◆３４番（末田正彦　君）　（拍手）　日本共産党倉敷市議会議員団の末田　正彦です。
　通告に従い、一問一答の方式で質問いたします。
　質問項目の１点目は、ふれあい収集について、前回定例会に引き続きお聞きいたします。
　玄関先までだったら出せるのに収集場所が遠いとか言われる方とか、また訪問介護のヘルパーさんからそういった声をよくお聞きしています。訪問介護ステーションは、今訪問介護の介護報酬の見直しで大変な事態を招いている中で、ごみ出しのことに関わるというのは大変難しい状況にもなっているんですね、決められた時間にごみを持っていかなくちゃいけないところに合わせて訪問介護に行くということが。そういう中で、やはり個別の支援事業をしてもらいたいと、そういう意味合いから質問させてもらっております。
　ふれあい収集事業は、当局の説明によると高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境づくりを目的に、要介護度３以上の認定者や肢体不自由者、また視覚障がい者で１級、２級の障がいがある方のみの世帯のうち、自らごみステーションまで持ち出すことが困難で、親族、近隣の方々の協力を得ることができない世帯などを対象に、玄関先から決まった曜日にごみの収集を行うとされています。高齢者や障がい者の方にとって優しい制度だと思っています。しかし、残念ながら、利用要件が厳しい。介護で言うと、要介護３以上の方が対象になっています。
　市民の要望を受けて、６月定例会で要件の緩和、また拡大を求めたところ、外村環境局長は、現時点では要件の緩和は考えていないと答弁されました。また、要件を満たさない場合は、ケアマネジャーやホームヘルパーなどの福祉関係者と連携し、既存の介護サービス等により対応していると。これまでも、真にやむを得ない事情があるときは個別の対応をしているとも言われました。
　そこで、まずお聞きいたしますけれども、６月定例会答弁での真にやむを得ない事情で個別の対応とはどういったものなのか、お示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　末田　正彦議員さんの御質問にお答えいたします。
　先ほど議員さんのほうから紹介もありましたけれども、本市のふれあい収集は、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境づくりを目的に、要介護３以上の認定者や肢体不自由または視覚障がいで１・２級の障がいのある方のみの世帯のうち、自らごみをごみステーションまで持ち出すことが困難で、親族等の協力を得ることができない世帯を対象に、週１回個別にごみ収集を行う制度です。
　６月議会での真にやむを得ない事情での個別の対応とは、要介護度等の基準を満たさない場合でも、足の骨折のためごみ出しができないケースや、定期的にごみ捨て等の世話に来られていた別居の親族の方の体調が悪くなったケース、ごみステーションまでの経路が狭隘で急な坂道であったケースなどがございます。
　市としましては、面談や現地確認などを通じて利用の可否を総合的に判断し、個々の状況に応じた柔軟な対応をしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　今の答弁から、要件を満たさない方でも対応しなければならない事情があるということは、広く取っていただいてもですが、利用要件の見直しが求められるときに来ているんじゃないかと思っているんですよ。
　今回、議事調査課に依頼いたしまして、他都市のごみ出し支援制度について調べてもらいました。対象は、中核市62市、岡山県内15市であります。
　そこで次に、他都市の調査結果からお尋ねしたいと思います。
　議長の許可を得て資料を提示していますので、資料１を御覧ください。
　少し文字が小さいので見にくいかもしれませんが、御覧ください。
　調査した中から、倉敷市と、中核市からは八王子市、豊田市を、県内では岡山市の事例を紹介しています。支援制度のタイプ、また支援の方法などはほぼ同様ですけれども、利用要件には違いがあります。今日は介護度について見てみたいと思います。
　いずれの市も、制度開始時よりも利用要件を見直して、要件を拡大していることが分かります。上から17番目の行になるんですけれども、八王子市は要介護１から３の市民からの利用要望が多かったことから、要介護１からに要件を拡大しています。豊田市は要支援２からに要件を拡大しています。岡山市は２度にわたって見直しを行い、要介護１からに要件を拡大しています。市民から要件の緩和や拡充に対する要望があったことに応えています。
　また、取組の実績を見ると、倉敷市と比較して他市は利用の多いことが分かります。利用要件と関係していることが推察できます。
　次に、資料２を御覧ください。
　介護度について、利用要件を一覧表にまとめたものです。
　中核市は48市で50事業、県内では10市で12事業が行われています。利用要件が倉敷市と同様の要介護３からの自治体は、見てのとおり、中核市で２市、県内で１市だけであります。
　この調査結果について、当局はどのように受け止めていますか。お聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　ふれあい収集の対象となる要件を要介護３以上としているのは、中核市では本市を含め３市ですが、要介護２以下としている自治体であっても、介護保険の居宅サービスの利用者に限定しているケースや、一定以上の年齢を要件としているケースなどもあります。
　要件につきましては、福祉サービスとの連携や地域ボランティアによる支援の状況等、それぞれの自治体の実情に応じた要件を設けるとともに、必要に応じて見直しを行っているものと認識しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　他都市も、必要に応じて見直しを行っていると認識しているということでございますので、倉敷市においても、そうした見直しを求めていきたいと思っているんです。
　この項最後は、利用要件の拡大と緩和を求めたいと思います。
　６月定例会では、現時点では要件の緩和は考えていないとの答弁でした。ごみ出し支援制度自体がそもそもない自治体がある中で、実施していることは評価しています。しかし、他都市との比較では、要件が厳し過ぎると言わざるを得ません。倉敷市も、制度実施から12年が経過しています。利用要件の拡大、緩和を検討すべきではないかと考えておりますけれども、答弁を求めたいと思うんです。
　福祉サービスのことを局長もよく言われますけれども、先ほど少しお話ししたように、訪問介護の関係で、本当に今大変な事態が起きていますので、そこは環境のほうで支援していくという立場に立ってもらいたいと思っているんです。
　利用要件の緩和、拡大を検討すべきだと思いますけれども、答弁をお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　ごみ出しが困難な世帯の状況は、個々の事情によって様々であるため、ふれあい収集申請時の利用の可否を判断する聞き取りの際には、申請者の身体の状況や世帯構成、ごみ出しができない状況に詳しい親族やケアマネジャーの方に同席をいただいております。
　要件の拡大、緩和につきましては、まずはケアマネジャー、高齢者支援センター職員などを通じて、ごみ出し支援のニーズを把握していく必要があると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　親族、ケアマネジャーとよく協議をすると。それは当然だと思うんですよね。その利用者の、そこにいらっしゃる方の状態をよく知っている方なので、しっかり調査をしていただいて、お話を聞いていただいて、あとは断るという経過はないと思うんですよね。
　必要とされている人が相談に来るわけですから、ぜひここは緩和、拡大に向けて頑張っていってもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。いま一度お答え願えればと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　再質問にお答えいたします。
　答弁でも申しましたように、まずは、ケアマネジャー等から実情をお聞きし、ごみ出し支援のニーズを把握することが重要であるということを認識しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　ごみ出し支援の重要性をしっかり認識していただいて、拡大に向けてしっかり取り組んでいってもらいたいということを要望しておきます。私どもも、しっかり支援していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問項目の２点目に入りますが、地方公共団体情報システム標準化に関して質問いたします。
　デジタル庁によると、地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化の取組は、地方公共団体が人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指すとされています。そして、原則令和７年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるようにすることを求めています。
　そこでお尋ねいたしますが、基幹系20業務のシステム標準化の進捗状況及び今後の見通しについてお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　システムの標準化についてですけれども、市では地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づきまして、住民記録、税務など、国が指定する基幹系20業務について、統一的な仕様に準拠したシステムを、令和７年度末までにガバメントクラウド等に構築していくということで取組を進めてきております。
　まず、本市では全国に先駆けて、令和３年10月にガバメントクラウド先行事業に採択されまして、費用対効果、安全性などの検証を行い、住民記録とか印鑑登録をはじめとする20業務中７業務については、令和７年３月に完了しております。
　そして、現在の進捗状況についてですが、就学関連、児童手当など５つの業務システムについて、国の制度改正等があって、システム仕様の大規模な変更を余儀なくされたことなどを理由としまして、令和７年度中の移行が難しいとの申出がございます。このような状況は全国的にもある内容でございまして、国は令和７年度末というふうに言っておりますけれども、今のような国の仕様改正、もしくは事業者の人的な不足等がありましたら、そこについては国に申し出て、年数を延ばすことができるということになっておりまして、市では、今の状況では、申し上げました業務も含め、令和８年度中には20業務全て移行が完了できるものと見込んでいるところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　１点、ちょっと再質問させてもらいたいんですけれども、今、令和８年度中に残りの５業務はできると、令和８年度中に移行が残るということでしたけれども、令和７年度中の移行を目指して、通常業務が忙しい中、担当課は一生懸命取り組まれてきたと思うんです。私は、遅れていることをとやかく言うつもりは全くなくて、その原因がどこにあるのかということも、一つは考えていかなくちゃいけないと思うんですよ。
　そもそも、短期間で移行を終わらせろというようにした国の方針にこそ、この原因があるんじゃないかと思っているんですけれども、その辺りについてはどうお考えになっているのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　地方公共団体情報システムの標準化については、令和７年度末までに進めるということで国の計画のほうにも載りまして、国も予算等をつけて取り組んできているという状況でございます。ただ一方で、先ほども申し上げましたけれども、人的な不足、またその間でも国の制度改正等が行われる場合もありますので、それによって遅れる場合については、令和８年度になっても構わないという言い方も変ですけれども、そのようになってきております。
　議員さんも言われるように、最初は令和７年度中にとにかくしっかりやってくださいということでございましたが、全国市長会のほうからも、各市の取組、それから市から受けている事業者の方の状況等を踏まえて、今のような無理な理由とか、国の制度改正が行われて取組が遅れるという場合には、しっかり補助等もしていきますということになりましたので、もちろん全システムが令和７年度までに全部稼働するほうが、国全体として効果があるかとは思いますが、それが難しいという状況について国も認めて、補助等をしっかりするというふうに聞いておりますので、今の全体についての感想というのは、そういうふうに思っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　市長のほうから、国のほうも補助するというようなことを認めているというようなお話、後ほど、負担額のことはお聞きいたしますけれども、その方向だと思っています。
　次に、先ほどの答弁とも関係するんですけれども、システムの標準化の進行に伴い、今明らかになってきたことについてお尋ねいたします。
　令和７年１月29日に中核市市長会が、地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望を出されました。その後も、指定都市市長会、全国町村会、全国市長会などからも同様に要望、提言等が発せられています。内容は、いずれも運用経費増大の問題です。システム移行経費は、国が全額負担すること。システム運用経費については、現行の運用コストを上回る負担額が生じないように財政措置を取るということも求められています。
　国は、先ほどあったように移行完了後、平成30年度比で少なくとも３割の削減を目指すとの目標を掲げていましたけれども、実際にはなかなかそうはいかずに、中核市市長会の調査によると、回答のあった中核市59市中、運用費の標準化前後の比較では半数の自治体が２倍以上に増加して、減少する自治体は僅か２市のみという結果が示されています。
　本市においても８月２日に、地元国会議員さんヘの政策重点事項の中でも要望が触れられております。ガバメントクラウドの利用料、標準化に係るパッケージ利用料、運用・保守費用の大幅な増加が見込まれているとしておりますけれども、どの程度見込んでいるのかをお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　標準化後のパッケージ利用料及び保守費用等につきましては、これからといいますか、現在、業者の見積り段階では、クラウドの利用料の見込みにつきましては標準化前に比べて1.55倍、それからパッケージの利用料、利用・保守経費等の見込みにつきましては、これは増えるものもありますし、現状のまま変わらないというものもありますが、大きいもので言いますと、保健福祉の総合システムで約５倍、それから後期高齢者医療システムで約3.7倍というようなものになっています。これはいずれも、令和７年度もしくは令和６年時点の業者からの見積額をベースとしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　これは国会議員さんに対する重点事項なので、明らかになった数字なので、そういうことだと思うんですけれども、令和３年11月定例会で我が会派の田辺　牧美議員が、ガバメントクラウド先行事業実施団体として採択されたことに関して、ガバメントクラウドに期待することは何かというような質問を行っています。
　その際、伊東市長は、ガバメントクラウドを活用することにより、コスト削減に大きくつながることが期待できると答弁されておりますけれども、これは見込みが甘かったのではないのかというふうに思われるんですが、その点について、現在いかがお考えでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　倉敷市がガバメントクラウドの先行自治体に手を挙げたこと自体は、もちろん間違っていなかったと思いますし、倉敷市職員が中心となりまして、もちろん総務省と一緒にでございますけれども、住記等の基本的なシステムについての標準仕様の作成に大きく貢献したということは、非常によかったと思っております。
　一方で、国として、令和７年度までに進めるということを決めたわけなんですけれども、令和７年度までに進めるということになりますと、やっぱり人的な資源の不足とか、その間にも非常に物価とか人件費が上がったということなど、当時は国のほうも、まだそこまで思い描いていなかったところもあったかと思いますけれども、そういう事態が発生してきたということは、現状じゃないかというふうには思っております。
　ただ、国全体の標準化システムについては、当然、１自治体ごとに今後全部自分のところで、するというのはなかなか難しいと思います。全体としては、この仕組みは当然必要だと思いますし今回、令和７年度ですけれども、ちょっと遅れるところもあると。そこで全体の標準化がなって、今後は、そこから５年とか何年とかなるときに、また更新とかということがあります。そういうときは、これまでよりも国全体もコスト等が少なくできていくはずだと思いますので、現状自体は、全体としてお金がかかっているということになるかと思いますが、標準化の意義ということは国全体としてあると思いますし、市としましても、もちろん移行費用等は全額国が見ると。それで、運用経費等について増えそうだというところについても、国がいろいろ検討しているということですので、我々もそこはしっかり要望していきたいという思いを持っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　今後の自治体負担の軽減についてということで質問しようと思っていたんですけれども、今併せて、市長のほうから答えていただきました。国のほうに、経費をしっかり見てもらうということも併せて要望していくと。国もやるというふうなことを言われていますので、頑張ってもらいたいなと思っています。
　先ほどまでのお話を聞いていると、本当は５年間ぐらいですかね、短期間で移行を終わらせるためにベンダーに大きな負担を強いたこと。人的な問題とか、先ほど物価高の問題もありますけれども、これが費用の増大につながった要因ではないかと、これまでの答弁を聞く中で感じているんですけれども、先ほど市長が言っていただいたので、国の責任で、現行の運用コストを上回る負担額が生じないようしっかりと要望していただきたいと、改めて求めておきたいと思います。
　この項最後ですけれども、情報システム標準化に関して危惧する点についてお聞きします。
　総務省の地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針には、首長のリーダーシップの下、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とすべきであると明記されています。
　このため、システムの標準化に対して、自治体が独自に行う住民サービスの維持向上のために行われるカスタマイズが抑制されるのではないかと懸念されますけれども、その点はどうお考えなのか、お聞きします。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　システム標準化を行うことにより、個々の自治体が独自にシステムの開発、維持管理する必要がなくなり、制度改正や突発的な行政需要に対応することが可能となることから、国においては、カスタマイズについては原則として不可とされております。
　市が独自に行っている業務、例えば、倉敷市では単県医療システムであるとか、単市でそれぞれの制度、減免措置を行っているものなどにつきましては、当システムの外付けなどで別途対応が可能となっておりますので、現状の住民サービスを引き続き維持できると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　独自の施策については、外部システム等で対応可能ということなので、引き続き自治体の独自施策の維持、拡充が担保できるように求めておきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は３時20分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　３時　５分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　34番　末田　正彦議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆３４番（末田正彦　君）　それでは、質問項目の３点目に入ります。倉敷市立図書館について質問いたします。
　最初に、改めて公立図書館の役割と要件について問いたいと思います。
　日本図書館協会は、1989年に策定し、2004年に改定された公立図書館の任務と目標において、公立図書館は地方公共団体が直接経営すべきものであり、図書館の運営を他へ委託すべきではないとしています。
　この点を踏まえて、公立図書館の役割と要件について、改めて教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　倉敷市教育委員会は、図書館法に基づき、倉敷市立図書館の役割について運営基本方針を定め、開かれた図書館として、幼児から高齢者まで全ての人々の利用に応えるため、資料の収集保存、図書館の情報化の推進に努め、図書館サービスの拡充を図り、利用者の知的要求、調査研究、レクリエーション等に資する。また、児童の読書意欲と読書習慣の形成のために資料の提供ができるよう収集、環境の整備に努め、児童の自主的な読書活動の推進に積極的に取り組むとしております。
　近年、社会情勢や生活スタイルが大きく変化している中、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館においても、利用者のニーズに柔軟に対応できる運営が求められていると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　最後に、ちょろっと柔軟な対応ができる運営の話をされておりましたけれども、それは後に置いておいて、次に図書館運営について質問いたします。
　まず、行財政改革プラン2025に関してお聞きします。
　行財政改革プラン2020では、図書館の運営方針の検討については、財政構造改革、公共ファシリティーマネジメントの推進に位置づけられていました。しかし、行財政改革プラン2025には、その記述はございません。
　行財政改革プラン2020で掲げた民間活力の導入という達成目標そのものを下ろしたと考えてよいのでしょうか。お答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　令和４年３月に策定した倉敷市公共施設個別計画等において、中央図書館と他の施設を複合化した施設の在り方を検討するとなったことから、行財政改革プラン2020については、図書館を核とした複合施設棟の基本計画において、必要とされる図書館サービスや機能等を含めた新たな施設の在り方を決定した後、図書館の運営方針について引き続き検討することとし、計画を変更いたしました。
　現在、複合施設棟の基本設計を行っているところであり、多くの市民の皆様に来館していただくためには、どのような運営方法が適しているのか、引き続き検討を進めているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　新しい図書館を引き続き検討するということを言われたようですけれども、それでは次に、昨年、令和６年６月定例会で採択された請願に関してお聞きします。
　昨年の６月定例会で、倉敷市立図書館の直営での運営を求める請願が採択されました。同年11月定例会で、私は採択された請願事項を尊重することを求めました。教育委員会は、請願書が採択されたことについては重く受け止めている。請願書でいただいた意見も踏まえて検討してまいりたいと答えられています。
　であるならば、請願で採択された方向に沿って検討すべきと考えますが、いかがお考えですか。お答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　令和６年６月議会において、倉敷市立図書館の直営での運営を求める請願書が採択されたことにつきましては、重く受け止めているところです。
　倉敷市立図書館の運営方針につきましては、様々な御意見があると認識しております。多くの市民の皆様に喜んでいただける図書館とは、どのような運営がよいのか、請願書でいただいた御意見も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　請願書の内容に沿った、採択した方向に沿って、それを踏まえて検討してまいりたいという答弁だったので、前回と同じですけれども、ぜひ、そういった立場でやってもらいたいということを求めておきたいと思います。これはもう一回聞いても、同じ答えになるので求めませんけれども、請願の趣旨は直営での運営を求めるということなので、踏まえてもらいたいと思います。
　この項最後ですけれども、図書館司書について３点質問いたします。
　まず、図書館司書の果たす役割についてお聞きします。
　日本図書館協会は、公立図書館の任務と目標において、住民と資料を結びつけるための知識と技術を習得している専門職員を配置することは、図書館として不可欠の条件であるとしています。
　専門職としての図書館司書が果たす役割について、教育委員会の考えをお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　倉敷市教育委員会といたしましては、倉敷市立図書館が市民の皆様へ質の高いサービスを継続的に提供していくためには、司書の専門職としての役割が求められていると認識しております。
　多様なニーズに応える選書や、求められる資料の検索や提供、調査研究への回答を行うレファレンスなど、司書の専門性を生かしたサービスを適切に提供することで、多くの市民の皆様に図書館を利用していただけるものと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　今答弁されたように、図書館司書さんの専門性というのは本当に大切な問題だと思っています。
　次に、図書館司書の現状についてお聞きします。
　資料３を御覧ください。
　現在の倉敷市立図書館に配置されている司書の現状を示しています。正規司書の数は、再任用職員も含めて21人です。会計年度任用職員は51人で、会計年度任用職員の割合が全体の７割程度と、非常に高くなっています。これは全国でも共通しています。
　そしてまた、下段の表からも明らかなように、ここ20年以上、正規司書を採用してこなかったことが分かります。これが、原因の一つだと考えています。また、年齢構成を見てみますと、このままでは、令和28年度には正規司書は１人になります。
　業務や知識の継承が図られなくなるのではないかと考えますけれども、教育委員会の見解をお聞かせください。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　現在、市立図書館では司書を60人配置しており、そのうち会計年度任用職員が39人で、効率的な運営ができるよう業務に合わせた役割分担を行い、図書館サービスを提供しております。
　また、図書館全体としてのサービス向上を図るため、司書の専門業務に関するもののほか、行政に関する業務の研修や指導などにより、職員一人一人の知識や技術の向上に努めているところです。
　倉敷市教育委員会といたしましては、引き続き多様化する市民ニーズに応じたサービスが継続的に提供できるよう取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　図書館職員には司書としての資格の上に経験によって培われた様々な知識と対応力が求められて、それが市民に対して良質なサービスを生み出す源になっているとも考えています。そのような人材は、地域や自治体にとって貴重な財産と言えます。
　また、公共サービス基本法では第11条で、国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとすると定めています。
　自治体が雇用主として図書館職員の安定雇用を進めることは、公共サービスの充実のみならず地域振興の推進にも資すると考えます。こうした観点に立つならば、図書館司書さんは正規雇用で行うことが求められていると考えるんです。
　そこでお尋ねしますが、正規の図書館司書の計画的な採用が必要だと思いますが、教育委員会の考えをお示しください。また、私どもは、直営での図書館運営を求める立場からも求めておきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　倉敷市教育委員会といたしましては、司書の採用、配置については、今後、複合施設棟を含めた市立図書館全体の運営方針を検討していく中で、併せて考えてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　末田　正彦議員。
◆３４番（末田正彦　君）　これまでも、今の司書さんの話もそうですけれども、運営方針のことについても、複合棟を建設しています、その計画に合わせて考えていきますという話なんだけれども、図書館そのものの運営というものは、複合棟をつくろうがつくるまいが変わらないんですよ。図書館は、６館とライフパーク倉敷、あと短大の図書館とありますよね。こういった市立図書館の運営は、複合棟の建設とは切り離して、そこをどうやっていくのかというのは、市として考えを持っておかなくちゃいけないと思うんですよ。
　私ども議会として、直営で行うことという請願の採択を市民の要望でさせてもらいました。それはしっかり重く受け止めていただいて、複合棟の供用開始が令和11年ですかね、それまでの時期には、恐らくそういった答えが出ると思うんですけれども、言葉を重く受け止めていただいて考えていってもらいたいと。そのことを要望して、質問は終わりたいと思っています。
　ありがとうございました。（拍手）