◆２１番（松成康昭　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。新政クラブの松成　康昭でございます。梅雨も間近で、じめじめしてまいりました。今日は執行部の皆様の晴れやかな答弁を御期待申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして一問一答の方式にて質問させていただきます。
　まず、第１項ですが、ＭＩＣＥ誘致の推進について３点伺います。
　コロナ禍収束から２年が経過し、日本への外国人観光客が急増しております。また、訪日外国人数とインバウンド消費額も過去最高を更新するなど、インバウンド消費額は約8.1兆円、自動車に次ぐ輸出産業となっており、こうした観光によって生み出される交流人口の増大とそれに伴う旅行消費は、地域経済に大きな効果をもたらしています。
　そうした中、国は2030年のインバウンド消費額15兆円、訪日客数6,000万人の目標を掲げています。ついては、こうした社会情勢を踏まえた本市の観光行政施策についてお伺いさせていただきます。
　この項１点目ですが、訪日外国人観光客の動向について伺います。
　令和６年には、過去最高の3,700万人が訪れたとされていますが、令和７年もその勢いが続いており、１月から３月までの累計において過去最速で1,000万人以上が訪れているとされております。
　今年は大阪・関西万博をはじめ、瀬戸内国際芸術祭が開催されるなど、こうした訪日外国人観光客数が過去最高を更新する一方で、地方にもそうした訪日客が集中するエリアから分散型観光としての影響が表れているのか、ＭＩＣＥ（マイス）推進の観点からも動向を注視していく必要があると考えております。ついては、本市の訪日外国人観光客の動向について、まずお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　松成　康昭議員さんの御質問にお答えいたします。
　倉敷市における訪日外国人観光客の動向についてでございますが、宿泊客数を集計しており、そのうち外国人観光客の宿泊者数は、平成30年の７万7,073人をピークに増加傾向にありましたが、その後、コロナ禍で令和３年には2,309人まで激減したものの、令和５年には４万2,273人まで持ち直しております。最新の動向といたしましては、倉敷インバウンド誘致委員会加盟12施設の令和６年の外国人観光客の宿泊者数の状況が令和５年比で132％、コロナ禍前の令和元年比でも約107％と、ほぼ同水準まで回復してきております。
　今後も、これまでの取組に加え、大阪・関西万博における本市の特産品のブース出展やＰＲ動画の放映といったプロモーション活動や、瀬戸内国際芸術祭の連携イベントとして大原美術館が特別展を開催するなど、官民を挙げて観光客の誘致拡大を引き続き実施していくこととしており、本市を訪問する訪日外国人客の増加を見込んでおります。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　本市のこれまでの地道なプロモーション活動も含め、さらなる訪日外国人客の増加を見込んでいるという共通認識をさせていただいて、次の項に移りたいと思います。
　この項２点目ですが、ＭＩＣＥの推進状況について伺います。
　地域資源を活用した特別な空間は、海外を中心にその活用が拡大されている博物館や美術館、文化施設など、地域に点在する施設をＭＩＣＥ誘致会場や観光資源として新たに活用する動きがあり、誘致の成功に大きな効果を発揮する各都市のユニークベニューは、国においても積極的な開発、利用促進が求められています。
　本市は、昨年11月26日から28日にかけて、観光庁の海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致に向けた地域連携支援事業の採択事業において、民芸、明かり、歴史、デニム、ユニークベニュー活用の５つのコンテンツを盛り込んだモデルイベントを実施し、大変好評であったというふうに伺っておりますが、本事業に参画された国際ＭＩＣＥを扱う旅行事業者や地元関係事業者からの具体的な評価と本市の御所見を改めてお伺いしたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　倉敷市が観光庁の事業に採択され、昨年11月に実施したモデルイベントでございますが、海外企業向けの研修なども行う事業の内容、コンテンツの造成ということを目的に、倉敷美観地区や市内の歴史的建造物、文化施設、ジーンズ工場等で、民芸文化、またイグサ産業に触れるツアーや、デニム製品づくり体験、ユニークベニュー施設でのレセプションなど、大きく５つのプログラムにつきまして実証を行ったところです。
　招聘したのは、国際ＭＩＣＥを扱う旅行事業者、海外向けのインフルエンサー、観光庁の方、有識者等、15団体27人で、この分野の専門家の皆様方に参加いただいてのこのモデルイベントとなったわけでございます。感想としましては、東京や京都などのゴールデンルートよりもゆっくり日本の文化や歴史を知ることができる場所だと思ったでありますとか、この事業に携わっていただいている関係者の地域への誇り、また歓迎の気持ちというホスピタリティーを十分感じられたということや、また全体としては大変すばらしい体験だったということで、具体的に今後自分たちが取り扱う内容にもぜひ入れていきたいというふうな、全員の方から非常に高い評価をいただいたところでありました。
　そして、この事業の実施に携わっていただいた地元の関係の方々からは、自分がこれまでお付き合いをしていた方々と違う事業者の方々とも、連携が深まって非常によかったということですとか、今後ＭＩＣＥに関する受入れ体制の内容を充実させていきたいというような声もいただいたところであります。
　市といたしましては、官民一体となって、今後のＭＩＣＥ誘致に向けて受入れ体制が整えられてきていると思っております。今回のことについては、ＭＩＣＥ誘致につながる旅行事業者等への発信ができたことが、まずは一番大きな成果であったと捉まえておりますので、これが実際の様々な研修の受入れにつながっていくように努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　相互に大変高い評価が得られた事業というふうに受け止めさせていただきます。さらなる本市のＭＩＣＥ推進の基盤につながる事業でもあったと改めて確認させていただきました。
　この項３点目ですが、ユニークベニューの活用推進について伺います。
　本市は、６月補正予算案において、地域資源を活用した体験プログラムの造成に向けた倉敷市ＭＩＣＥ推進協議会への負担金1,895万円をはじめ、学会等の国際会議誘致に向けた市内大学等との研修会、交流会を実施する連携事業として479万4,000円が計上されています。
　さらに、現在、倉敷ユニークベニュー実証調査業務に係る公募型プロポーザル方式による事業者選定が行われるなど、官民が連携した準備が着々と進められているように感じています。
　このユニークベニューには、歴史的建造物、文化施設はもとより、民間施設をはじめ地域や街をそのまま活用する事例もあり、これからますます外国人をはじめ旅行者をもてなすコンテンツの企画、運営、開発が求められると考えます。ついては、倉敷市ＭＩＣＥ推進協議会の役割と、ユニークベニュー活用の推進に向けた今後の取組についてお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市では、昨年度ＭＩＣＥ推進に関する官民の情報共有、意見交換を行う場として、観光コンベンションビューロー、商工会議所や市内宿泊施設、文化施設、旅行事業者などで構成する倉敷市ＭＩＣＥ推進連絡会議を立ち上げ、有識者の講演会や観光庁のモデルイベントについての意見交換などを行いました。
　その後、より多くの関係者の連携の下、地域が主体となって誘致、受入れに取り組む必要があるとして、本年５月に連絡会議を改組し、事業実施主体として倉敷市ＭＩＣＥ推進協議会を設立いたしました。
　協議会では、情報交換や講演会に加えて、ＭＩＣＥコンテンツの開発やセールス・プロモーション、ＭＩＣＥ人材の育成などに取り組むこととしており、現在趣旨に賛同いただける団体や事業者を募っているところでございます。
　その一環として、ユニークベニューの対象となり得る施設の検討、施設とコーディネーターとの関係構築のほか、参加者を募っての実証・調査事業も行うこととしております。
　今後も、官民連携でコンテンツ開発と併せて様々な施設でのユニークベニューの活用可能性を探り、各施設の意向を踏まえた上で取組を進めていきたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　今年度は、ＭＩＣＥ推進協議会の立ち上げ、そしてさらなる推進のスタートとなる節目の年になると思っております。ユニークベニューの取組を通じて、本市の観光資源のポテンシャルを引き出し、付加価値の高いさらなる観光地域づくりの推進を期待させていただきたいと思います。
　続いて、第２項ですが、宿泊税について２点お伺いいたします。
　まず１点目ですが、ニーズ調査についてであります。
　宿泊税は、東京都が2002年、独自に導入した法定外目的税として始まっており、観光振興施策を支えるために安定した財源を確保し、財政面から東京の観光戦略を支えてきたこの制度は、ほかの自治体にも影響を与えて、宿泊税の導入を検討する自治体も近年大変増えてきております。そうした中で、今後ますますその動きが広がることも予想されております。
　昨年３月には、経済同友会が宿泊税の全国導入について、定率の税率設定を導入するよう提言するなど、ますます宿泊税の導入が加速するのではないかというふうにも言われています。
　また、宿泊税を導入している他の自治体では、宿泊事業者からのニーズが制度化の後押しとなるなど、官民が一体となった制度の推進となった事例もあり、まずは丁寧な合意形成を進めながら、宿泊事業者との相互信頼を構築していくことが制度実現に向けた取組につながるものと考えております。
　ついては、本市における宿泊事業の課題をはじめ、宿泊事業者等に向けた働きかけや宿泊税へのニーズ調査等は現在どのような状況となっているのか、お伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　宿泊税は、宿泊施設の利用者に課税される税金であり、その税収を観光地の魅力向上や観光課題の解決、地域の活性化に活用することを目的とした法定外目的税として全国の観光地を中心に導入が進んでおります。
　全国的には、東京都が平成14年に初めて宿泊税を導入して以降、令和７年３月末時点では全国で11の自治体が宿泊税を導入しており、さらに導入を予定、検討している自治体も増加傾向にあると認識しております。
　宿泊税は、持続可能な観光地としての魅力を向上させるための重要な財源となることから、その意義は大きいものと考えており、これまで市内の宿泊事業者で構成される倉敷旅館ホテル組合や観光関連事業者が集まる会議等で、ニーズや課題について意見交換を実施している状況です。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　現時点は本市においても、関係事業者によるニーズや課題における意見交換をされていると認識させていただきたいと思います。
　この項２点目ですが、今後の展望についてお伺いいたします。
　こうしたインバウンド需要の契機における観光戦略については、本市の地域特性における観光課題を抽出し、その課題解決に向けた財源や使途を明確にした上で、宿泊事業者の支援をはじめとした持続可能な観光地域づくりを進めていく必要があると考えます。あくまでその手段の一つが宿泊税であり、今後そうした本市の観光振興をどのように進めていくのか、新たな観光地域づくりの推進も含めた今後の展望についてお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市では、本年度中に倉敷の観光の指針となる倉敷観光振興プログラムを改定する予定としています。その中で、地域としてどのような観光地を目指すのか、財源や体制についても検討した上で、観光振興、ＭＩＣＥ誘致に向けたビジョンや戦略を示してまいりたいと考えています。
　また、持続可能な観光地域づくりを行うための体制として、観光地域づくりの司令塔である、いわゆるＤＭＯ、観光地域づくり法人の必要性についても検討予定としております。
　また、宿泊税をはじめとする新たな財源の導入につきましては、今後も引き続き宿泊事業者をはじめとする関係者の御意見を丁寧に伺いながら、具体的に徴収の対象者や税収の使い道などについて検討を進めるため、有識者を交えた検討委員会を設置してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　検討委員会の設置との答弁もございましたが、宿泊税については中国地方でも既に松江市さんが今年の12月から導入、直近の記事にもありましたけれど出雲市さんも検討に乗り出すなど、近隣自治体においても非常に動きが注目されております。岡山県内屈指の観光エリアを有する本市の新たな観光振興のステージに向けた主導性発揮をお願いさせていただきたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　21番　松成　康昭議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆２１番（松成康昭　君）　続いて、第３項、公共施設駐車場の適正利用について４点伺います。
　まず１点目ですが、駐車場有料化における現状認識についてお伺いいたします。
　本市では、行財政改革プラン2025をはじめ、公共ファシリティーマネジメントの推進において、庁舎等再編整備事業、児島地区公共施設再編整備事業、倉敷ふれあいの丘公園などにおける駐車場の有料化が検討されています。こうした有料化の背景には、市街地における施設の円滑利用、違法駐車対策、渋滞対策など、適正利用に向けた課題がある一方で、利用者のモラルも求められると感じますが、本市の現状認識をまずお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　今年３月に策定、公表いたしました行財政改革プラン2025では、児島地区公共施設再編整備、庁舎等再編整備、倉敷ふれあいの丘公園の３施設につきまして駐車場の有料化検討を掲げております。
　これらの施設は、複数の施設や機能を複合化することにより、多くの方々の利用が見込まれることから、駐車場の混雑による周辺道路、施設周辺の住民の方への影響が懸念されております。そのため、無断駐車の防止や長時間の駐車抑制を図り、より多くの方に快適に御利用いただけるよう駐車場の有料化を検討することとしたものでございます。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　現在検討している本市の駐車場の有料化の課題背景について確認させていただきました。
　この項２点目に入ります。倉敷ふれあいの丘公園についてであります。
　伊東市長は、５月の定例記者会見において、令和７年夏頃を目指していました倉敷ふれあいの丘公園の開園を10月４日に延期する発表をされました。また、９月には地元地域へのプレオープンも予定しているということであります。
　そうした中、このたびの６月定例会議案第102号で、倉敷市公園条例の改正案として、イベント広場、多目的グラウンド使用料と併せて、駐車場の使用料は１時間110円というふうに徴収の内容が出されております。ついては、倉敷ふれあいの丘公園開園に伴う駐車場有料化の具体的な運用想定についてお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　倉敷ふれあいの丘公園には、県内最大級の大型複合遊具などを設置する予定でありまして、市内外から多くの来園者が見込まれることから、駐車場の混雑による周辺道路、公園周辺の住民の方への影響が懸念されます。そのため、無断駐車の防止や長時間の駐車抑制を図り、より多くの方に公園を快適に御利用いただけるよう駐車場の有料化を考えております。
　また、公園の管理につきましては、指定管理者制度を導入しており、駐車場の利用料金など、公園の運用につきましては指定管理者と調整を行っているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　これまでの倉敷市の公園管理という位置づけからは、初めての有料化になるのではないかと思っています。
　運用、管理については指定管理者に委ねられるというふうにお聞きはしておりますけれども、例えば最初の一定時間の減免等、誰もが憩える公園運営を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、この項３点目であります。水島地区公共施設再編整備事業についてであります。
　これも駐車場の関係でございますが、これまで触れたこうした駐車場有料化の取組が進められていることから、利用者からは、水島地区においても水島公民館、水島児童館、水島図書館の施設再編整備・複合化においても有料化が検討されるのかというような不安のお声もお聞きします。
　この６月補正予算案では、水島地区公共施設再編整備事業として事業費400万円、令和８年度から11年度における債務負担行為66億5,000万円が設定されています。水島地区公共施設再編整備においても駐車場の有料化を検討していくのか、御所見を伺いたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　水島地区公共施設再編整備についての駐車場に関する考え方ということでございますけれども、この水島地区公共施設再編整備事業においては、水島支所と新たに整備をします水島市民交流センター──これの主なものは公民館とそして児童館と図書館の複合化ということになります──の駐車場を道路に出ることなく一体的に行き来できるように通路でつなぐことにしておりまして、整備後は一体的な管理、運用ということになるかと思っております。
　駐車場の有料化につきましては、先ほど来申し上げている中で、立地場所のこともございます。周辺の道路の混み状況、それから他の民間の駐車場への影響などを踏まえて、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。駐車場を有料化する場合、特に市役所のすぐ横の複合施設については、本庁での手続の方もいらっしゃいます。また、この水島地区のほうも、水島支所と一体的な利用ということになりますので、支所の手続の方もいらっしゃいます。そのような観点で、有料化した場合でも運営の中で一定時間の無料化などについて検討していきたいと全体的に思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　水島地区公共施設再編整備事業についても、今後検討していくということで受け止めさせていただきます。
　幅広い運用の中で、さらに利用する人が利用しやすい運用を求めておきたいと思います。
　続いて、この項４点目、駐車場有料化の考え方についてでございます。
　若干先ほどの答弁にも含まれてしまうかもしれないのですけれども、適正利用が求められる駐車場利用の観点からの有料化は、私も一定の理解が得られるものと考えております。
　一方で、こうした運用の導入については、市全域における有料化の目的や検討対象とする施設の基本的な考え方など、これも先ほど答弁で、若干触れておりますけれども、各地域、エリアで同じ種類の施設間における公平性をどういうふうに取り扱っていくかというものが非常に大切なのではないかなと考えております。有料化の運用に当たっては、必要とされる方が利用しやすくなることが求められると考えておりますけれども、各公共施設、公園等駐車場の有料化について、どのような方針や基準に基づいて整備していこうとお考えか、お伺いしたいと思います。
　加えて、先ほど来の答弁以外で、現在示されている駐車場有料化検討施設以外に、今後対象となり得る施設はあるのか、お伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　駐車場の有料化につきましては、施設の種類、規模、立地などのほか、周辺の道路状況や周辺の有料駐車場の有無など、様々な状況を総合的に勘案し、施設ごとに判断することとなります。
　また、先ほど市長も申しましたが、有料化する場合も、利用の目的等により一定時間の無料化など、運用面において検討してまいりたいと考えております。
　なお、行財政改革プラン2025に掲げている３施設以外で現在のところ検討を行うこととしているのは、先ほどの水島地区公共施設再編整備事業がございます。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　地域特性もございますので、一律に基準等を設けるのは難しいと私も思います。運用面においてぜひとも市民共通の施設における公平性を担保していただきたいと要望して、次の項に移りたいと思います。
　第４項でございます。学校清掃について３点伺います。
　１点目は、学校での清掃活動についてであります。
　学校での清掃活動は、子供が自己の役割を自覚して協働する意義を理解し、社会の一員としての役割を果たすために必要なことを、主体的に考えて行動することが狙いというふうにされております。一方で、多様化する現代社会においては、その教育的価値が問われていると考えています。
　私は昭和の団塊ジュニア世代でございますので、学校清掃活動については、日本文化における生活習慣という側面はもとより、単なる清掃活動を超えた深い教育的意義があるというふうに教えられてまいりました。パナソニックを一代で築き上げた日本を代表する実業家、松下　幸之助氏が、掃除を仕事と同等に重要なものとみなしていたことは御存じでしょうか。社会に出ても、様々な場面において、１日の始まりは掃除から始まり、掃除で終わると言っても過言ではないくらい、私たちの生活、文化として欠かすことのできない習慣ではないかと考えています。
　ついては、学校における清掃という日常的な活動は、子供たちのこれからの成長にどのような意義があるとお考えか、教育委員会の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　学習指導要領におきまして、学校教育における清掃活動は、協働することの理解、望ましい勤労観や社会性の育成を図ることなどにつながると示されております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、各学校で廊下や体育館など、みんなが使う場所を清掃することにより、児童、生徒は奉仕することの大切さを学んだり、学年や学級を超えて校内を清掃することで、集団の一員としての責任感や協力する心を育んでいくことができると考えております。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　私もそのように思っております。そうした共通認識をさせていただいて、この項２点目に入りたいと思います。
　学校清掃活動の現状についてお伺いいたします。
　文部科学省が平成31年の中央教育審議会答申で示された、いわゆる学校・教師が担う業務に係る３分類の、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務の一つである学校清掃活動の運用については、毎日行っていた学校清掃回数を見直すなど、各学校で工夫がなされているというふうにお伺いいたします。本市の小・中学校でも、清掃活動の見直しにおいては、教職員の様々な時間の確保や活用が行われていると認識いたしますが、これまでの学校清掃を見直した時間は、各学校でどのように活用されていると教育委員会は把握されているのか、またどの程度の学校でそういった運用がなされているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　平成31年１月の中央教育審議会答申におきましては、登下校に関する対応などの基本的には学校以外が担うべき業務、部活動の指導などの学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、授業準備などの教師の業務だが負担軽減が可能な業務の３つのいわゆる学校・教師が担う業務に係る３分類を徹底することで、業務の適正化に向けて推進を図るように求められております。
　その中で、清掃活動は、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務に分類されており、各小・中学校で見直しや工夫がなされております。
　今年度の生活時程の中で清掃活動を週５日のうち３日から４日設定している学校は、小学校では約９割、中学校では約３割となっております。
　このような取組により、児童、生徒に分かりやすい授業を行うための教材研究の時間や教育相談、学力補充など、教員が子供と向き合う時間の確保に努めております。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　現在の状況を確認させていただきました。学校清掃時間の見直しによる働き方改革の事例として活用されている内容、一方で学校清掃の見直しという観点からは、毎日の清掃活動を行っている小学校は、裏を返せば今１割ということ、中学校で７割ということで、それ以外は清掃活動の時間を見直して働き方改革の時間に有効に当てているというふうに認識させていただきます。
　そうした確認について、私のほうからとやかく言うつもりはないのですけれども、そういった価値観の多様化というものをこの議会の中ではぜひ多くの方に知っていただきたいなと思って、今回質問させていただいております。
　次が３点目ですけれども、学校の環境衛生についてお伺いいたします。
　先ほど来、答弁もありましたように、これまであった毎日の清掃活動が行われなくなったことによる衛生面という観点からは、一方で不衛生にならないのかというような保護者からの声も伺います。ついては、本市の小・中学校において清掃活動の回数を減らした学校では、教室、トイレ等の衛生面はどのように保持されているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　文部科学省が平成30年に改定しました学校環境衛生管理マニュアルにおきまして、清潔を保つなど日常、学校内の環境衛生の維持に努め、必要に応じてその改善を図らなければならないと示しており、清掃活動の日数を削減した学校におきましても、教師が日常的に衛生面の確認を行っております。
　また、必要に応じて使った道具の片づけであるとか、汚れた場所を清掃するよう教師が児童、生徒に促すことや、校内美化について委員会活動や学級会で話し合うことで自主的に清掃活動を行えるようにするなど、学校の教育活動全体を通じて校内の環境衛生の保持に取り組んでいるところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　いずれにいたしましても、様々な運用において長きにわたる児童、生徒の学校での清掃活動という習慣が変わってきたと、今回保護者の方からの情報でちょっとお聞きすると変わってきたなと感じた次第であります。たかが掃除、されど掃除でございますけれども、義務教育における適正な清掃活動の答えは私も持ち合わせておりません。多様な価値観と言われる時代にあって、学校清掃という教育的意義が今後社会にどのように位置づけられていくのか。今は週３日ないし４日の学校の時間割の中の掃除が今後２日になったり、１日だけになったりということも決して否定するものでもないと思いますし、私自身もそういった活動について見守っていきたいと申し上げて、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。
　最後の項になります。第５項、市民窓口について３点お伺いいたします。
　１点目は、マイナンバーカード手続の待ち時間についてお伺いいたします。
　少し前になりますが、市民の方から、子供のマイナンバーカードを受け取りに本庁に行ったら、ちょっと想定していない時間がかかったという御意見を伺ったところであります。以前、マイナポイントの手続の際に多くの自治体でマイナンバーカードの窓口が大変混雑していたことは、皆様も記憶に新しいと思いますが、その後は落ち着き、当面混雑は解消されていると認識をしておりました。
　そうした中、本市のホームページには、木曜日の窓口延長時間、17時15分から19時という延長時間でございますけれども、その間のマイナンバー窓口は大変混雑することから、受付までに１時間以上かかることもあるため、お時間に余裕を持ってお越しくださいとの注意喚起がなされております。ついては、現在のマイナンバーカード受取や更新等に伴う各窓口の待ち状況について、まずお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　本市では、マイナンバーカードの交付や更新につきまして、本庁や各支所窓口で手続を行っています。
　窓口対応がスムーズに行えるよう取り組んでまいりましたが、住所異動の手続が増える２月から５月上旬にかけては、本庁も支所も全般的に窓口が混み合う傾向にあります。マイナンバーカード業務につきましても、住所異動などに伴いカードの書換えが必要となるため、日時によっては１時間以上お待ちいただく場合もありました。現在は、一時的に混雑する時間帯はあるものの、待ち時間は短くなってきています。
　なお、本庁と３支所の市民課窓口の混雑状況は、リアルタイムで市ホームページにより御確認いただけます。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　年度末、年度初めの対応のピークも越えて、現在は落ち着きつつあるというふうに認識させていただきます。
　この項２点目、マイナンバーカード窓口の対応についてお伺いいたします。
　マイナンバーカードは、2016年から発行がスタートして、当初は５年更新にて2021年に１回目の更新を迎えていますが、以降の有効期限については10年更新、未成年の方は５年ということでありますが、一方で電子証明書の更新も５年ということになっております。
　そうした中、今年の2025年から2027年にかけてマイナンバーカード更新がピークを迎えていくとされております。また、そのピークの背景には、先ほども触れました、国から支給されたマイナポイントの駆け込み需要によりマイナンバーカードの申込みが殺到した時期が影響しているということでございます。
　ついては、こうしたマイナンバーカード更新のピークに向けて、市役所窓口業務のより円滑な運用に向けて段階的な人的配置や対応準備が必要ではないかと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　マイナンバーカード搭載の電子証明書につきましては、御指摘のとおり本市においても今年度から令和９年度にかけて大変多くの方が更新時期を迎える予測となっております。このため、今年４月から窓口職員を増員し、混雑緩和に努めているところです。
　マイナポイントに関連して急激に申請が増加した２年前の令和５年春頃には窓口が大変混雑しましたが、電子証明書の有効期限は誕生日が基準となっているため、更新時期は分散すると考えられます。
　今後も、引き続き適正な人員を計画的に配置していくとともに、月に１回実施している日曜開庁の情報や混雑する曜日、時間帯の傾向、更新手続について市ホームページで周知を図っていくなど、混雑緩和に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　よろしくお願いいたします。
　続いて、最後の質問でございます。この項３点目、庁舎維持管理事業についてでございます。
　このたびの６月補正予算案には、本庁来庁者が分かりやすい案内表示や、誰もが利用しやすいプライバシーに配慮したカウンターを本庁１階に設置するための改修費6,900万円が計上されております。先ほど触れたマイナンバーカード手続を含めた市民窓口はもとより、来庁される方がより分かりやすく利用しやすい環境整備が期待されております。庁舎維持管理事業の改修後のイメージについてお伺いさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　現在、本市では庁舎等再編整備事業におきまして防災危機管理センター棟の新築と本庁舎の空調などの改修を実施しておりますが、これに合わせまして本庁舎を利用する市民の方の利便性の向上を目指し、特に多くの方が利用される１階の市民課や保健福祉局の窓口の改修を行っていきたいと考えております。
　具体的な改修内容につきましては、窓口上の案内表示を、課名に加えまして手続内容や目的を記載しました表示に変えるとともに、市民の方がスムーズに目的の場所へ着くことができるように分かりやすい誘導サインの追加を行うこととしております。
　さらに、窓口カウンターを高齢者や子育て世帯の方が座って手続ができる低いカウンターに変更するとともに、プライバシーが確保されるよう隣接する窓口に仕切りパネルなどを設置することを考えております。
○議長（荒木竜二　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　マイナンバーカード窓口の円滑な対応をはじめ、市民窓口でのさらなるおもてなしの向上への御期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）