◆９番（田口明子　君）　（拍手）　日本共産党倉敷市議会議員団の田口　明子です。本日最後の登壇者となりました。ただいま私とても緊張しておりまして、毎回ここに立つたびに本当に緊張するんですけれども、皆さんに分かりやすい質問に心がけたいと思いますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。では、始めます。
　一問一答にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
　それでは、１項目め、市民の健康を守るためにということで３点質問いたします。
　まず１点目、本市におけるがん検診の現状と課題認識についてお伺いいたします。
　私は、これまで幾度となくがん検診の重要性を訴え、受診率向上に向けた取組を求めて質問してまいりました。これまで休日検診や託児つき検診など、市民の検診の機会を増やす取組がなされてきました。しかし、全国平均を下回っている部位のがん検診もあります。
　そこでお伺いいたします。
　本市におけるがん検診の現状と課題について、どのように認識されているのか、お聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、田口　明子議員さんの御質問にお答えいたします。
　市におけるがん検診の現状と課題について、どう思っているのかということでございます。
　まず、現状ですけれども、国に報告した最新の数値である令和５年度の倉敷市のがん検診受診者数は、令和４年度と比べまして、胃がん・大腸がん・肺がん・子宮頸がん・乳がん検診の全てで増加しております。
　そして、令和５年度のがん検診受診率について、本市と他の中核市とを比べてみますと、乳がん検診は中核市62市のうちで１番となっておりまして、前はたしか２番だったと思いますけれども、今回１番の受診率という状況になりました。そして、その他のがん検診についても、中核市の中では平均以上の受診率になっている状況でございます。しかし、この中で最も受診率が低いのが大腸がん検診で、こちらについては、中核市の中では、それでも中位よりは上の25位となっております。
　倉敷市では、がんの中でも大腸がんの罹患者数が最も多い状況で、女性の死亡原因の上位にもなっております。このため、認識としましては、大腸がん検診の受診率向上が課題であると思っているところでございます。
　こうしたことから、これは全てのがん検診の受診率向上に向けてということになりますけれども、様々な機会を捉えて啓発を行っていく、また特に、先ほどの大腸がん検診については、より力を入れていく必要があると思っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　全ての検診で増加しているということと、それから乳がん検診が中核市62市のうち１位になったということは、本当にうれしく思います。これまで乳がん検診の受診率向上も訴えてまいりましたし、乳がんを患って亡くなる方をお一人でも少なくしていきたいと、医療機関の皆さんやサバイバーの方たちも、検診についてはたくさん啓発されてきたかと思います。地道な活動のたまものだなと思っておりますので、引き続き１位を死守できるように頑張っていただきたいなと思います。
　それでは、乳がん検診の受診率向上に向けた取組について２点お伺いします。
　私は、乳がんによって悲しむ女性を一人でもなくしたい、そんな思いでこれまで何度も質問してまいりました。女性が若くしてがんと診断されれば、その後のライフステージに大きく影響いたします。結婚や妊娠、出産を控えている20から30代の女性にとって、がんの宣告は望んでいる妊娠や出産もかなえることができません。それと同時に、支えている家族やパートナーにとっても受け入れ難い重い現実のものとなります。
　特に、女性の罹患数で最も多いと言われるのが乳がんです。昨年２月定例会で乳がんの啓発について質問したところ、早期発見のための自己啓発をはじめ、令和６年度からは倉敷市公式アプリも活用し、啓発を行うという答弁でした。
　様々な機会を通じて取組をされていると思いますが、本市の啓発活動の取組について、改めてお答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　乳がんを早期に発見するためには、日頃から乳房の状態を意識する生活習慣、いわゆるブレスト・アウェアネスが大切となります。このため本市では、乳房に違和感があれば、すぐに医療機関を受診するよう啓発しております。
　また、全世代に向けた乳がんに関する啓発のため、イベント等でのパネルの設置や講話などに加え、ＳＮＳや市の公式アプリ、ホームページや広報紙、比較的若い世代の利用が多い商業施設のデジタルサイネージを活用した啓発にも取り組んでおります。
　さらに、今年度も、10月の乳がん月間に行うピンクリボン運動や、健康づくりイベントなどでの啓発を予定いたしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　それでは次に、20から30歳代の受診率向上に向けたアプローチについてお伺いいたします。
　資料を提示いたします。資料１を御覧ください。
　これは、年齢階級別罹患率の推移となっています。乳がんの患者が多い年代は、40歳代から50歳代というふうに一般的には言われておりますが、近年では、20代や30代で乳がんを発症する方が増えてきています。グラフを見ても分かるように、30歳代から急激に乳がんに罹患するという状況が、顕著に現れているかと思います。
　乳がんの特徴は、早期に発見して適切な治療を行えば、ほかのがんに比べて予後が一番よくて、治せるがんです。そのためにも若年層、30歳代への検診の取組がとても重要だと考えます。
　特に岡山県が公表している年齢調整死亡率──下の段になりますが──においては、何と全国平均を上回って、女性の乳がんの死亡率が１位というような状況になっておりまして、部位別に見ましても、乳がんの罹患者が一番多いと発表されております。
　検診制度では、40歳以上の女性を対象にマンモグラフィーによる検査を２年に１回、隔年で行うということにされておりますけれども、ほかの自治体ではこれらの実態を踏まえて、30歳代から乳がん検診を独自に実施している自治体が増えてきているところです。超音波やマンモグラフィーを選択できるようにして、自治体が助成していくという仕組みです。
　自ら検診を受診した場合、市の助成制度があれば受診率向上も期待できますし、次も検診を受けようといった継続的な検診につながると考えます。ぜひ乳がん検診において、若年層に対する費用助成の制度創設を求めます。市の見解をお答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　本市が実施する乳がん検診は、国や県の乳がん検診指針に基づき、発症リスクが高くなる40歳以上の女性を対象としております。
　国のがん検診指針では、乳がん検診の実施回数は２年に１回とされておりますが、本市では県の指針によって、検診を毎年受診していただけるようにしており、受診の際には、市が費用の一部を助成しております。
　市の乳がん検診の対象になる前の20歳代から30歳代の方が乳がん検診を受診した場合の補助制度につきましては、国や県の動向等を引き続き注視してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　若年層の乳がんの患者さんがこれだけ増えてくると、リスクを負っている方ももちろんですけれども、費用助成が今後必要になってくるのではないかなと思っているところです。
　やっぱり40歳代になってから発見されるということは、その前の段階から、実は乳がんって見つかるときには見つかる。40歳になったからなるというわけではなくて30歳代のときからじわじわと乳がんができてくるというような状況になりますので、ぜひ早期に発見する、そして早期に治療できるというような状況を、市としても応援していただきたいと思っているところです。ぜひ今後も検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは次に、託児つき検診や休日検診の実施を増やすことを求めたいと思います。
　育児や家事などの理由で検診を受けられなかったということがないように、受診機会を増やすことを求めて、これまで同様の質問をさせていただいておりました。
　昨年11月に保健所で、託児つきの子宮頸がんと乳がんの検診を初めて実施されて、とても好評だったと伺っているところです。市民の受診機会を増やす環境を提供することは、非常によい取組だと思っています。今年も、７月と８月には夕方検診をする予定、そして11月には託児つきの休日検診が２日間予定されております。
　今後、保健所会場も含めて、さらに各医療機関で託児つき休日検診の機会が増えればと思いますが、市の見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　本市では、昨年の11月10日と17日の日曜日に、市保健所で子宮頸がんと乳がんの同時検診を、学生ボランティアにお子さんを預かっていただく託児つき検診として実施いたしました。受診された方からは、託児があってよかった。また、休日だったので受けやすかったとのお声をいただきました。
　休日の検診は平日の検診に比べると、検診事業者や託児スタッフ等の人員の確保が難しい面もございますが、今年度も昨年度と同様、11月の日曜日に２回、託児つき休日検診を実施する予定としております。
　本市としましては、保健所で実施する託児つき休日検診だけではなく、土日に検診を実施している医療機関とも協力しながら、乳がん検診を受けやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　よろしくお願いいたします。日曜日に医療機関を開けてもらうというのは調整が要って、本当に大変なことだと思います。倉敷市民病院も、６月から８月、土曜日、日曜日に開けて乳がん検診を実施していることがホームページにも載っておりまして、検診の対応をしていただいているかと思います。本当に大変な状況だと思うのですけれども、日曜日だからこそ行けると言われる方もいらっしゃいますので、その対応をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　ぜひ回数を増やしていただいて、土日にしっかりと受けていただけるように、今後とも調整をお願いしたいと思います。
　それでは、骨粗鬆症検診についてお伺いいたします。
　骨粗鬆症検診は、国の健康増進法第19条の２に基づく健康増進事業として位置づけられております。平成20年度からの医療制度改革において、老人保健法の改正により、これまで市町村が担ってきた老人保健事業のうち、医療保険者等に義務づけられない事業については、市町村が健康増進法に基づいて実施することとされてきました。
　骨粗鬆症検診の目的は、骨粗鬆症が骨折等の基礎疾患となるもので、高齢社会の進展により増加が予想されていることから、早期に骨量減少者を発見することで、その予防を目的とするということ。そして対象者については、当該市町村の区域内に居住地を有する40歳から70歳までの５歳刻みの女性ということで、40歳、45歳、50歳、55歳というふうになるのですけれども、健康増進法に基づいて定められています。このことを受けて多くの自治体が、40歳以上の女性に対して骨粗鬆症検診を無料で実施するか、あるいは一部の費用助成を行うなどして実施しています。
　本市においても、骨粗鬆症検診の必要性と実施を求めて４点質問したいと思います。
　それでは、１点目、フレイル予防の一環として骨粗鬆症予防の認識を伺います。
　骨粗鬆症財団の調査で、骨粗鬆症検診の受診率が高い地域では、要介護率が低くなっていることが明らかになりました。
　そこで、資料２を提示しますので、御覧になってください。
　資料２は、世界骨粗鬆症デーで出されている啓発用のポスターになります。対象者が女性ということになりますが、骨折は圧倒的に女性が多く、足の付け根の骨折、大腿骨ですけれども、実は大腿骨の骨折が３分間に１件発生しているというような件数で、たくさんの方が大腿骨を骨折されると。そして、大腿骨骨折後、元どおりに歩けない人が36％にも上るということです。それがために介護が必要になった女性の４人に１人が、骨折等を含む運動器の障がいが原因だったと報告されています。なので、いかに骨折しないで元気に過ごすかが大事なんですけれども、それを知るためには、やっぱり骨粗鬆症検診が大事なんです。骨粗鬆症検診を受診することが、治療や生活習慣の見直しにつながると考えます。
　そこで、本市におけるフレイル予防の一環として、骨粗鬆症の予防については、本市はどのような認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　骨粗鬆症は、加齢やホルモンバランスの崩れが原因で、骨がもろくなる病気です。さらに、加齢によって心身が衰え、いわゆるフレイルと言われる状態になると、骨粗鬆症の方は、転倒による骨折の危険性がより高まると言われております。
　本市といたしましては、健康寿命を延伸するといった観点からも、骨折による寝たきりの一因となる骨粗鬆症の予防は重要であると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　本当に骨粗鬆症予防ってすごく重要だなということで、私も今回質問させていただいているのですけれども、次に２点目、骨粗鬆症検診の推進について啓発を求めたいと思います。資料３を提示しますので御覧ください。
　2022年の各都道府県の骨粗鬆症検診の受診者数と受診率のグラフになります。グラフを見てもらって分かるように、受診率の全国平均5.5％に対して、岡山県は何と２％にも届いていないのが現状です。全国の地図を見てもらったら分かると思いますが、群青色で塗られているところはゼロということで、実は検診として実施している自治体ってないんですね。ほとんどの医療機関が自分のところの努力によって、オプションで追加するというような状況になっております。こんなにも骨粗鬆症検診が大事だよと国も言っているし、やっていかないといけないのだけれども、岡山県内でやっているところはないというような状況です。
　令和６年度からスタートした健康日本21（第三次）では、この受診率を令和14年までに15％に引き上げるという目標が新たに設定されました。今5.5％なので、これを15％まで引き上げることとなったのです。骨粗鬆症は女性ホルモンや年齢と密接に関係しているために、乳がん検診や子宮頸がん検診に準ずる形で、骨粗鬆症の受診率も15％まで引き上げたいという意向が盛り込まれております。
　10月20日が世界骨粗鬆症デーになっております。先ほどピンクリボン運動などをやっていくというふうに答弁がありましたが、10月のピンクリボン月間に合わせて、乳がん検診と一緒に骨粗鬆症検診の推進を図っていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　女性ホルモンの影響を大きく受ける骨密度は20歳代でピークを迎え、徐々に下がっていき、閉経後には急激に減少します。その結果、60歳代の女性の５人に１人は骨粗鬆症にかかると言われております。このため本市では、健康ボランティアである愛育委員や食のボランティアである栄養委員の活動などを通して、骨粗鬆症の予防啓発を行っております。
　また、過度なダイエットによる痩せ過ぎや不健康な生活習慣も、骨粗鬆症のリスクを高めると言われているため、ＳＮＳなども活用し、若い世代に向けた啓発にも取り組むこととしております。
　さらに、世界骨粗鬆症デーは、乳がん月間中でもありますので、乳がん予防の啓発に併せて、骨粗鬆症予防の啓発についても検討したいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　ぜひ骨粗鬆症の予防、啓発に努めていただきたいと思います。期待しております。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、検診に対する費用助成を求めたいと思います。
　冒頭にも触れましたように、骨粗鬆症検診は健康増進法第19条の２に基づく健康増進事業として位置づけされています。多くの自治体で実施されておりまして、厚生労働省は、骨粗鬆症検診の受診率向上は未治療の骨粗鬆症患者の治療介入を促し、骨粗鬆症による骨折の患者を減少させ、ひいては健康寿命の延伸につながると考えられるため、骨粗鬆症検診について普及啓発等を行っております。受診率向上の取組を進める必要があるというふうにも書いているのですけれども、多くの女性に受診していただけるように、本市にも受診費用の補助を求めたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　骨粗鬆症の予防は、骨折による寝たきりの防止につながり、本市の目指す健康寿命延伸のためにも重要であると考えております。
　このため本市では、健康ボランティアである愛育委員や食のボランティアである栄養委員の活動などを通した骨粗鬆症予防の啓発や、市保健所による出前講座や健康づくりイベント等での啓発活動を実施しております。
　本市としましては、骨粗鬆症検診に対する助成制度について、他都市での実施状況等を参考に、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　骨粗鬆症検診については、今医療機関で検診プラスオプションとして付け足されて、検査を受けることができるのですけれども、市民病院では、オプションで大体2,000円ぐらいの設定をされておりました。倉敷市内の医療機関ですけれども、高いところで5,000円ぐらい、下は1,000円ぐらいで、幅を持ったオプションでの検査になっています。
　健康増進事業としての取扱いになるので、ほとんどの自治体が無償あるいは一部助成を行って、これを補助事業としてやっているというのが現状だと思います。対象年齢も40歳から70歳までの５歳刻みで、毎年検診するわけではないので、対象者がそんなにたくさんというわけではないと思うんです。補助事業の中で国が３分の１、都道府県が３分の１、市町村が３分の１と予算割もされていまして、倉敷市の今の検診事業を見ますと、ほとんどちゃんとやっていて、健康教育もやっているし、健康相談もちゃんとやっている。健康診査も必ずやっておりますし、歯周病疾患については、歯周病検診の対象者が二十歳からに広がっているというふうに、やるべきことは全部やっているのですけれども、骨粗鬆症検診だけがすこんと抜け落ちている。なので、ぜひ倉敷市も骨粗鬆症検診に一歩踏み出していただきたいなと思います。
　保健指導と歯周病検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診というのは、健康増進事業の中にも組み込まれている事業ですので、ぜひ骨粗鬆症検診を今後とも検討していただきたいと思います。その点はまた他都市も見て研究するということなのですけれども、検討ぐらいしていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　再質問にお答えします。
　現時点では、どういった結論になるかというのはまだ分かりませんけれども、他都市での実施状況等を参考にしっかりと調査させていただき、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　他都市の状況を調べていただいて、市内の医療機関がどれぐらいの金額でオプションとしてやっているかということを踏まえて、調査していただきたいと思います。そこに一部でも補助があれば、皆さんが骨粗鬆症検診についてもっと深めていただいて、自ら受けていただくことができるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、超音波を用いた骨密度測定の実施について伺います。
　骨粗鬆症検診については、幾つかの検査方法があります。骨代謝や骨密度を測るためのエックス線を用いた骨塩定量検査が主流ではありますが、簡易的に骨密度を測定できる超音波を用いた検査方法もあります。手軽に使用できるということで、イベントや健康チェックなどでよく用いられることがある測定機器です。
　測定体験を通じて、予防についての正しい知識と、自分の骨量がどの程度あるのかを知るいい機会となりますので、ぜひ市民を啓発する意味でも、超音波を用いた骨密度測定の実施を求めたいと思いますが、その見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　本市では、出前講座や健康づくりイベント等において、骨粗鬆症予防のきっかけとしてもらえるように、保健師が超音波の骨密度測定器を使っての測定体験を実施しております。
　測定後には、食生活や日頃の運動習慣などについてもお尋ねし、実際の測定数値を見ながら、骨粗鬆症予防の必要性についてお話ししております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　ぜひ測定器を使った検診も含めて、今後考えていただきたいと思います。
　それでは、２項目め、高齢難聴者における予防策と補聴器購入費支給事業の今後について３点伺います。
　難聴高齢者補聴器購入費支給事業の予算が今期上程されたこと、本当にうれしく思います。多くの皆さんの期待が寄せられる事業だと思います。そして、多くの皆さんに御利用いただきたい事業でもあります。
　まず、この事業の制度の普及啓発をどのように今後取り組んでいくのか、お答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　補聴器支給事業の普及啓発の取組でございますが、広報紙やホームページ、市公式アプリでお知らせするほか、医療機関、高齢者の相談窓口となる高齢者支援センターなどを通じて周知してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　次に、早期発見、受診勧奨における取組について伺います。
　難聴は生活の質ＱＯＬの低下や認知機能の悪化に影響を与えるため、早期発見及び早期介入が重要だと言われております。その一方で、加齢性難聴等の場合においては、本人が気づかないうちに症状が進行し、適切な支援や受診につながりにくいという懸念が指摘されています。よって難聴高齢者を早期に発見し、適切な受診勧奨が必要と考えます。
　資料４を提示しますので、見てください。
　これは、厚生労働省老健局の実施事業で参考とされた聞こえのチェックリストです。多くの自治体では、このようなリストを作成したり、アプリを使って簡易的なスクリーニングを行うことで、自身が聞こえづらい状況であるということを認識してもらい、早期発見、早期受診につなげる努力がなされております。
　本市においても、あらゆる機会を通じて、このような取組が必要と考えますが、見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　難聴は、社会参加の範囲を狭め、フレイルなどのリスクを高める要因となり得るため、早い段階で気づくことが大切です。
　また、加齢による難聴は、誰にでも起こる可能性があり、緩やかに進行するため、難聴の初期には気づかないことが多いと言われています。
　聞こえにくさを自分自身で早期に気づくことができ、医師に相談するきっかけになるよう、国が作成した耳の健康状態を自己診断するチェックリストを参考にチラシを作成し、介護予防教室などの高齢者の方が集まる場において、啓発に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　啓発していただけるということで、よかったと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、この項最後に、今後の対象要件等の見直しについてお伺いいたします。
　これから始まる事業ですので、現段階では想定の範囲でということになるかもしれませんが、来年度以降となれば、申請人数も増える可能性も想定されます。人数制限によって申請しようとした人が申請できないということがないように、今後は人数の枠を広げていただきたいと思っています。
　そして、助成額を２万5,000円としておりますが、補聴器はとても高額で15万円から30万円すると言われております。これでは、生活保護世帯の方にとっては、助成があったとしてもなかなか購入につながりにくい状況です。
　県内においても、岡山市と倉敷市以外の市町村では、助成額が５万円に設定されております。全日本年金者組合の調査によりますと、補聴器購入に補助している自治体は2024年10月の発表ですけれども372、そのうち補助金額３万円が一番多くて109自治体、次いで５万円で71自治体となっております。
　今後、これからの申請状況なども踏まえて、対象要件の見直し等をしなければいけないときが来るのではないかと思うのですけれども、その見直しや事業拡大などの検討を求めたいと思いますが、答弁を求めます。
○副議長（藤井昭佐　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　本事業は、今年度からの新規事業であり、６月補正予算案にお示ししている補助対象者、助成額で実施することとしております。
　市民の皆様に本事業の周知に努め、必要な方に活用していただくことで、高齢者のフレイル予防や社会参加を促進してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　必要な人の手に届けられるような制度で、皆さんに喜んでいただきたいと思いますので、ぜひとも今後、対象要件等の見直しについても考えていただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は３時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　２時５４分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番　田口　明子議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆９番（田口明子　君）　それでは、３項目め、「生理の貧困」から「生理の尊厳」へということで３点質問いたします。
　無償の生理用品の設置を求めて３点伺います。
　１点目は、生理用品の設置の必要性についてです。
　生理という問題が社会の問題として可視化されたのは、コロナ禍での2021年の生理の貧困でした。５人に１人が、生理用品を買うのに苦労した、生理用品を交換する頻度や回数を減らす、トイレットペーパーやティッシュペーパーで代用するといったリアルな実態が捉えられました。しかし、生理の貧困から始まった問題は、今では、月経の問題は社会の問題、政治課題であるという認識が広がり、単に経済的な問題にとどまらず、女性のエンパワーメントや尊厳に関わる課題としての意義を広げています。
　そこで伺います。
　まず、市の公共施設に生理用品を設置することの必要性について、本市はどのように認識しているのか、お答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　生理の貧困は、女性の健康と尊厳に関わる課題であり、本市では、倉敷市生活自立相談支援センターや社会福祉協議会が運営している互近助パントリーを通じて、経済的な事情等により支援が必要な方へ、希望に応じて生理用品の提供を行っており、今後も必要な支援につながるよう努めていくことが必要と考えております。
　また、生理につきましては、女性特有の健康課題であり、女性の生涯にわたる健康の保持増進を図ることは、女性の社会進出を推進する上でも重要と考えているところです。
　まずは、経済的な事情により生理用品の支援が必要な方への取組や、生理に関する社会全体の理解を深めるための啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　今、この月経の問題は社会の問題でもあり、政治課題だというような流れになってきているので、公共施設に生理用品を設置することで、誰もがトイレットペーパーと同じような形で生理用品を手に取ることができるような環境を、まず整えていただきたいと思います。
　今では、内閣府が毎年、公共施設における生理用品の無償提供の取組を調査、公表しております。そのこと自体、公共施設での生理用品の設置を促すものとなっています。2024年10月に公表された調査では、調達方法として予算措置が最も多く、次いで防災備蓄が多い。また交付金を活用した取組においては、地域女性活躍推進交付金となっています。
　そこで伺います。
　災害用として備蓄している生理用品のうち、使用期限が迫ったものについてはどのような取扱いになっているのか、お答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　市が備蓄している生理用品のうち、使用期限が迫ったものにつきましては、これまで福祉部局からの依頼に応じまして、倉敷市生活自立相談支援センターや倉敷市社会福祉協議会が運営している互近助パントリーへ提供を行っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　それでは、生理用品を配布する事業を実施するに当たり、地域女性活躍推進交付金を活用している自治体もありますが、本市における交付金の活用状況についてお答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　地域女性活躍推進交付金は、地域の実情に応じて自治体が行う女性の活躍推進に資する取組を支援することを目的としており、職業生活における女性の活躍、デジタル人材や起業家の育成、寄り添いやつながり支援に資する事業が対象となります。
　本市では、この交付金を活用し、出産、育児等を機に退職したものの、就労意欲を有している女性を対象として、就労する上での必要なパソコンスキルやＩＴに関する知識を身につける講座を実施しているところです。
　なお、この交付金の活用が認められるものの中には、支援の一環として生理用品の提供が認められるものもございますが、その対象は困難や不安を抱える女性となっており、あらゆる女性を対象にする場合は、交付金の対象にはならないものとなっております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　それでは、市民の皆さんが使われる公共施設のトイレへの生理用品の設置を求めて質問したいと思います。
　公共施設を利用される女性は経済的困窮だけにとどまらず、たくさんいらっしゃいます。特にくらしき健康福祉プラザなどは若い女性の方も使われますし、多くの女性が利用されます。そういったところに設置していただきたいという思いで質問させていただきます。
　現在、公共施設のトイレに生理用品を設置している地方公共団体は926団体、設置方法については様々で、利用者に配慮された工夫がなされております。中でも、一定時間広告を見れば生理用品を無償で受け取れるサービスも広がっています。公共施設での導入が広がっているＯｉＴｒ（オイテル）システムの導入、設置の検討を求めたいと思います。
　資料５を見ていただけたらと思います。
　これは、大和郡山市の公共施設のトイレに設置されているＯｉＴｒシステムです。写真を載せておりますので、見ていただきたいと思います。スマホのアプリをインストールして、ディスペンサーにかざすだけで生理用ナプキンを受け取ることができます。生理用品のコストについては、広告協賛などで賄うこととされております。県内でも導入している自治体が増えてきておりまして、導入自治体は下に掲載させていただいています。
　本市においても、ぜひこういったシステムの導入の検討も求めたいと思うのですけれども、見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　ＯｉＴｒは、トイレに設置することで、スマートフォンアプリと連動して生理用ナプキンを無料提供するサービスの一つと承知しております。
　このサービスを導入するに当たっては、設置スペースや通信環境などの要件を満たしている必要があるほか、施設側が、設置に係る初期費用と月々の使用料などの維持費を負担することとなります。
　本市において、現在導入の予定はございません。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　システムの導入ができないのであれば、お金がかからない、初期費用がかからない形で工夫して、生理用品を置くことだって可能ですので、ぜひ公共施設のトイレに置いていただきたいと思います。
　物価高騰の中、貧困と格差の拡大が世代連鎖してしまっている今、親から生理の知識を教わることや生理用ナプキンを買ってもらえることが、当たり前ではなくなってきているというような少女たちもいます。学校に置かれているナプキンが、彼女たちの生理にとって最後のとりでとなることもあります。
　そこで、小・中学校、支援学校、市立高等学校への生理用品の配布の状況と今後について伺います。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立の小・中学校、特別支援学校や高等学校におきましては、保健室等に生理用品を常備し、必要とする児童、生徒には、返却を求めることなく必要な数を渡しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　それでは、ここで大和郡山市教育委員会の取組を紹介したいと思います。
　学校のトイレに生理用品の設置を求めたところ、現場からは、トイレは不衛生だからとか、いたずらや盗難のおそれ、教員の負担増などの意見で、費用負担の問題もあって、初めは実現しませんでした。しかしながら、その後、設置を工夫することで、いたずらや盗難は教育の対応の一環ということになり、先生たちが議論を重ねて、子供たちが安心して利用できる空間をという思いで実現したということです。
　先生からは、困ったことがあったら保健室に来てね、待っていますよというようなメッセージも添えてあります。保健室での手渡しだけでは、必要としている児童、生徒に提供できているとは限りません。父子家庭や経済的貧困、または性自認などを理由に保健室に行くこともできずに、生理用品をもらうことをためらう児童、生徒もいます。
　ぜひ、学校の女子トイレに生理用品の設置を検討いただきたい。教育委員会の見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会といたしましては、教員が生理用品を手渡しすることは、児童、生徒の健康状態や表情などを確認し、直接声かけができる貴重な機会と考えており、児童、生徒が安心して保健室等へ生理用品を受け取りに来ることができるよう、トイレにメッセージを掲示するなどの工夫を行っているところでございます。
　生理用品のトイレへの設置につきましては、学校現場の状況を見ながら慎重に判断していきたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　生理に関するニーズを満たすということは、年齢を問わず女性の権利であって、生理の問題は人権に関わる問題で、社会全体で理解されなければいけないものだと思います。女性の尊厳を大切にできる行政であってほしいということを申し述べておきたいと思います。
　それでは、４項目め、平和行政について３点伺います。
　まず、学校教育における平和への取組について伺います。
　修学旅行や課外活動を通じて広島や長崎を訪れ、戦争の悲惨さを身をもって学ぶことが重要と考えます。
　学校教育における現状について、取組をお答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立小・中学校では、児童、生徒の発達段階に合わせて、平和についての教育を、各教科や総合的な学習の時間、特別活動で行っております。例えば、小学校社会科の中では平和の実現を目指してを題材として、中学校社会科の公民分野の中では日本の平和主義と国際貢献を題材に、平和の実現に向けて考える学習を行っております。
　また、総合的な学習の時間に、平和に関するテーマで調べ学習や話合いをするなど、主体的に学ぶ平和学習に取り組んでおります。
　さらに、修学旅行等の校外学習で、実際に広島や長崎などを訪問し、資料館や史跡を見学することや講話を聞くことなど、体験的な学習も行っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　今年は、戦後80年の年となります。その取組について伺います。
　戦後70年のときに、記念事業として平和首長会議を通じて、広島からアオギリ、長崎からはクスノキの被爆樹木２世の木が水島緑地福田公園に植樹されました。そこには、被爆の惨禍に遭いながらも焼け焦げた幹から再び芽吹き、市民に生きる勇気と希望を与え、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴えかけていますと記されています。今でも大切にされ、後世に残る記念事業だったということがうかがえます。
　そこで伺います。
　戦後80年の今年、記念事業として何か特別な取組の予定はありませんか。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　本市では、市民の方々の平和意識の高揚を図るため、広島平和大使、平和のつどい、戦災のきろく展などの事業を毎年実施しているところでございます。
　今年は戦後80周年という節目の年を迎え、今後は若い方々への平和啓発に力を入れていくことが大切であると考えており、広島平和大使として新たに中学生20人を派遣し、平和記念式典への出席や平和学習に参加することとしております。
　また、平和のつどいにおきましては、派遣した中学生の学習発表やアンネ・フランクの旅の学習成果資料の展示、原爆被爆体験者による講話、歴史資料整備室が所管する戦争資料の展示、原爆投下時の状況などを疑似体験できるＶＲゴーグルの設置などを予定しております。
　さらに、戦災のきろく展では、例年、本庁と水島図書館において資料を展示しておりますが、今年度は開催場所を中央図書館、水島・児島・玉島・真備・船穂図書館の６か所に拡大して資料を展示し、併せて平和図書コーナーを設置するなど、事業を拡充して実施することとしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　それでは次に、戦争を体験された方々の高齢化が進み、戦争の記憶の継承が困難になってきています。被爆者の平均年齢も85歳を超え、直接戦争体験を聞くこともできなくなりつつあります。
　そこで、皆さんの声を直接映像で残し、教材としての活用や記憶の継承をすることが必要だと考えますが、本市の取組をお答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　戦争体験者の高齢化が進む中、過去の戦争の苦い体験を風化させることなく、次世代に確実に語り伝えていくことが必要であることから、令和４年度に戦争体験者の体験談などを記録した被爆体験者の語り部ＤＶＤを作成いたしました。
　作成した映像は、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えるために、令和５年度及び令和６年度の平和のつどいで放映し、次世代を担う若い世代の平和意識の高揚を図っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　それでは次に、戦争遺跡について伺います。
　戦争遺跡の案内板や周辺の環境整備について伺いたいと思います。
　マップに掲載されている戦跡に、ルートが分かりづらくて、たどり着けなかったというお声をいただきました。民有地でもあるということで、草刈りなどがなかなか難しい状況ではあるかと思いますが、環境整備に努めていただきたいと思います。答弁を求めます。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　戦争遺跡につきましては、それぞれの状況を調査した上で、設置可能と判断した４か所に、遺跡に関する説明文を記載した案内板を設置しており、必要に応じて修繕を行っているところでございます。
　また、看板周辺の環境整備につきましては、土地が個人所有のため、草刈りなどの対応については、土地所有者と調整してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　それでは最後に、戦争遺跡のマップの改訂を求めたいと思います。
　ここに戦跡のマップを持ってまいりました。このマップは、戦跡の写真とともに、当時の状況が詳しく掲載されておりまして、内容もとても充実しています。
　そこで、ＱＲコードを読み込めば動画や音声による案内や説明を聞くことができるという工夫ができれば、多くの方に、この戦争遺跡マップが活用されるのではないかと思います。
　このマップが最後に改訂されたのは2010年。今から15年も前ですので、この機にマップのリニューアルを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　本市では、戦争の記憶を風化させないことを目的に、平成21年度に、市内の戦争遺跡について記録した倉敷の戦争遺跡マップを作成し、ホームページでも公表しております。
　戦争遺跡につきましては、個人所有地内にあるものや危険な状態のものも多くあるため、全てが見学を前提としたものではございませんが、作成して10年以上が経過することから、戦争遺跡の写真や映像など、デジタル化に向け、マップの更新を検討しているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田口　明子議員。
◆９番（田口明子　君）　ぜひ改訂していただきたいと思います。あわせて、二度とあの悲惨な戦争を繰り返さないと誓った平和の鐘や、亀島山地下工場の碑なども掲載していただきまして、後世に平和の尊さを伝えていただきたいと思います。マップの改訂には期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は明11日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　散　会