午前１０時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を始めます。
　ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、前日に続きまして質問を行います。
　初めに、２番　大橋　研議員。
　　　　　　　　　　　　（２番　　大橋　研君　　質問者席登壇）
◆２番（大橋研　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。新政クラブの大橋　研でございます。
　本日も、新政クラブがトップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、一問一答の方式で４項目質問させていただきます。
　最初の項目です。７月30日発生のカムチャツカ半島付近での地震による津波の本市の対応について、この項で２点質問をさせていただきます。
　１点目の質問です。７月30日の津波注意報、避難指示発令についてお伺いします。
　本年７月30日に発生したカムチャツカ半島付近での地震に伴い、岡山県に津波注意報が発令されたため、本市でも避難指示が発令されました。県内でも他市に比べ迅速な対応であったことは、心強い対応であったと受け止めています。
　ここでお伺いします。
　まず、今回の避難指示発令についてお聞かせください。
　倉敷市より発令された午前９時41分の緊急速報メールでは、沿岸部に避難指示を発令しますという、対象エリアに対する避難指示であったものが、その後、ホームページや倉敷防災ポータルで、漁業従事者、沿岸の港湾施設等で仕事に従事する者、海水浴客等、海岸堤防等より海側にいる方と、より具体的な対象に明確化されました。この明確化した経緯についてお聞かせください。
　さらに、今回のような避難指示の解除に当たって、どのようなルールや基準に基づき判断が行われたのか、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　皆さんおはようございます。大橋　研議員さんの御質問にお答えいたします。
　７月30日に発生したカムチャツカ半島付近の地震により、岡山県に津波注意報が発表された際の本市の避難情報の発令につきましては、９時40分に岡山県に津波注意報が発表されたため、９時41分に自動発令により、海から離れていただくよう、沿岸部に避難指示を発令しました。倉敷市地域防災計画では、津波注意報の場合の避難指示は、詳しくは、漁業従事者、沿岸の港湾施設等で仕事に従事する者、海水浴客等を念頭に、海岸堤防等より海側の地域を対象とすることとしておりますので、その後、震源に近い地域、東北などの津波の状況等を勘案して、避難指示の対象を、海岸堤防等より海側の地域と明確化するために、再度情報発信を行いました。
　なお、避難指示の解除については、津波注意報が解除された段階を基本として解除することとなっております。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　御説明をいただき、経緯や判断の流れについて理解を深めることができました。市民の安全を第一に、迅速に対応された点は、大きな安心につながったと考えています。
　要望といたしまして、今回のように津波による避難指示が発令された場合、沿岸部に近い水島コンビナートエリアでは多数の方が勤務しております。仮に一斉避難となった場合には、地域全体に大きな影響を及ぼします。そのため、企業との情報共有や、避難指示の明確化、周知体制の整備を進め、水島コンビナートの特性を踏まえた安全確保の仕組みを一層強化していただきたいと強く要望いたします。
　続きまして、２点目の質問です。今回の避難指示の問題点や課題などについてお伺いします。
　今回、訓練ではなく、実際の避難指示であったため、市民としても大きな緊張感を持って避難に臨むこととなりました。今回の避難指示に関して確認できた問題点や解決すべき課題があればお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　今回の津波注意報発表により、最初に出した避難指示では、対象が沿岸部という広範囲であったため、より対象を明確化できるよう、現在、避難指示の自動発令や緊急速報メールなどの必要なシステム修正を行っているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　今回の避難指示は、市民にとっても実際に行動を伴うものとなり、大変貴重な経験になったと感じています。御答弁を通じて、市としてもこの経験を前向きに捉え、改善につなげていただけているということを理解しました。
　ぜひ今回の対応を丁寧に振り返っていただき、情報伝達や避難誘導の在り方など、改善できる点を整理していただければと思います。市民が安心して行動できるよう、より分かりやすい体制づくりをお願い申し上げ、この項を終わります。
　続いての項目です。本市の環境問題、そして脱炭素社会の実現に向けた取組について、この項６点質問させていただきます。
　まず、１点目の質問です。ゼロカーボンシティ達成に向け、直近の温室効果ガス削減状況についてお伺いします。
　本市は、ゼロカーボンシティくらしき2050として、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを目指し、2030年度までに2013年度比33.9％削減を中間目標としています。しかし、残り５年しかなく、現状の削減状況を明らかにすることは、今後の方向性確認や市民の行動変容につながる重要な要素です。
　そこで、お伺いします。
　現時点における本市の温室効果ガス排出量削減の状況はどのようになっているのか、直近の実績をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　倉敷市では、市内全域における温室効果ガスの排出削減目標や取組を定めた計画であります、クールくらしきアクションプランを定めておりまして、この基準年度は2013年度でありまして、ここと比べて2030年度に33.9％の削減を目標としているところであります。この計画に基づきまして、市ではこれまでに、公共施設への太陽光発電設備の導入や、家庭、事業所などへの再生可能エネルギー設備や電気自動車などの導入補助金、さらには水島コンビナート企業の皆さんと連携して、カーボンニュートラルコンビナートの実現に向けた研究会等を設置して検討、また実際にも様々な取組を行うなど、幅広く取り組んでいるところでございます。
　現在の状況でございますが、直近の実績で公表されております2020年度の実績値では、2013年度と比べまして23.8％の削減となっております。市といたしましては、引き続き、温室効果ガスの排出削減に向けた取組、そして全体としてクールくらしきアクションプランを推進していきたいと考えているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　御答弁をいただきまして、直近の実績値が2020年度の実績値ということで、2013年度比23.8％減ということ、そして今分かる直近のデータが2020年度ということで、５年前の数値であるということ、それは国が発表した正式なデータを基に算出されているためということで、理解することができました。
　そこで、要望としまして、2030年度中間目標達成に向け、削減状況を迅速かつ定期的に公表していただき、市民が具体的行動を考えられる環境整備を進めるとともに、行政の取組の進捗も分かりやすく示せる仕組みづくりをぜひ要望させていただきます。
　続きまして、２点目の質問です。公共施設における充電設備の整備についてお伺いします。
　ゼロカーボンシティ実現には、市の施策だけではなく、市民による省エネやごみ削減、公共交通利用、再エネ導入など、身近な行動の積み重ねが重要です。特に、倉敷市第三次環境基本計画では、脱炭素型ライフスタイル推進の一環として、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車など環境性能に優れた自動車の普及が位置づけられています。
　市民の皆様がＥＶを導入する際に最も大きな懸念となるのが、充電インフラの整備であります。昨年開園したまびふれあい公園や10月４日開園の倉敷ふれあいの丘公園などの新規の公共施設に充電施設がない現状や、本庁や各支所に設置されている設備も現在一般市民向けには利用できない状況というのは、ゼロカーボンシティくらしきの実現を目指す上で後ろ向きでもあるように感じております。
　そこで、お伺いします。
　現在の公共施設における充電設備の運用状況はどうなっているのか、今後、公共施設への充電設備の拡充をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　現在、市営駐車場などの公共施設５か所に、市民の皆様が利用できる充電設備を合計９口設置しております。また、市内の民間施設も加えた設置数は、全88施設に急速充電器の49口を含む合計193口が設置されております。
　国が策定した充電インフラ整備促進に向けた指針では、充電ニーズが高いとされる道の駅やガソリンスタンド、コンビニエンスストアなどに対し、重点的に設置を進めていくこととされています。今後の公共施設に対する充電設備の整備につきましては、国が目指す充電設備の方向性を踏まえるとともに、民間事業者が進める充電設備の設置状況などを勘案しながら検討してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　答弁をいただき、現在は民間の施設を主体とした設備の整備状況が主体であるということが分かりました。しかしながら、ＥＶやプラグインハイブリッド車の普及を進めるには、公共施設と民間施設の双方による充電設備の整備が不可欠だと思います。市民が安心して車両を購入、利用できる環境を整えるため、既存施設への設置と、今後新設される公共施設への計画段階からの導入を標準化していただきたい。
　また、観光客にとっても充電環境は重要であります。整備は、倉敷への来訪促進や滞在時間延長にもつながります。倉敷市が積極的に充電インフラを整備することは、ゼロカーボンの推進と観光振興の両面で大きな意義があると思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、３点目の質問です。2030年カーボンニュートラル削減目標達成に向けての補助制度や普及促進についてお伺いします。
　本市では、電気自動車ＥＶやプラグインハイブリッド車の購入を後押しする補助金制度があり、購入の大きなきっかけとなっています。今年度もプラグインハイブリッド車の受付が早期終了するなど、市民の関心が高まっています。
　しかし、充電インフラ整備や地方特有の長距離移動の課題を踏まえると、ＥＶだけでなく、プラグインハイブリッド車の普及も重要です。今後の補助制度や普及促進の方向性について、市の明確なお考えをお伺いします。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　本市では、平成22年度に電気自動車、また平成27年度はプラグインハイブリッド自動車に対する購入補助制度を創設し、現在まで継続しております。また、国の補助制度の動向や本市への申請実績などを勘案し、毎年、補助金額や補助件数の見直しを行っております。
　今後につきましても、ＣＯ２の削減効果や市民のニーズ、費用対効果など幅広い視点に基づきながら、状況に応じて補助制度を見直してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　御答弁を通じ、補助制度については様々な視点を持って毎年見直しをしながら継続して取り組んでおられることを理解いたしました。
　補助金が早期に終了してしまう現状を踏まえると、市民の需要に応じた制度設計や、国の制度との連携を図りながら、市独自の支援も検討していただきたいと思います。今後は、補助制度の拡充とインフラ整備の両面から普及を後押しし、市民が参加しやすいゼロカーボンの取組として積極的に推進していただくよう、重ねてお願い申し上げます。
　続いての４点目の質問です。公用車のＥＶ化についてお伺いします。
　行政が率先して、環境性能の高い公用車を導入することが重要です。本市では、対象の公用車430台中、ＥＶ、プラグインハイブリッド車は44台。電動車の割合が約10％であり、全国の動向を踏まえると、公用車を2035年までに100％電動車にすることを目標とする自治体もある中、本市のゼロカーボンシティ実現のためには電動化をさらに加速させる必要があります。
　また、本市では、本年３月から、自動車メーカーと事業者が連携し、公用車の効率的な充電制御の運用を開始しました。これにより、契約電力を超えずに多くのＥＶを同時充電することが可能となり、基本料金を抑えつつＥＶ化を加速させる基盤となることが期待されています。
　そこで、お伺いします。
　こうした取組を踏まえ、今後の公用車の電動化方針について、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　現在、本市では、特殊車両を含め820台の公用車を配備しており、そのうち電動化の対象となりますのは普通自動車や軽自動車など約430台でございます。公用車のＥＶ化につきましては、本市が令和５年３月に改定いたしました倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、2023年度以降、代替可能なものは全て電動車に転換することとしておりまして、令和４年度以降では35台を電気自動車に更新し、現在、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車と合わせて計56台の電動車を導入しております。
　今後も引き続き、地場産業の振興に十分配慮しながら、毎年計画的に公用車の電動化を進めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　御答弁をいただき、公用車の電動化については市の実行計画に基づき一定の方針が示されていることは分かりました。
　要望といたしまして、市が率先して環境性能の高い公用車を導入することは市民や事業者への強いメッセージとなります。行政が具体的行動を示すことで、市民の取組も後押しされます。今後は、国や県の補助を活用しつつ、導入コストや充電インフラに配慮し、計画的に公用車の電動化を進めていただきたいと思います。倉敷市が先駆的にＥＶ化を進めることで、全国のモデルとなり、市民の誇りや脱炭素への参加意欲も高まると考えます。
　続いて、５点目の質問です。本市のブルーカーボンに関する取組についてお伺いする予定でしたが、当会派の瀧本議員が同様の質問をされたので、私からの質問を省略し、要望を伝えさせていただきます。
　脱炭素の取組として、ＣＯ２吸収源として高いポテンシャルを秘めた、いわゆるブルーカーボンの活用が重要であると考えます。瀬戸内海に面する倉敷だからこそ、この分野で先進的な取組を発信できることを期待します。
　海藻や干潟の保全、再生は、ＣＯ２吸収源の拡大にとどまらず、漁業資源の保護や観光価値の向上にもつながります。本市が有する海洋環境という強みを生かすためにも、例えば高梁川流域の連携事業としてブルーカーボンに関する具体的な取組を検討するなど、今後、様々な連携を通じて推進をしてください。倉敷発のブルーカーボンモデルを全国に示せるよう、積極的な推進をお願い申し上げます。
　続きまして、６点目の質問です。船穂町の堆肥センターについてお伺いします。
　現在、船穂町にて、生ごみの堆肥センターが稼働しております。この施設の事業目的は、家庭や農家から回収した家庭ごみや農業残渣を有用、微生物群を利用した独自の方法で発酵処理し、資源として有用な有機堆肥、いわゆるテクノペレットを製造、再利用することで、生ごみの減量化及び環境保全型循環型農業を推進することを目的に、平成７年度より運用が開始され、31年目を迎えております。しかしながら、現状は、様々な課題が山積し、今後の事業継続が難しい状況であり、事業休止の話を伺っております。
　過去にも三村議員、田辺議員からも議会質問で取り上げられ、その答弁として、この取組について検討されると回答されていましたが、今回事業休止に至る詳しい経緯と現在の状況について教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　大内文化産業局参与。
◎文化産業局参与（大内正徳　君）　堆肥センターについては、運用開始から26年目となる令和３年５月に、地元の環境衛生協議会と、施設の在り方について意見交換を行いました。その際に、施設の老朽化が進んでいることから、基幹設備が故障した場合は休止せざるを得ないことをお伝えし、原料となる生ごみや協力世帯の減少、製造した堆肥の販売不振、資材費や燃料費の高騰による生産コストの増加など、様々な課題について情報の共有を図りました。
　また、協議の中で、地元要望として、取組存続のためプラント新設を求められたことから、施設更新の可能性を調査しました。施設の更新に当たりましては、旧船穂町でのモデル事業を契機に全国展開を進めていたメーカーが、販売不振を理由に事業から撤退していたため、まずは、倉敷市が保有する当時の資料などから、復元の可能性について調査、検討を行いました。結果的には、施設の核となる設備の詳細な設計図等が存在しないことや、新たに基幹設備の設計から事業を進めることは現実的ではないと判断し、復元は困難との結論に至ったものです。
　令和４年度には、官民連携による行政課題の解決に向けた民間企業の事業提案募集があったことから、民間資金を活用したＰＦＩ事業での施設更新の可能性について協議を開始し、10月に実施した地元協議会との意見交換の中で、販売実績のある設備の導入について提案をいたしましたが、賛同が得られなかったことから、民間事業者との協議継続を断念した経緯がございます。
　その後も応急修繕を施しながら施設の運転を継続してまいりましたが、８月初旬に、基幹設備となる造粒機──堆肥をペレット化する機器ですけれども──その基幹設備が故障したことから、８月28日開催の船穂地区消費生活学級研修会の場におきまして、堆肥センターの現状説明として、12月末をもって施設の運転を休止するとお伝えしたものです。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　御答弁をいただき、今回一旦事業休止に至る経緯や現状については理解いたしました。
　しかしながら、30年にわたり地域の皆様が協力し、環境問題に真摯に取り組んできた歴史ある事業であるだけに、今回の休止は大変残念であります。活動を継続されてきた約300世帯の皆さんも同じ思いを抱かれていることと思います。
　事業継続が難しい状況であることは承知しておりますが、形や方法を変えてでも地域の皆様の思いや志がつながる活動として存続できるよう、改めて地域の皆様との前向きで丁寧な話合いを心よりお願い申し上げます。
　以上でこの項を終わります。
　続いての項目です。小中学生の暑熱対策について、この項３点質問させていただきます。
　９月に入りましたが、依然として残暑というより酷暑と言える状況が続いております。連日の猛暑により、体調を崩す方が後を絶たず、暑熱対策の重要性が改めて浮き彫りとなっております。
　そのような環境下で、まだ成長期にある子供たちが小・中学校に登下校し、授業を受けています。近年は、子供の登下校時に日傘やネッククーラーの着用を認める学校もあり、時代に応じた柔軟な対応が不可欠です。保護者の皆様も強く不安を抱かれており、子供たちの安全を守ることは私たちに課せられた大切な責務であると感じております。
　そこで、１点目の質問です。本年度の熱中症搬送状況と対応策についてお伺いします。
　本年度の小・中学生の熱中症による救急搬送数を、過去からの傾向分析と併せて教えてください。
　また、新たに取り組んでいる、あるいは今後取り組もうとしている暑熱対策についても御説明ください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立学校の管理下における小・中学生の熱中症での救急搬送状況についてでございますが、令和４年度は16件、令和５年度は５件、令和６年度は４件でしたが、今年度は８月末時点で９件と、多少増えて増加しております。
　倉敷市教育委員会では、平成28年度から、普通教室及び特別教室などにエアコンの設置をしてまいりましたが、今年度から、新たな熱中症対策として、小・中学校の屋内運動場へのエアコンの設置を計画的に進めているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　御答弁を受け、子供たちが依然として深刻なリスクにさらされていることを改めて認識することができました。
　子供たちは私たちの大切な未来そのものであり、その命と健康を守ることは何よりも優先すべき責務です。特に近年の猛暑は、もはや異常ではなく日常となりつつあり、従来の常識や習慣にとらわれない柔軟な発想での対策が求められています。
　子供たちの安全を守ることは、学校現場や保護者だけに委ねるものではなく、市全体で取り組むべき課題です。今後も市として積極的に施策を進めていただくことを強く要望いたします。
　続きまして、２点目の質問です。エアコン設置までの対応についてお伺いします。
　先ほど御答弁いただいた内容にも少し触れておりましたが、屋内運動場へのエアコン設置が進められている現状です。しかしながら全ての学校にエアコン設置が完了するまでにはなお一定の日数を要します。このことで、エアコン設置までの対応策をお伺いする予定でしたが、先日、小郷議員が同じ思いの御質問をされ、答弁をいただいていますので、質問は割愛し、私からも要望を伝えさせていただきます。
　エアコン設置が順調に進んでいることは、前進として歓迎いたします。しかしながら、全校に整うまでにはなお時間を要します。
　子供たちの健康と命を守るために、大型扇風機の設置、また扇風機が使えない競技もあるかと思います。その場合、冷風機、スポットクーラーの設置を、たとえ暫定的であっても実行可能な対策を積極的に講じていただくよう、強く要望いたします。また、学校間での不公平さが少しでも解消されるよう、優先順位を明確にしながら、計画的かつスピード感を持って整備を進めていただきたいとお願いいたします。
　続いて、３点目の質問です。ナイター設備についてお伺いします。
　体育活動や部活動では、ＷＢＧＴによる活動可否の判断や、休憩、水分補給などの暑熱対策が徹底されています。近年は、夏の高校野球の２部制導入など、真夏の高温時間帯を避ける動きが広がり、ナイトタイムでの活動も注目されています。本市でも、部活動の地域移行を見据え、夕方以降の時間帯活用が必要と考えます。
　そこで、本市小・中学校でナイター設備を持つ18校が部活動で実際に活用しているのか、また今後の地域移行に向けた活用予定についてお伺いします。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　中学校では、安全確保のため、日が暮れて完全に暗くなる前に下校するよう最終下校時刻を決定しております。そのため、屋外運動場の照明施設を使用して部活動を行っている学校はございません。
　部活動の地域移行につきましては、現在、国の有識者会議において議論がなされており、注視をしてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　部活動での利用はないということ、それから地域移行に向けては検討いただいていると御答弁をいただきました。
　これから子供たちが安全に活動できる環境を整えるためには、夕方や夜間といった比較的涼しい時間帯を積極的に活用することが不可欠です。そのために、ナイター設備のある学校の有効活用はもちろん、未整備の学校についても順次整備を検討いただきたいと思います。
　また、小・中学校のグラウンドは、地域の子供たちが日常的に運動する場でもあります。それに加えて、市が保有するナイター設備を有する施設を、子供たちのために、可能な限り利用制限を設けず、広く開放していただきたい。さらには、以前から言われています水島緑地福田公園のサッカー・ラグビー場へのナイター設備の早期設置も、私からは熱中症予防の観点からも強く要望させていただきます。
　子供たちが安心して思い切り体を動かせる環境を整えることは、教育の質を高め、保護者の安心にもつながります。ぜひ時代に即した柔軟な発想で取組を強化いただくよう強く要望いたしまして、この項を終わります。
　最後の項目です。倉敷市の動物愛護について、この項２点質問させていただきます。
　近年、ペットは家族の一員として市民に愛される一方、飼育放棄や高齢者入院、多頭飼育崩壊などの問題も顕在化しており、動物の命を守る課題は社会全体のテーマです。動物愛護は、福祉にとどまらず、防災や高齢者支援、地域づくりとも関わります。全国では、犬猫の殺処分ゼロを目指す取組が広がり、メディアでも多く取り上げられており、市民の関心も高まっています。
　そこで、１点目の質問です。本市における犬猫の収容数、譲渡数、殺処分数についてお伺いします。
　現在、倉敷市における犬猫の収容数、譲渡数、殺処分数について、これまでの推移はどのようになっているのでしょうか。
　また、保護活動の状況や傾向に本市ならではの特徴があればお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　西川保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（西川登之　君）　倉敷市保健所で令和６年度に収容した犬や猫は715頭でした。そのうち684頭を譲渡または飼い主へ返還し、残りの31頭はけがや病気で死亡したもので、殺処分はゼロでした。
　ここ数年の収容数などにつきましては、令和６年度とおおむね同様の状況です。
　本市は、瀬戸内海沿岸地域の温暖な気候で、野良犬や野良猫が多い地域です。本市の令和５年度の犬や猫の収容頭数は、中核市の中で２番目に多い状況でした。収容頭数に対して譲渡の割合が高く、殺処分ゼロを数年間継続できているのが本市の特徴と考えております。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　ただいまの御答弁により、これまでの推移や現状について理解を深めることができました。
　全国の中核市の中でも上位となる収容数でありながら、譲渡や返還を進めることで殺処分ゼロを継続していることは、大変喜ばしい成果であります。これは、行政の取組に加え、市民やボランティア団体の皆様の献身的な御尽力のたまものであると感じております。
　一方で、依然として一定数の犬猫が収容されている現実や、高齢者の入院、飼育放棄、多頭飼育崩壊といった課題は、引き続き大きなテーマであると受け止めております。こうした状況を改善していくためには、より多くの市民に現状を知っていただき、動物愛護や適正飼育、譲渡への理解を改めて広げていくことが不可欠です。あわせて、多くの収容頭数に対応できるよう、行政体制の一層の強化を要望いたします。
　続きまして、２点目の質問です。災害時におけるペットの避難についてお伺いします。
　冒頭でも申し上げましたとおり、ペットは家族の一員であり、災害時においてもその存在を切り離すことはできません。
　そこで、本市として、ペットを連れての避難に関する基本的な考え方を改めてお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市におきましては、市ホームページや避難所運営マニュアルでも公表しておりますが、避難された方の中に動物に対するアレルギーのある方がいらっしゃる可能性や、ペットを原因とする感染症予防の観点、また動物を嫌がる人への配慮から、ペットについては屋外での飼育を基本とする同行避難を原則としております。
　なお、平成30年７月豪雨災害では、同行避難を原則としつつ、小学校１か所で、避難者とペットが同じ空間で生活できる専用のペット同伴避難所を開設しました。
　今後も、被災の状況にもよりますが、長期に避難所を開設する必要が生じた場合には、同様に、場所や箇所数などの検討を行ってまいります。
○議長（荒木竜二　君）　大橋　研議員。
◆２番（大橋研　君）　御答弁いただいた内容では、これまでと同様に同行避難を継続するのが基本ということでお伺いしました。
　また、状況によって対応のほうを変えていただいて対応いただけるということで、実際の災害時には、避難所の混雑、衛生面への配慮、アレルギーや動物が苦手な方への対応など、多くの課題が想定されます。社会環境の変化も踏まえれば、従来の方針を示すだけでは不十分であり、状況に応じた柔軟な受入れ体制が不可欠です。あわせて、避難時における市民への周知や避難指示をより明確に示し、ペットを飼う家庭が安心して避難行動を取れるよう、具体的な対応の強化をお願い申し上げます。
　また、飼う側にもそのことを認識していただく必要があると思います。ペットを家族として迎えるときには、平時の対応に加え、災害時に必要な対応を考えていただくことも重要かと思いますので、そのあたりも含めた周知活動も必要かと思います。
　倉敷市における保護犬、保護猫に関する取組は、市民の皆様からの評価を大きく左右する重要なポイントであると同時に、本市への移住を検討する方々にとっても参考となる大切な要素であります。そして、現場で活動されている民間ボランティア団体や獣医師会の皆様とも緊密に連携を図り、行政と民間が力を合わせて取組を推進していくことが重要です。一匹でも多くの小さな命を救うため、今後も継続的かつ積極的な施策展開をお願いしたいと思います。
　動物に優しいまち倉敷を全国に発信することは、本市のブランド力を高め、移住や観光の促進にもつながるはずです。小さな命を大切にする社会は、人にとっても優しい社会です。動物と人が共に安心して暮らせる倉敷の実現は、次世代に誇れる大切な挑戦でもあります。
　最後になります。市民と共に歩む倉敷の未来に向けて、引き続き積極的な取組をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）