◆３５番（齋藤武次郎　君）　（拍手）　青空市民クラブの齋藤　武次郎でございます。質問通告に従い、順次質問させていただきます。
　質問通告１点目は、ロケツーリズムについてであります。
　倉敷市企業版ふるさと納税を活用した映画蔵のある街が完成し、今年７月25日から倉敷市内で先行上映され、８月22日からは全国上映される予定であります。倉敷市出身の平松　恵美子監督により、オール倉敷ロケで、私も試写会で拝見させていただきましたが、倉敷市の魅力あふれるすばらしい作品に仕上がっていると思いました。市民の皆さんをはじめ、全国の皆さんに鑑賞いただき、倉敷市の魅力を知っていただき、観光誘客等、倉敷市の活性化が期待をされるところであります。
　この映画のヒットに向けて積極的なＰＲ活動が必要だと思いますが、倉敷市としてロケツーリズムの推進も必要ではないでしょうか。
　ロケツーリズムとは、映画、ドラマのロケ地を訪ね、風景と食を堪能し、人々のおもてなしに触れ、その地域のファンになることであり、朝の連続テレビ小説や大河ドラマの例を見ても分かるように、そのインパクトも大きいことから、ロケ地となった地域での持続的な観光振興の取組につながる観光資源として有望と言われております。最近では、浅口市が中心となって取り組まれた映画とんびのロケツーリズムが近隣の例であります。ロケ地マップの作成をはじめ、ロケ地スタンプラリー、ロケ地に看板やパネル等の設置など、いろいろな方法があると思います。
　ところで、映画蔵のある街には、伊東市長も出演しておられます。伊東市長も出演者としてもＰＲ役を担っていただけると思います。そして、倉敷出身のオリンピックメダリストで元フィギュアスケート選手の高橋　大輔さんが美術館の学芸員役として俳優デビューされたことも大きな話題となっています。全国に大勢いらっしゃる高橋　大輔ファンがこの映画の封切りを心待ちにしているだけでなく、聖地巡礼でロケ地巡りをしてくれることが期待されています。例えば、高橋大輔と巡る蔵のある街ロケ地ツアーというような企画ができたとすると、大変な話題になるのではないかと思います。また、今の時代ですから、インスタ映えするスポット整備なども効果があると思います。
　倉敷市を舞台にした映画は、この蔵のある街だけでなく、市長の提案理由説明でありましたけれども、孤独な楽園やドライブタクシー、倉敷物語はちまんなどほかにもたくさんあります。
　そこで、お尋ねいたします。
　ロケツーリズムについての市長の御見解をお尋ねします。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　齋藤　武次郎議員さんの御質問にお答えいたします。
　倉敷市内には、映画やドラマなどのロケ地となった倉敷美観地区をはじめ、井上家住宅や旧野崎家住宅、玉島ドラム缶橋などがあり、県内外から多くのファンが訪れているところですが、本市では新たな観光客誘致を目指し、令和６年２月から企業版ふるさと納税を活用した映画撮影誘致支援事業を開始しました。この事業は、映画の大部分を倉敷市内で撮影を行い、県外でも一定期間上映することにより、倉敷の認知度向上やロケ地巡りなど、観光客の誘致につながると見込まれる映画の制作を支援するものでございます。
　７月25日から本市で先行上映される映画蔵のある街がこの事業の第１作目であり、８月の全国公開に合わせてロケ地マップの作成、パネル展の開催、倉敷観光ＷＥＢなどでの情報発信などを、映画の配給会社や実行委員会と協力して行う予定です。
　今後も、倉敷フィルムコミッションや岡山県フィルムコミッション協議会とも協力しながら、本市への誘客が期待できる映画などの撮影誘致や、映画公開後のロケ地情報の発信により、ロケツーリズムの推進に取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　ロケ地マップの作成やパネル展も予定しておられるということなので、ぜひとも新たな観光客誘致に向けて、このチャンスを生かしていただけるようお願いしたいと思います。
　次に、質問通告２点目の選挙についてお伺いいたします。
　2025年１月の倉敷市議会議員選挙で、知的障がいのある方が期日前投票所でスムーズに投票ができなかったというお話を複数お聞きいたしました。一例を紹介させていただきますと、その障がい者の方は、文字を書いたり、読んだりすることができません。家族の方と一緒に投票所に行きましたが、文字が書けないことが分かると、家族の方と分離をされ、投票するスペースに貼っている52人の候補者名が書いてある紙を見せられ、誰に投票したいのかと尋ねられたそうであります。文字が識別できないのですから、当然選ぶことができません。混乱した上に、家族の人が近くにいさせてもらえず、パニックになってしまいました。挙げ句の果てに職員さんから、字を書く練習をしてくるようにと、心ない言葉をかけられたそうであります。今回は、家族の方の猛抗議により何とか投票することができたそうです。
　選挙事務に携わる職員さんは、必ずしも障がい福祉に詳しい人ばかりではないかもしれません。しかし、家族の方は、障がいを持った人が投票所で嫌な思いをさせられると、もう投票に行きたくないという思いになってしまう、もう少し障がいに対する理解をしてほしいと言われていました。
　ところで、障がいや病気、けが等で投票用紙に記入が困難な場合は、投票所の職員さんが代理で記入してくれる代理投票という制度がございます。
　そこで、お尋ねいたします。
　直近の選挙である今年１月の倉敷市議会議員選挙で、この代理投票を利用して投票された方は何人おられたのでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　代理投票は、障がいや病気、けがなどの理由で投票用紙に記入することが困難な選挙人に代わり、投票所の係員が代筆することができる制度であり、投票管理者に申請していただくことにより、投票所の事務に従事する係員の中から投票を補助する者２人が定められ、そのうちの１人が選挙人の指示に従って投票用紙に記入し、もう１人が指示どおりに記入されているかどうかを確認するというものです。
　本年１月26日執行の倉敷市議会議員選挙において代理投票を利用された方の総数は616人で、そのうち期日前投票所で利用された方が293人、選挙管理委員会が指定する病院や老人ホームなどの施設での不在者投票で利用された方が262人、投票日当日の投票所で利用された方が61人となっております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　代理投票を利用された人が616人ということですね。
　さて、代理投票のやり方を選挙管理委員会の職員さんに聞いてみました。すると、投票所にある候補者一覧で投票したい人を指さしする、職員が候補者の名前を読み上げて投票したい人の名前のときにうなずいたり、まばたきして合図をする、投票したい人の名前を紙に書いてくる、候補者の名刺や選挙はがきを持参する、ただし、この際は大きいものだと他の投票しようとしている人に見えると投票行動に影響を与えるので、他の人に見えないことが条件だと教えてくれました。
　しかし、倉敷市選挙管理委員会のホームページを見ても、そのような詳しい内容は記載されておりません。代理投票という制度があることをもっとＰＲするとともに、具体的な投票方法等をホームページにも掲載すべきではないでしょうか。選挙管理委員会の御見解をお尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　選挙管理委員会のホームページでは、点字投票や代理投票の制度の概要の説明のほか、代理投票その他の支援が必要な場合に、必要な支援の内容を記載し、投票所の係員に指示していただくための投票支援カードの様式を掲載するなど、障がいのある方の投票に係る支援について情報提供を行っております。
　また、代理投票制度については、倉敷支援学校での出前講座においても模擬投票を行っていただく中で説明するなど周知を行っているところでございます。
　代理投票の具体的な方法につきましては、この夏に執行予定の参議院議員通常選挙に向け、代理投票の受付から投票までの流れや注意事項、投票したい候補者などの確認方法の具体例などについて分かりやすくまとめたものをホームページに掲載し、代理投票を必要とされる方にとって、より利用しやすいものとなるようさらなる周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　参議院議員選挙でやっていただけるということで、ありがとうございます。
　さて、自閉症の子供のための支援グッズと教材の企画、販売やセミナー等の企画を行っている株式会社古林療育技術研究所の古林　紀哉（こばやし　のりや）社長さんにお話を聞く機会がありました。古林さんは自閉症児の親でもあります。自閉症のお子さんが投票に行く際には、候補者の写真と名前が記載された候補者一覧を御自身で作成して、投票所に持参して、代理投票をされているそうであります。倉敷市議会議員選挙の場合は、ポスター掲示板の写真を使って一覧表を作成しておられました。こんな感じで作ったそうで、ポイントをお聞きすると、候補者一覧はＡ４用紙１枚にまとめることだそうであります。枚数が複数になると選ぶことができないそうです。また、投票台の上に乗せられる大きさであることが大切だそうであります。この方法で毎回スムーズに代理投票ができているというお話をお聞きしました。
　ただ、これは専門家であるから一覧表を作成する技術があり、その手間を惜しまないからこそできているのかもしれません。
　投票率が低いのは大きな課題です。その責任の多くは、私たち候補者にあると思っています。ただ、投票したい人が投票しやすい環境を整備することは、選挙管理委員会の責務ではないでしょうか。文字を認識できない障がいを持った方のために、候補者の顔写真入りの一覧表を選挙管理委員会で作成してはどうかと思います。
　そのほかにも、投票する場所の近くに駐車するスペースを確保する。小学校の体育館が投票所になっている場合、以前は体育館の前に駐車できていたのに、今は体育館から遠い運動場の片隅に駐車しなければならないケースもあり、足の不自由な高齢者等には負担となっています。負担となっているのは高齢者だけではありません。誰しも近くに駐車したほうが便利なはずです。
　また、選挙公報をホームページで見ることができますが、ポスターはホームページで見ることができません。ポスター公営掲示板をホームページでも見られるようにしてはどうでしょうか。
　現在では、ネット上で情報収集したり、物を買ったりすることが当たり前になっています。法律改正が必要ですが、将来のネット投票に向けて進めていく必要があると思います。今は、投票しやすい環境整備のためにネットを活用していくべきだと思います。
　投票しやすい環境整備に向けて選挙管理委員会の御見解をお尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　大熊選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司　君）　公職選挙法では、選挙運動用ポスターを立候補届出順に公営ポスター掲示場に掲示することや、選挙公報の掲載順序を選挙管理委員会がくじで決定することなど、候補者間の公平性の観点から選挙運動について厳格な手続が定められております。
　候補者の写真や氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報は、選挙人名簿登録者の属する全世帯への配布が原則ですが、全世帯配布が困難な場合は、新聞折り込みによる方法や公共施設などへの設置のほか、電子ファイルを選管のホームページに掲載することも認められており、本市でもできるだけ多くの方に選挙公報を閲覧していただけるように掲載を行っております。
　選挙管理委員会が選挙公報とは別に候補者の写真入りの一覧表を作成することや、選挙運動用ポスター掲示場をホームページでも見られるようにすることにつきましては、法令の定めがないことや候補者間の公平性の観点から、現時点では対応が困難でございます。
　また、投票に行く場所の近くに駐車スペースを確保することにつきましては、施設の状況などにより対応が困難な場合もありますが、足の不自由な方や妊娠中の方などについては、可能な限り、投票場所の近くに駐車していただけるよう誘導を行い、投票しやすい環境の整備に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　法律等の制限が幾つもあることは、重々承知しています。倉敷市だけでなく、低投票率なのは全国的な大きな課題であります。投票率が低下し続ければ、選挙結果を民意と呼べない日が来ても不思議ではありません。いや、もはや来ていると感じておられる方もいらっしゃるのかもしれません。民主主義の危機と言ってもよいと思います。この危機を防ぐ方法の一つは、投票しやすい環境を整備することです。そのためには、あれができない、これができないではなく、選挙に係る手間を惜しむべきではないと思うのです。投票所を一定期間、イオンモール倉敷に設置しておりますけれども、そこだけでなく、立ち寄りやすい場所をもっと増やしたり、投票箱を積んだ車で高齢者の多い地域や大学や高校を巡回訪問したりといった工夫もすべきではないでしょうか。
　法的な制限は、同じ課題と悩みを持つ全国の地方自治体の選挙管理委員会と連携して法改正を求めていく必要があると思います。来月には参議院議員選挙が控えています。倉敷市の投票率が県内最低という汚名を返上するよう頑張っていただくことを期待して、この項を終えて、次の質問に移らせていただきます。
　次に、質問通告３点目の放課後等デイサービスについてお伺いいたします。
　2024年２月議会で、倉敷市の放課後等デイサービスの利用制限が岡山県内で最も厳しいことを指摘させていただきました。その後、厳しい利用制限の一つである放課後等デイサービスと通級指導教室との併用不可については、早速解消していただきありがとうございました。同様の利用制限をしていたお隣の総社市も、倉敷市に合わせて解消されたとお聞きしております。
　そのときも指摘させていただきましたが、制限をする合理的な根拠があるのかといった視点が必要で、倉敷市の判断が周辺自治体へ及ぼす影響は大きいと言わざるを得ないと思います。
　さて、放課後等デイサービスに近いサービスに日中一時支援があります。まずは、この２つのサービスの違いについて、改めてお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　放課後等デイサービスは、児童福祉法に位置づけられた障がい児通所支援の一つであり、就学後の障がい児を対象とした発達支援を目的とするサービスです。
　一方、日中一時支援は、障害者総合支援法に位置づけられた地域生活支援事業の一つで、保護者の就労支援や一時的休息を目的とした障がい児・者の預かりサービスです。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　ただいま御答弁がありましたように、障がい児当事者の発達支援、いわゆる療育を目的とする放課後等デイサービスと、保護者の就労支援や一時的休息を目的としたいわゆる預かりサービスとは、その目的が大きく違うものであります。そのことを踏まえて、今回は、原則月に５日とされている支給決定日数について質問させていただきたいと思います。
　2016年３月７日の厚生労働省通知で、児童発達支援や放課後等デイサービスの障がい児通所支援の支給決定に当たっては、市町村が利用者ごとに適切な１か月当たりの利用必要日数を定めることとされているが、障がい児本人の発達支援のためのサービス提供を徹底するため、支給量の上限は原則として各月の日数から８日を控除した日数、例えば７月のように31日の場合は23日となります。そのため、多くの市町村は放課後等デイサービスの日数を月に23日以内としています。その上、厚生労働省は、注意書きとして、障がい児の状態等に鑑み、市町村が必要と判断した場合には、原則の上限日数を超えて利用することが可能としています。にもかかわらず、倉敷市は放課後等デイサービスの利用は、原則月に５日としております。
　2019年10月現在で、政令市、中核市を対象とした厚生労働省の調査によると、倉敷市と同様に支給決定が５日となったのは、全国の利用者全体の6.3％にすぎません。最も多かったのは、月に23日の42.7％です。半分は支給決定が23日とされています。放課後等デイサービスの平均支給量別の自治体の割合で、10日以下、これは倉敷でもありますが2.7％にすぎません。
　厚生労働省は、毎年９月の放課後等デイサービスの利用状況を調査しております。直近のデータでは、倉敷市の2023年９月の放課後等デイサービスの利用者１人当たりの利用回数は、平均で3.4日であったようであります。ほとんどの利用者の支給決定が倉敷市では５日だろうと思います。その５日でさえ利用されていないのは、一体どうしてなのでしょうか。新たに放課後等デイサービスを利用したくても、空きがなく利用できないというお話をよく聞きます。需要と供給のバランスは取れているのでしょうか。
　前回の質問の際の答弁で、障がいの程度や対象児のニーズ等に応じて支給日数の決定を行いたい旨の答弁をいただきました。
　そこで、お尋ねいたします。
　倉敷市で月に５日を超えて支給決定されているケースは何人で、利用者全体のどのくらいの割合なのでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　本市では、放課後等デイサービスを対象児の発達支援を行うサービスとして位置づけた上で、家庭、学校及び関係機関での支援等の状況を勘案し、利用日数を原則月５日としているところですが、医療的ケア児、重症心身障がい児など、個々の状況を勘案して、必要な場合は月５日を超える決定をするなど、柔軟な対応をしています。
　現在、支給決定者数約1,600名のうち８名、全体の0.5％の児童に対して月５日を超える決定をしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　５日を超えて支給決定がされているのは８人で、全体の支給決定の0.5％にすぎないですね。この数値でも、昨年２月の質問のときに比べると、実は数倍に増えているんです。その意味では、柔軟な対応のケースが増えたとも言えますが、しかし200人に１人では、柔軟な対応がされているとは、私は思えないんです。
　倉敷市と同じく原則月に５日としている総社市に──５日は倉敷市と総社市だけですけれど──お聞きすると、月に５日を超えて利用決定している割合は１割強と言われていました。倉敷市と比べると20倍以上です。このデータからも、いかに倉敷市の利用制限が厳しいかが分かっていただけると思うんですね。
　厚生労働省は月のサービス供給量の上限を23日にするように求めているのです。全国的に見ても、月に５日を上限としている自治体はごくごく少数で、倉敷市は最も厳しい自治体の一つとなっています。
　その上に、県内で月に５日としているたった２つの自治体のうちのもう１つの総社市では、例外的、柔軟に対応しているケース、月に５日を超えて支給決定している割合は倉敷市の20倍以上です。この現状で、月に５日を上限としている合理的な根拠を説明できますか。いや、これだけ厳しい制限をしているわけですから、その根拠を明確に説明しなければならないと思います。
　念のために申し上げますが、先ほど放課後等デイサービスと日中一時支援は、その目的が違っていることを確認したわけですから、目的の違う２つのサービスを合計して何日という方便は許されないと思います。全体の0.5％では、個々の障がい児に合った柔軟な対応をしているとは到底思えません。支給決定の上限を緩和するとともに、すぐにもっと柔軟な対応をすべきと思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　放課後等デイサービスの利用日数は、原則月５日としておりますが、これを超える例外的な取扱いについては、医療的ケア児、重症心身障がい児などで、対応できる日中一時支援事業所がなく、特定の放課後等デイサービス事業所でしか受け入れられないケースや虐待などが疑われるケースなどを想定しております。
　また、支給決定に際しては、対象児の障がいの程度や家庭状況など、様々な状況について丁寧にアセスメントを行い、他のサービスの支給量や利用状況等も勘案し、柔軟に対応しているところです。
　なお、国の調査による当該サービスの利用日数の岡山県の平均は月4.8日となっております。
　今後も引き続き個々の状況を踏まえ、適宜検討しながら支給決定を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　答弁をお聞きしながら、残念ながら、放課後等デイサービスを利用させたくないと思っておられるのではないかという邪推をしてしまいます。
　岡山県の平均利用日数が4.8日と答弁にありましたが、全国平均では6.8日で、倉敷市の倍なんですね。倉敷市は５日が上限ですから、どんなに頑張っても全国平均にはならないんですね。そして、岡山県の平均が少ないのは、倉敷市がその平均を引き下げているということが容易に想像できます。全国的な状況に比べて、あまりにも倉敷市は厳し過ぎないかと申し上げているのです。事は、障がいを持った子供の将来の自立のための訓練、療育のサービスのことなんです。合理的な根拠を示すことなく、全国的に最も厳しい利用制限を続けていくことに、到底納得がいきません。
　野田保健福祉局長、あなた自身がこの厳しい利用制限を理解し、納得しておられますか。そして、自らの言葉で保護者の皆さんに合理的な根拠を分かりやすく説明できますか。そして、それを保護者の皆さんに御理解いただけると思いますか。再度御答弁をお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　再質問をいただきました。
　先ほども申し上げましたとおり、本市では放課後等デイサービスを対象児の発達支援を行うサービスとして位置づけた上で、家庭、学校及び関係機関での支援等の状況を勘案し、利用日数を原則５日としているところですが、医療的ケア児、重症心身障がい児など、個々の状況を勘案し、必要な場合は月５日を超える決定をするなど、柔軟な対応をしているところでございます。今後も引き続き、個々の状況を踏まえ、丁寧なアセスメントを行い、適宜検討しながら支給決定を行っていきたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　今の御答弁で、例えば医療的ケア児、重症心身障がい児など、重度の障がいを持ったお子さんに対して柔軟な対応をして日数を増やしているというのが、倉敷市です。総社市も重度の障がい児に対しては同じような対応をされていて、それに加えて、例えば月５日だと、週に１日ですが、週に１日療育をして、次の１週間後に療育をしようとすると、訓練したことを忘れてしまって、最初から訓練をし直さないといけないお子さんっていらっしゃる。そういった場合には月に10日で週に２日にする柔軟な対応をされていたり、例えば放課後等デイサービスを最初に使い始めるときには月に５日ではなくて月に10日などにして、一定の期間、回数を増やして、その子にはどれぐらいのサービスが必要なのかということをやりながら柔軟な対応をされている、この差が倉敷市と総社市とで、柔軟な対応をされている数値の差が20倍も広がっているわけであります。ぜひ倉敷市も、本当の柔軟な対応をしていただきますよう、ぜひこの厳しい利用制限の緩和を求めて、この項を終わらせていただき、次の項に移らせていただきます。
　質問通告最後に、保育所等入所についてお伺いいたします。
　この項最初に、待機児童についてお伺いいたします。
　倉敷市は、第二期倉敷市子ども・子育て支援事業計画などによると、2025年４月に待機児童がゼロになることを目標として、計画的な施設整備や保育士確保等により、利用者ニーズに寄り添いながら待機児童削減に努めてこられたことを認識しております。しかし、残念ながら今年も目標の待機児童ゼロは達成できず、３人だったことが報告されています。
　子ども・子育て支援制度施行以降、最大で2017年の186人であった待機児童が今は３人、特定の園等を希望して入所ができなかった未決定児童が最大で2021年の549人が今は171人、またこれら２つを足した保育所等の未入所児童が2020年の641人が今は174人に大幅に削減されていることは、高く評価したいと思います。しかし、岡山市など、待機児童がゼロになっているところも多く見受けられる中で、待機児童ゼロが達成できなかったことは、大変残念に思います。
　そこで、待機児童ゼロが達成できなかったことに対する倉敷市の見解と、今後の待機児童ゼロに向けた取組についてお伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　待機児童についてでございますが、倉敷市ではこれまで保育所をはじめ、認定こども園、小規模保育事業などの地域型保育事業の施設など、保育可能な施設の整備を計画的に進めるとともに、継続的な保育士確保策を実施しており、またさらに、入所事務の調整の一番最初の段階ではＡＩなども活用して、効率的に、読み込み等をしていくようにしており、そして職員によってきめ細やかな入所案内をしているという状況でございます。
　これらの取組により、2025年４月の入所におきましては、待機児童だけでなく、特定園等の利用を希望される未入所児童数も大幅に減少することができたと思っているところでございます。待機児童の数ですけれども、３人と発表させていただいているわけでございますが、国が示している基準は送迎が片道約30分未満で登園が可能なところという基準でございますが、市の場合は、約20分程度以内で登園が可能な園への入所調整ということで行ってきていますので、国の基準よりは、より皆さんに入っていただきやすいような、利便性が高いような調整を行っています。
　また、きょうだい児ができる限り同一施設へ入所していただけるような調整も行っています。国の基準よりも利用者の方々により利便性が高い入所調整をしていますので、国の基準で示す待機児童ということではおおむね解消したものと思っておりますが、私どもの基準では３人ということで発表させていただいたところでございます。
　今後につきましても、人口動態、また保育需要等を勘案して、既存施設の活用を原則としつつ、地域型保育事業の実施促進や、３歳児以上を対象としている認定こども園での受入れ歳児の引下げなどにより、保育需要の多い３歳未満児を中心とした入所調整先となる施設の確保など、引き続き利用者の希望になるべく寄り添った形で丁寧な入所調整を行っていきたいと考えているところでございます。
　そういうことでございますので、３人という人数の基準の違いがあると思っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　国全体としては、待機児童は年々減少しているのですけれども、先ほど市長からもありましたように、保育所等に入所できなかった児童は毎年増加しているのが現状なんですね。そういった中で、倉敷市が、待機児童はいるけれども入れなかった子供が年々減っていることは、本当に大きな取組をしてくれていると評価しています。
　他の自治体のように、待機児童がゼロになっているけれども、保育所に入所できなかった児童が増えているというのではなくて、倉敷市は両方減っているということに対して高く評価したいと思います。
　そして、市民の皆さんからすれば、待機児童も特定の園を利用希望された等の理由の未決定児童も、保育所を利用したかったけれども利用できなかったという事実は一緒ですね。
　また、待機児童や未決定児童の違いも分かりづらいところがありますので、市長は、待機児童はおおむね解消されたということでありますけれども、これまで倉敷市が実施してこられた施策が後退することのないよう、保護者の皆さんに寄り添った入所案内や入所調整を続けていただき、希望者全員が入所できるよう、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
　次に、入所決定を早めるべきではについてお伺いいたします。
　先ほども申し上げましたが、倉敷市の丁寧な入所調整で、より多くの方が保育所を利用できていることは改めて評価したいと思います。その結果なのかもしれませんが、倉敷市では入所決定通知が２月20日前後となり、結果が届くのが、昨今の郵便事情により２月25日前後になっており、保護者の方から、保育所に入所できるのはとてもありがたいのだけれども、職場復帰や入所等の準備のため、もう少し早く結果が知りたいという声をよくお聞きいたします。
　今年の例を取ってみますと、市役所は２月20日木曜日に決定通知を郵便局に持ち込んだ。郵便局は翌日の２月21日金曜日付で受け付けて、そして翌日の２月22日土曜日から、２月24日月曜日が祭日でしたので、３連休は配達がない。そうすると、早いところで２月25日火曜日、遅いところで２月26日水曜日に配達されました。保護者からすれば、３連休前に届いていたら、もっといろいろ準備をする時間の余裕があったのにとの思いだっただろうと思うんですね。
　ただ、担当職員さんが入所調整期間など、物すごい量の残業をしながら調整に当たっていただいていること、特に夜市役所に来ると、本当に子育て中の職員さんがそういった夜遅くまでやっていることには、本当に胸が痛くなる思いがあります。皆さんが努力していただいていることは認識をして、感謝しておりますが、もう少し入所決定時期を早める、昨今の郵便事情も考慮し、発送日を早める等の工夫でもう少し早く結果をお知らせすべきと考えますが、当局の御見解をお尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　本市では、１人でも多くの児童が入所できるよう、１月末時点で入所が難しそうな保護者に対し、お知らせをお送りし、希望者からの入所希望施設の追加等を行っております。あわせて、相談のあった保護者の意向を丁寧にお聞きし、利用可能な施設を案内するなど、保護者に寄り添った入所調整を行った上で、最終結果を２月下旬に家庭に届くようにしております。
　一方で、土曜日の普通郵便の配達が廃止されたことなどから、以前と比べて、入所決定通知の発送から各家庭への到着までに時間を要しているとの声も伺っております。
　今後につきましては、できる限り多くの児童が入所できるよう、これまでどおり丁寧な利用調整を継続しながら、昨今の郵便事情も考慮の上、入所希望者への通知を行ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　郵便事情の変化は、今回は保育所の件を取り上げましたけれども、保育所等の結果だけでなく、倉敷市全体の郵便物の課題であると思うんですね。倉敷市全体としてこの郵便の在り方については課題を持って対応していただくことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）