に必要な対応ということで、各自主防災組織に対して、改めて連携を図っていただくよう強く要望いたします。
　自主防災組織が機能するかどうか、これは災害発生時、非常に重要な内容であると認識しております。一方で、地域への過度な負担とならないよう配慮も必要なわけでありますが、より実効性のある組織を目指すのであれば、例えば、安否確認能力や避難誘導能力といった項目をそれぞれ設定して、項目ごとに現状を把握して、地域住民の名簿の更新状況、あるいは避難マニュアルの再整備の状況、そういったところを確認しながら、不足している部分については行政が的確に助言、支援を行うべきであると、私はそのように考えますし、そこについては行政の積極的な関与も必要であると、そのようにも考えます。
　地域主導でというところも重々承知しておりますし、理解もしますけれども、引き続き実効性のある自主防災組織づくりに向けた取組を、地域に寄り添った形でよろしくお願いできればと、そのように思います。
　次に、この項３点目の質問になります。現在様々なメディアを通じて大規模自然災害への備え、とりわけ南海トラフ地震については、いつ発生してもおかしくない状況であると多くのメディアから発信されておりますけれども、先ほど触れました自主防災組織のカバー率で言えば、残りの約20％の地域では自主防災組織の力の及ばない、言わば未組織地域というようなところが存在いたします。そういった自主防災組織の未組織地域における有事の際の対応については、先ほど触れましたけれども、初動の対応、それから初期の連携など、非常に難しい状況に陥る可能性があると、そのようにも考えます。
　ここでお伺いさせていただきますが、自主防災組織の未組織地域に対して自主防災組織結成の必要性をどのように伝えて、さらなる結成に結びつけていくのか、市の御所見をお伺いできればと思います。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　自主防災組織の未結成地域においては、コミュニティー協議会や地区社会福祉協議会、小地域ケア会議などの地域団体と協力し説明会を実施するなど、広く結成に向けての機運を高め、自主防災組織の結成促進に努めているところです。
　また、地域の町内会長などから自主防災組織の結成について相談があったときには、まずは出前講座などを通じまして、町内の方へ自主防災組織の必要性について説明し、その後、市職員や防災士が結成に至るまで様々な相談に乗っております。
　さらに、結成後の防災活動を支援するため、防災資機材の提供をはじめ、地域が主催するワークショップや防災訓練に職員が参加するとともに、くらしき防災士の会と協働し、防災まち歩きや防災マップづくりなどを通じまして、地域の災害リスクの把握や避難先、避難経路など、自主防災組織が決めておくべきことについての助言を行っているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　行政として、その必要性を広く発信いただいているところは理解いたしました。ただ、現時点で、自主防災組織の未組織地域では、やはり初動の対応や、先ほど触れました初期の連携などが遅れる可能性があり、改めて大きな課題である、そのように感じております。
　各地域に自主防災組織が必要と考えますし、先ほど、この項１点目の御答弁の中にもありましたとおり、そうは言いながら、地域の高齢化であるとか住民の流動性によって組織の立ち上げが難しいケースというのも少なくありません。そういった地域に対しては、行政が主導していただいて、仮設的な防災支援体制の構築でありますとか、本当に小グループ単位でもいいかなと思うんですが、防災研修など、いま一歩踏み込んだ支援もぜひとも検討いただければなと、そのように思います。
　また、有事の際でありますが、自主防災組織の未組織地域の住民も確実に支援が受けられるよう、そういった状況になる前に地域との連絡、避難誘導や情報提供の方法などの事前連携も、改めてお願いさせていただければと思います。
　次に、この項４点目の質問になりますが、東日本大震災や能登半島地震での津波による被害は深く記憶に刻まれていることと思いますし、最大限の備えが必要であると認識しております。そういった中で、去る本年３月31日に、気象庁が南海トラフ巨大地震発生時の被害想定の見直しを行っております。
　気象庁から公表された最新の被害想定を受けて、今後、市としてどのように対応していくのか、お伺いできればと思います。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　南海トラフ巨大地震の被害想定は、平成24年８月に国が公表し、翌年、岡山県が倉敷市への影響として、最大震度６強、最大津波高3.2メートル、津波浸水想定図などを公表しました。
　本市では、この内容を受けるとともに、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などを教訓として見直されてきました国の防災基本計画や倉敷市地域防災計画などに基づき、公共施設やライフライン、住宅の耐震化を進め、備蓄物資の充実や自主防災組織の結成促進をはじめとする地域防災力の強化、津波ハザードマップ、啓発冊子の作成、配布、ごみステーションへの津波注意表示板の設置、避難行動要支援者の方の個別避難計画の作成支援などに取り組んでまいりました。
　このたび、国の新たな被害想定が公表されましたが、この想定は、建物の耐震化の現在の状況などを踏まえるとともに、災害関連死など、新たな推定も含まれております。
　本年度は、国の公表を受けて、県において各市町村の人的被害や建物被害、震度分布や津波浸水想定区域などが見直される予定です。これらの見直された想定、例えば、津波浸水想定区域が変更されたならば、避難場所の選定に反映させるなど対処するとともに、引き続き地震対策を進めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　国の公表を受けて、その後に県が適宜想定を見直していって、その後に市の想定見直しというようなところで、現状は、市独自としての想定の見直しというものはまだないというような旨、理解はいたしました。本市におきまして、以前の津波想定規模というような先ほどの御答弁の中で津波の高さ最大3.2メートルというお話がありましたし、またその津波の到達予想時刻で言えば、２時間から３時間、数時間というような状況であったかと認識しております。
　避難に際し懸念されるのは、避難行動要支援者の避難になろうかなと思いますが、ここの部分は２月定例会でも、個別避難計画を作成しているというようなお話もございました。引き続き、いつ発生しても迅速に避難行動を取ることができるように、今後実施される避難訓練などで、さらに個別避難計画もブラッシュアップしていただいて、今後の自主防災組織との連携、それから最新の被害想定見直しがもし分かれば、市としても早急に市民に広く周知いただきたいと、そのようにお伝えさせていただきます。
　それでは、大項目の４項目めに移らせていただきます。部活動の地域移行について２点質問させていただきます。
　中学校における部活動については、学校内での活動ということで部活動ヘの所属のしやすさから、強制ではないものの、多くの子供たちが何かしらの部活動に所属して、思春期を迎える子供たちが心身ともに健全に成長していくため、部活動を通じて目標に向かって努力することの大切さ、仲間とともに力を合わせて勝利を目指すことで仲間を思い、助け合う気持ち、そして対戦相手、ライバルをたたえて思いやることのできる心の醸成など、非常に多くのメリットがあると考えております。
　ここで、この項１点目の質問になりますが、中学校教育における部活動の位置づけについて、考え方をお聞かせいただければと思います。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　中学校学習指導要領では、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すると記されております。
　また、中学校学習指導要領の解説には、部活動の設置、運営は法令上の義務ではないこと、学校の判断により実施しないこともあること、全ての生徒が一律に加入しなければならないものではないことなどが記されております。
　倉敷市教育委員会では、部活動は、異年齢との交流の中で好ましい人間関係の構築を図り、生徒の多様な学びの場として教育的効果があると捉えております。
○議長（荒木竜二　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　中学校学習指導要領にある部活動についてということで御答弁をいただきました。学校教育が目指す資質、能力の育成に資するもの、それから生徒の多様な学びの場であるということで、部活動の重要性について触れていただいたわけでありますけれども、そのような中で、国が教職員の働き方改革の一環として部活動の地域移行を進めていくということで、部活動の指導を地域団体や関係事業に担っていただいて地域の活動と位置づける、これが、いわゆる部活動の地域移行と呼ばれるものでありますが、2023年度からの３年間を改革推進期間と位置づけて段階的に進めていく期間ということで、現状はその期間であると認識しております。
　ここで、この項２点目の質問とさせていただきますが、本年２月定例会で、野球部と吹奏楽部については、今回国の補助を活用しながら先行的に実証事業を実施していくと、そのように触れておりましたが、この実証事業のスケジュールと、野球、吹奏楽以外の部活動の地域移行についてお聞かせいただければと思います。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、令和７年度におきまして国の補助制度を活用し、部活動の地域移行の実証事業を野球と吹奏楽を対象に実施しております。
　野球につきましては、野球部の顧問をしている中学校の教員が中心となって設立した倉敷クラブに、市内の中学生約150人が所属しており、月に３回程度、主に市内中学校グラウンドで活動いたしております。
　また、吹奏楽につきましては、民間の事業者と吹奏楽部の顧問をしている中学校の教員が協力して設立したＭＩＲＡＩ　Ｗｉｎｄ　Ｃｌｕｂ（ミライウインドクラブ）に、市内中学生約200人が参加しており、月に１回程度、市内の中学校を練習場所として活動いたしております。
　その他の部活動につきましては、今年度、実証事業を通して明らかになった成果と課題を踏まえ、今後の倉敷市としての方針を検討してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　野球部、吹奏楽部の現状ということで、倉敷クラブ、それからＭＩＲＡＩ　Ｗｉｎｄ　Ｃｌｕｂということで御答弁いただきました。試験的に実施が始まったばかりということで、その他の部活動については、質問が時期尚早であったというところを反省いたしますけれども、この部活動の地域移行につきましては、教育現場においても非常に大きな変化点になりますし、今後どのようになっていくのか先行きがなかなか見えてこないこともあって、不安に思う保護者も多くて、私にも問合せをいただいているというようなところも事実でありますので、このタイミングでの質問とさせていただきました。今後のスケジュール、それから方針など、出てきたものについては広く周知をお願いしたいなと思っております。
　本施策については、本年２月定例会での仁科教育長の御答弁にもありましたように、部活動の地域移行を進めるには、現状、受皿となる団体や指導者が不足しており、直ちに実施するのは難しいのではないかというような見解もございました。私も、この件についてはまずは課題を丁寧に整理して、教職員の働き方、そして何より子供たちにとって有益な取組となるように、慎重に対応する必要があろうかと考えております。
　ここで少々お時間をいただいて、保護者からいただいている懸念事項について数点触れさせていただければと思います。
　先ほどもありましたとおり、現時点では土日のみ、一部の部活動での実施ということでありますけれども、今後、平日にその広がりを見せることになれば、家庭の事情によっては地域クラブへの参加が難しくなる生徒も出てくるのではないかと。これはクラブチームという特性もあって、金銭面の負担が増えるのではというような懸念や、部活動であれば学校での活動になるんですけれども、練習場所が変わってくると、御両親が共働きの場合、その送迎の困難さから参加を諦めざるを得ないとか、そうなると、言わば有料の習い事と何が違うのかなというようなところにも、私個人的にはなってしまうんですけれども、あとは学校の教員のように、その身元や指導歴が明確であればいいのですが、そうでない指導者もひょっとすると存在する可能性もあって、そうなると子供の安全や教育的な影響に対しての懸念、あとは長い目で見れば、そういったクラブに所属しない子が増えてくると、子供たちの総合的な体力低下につながっていくのではないかというような話をいただいております。
　また一方、より生徒と近距離で接することのできる部活動にやりがいを持って熱心に指導されている教職員の存在にも、目を向けていく必要があろうかとも思っています。事前のアンケートでは、教職員の皆様は、８割ぐらいが地域移行賛成というような話もあったんですけれども、部活動に対して熱心な教職員というのは、私は学校教育にとって本当に大きな財産であると、そのように考えております。部活動の地域移行においては、そういった教員を一律に切り離すのではなくて、教員の思いやその専門性を生かしつつ、適切に負担軽減ができる仕組みづくり、熱意ある教員が続けられる環境と、それに頼り過ぎない持続可能な制度、この両立が鍵であると、そのようにも考えております。
　今触れた内容の部分は、市というよりは国の部分であったかもしれませんけれども、国の方針とは言いましても、顕在化してきた課題については、国あるいは県としっかり連携いただきながら、市としても丁寧に対応いただいて、何とか実りあるものにというところで、少々長くなりましたけれども、要望とさせていただければと思います。
　それでは、最後の項目に移らせていただければと思います。
　路線バス・臨鉄無料デーについてということで質問させていただければと思います。
　令和４年度から継続して開催されてきた路線バス・臨鉄無料デーでありますけれども、本年度は開催されないと、そのようにお伺いいたしました。
　市民には非常に好評を博していたイベントだけに、少々残念な気はいたしますけれども、路線バス・臨鉄無料デーを、そもそも開催していた背景と終了とした理由についてお伺いできればと思います。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　路線バス・臨鉄無料デーは、コロナ禍により利用者が大幅に減少していたことから、公共交通の利用促進と経営改善を図るとともに、より多くの方々に公共交通の利用を促し、外出してもらうことで地域の活性化につなげていくため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、令和４年度から令和６年度の３年間で計14回実施したものでございます。
　利用者アンケートでは、ふだん公共交通をあまり利用されていない方のうち約７割の方が、今後は積極的に利用したい、または時々利用したいと回答されております。
　路線バス、水島臨海鉄道の利用者数につきましては、令和元年度に比べまして、令和５年度時点で約９割まで回復しており、コロナ禍前の生活スタイルに戻る中、これまでの無料デーの取組により公共交通利用のきっかけとなったことから、一定の効果があったと考えております。
　今後も、公共交通の利用促進策などにつきまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　路線バス・臨鉄無料デーの開催によって得た情報、これはもう多岐にわたると思いますし、その内容をしっかりと生かして、公共交通機関がより市民にとって親しみやすいもの、それから利用しやすいものとなるように、引き続き取組を進めていただくことを要望させていただきたいなと思いますし、そして新たに市民の喜ぶようなイベントの開催もぜひとも御検討いただければなと、そのようにお伝えもさせていただければと思います。
　以上で私からの質問を終了させていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）