◆４番（近藤徹弥　君）　（拍手）　皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の近藤　徹弥でございます。
　それでは、通告に従いまして、一問一答の方式により４項目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、１項目め、リチウムイオン電池の回収体制の現状と課題について３点質問させていただきます。
　リチウムイオン電池は、現代社会において不可欠な素材、製品ですが、その使用済み後の適切な処理は喫緊の課題となっています。それとともにプラスチックの分別回収についても、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現のためには、再資源化と適正な回収が不可欠です。
　ここで、まず１点目、プラスチック再資源化事業についてお伺いします。
　令和７年６月補正予算にて、プラスチック再資源化事業が予算化されました。令和10年４月からは、家庭から排出されるプラスチックを分別回収し再資源化するための処理の委託料として、25億円の債務負担行為の設定を計上しているとのことですが、本事業は、資源循環型社会の構築に向けた重要な一歩であると認識しており、市民の皆様の協力の下、円滑な実施が期待されます。
　そのためにも、本事業の概要とスケジュールについてお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　近藤　徹弥議員さんの御質問にお答えいたします。
　プラスチック再資源化事業、家庭で不要になったプラスチックを資源ごみとして回収することについての御質問をいただきました。
　今議会で予算計上しているプラスチック再資源化事業でございますが、令和10年度から、各御家庭で不要になったプラスチックにつきまして、資源ごみとして分別回収し再資源化処理をすることで、燃やせるごみとして焼却する量を全体として減らし、資源の循環や温室効果ガスの排出削減を図ることを目的としております。
　今申し上げたプラスチックにつきましては、現在は燃やせるごみに入れて出していただいているわけですが、それを分別回収するということでございます。
　方法としては、資源ごみの区分に、新たに食品トレーや菓子袋、洗剤ボトルなどをはじめとするプラスチックの分類を追加し、各ごみステーションでの収集日を週１回設けたいと思っているところであります。
　また、分別回収開始までのスケジュールについてですけれども、今年度はまず事業者の選定をというふうに思っておりまして、令和７年度、令和８年度、令和９年度と進み、令和９年度には分別回収について、市民の皆様に、どういうものを分別していただくかや、注意点はこういうものだとお分かりいただけるように地元説明会なども開催して、収集日や、どういったものがプラスチックごみなのかということを、しっかりお知らせしていきたいと思っております。
　各御家庭からプラスチック部分は、硬いとか大きなものだけではなくて、包装紙等をはじめ、結構たくさん出ておりますので、それを有効に、資源の循環とＣＯ２削減につなげていければと思っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　事業の周知をさらに深め、市民の皆様がスムーズに分別を開始できるよう、引き続き検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、２点目、リチウムイオン電池が原因と推測される火災事故についてお伺いいたします。
　先月29日、参議院環境委員会において、公明党の高橋参議院議員は、リチウムイオン電池回収と火災予防に関する質問を浅尾環境大臣に投げかけました。大臣はこのように答弁しました。それは、リチウムイオン電池の回収と火災事故防止に関する取組について、2025年をリチウムイオン電池回収・活用元年と位置づけ、自治体や企業と連携して回収促進と火災防止を促進するというものです。
　リチウムイオン電池はスマートフォンやパソコンなど、ほぼ全ての充電式家電製品に内蔵されております。ところが、不要になったリチウムイオン電池が分別されず、ほかのごみと一緒に捨てられることも多く、ごみ収集車や廃棄物処理施設での火災が相次いでいます。家庭から排出されたごみの中に、リチウムイオン電池等発火の危険性があるものが混入したことで火災が発生した事例が、昨年11月の福山市のリサイクル工場をはじめ、全国各地で多発しております。
　環境省のデータによりますと、そのような事例は、2023年度に全国で8,543件もの火災事故が報告されているとのことで、大変憂慮すべき状況であると考えます。つきましては、本市の市民の安全確保と、また清掃作業員の方々の労働安全の観点からも、現状を把握し、対策を講じる必要性を強く感じております。
　ここで質問いたします。
　本市において過去１年間で、リチウムイオン電池が原因と推測される、ごみ収集車や廃棄物処理施設での火災事故は何件発生しているか、その実態についてお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　本市では、昨年度、ごみ収集車及びごみ焼却施設での発火事案はありませんでしたが、粗大ごみ処理施設で発火検知器が作動した件数が110件ございました。
　原因としては、リチウムイオン電池のほか、中身の入ったスプレー缶、ガスライター等によるものと考えております。
　なお、これまで粗大ごみ処理施設のプラント内で発火を検知した場合には、ごみを搬送するコンベヤー上で、スプリンクラーからの自動放水などで消火しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　ごみ収集車及びごみ焼却施設での発火事案がゼロ件ということは、とてもすばらしいことですが、粗大ごみ処理施設での炎検知が100件を超えているということは、やはり懸念されます。市民への一層の注意喚起と、正しい分別方法の周知を行う必要性を強く感じます。
　続きまして、３点目、リチウムイオン電池の処理方法の現状と対策についてお伺いいたします。
　令和10年度から、本市でもプラスチック再資源化事業がスタートするに当たり、燃えやすいプラスチックの中に発火の危険があるリチウムイオン電池が混入すると、火災リスクが著しく高まることが懸念されます。環境省からも、市町村に対し、リチウムイオン電池等の回収強化や、回収方法を住民に明示するよう求められていると認識しております。
　このような状況を踏まえ、現在の倉敷市におけるリチウムイオン電池本体やリチウムイオン電池を内蔵する製品の処理方法と、今後の火災リスク軽減に向けた対策についてお答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　モバイルバッテリーやデジタルカメラの電池といったリチウムイオン電池などは、市民の方に各環境センターまで持ち込んでいただいております。
　また、リチウムイオン電池が内蔵されたスマートフォンなどは、各環境センターで粗大ごみとして受け入れ、その後、職員が小型家電としてピックアップし、国認定の再資源化業者に引き渡しております。
　火災リスクへの対策として、本年度稼働した倉敷西部クリーンセンターの粗大ごみ処理施設では、処理前に手作業による危険物除去を実施しております。
　また、４月に環境省から火災事故防止に関する通知を受け、市民の方が手軽に持ち込めるよう、リチウムイオン電池等の回収ボックスを本庁や各支所の窓口に設置しました。
　市としては、市民の皆様方にリチウムイオン電池等の危険物を適正に排出していただけるよう、引き続き家庭ごみの出し方冊子や市ホームページ、市公式アプリ等で周知、啓発に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　本市として、モバイルバッテリーやリチウムイオン電池内蔵製品の回収強化と、それに伴う火災予防に力を入れていることがよく分かりました。特に倉敷西部クリーンセンターでのピックアップ強化や、環境省からの事務連絡を受けた回収ボックスの設置、アプリ等での周知徹底は、市民の安全と資源の有効活用に向けた大変心強い取組だと感じました。令和10年度からのプラスチック再資源化事業も控えているとのこと、今後、さらなる回収強化と周知、啓発に御尽力ください。
　また、近年、モバイルバッテリーやスマートフォン等、様々な製品にリチウムイオン電池が使われていますが、リチウムイオン電池が取り外せない製品や、そもそもリチウムイオン電池が使われていること自体気づかれない製品も多く、捨て方が分かりにくいです。混入による火災事故を防ぐために、具体的な品目名と処理方法を示す等、さらに広報、啓発に力を入れていただくことを強く要望いたします。
　続きまして、２項目め、学校における働き方改革のさらなる推進について１点だけお伺いいたします。
　令和５年８月、中央教育審議会より教師の働き方改革に関する緊急提言が発出され、学校の教育の質の維持、向上と教師の持続可能な働き方を両立させるための喫緊の課題として、教師の働き方改革が強く提唱されました。緊急提言の中では、特に学校・教師が担う業務に係る３分類が示され、学校、教師が真に注力すべき業務とそうではない業務を明確化する試みがなされております。
　学校・教師が担う業務に係る３分類とは、学習指導、生徒指導、また保護者対応など、教師が担うべき業務を分類１。不急の会議、部活動の指導のうち専門性の高いものなど、学校、教師が必ずしも自ら担う必要のない業務を分類２。そして、地域の清掃活動や広報紙の配布、学校施設の修繕など、学校、教師が本来担う必要のない業務を分類３と示されました。
　この３分類は、学校現場の業務負担を軽減し、教師が本来の職務に専念できる環境を整備するための重要な視点であると認識しております。
　ここで質問いたします。
　令和５年12月議会で仁科教育長は、岡山県教育委員会と連携し、取組の推進に向けた宣言や協力を求めるチラシの作成を検討していると答弁され、その後、チラシを作成し、配布したと聞いております。
　学校・教師が担う業務に係る３分類を、保護者や地域の方へ確実に周知させるために、どのような取組を行っているのか、また教員の負担軽減を一層図るために具体的にどのような取組を行っているかをお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、学校・教師が担う業務に係る３分類が示された岡山県公立小・中学校の働き方改革緊急宣言の内容が紹介されているチラシを、令和６年４月に市内の全小・中学校の保護者へ配付しました。
　また、学校に対して、ＰＴＡ総会や学校運営協議会等の場で効果的にチラシを活用し、保護者や学校関係者、地域の方々の理解と協力を得るために積極的に周知するよう、毎年お願いしているところでございます。
　次に、教職員の負担軽減を図るための取組として、学校では、地域や保護者の方々に登下校の見守りや学習支援ボランティア活動への御協力をお願いしておりました。
　また、倉敷市教育委員会では、保護者連絡システムや自動採点システムを導入し、現在、部活動の地域移行を目指した部活動指導員の増員や、学校徴収金の収納管理に向けて準備を進めており、学校における働き方改革をさらに推進してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　私も、小学生の子供を育てている親として、先生と接する機会があります。学校の先生たちは、子供たちへの教育と自身の働き方の改善の両立に日々奮闘し、現場で努力を重ねていると感じます。しかしながら、今なお分類３に当たる、学校、教師が本来担う必要のない業務をしていることもあるようです。業務効率化やＩＣＴ活用など新たな取組を通じて、１番は、先生が子供たちと向き合う時間が少しでも増えることを切に希望して、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、３項目め、倉敷市における中学校部活動についてお伺いいたします。
　近年、少子化や教員の働き方改革など、中学校を取り巻く環境は大きく変化しております。現状と課題を踏まえ、２点質問させていただきます。
　まず１点目、倉敷市中学校の部活動の地域移行の現状と課題についてです。
　部活動の地域移行については、一般質問初日に山口　博隆議員が質問されましたので、内容が重複する部分は割愛して質問させていただきます。
　国は、令和５年度から令和７年度までの３年間を中学校部活動の改革推進期間と位置づけ、休日の部活動については、合同部活動や部活動指導員の配置による地域との連携、さらには学校外の地域団体が主体となる地域クラブ活動への移行を、地域の実情等に応じて可能な限り早期に実現するよう、各自治体に求めております。
　ここで質問いたします。
　倉敷市教育委員会におかれましては、現在、部活動の地域移行に関して具体的にどのような取組を進めているのか、その現状についてお伺いします。
　また、その推進に当たり、どのような点に課題があると認識しているのか、本市の見解を併せてお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　スポーツ庁と文化庁は、令和５年度から令和７年度までの３年間で、部活動指導員を配置して地域と連携することや、学校の部活動から地域クラブ活動へ移行することなどにより、特に休日の部活動を早期に地域移行するよう求めております。
　倉敷市教育委員会では、今後の地域クラブを担う指導者の確保につながると考え、部活動指導員を増員しており、令和５年度は39人、令和６年度が94人、令和７年度５月末時点で104人を配置しております。
　また、本年度は国の補助制度を活用して、野球と吹奏楽につきまして、地域移行の実証事業に取り組んでおります。
　部活動の地域移行には、地域クラブの指導者や活動場所の確保、保護者の費用負担等が今後課題になると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　地域クラブ活動への展開に向けた具体的な取組、特に部活動指導員の増員が着実に進んでいることが分かりましたが、部活動の場所の確保や、また保護者の費用負担など、まだまだ課題はあります。引き続き、子供たちの豊かなスポーツ・文化活動を守るために御尽力くださるよう、よろしくお願いいたします。
　続いて２点目、倉敷市中学校部活動の地域展開の今後の進め方についてお伺いいたします。
　令和７年５月には、中学校の部活動改革に向けた議論を進めてこられた国の有識者会議が今後の方向性に関する提言をまとめられ、地域全体で連携して支え合うという理念を示すため、地域移行という名称を地域展開に変更しました。令和８年度から６年間、令和13年度まで、休日については、原則、全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すことなどが盛り込まれ、文部科学副大臣に提出されたと承知しております。
　ついては、このような国の新たな動きを踏まえ、本市におきまして、部活動の地域展開を今後どのように進めていく予定であるか、お答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　令和７年５月、スポーツ庁と文化庁が設置した地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が、中学校の部活動の改革に関する最終取りまとめを文部科学省に提出いたしました。
　この取りまとめでは、令和13年度までに、休日については、原則、全ての中学校部活動において地域展開を実現することを目標に掲げており、この中で、地域展開を進める際に全国的に課題になっている、地域クラブ活動の定義や要件、学習指導要領における部活動の取扱い及び受益者負担と公的負担のバランス等の費用負担の在り方、こういったことについて早急に国が方針を示すことを求めております。
　倉敷市教育委員会としては、今後の部活動の地域展開の進め方につきまして、以後示される国の方針などの動向を注視し、検討してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　令和13年度までの休日部活動の地域展開目標、そして国への具体的な方針提示について承知いたしました。子供たちにとって、よりよい部活動の環境が整うよう、引き続きの御尽力をよろしくお願いいたします。
　続きまして、４項目め、野焼きについて２点お伺いします。
　このたびの議会の一般質問初日において、塩田　健議員が野外焼却について質問されましたので、重複する部分については割愛してお伺いいたします。
　まず１点目、火災予防、安全対策の強化についてお伺いいたします。
　今年３月下旬に岡山市南区の山林から出火し、広範囲に延焼した火災の原因については調査中とされていますが、野焼きやたき火といった火の取扱い不注意が強く指摘されています。
　また、このほかにも、今年１月には笠岡市で約10.3ヘクタールが焼ける山林火災が発生しており、岡山県では過去10年間で、山火事の発生件数が全国で２番目に多いというデータも示されております。その原因の多くは、たき火や野焼きといった人為的な原因であるとされています。
　もちろん、農業などを営む上でやむを得ず野焼きをすることがあります。しかし、一歩間違えれば、貴い命や財産を奪う大規模な火災へと発展する危険性をはらんでおります。市民の皆様が安全に農業を継続できるよう、火災予防、安全対策の強化は喫緊の課題であると認識しております。
　そこで、消防局は、野焼きによる火災発生を未然に防ぐために、市民に対し具体的にどのような方法で啓発活動を行っているのか、お伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　加藤消防局長。
◎消防局長（加藤司　君）　消防局では、野焼きから火災に発展させないための啓発の方法としては、火災予防運動期間中や田畑の草焼きをする時期などにパトロールを実施しております。その際、消火の準備不足や燃え広がりやすい場所で燃やしているなど、安全対策が十分でない方には、安全に野焼きをしていただくための注意点をまとめたチラシを直接手渡して、注意を促しております。
　また、市内で開催される各種イベントなどで、防火に関するチラシやポケットティッシュを配布するなど、市民への啓発を行っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　確かに、一定の効果はあると思われますが、配布物やイベントだけでは、情報が本当に必要な層、また特に無許可野焼きや不適切な野焼きをしている人には、十分に注意喚起が行き届いているかどうかは、疑問が残ります。
　防災アプリを活用した情報発信の強化、特に高齢者層への配慮として、地域の回覧板やケーブルテレビなども活用したり、町内会や自治会と連携し地域単位での説明会や勉強会を実施することで、より住民一人一人の意識を高める機会を増やすことを提案させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、最後の質問になります。２点目、野焼きを行う際の安全対策の現状についてお伺いいたします。
　野焼きは、火災予防の観点から極めて慎重な対応が求められます。
　そこで、市民の皆様が安全に野焼きを行い、火災を未然に防ぐために、消防署が実際に野焼きを行う方々に対してどのような指導を行っているのかお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　加藤消防局長。
◎消防局長（加藤司　君）　野焼きを行う方は、倉敷市火災予防条例に基づき、最寄りの消防署に届出していただく必要があります。届出は、書面での提出または電話連絡でも受付しており、そのときに消防から、風の強いときには行わない、事前に消火の準備をして行う、焼却中にはその場を離れないなど、火災を発生させないための指導を行っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　こうした指導が行われているにもかかわらず、山林火災が後を絶たない現状があります。これは、単に届出や口頭での指導だけでは防ぎ切れない課題があることを示唆しているのではないでしょうか。届出を出さない人でも、交通事故と同じで、いつ何どきでも火事は起こるんだ、誰がしても野焼きは危険だと思わせる啓発活動が必要と考えます。また、届出を出した場合でも、それを遵守しているかどうかが全く把握できていない現状があります。
　つきましては、既存の指導に加え、実効性のあるチェック体制を構築する必要があると考えます。届出内容と実際の状況との乖離がないか、指導内容が十分に守られているのかを、消防局と環境局と農業委員会が連携して確認する仕組みをつくっていただくことを要望しまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）