◆１番（山口博隆　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。新政クラブの山口　博隆でございます。本日最後の質問者となります。皆さん少々お疲れのところかと思いますけれども、もう少しお付き合いいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、私の職場の大先輩も傍聴にお越しいただいておりますので、頑張って質問してまいりたいと、そのように思っております。
　それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきます。
　まず、大項目１項目めになりますけれども、中小企業を支援するための補助金制度について３点お伺いできればと思います。
　日本経済全体、そして本市においても、経済活動を力強く支えているのは中小企業、それから小規模事業者の皆様でありまして、その割合は、全国の企業数の実に99.7％を占めておりまして、日本経済、それから地域経済の屋台骨を支えているというところは言うまでもございません。
　近年では、公正取引委員会による適正価格取引でありますとか価格転嫁に関する情報発信も進み始めて、大企業を含めた取引の適正化に向けて、そういった機運も高まり始めているというところであります。それで、徐々にそういった是正の動きも見られ始めておるというところかなと思っておりますけれども、しかしながら、中小企業、それから小規模事業者の皆様は依然として、原材料費や人件費の高騰、慢性的な人手不足など、厳しい経営状況に置かれているケースが多いのも、また事実でございます。こうした状況の中、各中小企業、それから小規模事業者が地域に根差しながら持続的に経営を続けていくためには、行政として的確かつ継続的な支援が欠かせないと、そのように考えております。
　本市におきましても、様々な支援事業、それから補助制度を設けていただいて、中小企業支援というところに取り組んでいただいております。今回は、主に補助金制度のところに着目して進めさせていただければと思いますけれども、制度周知のところで、そのような補助金制度があることを知らなかったなというような声も、少なからず聞こえてまいっております。
　せっかくの補助金制度というものが、より多くの事業者にしっかりと活用いただくためにも、やはり幅広い周知が必要であると考えますけれども、本市における中小企業向けの補助金制度についてどのような周知が行われているのか、お伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　山口　博隆議員さんの御質問にお答えします。
　市では、中小企業が行う研究開発や商品開発、人材育成、国内外への販路開拓、ＤＸや設備投資などを支援する各種補助金制度を設け、中小企業の競争力強化や事業継続への支援に取り組んでいます。
　補助金制度の周知につきましては、まず、毎年４月に経営相談や融資など日頃から事業者の皆様と接する機会の多い商工団体や金融機関の職員を対象とした産業振興施策・支援策説明会を開催し、当該年度の支援策の全体像を説明する中で周知を行っております。
　また、各補助金の公募開始時には、市ホームページや公式アプリでの発信、庁舎へのチラシ設置に加え、商工団体、金融機関、税理士会などの支援機関へチラシを送付することで、事業者への幅広い周知を依頼しているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　ただいま答弁をいただきましたが、制度の周知については、多角的な周知方法を講じていただけていること、確認できましたし、私自身も物づくり産業の出身者ということであるので、そういった内容を広く情報発信していくことも、私の活動の中でもっと行っていかなければいけなかったなと、そのように改めて感じておる次第でもあります。情報発信については、今後もより一層のタイムリーで分かりやすい情報発信を期待したいなと、そのように思っております。
　次に、この項２点目の質問に入らせていただきます。
　中小企業向けの様々な補助制度については、その支援がより効果的なものとなるように、利用する側に立って適宜内容を見直していく、ブラッシュアップしていく必要があろうかと考えますけれども、市として、どのように見直しが図られているのかをお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　市では、中小企業向け補助金の支援効果を高めるために、窓口カウンターでの相談をはじめ、事業者の皆様からのヒアリング、商工団体の経営指導員との意見交換会などを通じ、現在の事業環境や課題、支援ニーズなどの把握に努めております。こうした現場の声を基に、国の施策動向や既存の補助金の利用状況なども踏まえて、対象事業や上限額などの見直し、新たな制度の創設を行っており、今年度は、製造業の事業継続を目的としたものづくり継続支援補助金及び経営革新のための事業活動を支援する経営革新支援補助金の、２つの補助制度を新たに設けたところです。
　今後につきましても、より効果的な中小企業支援に向けて補助金の見直しに努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　事業者からのヒアリング、それから各団体との意見交換会の中で、そういったところで得られる情報というのは大変貴重であり、私は重要であると考えておりますけれども、そこから新たな支援事業がさらに２つ生まれたということで言えば、利用者のニーズに沿った支援、こういった進め方を、まさに利用者は求めているのではないかなと、そのように感じた次第でございます。引き続き、効果的な支援のほうをどうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、この項３点目の質問となりますけれども、中小企業、それから小規模事業者を対象とした各種支援事業につきましては、本市全体の産業の活性化の観点からも、また米国の関税措置など、外部の環境の様々な変化を考えても、やはりしっかりと継続していく必要があろうかと思っております。
　そうした中で、電気自動車等導入補助事業について少々触れさせていただければと思いますけれども、本事業については、電気自動車を購入される方に対して導入費用の一部を補助していく、そういった毛色のものでありますけれども、視点を変えれば、この補助が進むということは、関連商品の生産が増加して地場産業全体の活性化、さらには脱炭素といった部分にも大きく寄与していくものと、そのように感じております。したがって、本補助事業については次年度以降も継続すべき重要な事業であると、そのように考えております。
　そこでお伺いいたします。
　電気自動車等導入補助事業の現在の利用状況、そして本事業の今後の方向性についてどのようにお考えか、お伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　倉敷市が行っております電気自動車等導入補助事業についてですけれども、この事業は平成22年度から始めたものでございます。
　ＣＯ２を排出しない電気自動車や、ＣＯ２の大幅な排出削減につながるプラグインハイブリッド自動車の普及に向けまして、国の補助金に上乗せしまして、市独自の補助制度を実施してきているところでございます。
　今年度の申請実績といたしましては、令和７年11月末時点で電気自動車が145件、プラグインハイブリッドのほうが100件となっております。また、これまでの累計実績では、電気自動車が1,523件、プラグインハイブリッドのほうは981件など、電気自動車等導入費補助事業を通じまして、ＣＯ２の削減にも大きく貢献してきているものと考えております。
　今後につきましては、電気自動車の普及状況、また国の補助制度の動向などを踏まえまして、制度の見直しなども行いながら効果的なＣＯ２の削減を推進していきたいというふうに、全体としては考えているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　ただいま伊東市長より答弁をいただきましたが、これまでの補助事業の積み重ね、それから購入いただいた方への補助、そして先ほど触れさせていただきました地場産業全体への活性化、それから脱炭素への貢献度、様々貢献度がありますけれども、そこに鑑みますと、やはり本事業の有益性、改めて強く感じた次第でございます。今後の本事業の中身については、予算の関係ももちろんあろうかと思いますけれども、その中身、ちょっとＰＨＶの進捗率も早いというところで、すぐ予算がなくなってしまうわけですけれども、その辺りの利用状況、ニーズなども見ながら、よりよいものにブラッシュアップいただければなと、そのように思っております。
　今回、補助金の関係で様々話を進めさせていただいておりますが、最後に人材確保の観点、こちらは中小企業を支えていく、補助していく上ですごく課題を感じておりますので、１点要望申し上げて、この項を終わりたいなと思っております。
　多くの中小企業から、やはり人材確保の難しさというところをお伺いしております。この人材確保の難しさを考えていく上では、企業側の人材確保の取組を進めていくことの難しさと同時に、就職先として選ぶ側の難しさというほうにも目を向ける必要があるかなと考えておりまして、といいますのも、今年就職活動中の高校生とお話をする機会ございまして、もちろん倉敷市に就職してねと強く勧めていることは、この場をお借りいたしまして申し添えておきますけれども、その方によりますと、学校に届く求人票を基に、基本的に企業選びをするものの、なかなか実際の働き方、内容と、それから俗に言うブラック企業かどうかというところまでは、なかなか求人票を見ても分かりづらいという話でありました。当然、企業のホームページなども参考としながら調べるわけですけれども、なかなか詳細が分かりにくいというところで、さらには企業説明会などにも参加していない、そういった企業であれば、なおのこと、情報には限りがあるというのが実情のようです。
　そこで、就職先として倉敷市内の中小企業が選ばれるための支援として、優良中小企業認定制度のようなものを検討してみてはいかがかなと思っています。現在、ユースエール認定、それからもにす認定、これは障がい者雇用優良認定になりますけれども、それから安全衛生優良企業公表認定など、項目ごとに様々な認定制度がありまして、もちろん既に認定を受けておられる企業もありますが、こうした制度を積極的に取り組んで複数認定を受けている、そういった企業や働きやすい職場環境づくり、それから人材育成、社会貢献、地域貢献、さらには女性、それから高齢者の活躍推進というところに優れた企業を、本市が総合的に評価して、倉敷市優良中小企業というような形で認定する仕組みがあってもいいのかなというふうに考えております。
　本市が、模範的に中小企業優良認定されている企業として認定することで、例えばですけれども、求人票に倉敷市優良認定企業というような形で記載があれば、選ぶ側、すなわち就職先を選んでいる若者が、安心して地元の中小企業を選ぶことができる。そういった材料にもなるのかなと、そのように思っておりますし、倉敷市内での就職者の増加といったところにも寄与するのかなと、そのようにも思っております。
　さらに、認定された企業については倉敷市のホームページ、それから広報紙などでの紹介、それから企業説明会への優先出展、そして中小企業向けの様々補助制度、先ほど来ありますけれども、そういったところの優先活用など、既に認定制度の項目ごとで優先されるものもあるのかもしれませんけれども、こういった認定自体が企業の誇りとなるような、そういった仕組みとすることで、さらに多くの相乗効果があるのではないかなと、そのようにも思っております。ちょっとジャストアイデアで様々申し上げましたけれども、こうした観点からも、中小企業、それから小規模事業者に対する支援のより一層の充実を強く要望させていただいて、この項目を終わりたいと思います。
　次に、大項目２項目めに入らせていただきます。本市におけるサイバーセキュリティー、それから情報セキュリティーについてお伺いいたします。
　２か月ほど前でしたか、アサヒグループホールディングスに対して、ランサムウエアを使ったサイバー攻撃で大規模なシステム障害が発生し、先日ようやく復旧も見えてきたというような報道もありましたけれども、その被害はやはり計り知れないものとなっているところは記憶に新しいところでありますし、また主に事務用品の通信販売を手がけておられるアスクル株式会社でも似たような事案が発生して、大きな影響をもたらしていると。さらには、昨年の５月ですけれども、岡山県精神科医療センターでも似たような事案があったということで、診療所のカルテが閲覧できなくなって診療等に多大な影響が生じたと、そういったケースもございました。
　倉敷市でも、今様々なデジタル化の推進を図っている中にありますが、本市においては、情報システムとインターネットは分離しているような、そういった形を取っている状況かなとは思っておるんですけれども、同様の事態が起きにくいかなと思っていますが、あまりに大きな話題となっておりましたので、今回取り上げさせていただいておる次第であります。
　ここで、この項１点目の質問になりますが、これらの事案について、まず本市の受け止めについてお伺いしたいと思います。
　また、情報セキュリティー、それからサイバーセキュリティーの水準を向上させるために、私は本市の指針をしっかりと外部とも共有する必要もあるのかなと、そのようにも考えておりますけれども、市としてどのような対策を実施しているのか、お伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　先般の民間企業に対するサイバー攻撃は、物流の停止など社会生活の基盤を脅かし、市民生活にも大きな影響を及ぼすものであり、本市としても重大かつ深刻に受け止めております。
　こうした脅威に対応するため、本市では、国のガイドラインなどに基づく技術的対策や職員研修などの人的対策に加え、業務を委託する事業者に対しましても、適切なセキュリティー対策を求めるなど、情報セキュリティーの確保に努めております。
　また、その根幹となる本市の情報セキュリティー対策に関する指針として、国や専門機関が示す最新のガイドラインを取り入れた倉敷市情報セキュリティ基本方針も策定しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　ただいまの御答弁で、本市の指針は既に策定してあること、共有という部分は出てまいりませんでしたけれども、対策については国のガイドラインなどに基づいて適切に進められている旨、確認できました。
　こういったサイバー攻撃を受けますと、先ほど答弁にありましたけれども、市民の生活に大きな影響があるのはもちろんのこと、市民の個人情報などが漏えいしてしまうと、やはり社会的信頼という部分にも関わってまいりますので、今回の事案というのは、本当に他人事ではないなというふうなところを強く感じましたので、今回質問に至っておるところでありますが、引き続き適切な対応を進めていただきたく要望させていただければと思います。
　次に、この項最後の質問となりますが、先ほど触れさせていただきましたアサヒグループホールディングスのようなセキュリティー対策が一見整っていそうな、そういった大企業においてもサイバー攻撃を受けてしまう、そういった現状がある中で、そういった企業側が先に攻撃される、狙われてしまうことで、ネットワークなどを通じて本市が二次的災害を受ける可能性も、先ほど情報とインターネットは別という話に触れましたけれども、ひょっとするというところはあろうかと思います。
　そこでお伺いさせていただきますが、市内の中小企業、それから小規模事業者のサイバーセキュリティー対策の現状について、まずはどのように認識されているのか、また市として、中小企業、小規模事業者のサイバーセキュリティーの環境を整えることがなかなか難しい、そういった企業の皆様もおられるかもしれませんので、啓発、それから支援が大変重要であると、そのように思っておりますけれども、その辺り、併せてお考えをお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　国が令和６年、昨年ですけども、実施した中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査によりますと、約７割の企業が組織的なセキュリティー体制が整備されていないとされています。このことから、市内の中小企業、小規模事業者におきましても、サイバーセキュリティー対策は課題であると考えております。
　市といたしましては、事業者が対策に取り組むに当たって理解しておくべきことをまとめた中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインや、低価格で安心のサポートを受けられるサイバーセキュリティお助け隊サービス制度、さらには同サービス制度の利用に活用できるＩＴ導入補助金といった国の支援策を、中小企業、小規模事業者の皆様に紹介し、それらの積極的な活用を促すことにより、サイバーセキュリティー対策の推進を図ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　御答弁にありましたサイバーセキュリティーに関する国の実態調査、約７割が組織的なセキュリティー対策が進んでいないという状況ということで、少しインパクトの大きな数字だなというふうに、改めて受け止めました。しかしながら、本市は、支援策については、先ほどありました中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン、それからサイバーセキュリティお助け隊サービス制度、ＩＴ導入補助金というふうな形で、様々内容があるということで、支援を望む皆様にはその準備ができているというふうに理解いたしました。こちらも、やはり制度を知っていただく、そのことが大変重要かなというふうに思っておりますので、先ほどから周知周知という形で、周知ばっかり出てきているんですけれども、よろしくお願いしたいなと、そのように思います。
　それでは、大項目３項目めに入らせていただきます。自転車の交通ルール、マナーについて３点お伺いしたいと思います。
　来年４月から、自転車の交通違反に対して交通反則通告制度、いわゆる青切符による取締りが本格実施されます。自転車は、日常生活に欠かすことのできない身近な移動手段でありますし、早ければ小学校入学前のお子様から高齢者の方まで、非常に幅の広い世代が利用されています。また、近年では外国人の自転車の利用も増えて、ルール違反というよりは、なかなかルールを知らないのかな、伝わっていないのかなというような思いもありますけれども、それゆえに発生する重大事故増加といったところも、私懸念をしております。
　そこで、この項最初の質問になりますけれども、改正道路交通法の施行に伴いまして、令和８年４月から16歳以上の自転車運転者に対して交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が適用されますけれども、それを含めた自転車のルール、マナーについて、高齢者や外国人への周知、それから啓発について、どのように本市として進めていくのか、お伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　昨今、自転車の交通ルールやマナーについて関心が高まっている中で、令和８年４月から、16歳以上の自転車運転者に対して交通反則通告制度が適用されます。
　本市では、自転車を安全に利用するため自転車安全利用五則や自転車の危険行為などについて、ホームページへの掲載やＳＮＳでの発信に加え、学校やイベントでのチラシの配布、サイクルマナーアップ活動など、様々な啓発活動を行っております。さらに、警察や関係団体とも連携して、高齢者の方には交通安全教室の開催、外国人の方には日常生活全般の講習会や倉敷国際ふれあい広場でのチラシの配布など、交通ルール遵守の徹底や交通マナーの向上について周知、啓発を行っているところです。
　今後は、自転車の交通反則通告制度についても、広報くらしきや市ホームページ、ＳＮＳ等により、広く情報発信してまいります。さらに、老人憩の家や外国人相談窓口でのチラシの配布、春、秋の交通安全市民運動など様々な機会を捉え、自転車の交通ルールやマナーの周知、啓発により一層努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　高齢者への交通安全教育に加えまして、外国人の方への日常生活全般も含めて、講習会などで広く周知というところを取り組まれている点、評価いたしたいなと思っています。ただ、文化や言語も違いますので、情報が届きにくい面も感じておりますので、市としても、引き続き分かりやすく効果的な発信をお願いできたらなと思いますし、高齢者の方にも重ね重ねといいますか、しっかりとこの情報について共有いただきたいなと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。この項２点目は、学校現場における交通安全教育についてでございます。
　先ほど触れましたとおり、来年の４月から自転車の交通違反に関する新制度が始まるということで、自転車のルール、マナーについては、その定着という部分で言えば、非常に時間を有するものであると、そのように私は考えております。よって学校現場での自転車に関する交通ルール、それからマナーの周知、さらにはその実態に即した交通安全の教育というのが大変重要であると、そのように考えております。
　この項、冒頭触れさせていただきましたけれども、自転車も日常生活に本当に欠かせない、便利で気軽な乗り物ということであるがゆえに、どうしても、このくらいのルール守らなくても安全に利用、私できているよというような小・中・高生もいるのかなと思っております。そういった心理状態になりやすいのも、身軽ゆえのことかなと思います。
　交通反則通告制度の対象となる高校生はもとより、中学生、それから小学生に対して交通反則通告制度の内容の周知も含めて、学校現場における自転車の交通安全教育についてどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　学校における交通安全教育につきましては、学習指導要領を踏まえ、地域や学校の実態に応じて、学校の教育活動全体を通じて実施されております。
　小学校では、信号の意味や横断歩道の渡り方など基本的な交通ルールの理解や安全な自転車の乗り方などについて、また中学校では、ヘルメット着用の効果や２人乗り、傘差し運転、スマートフォン使用の危険性の認識など交通マナーの向上や危険予測について、地元警察署や交通指導員などと連携しながら、自転車の交通安全教育に取り組んでおります。
　倉敷市教育委員会では、警察庁が令和７年９月に作成しました自転車ルールブックを踏まえた交通安全教育を進めていくよう各学校に依頼し、児童、生徒の安全確保に努めているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　小学生、中学生、それぞれの発達段階に応じた交通安全教育が実施されているということで、小学校では実技指導も取り入れながら体験的な学習と、それから中学校では交通違反に対するそういった理解をさらに深めていく指導ということで、そういった内容が取り組まれているということを理解いたしました。これらの取組は、児童や生徒が交通ルール、マナーをしっかりと身につけていくための大切な基盤、基礎だと思っていまして、とりわけこのたびの自転車の関係、自転車の安全利用を推進する上でも、そういった基礎、基盤が非常に重要となってまいると、そのように思っています。つきましては、今後も引き続き自転車の安全利用を含めた交通安全教育をしっかりと根づくように、少しずつ段階を踏んで取り組んでいただきたいなと、そのように要望させていただきます。
　次に、この項最後の質問となりますけれども、安全に自転車を利用することのできる道路環境整備についてお伺いしたいと思います。
　今回の反則行為としては、逆走や歩道通行などの通行区分違反というものがございます。道路交通法上、自転車は軽車両として位置づけられておりますので、よって車道と歩道に区別がある場合は、車道の左側走行が原則となりますけれども、本市の市道というのは、幅員の狭い箇所が多いのかなというところもありますし、路肩には側溝や段差などもあって、自転車の走行には適していないような、そういった場所も多く感じております。
　自転車が安全に走行するために、自転車の専用レーンなど、自転車の安全利用に向けた今後の道路管理や整備についてどのようにお考えか、お伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市では、日常のパトロールや市民の皆様からの通報などにより、自転車の走行に支障がある箇所について、令和６年度は舗装による段差の解消を約90件行っております。また、新たに整備を進めている都市計画道路においては、歩道幅員に応じて歩行者と自転車を分離するなどの整備を行っております。
　引き続き、自転車が安全に走行できるように道路環境の整備に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　山口　博隆議員。
◆１番（山口博隆　君）　ただいま答弁をいただきましたが、私もルール違反を擁護するわけでは毛頭ございませんが、対向車線の幅員が非常に広かった場合に、そちらを通行するほうが安全ではないかなと、そういった心理が働くケースもあろうかと思いますし、また自転車及び歩行者専用の標識が立っている場合、これは歩行者を優先にしながら、歩道を自転車が通行することもできるというところでありますけれども、その場合は、やはり歩道の幅員がしっかりと確保されていないと、逆に危険が生じるという場合も考えられます。御答弁にもありましたけれども、今後の都市計画道路については、歩道の幅員に応じて歩行者と自転車を分離していくというようなお話もいただきました。これは、大変前向きな答弁であったというふうに受け取らせていただきたいなと思っております。
　今回、新たな反則通告制度が出てきた中で、自転車の安全利用というところが、改めてクローズアップされていくと、そのように思っておりますし、引き続きよりよい道路整備や管理を強く要望させていただきまして、私からの質問を終了とさせていただければと思います。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は来る８日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　３時３４分　　散　会