◆２２番（大守秀行　君）　（拍手）　皆様こんにちは。新政クラブの大守　秀行でございます。
　通告に従いまして、３項目を一問一答にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず１項め、カスタマーハラスメント対策について７点お伺いをいたします。
　近年、顧客や利用者からの暴言や過度な要求、長時間の拘束など、いわゆるカスタマーハラスメント、以降はカスハラとさせていただきます、このカスハラが社会全体で深刻化しております。行政、民間企業、教育現場を問わず、働く人々の心身に大きな負担を与えております。ＵＡゼンセンの全国調査では、流通・サービス業の組合員の約半数が直近２年以内にカスハラを経験し、その内容は暴言や威圧、セクハラ、ＳＮＳでの誹謗中傷など、多岐にわたっております。
　民間では対応マニュアルや研修の整備が進み、行政では東京都が今年の４月に全国初のカスタマーハラスメント防止条例を施行いたしました。さらに、全ての企業に対策を義務づける改正労働施策総合推進法も今年の６月に公布され、来年10月の施行が有力視されております。こうした流れを踏まえ、本市としても積極的な取組が求められているものというふうに捉えております。
　そういった背景を踏まえながら、初めにマニュアルやガイドラインの整備状況についてお伺いをいたします。
　職員の方がカスハラを受けた際、庁内で統一されたマニュアルがなければ、現場で判断が分かれ、対応が遅れる危険性があります。誰がどの段階でどのように対応するのかを明文化したマニュアルは、職員の方を守り、組織として責任を果たすために不可欠であります。民間では対応マニュアルの整備が進み、行政でも東京都が条例施行に合わせてガイドラインを策定しております。こうした事例を踏まえ、本市の整備状況などについてお伺いをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　大守　秀行議員さんの御質問にお答えいたします。
　本市では、市民の皆様からの様々な御意見、御要望に対し、なかなか御納得いただけない場合でも、根気強く説明するよう努めておりますが、職員の対応や説明に不満を募らされ、要求内容や言動が一般的な限度を超える、いわゆるカスタマーハラスメントに当たるような事案があることも把握しております。
　これまでは、不当要求に関する対応マニュアルを準用するなどによりまして対応してきたところでございますが、令和８年10月からカスタマーハラスメントへの対応が事業主に義務づけられることから、厚生労働省のマニュアルなども参考にしながら、職場や職員の対応方法などに関するマニュアルを整備するとともに、研修などの機会を捉えまして、周知、啓発なども行い、組織としての対応力の向上に取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　マニュアルを整備するということで、前向きな御答弁ありがとうございました。職員の方が安心して業務に臨めるよう、早期のマニュアル整備に努めていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、カスタマーハラスメントの職員研修についてお伺いをいたします。
　カスハラは、現場職員の心理的負担が大きく、初期対応の適否で被害の深刻度も変わります。そのため、研修によって職員の方が知識と対応力を身につけることが重要であります。民間では、対応マニュアルや判断基準を研修に組み込み、実践力を高めております。本市も、窓口や電話対応など、市民と接する場面が多いことから、同様の研修が必要と考えます。本市の研修の現状と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　カスタマーハラスメントが社会問題化する中で、職員が適切な知識と対応能力を習得することは不可欠であると認識しております。本市では、コンプライアンス研修やクレーム対応力研修など、既存の研修の中でカスタマーハラスメントに関する内容につきましても触れ、職員への意識啓発と基本的な対応能力の向上に努めているところでございます。
　今後の取組といたしましては、来年度にはカスタマーハラスメントに特化した研修を予定しており、カスタマーハラスメントに関する深い知識と具体的な対応スキルを習得することで、職員が本来取り組むべき業務に注力でき、市民の皆様へより質の高いサービスが提供できるものと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　来年度にはカスハラに特化した研修を実施されるということで積極的な御答弁ありがとうございました。
　ここでの課題としては、正規職員さんだけでなく、会計年度任用職員さん、こういった方々も窓口業務に当たると思いますので、こういった方々も含めて受講できるような環境を整備していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、組織的な体制についてお伺いをいたします。カスハラを受けた際、顧問弁護士や警察との連携など、職員の方が安心して業務に当たれる組織体制が必要と考えます。本市でも危険性の高い事案に迅速に対応できる体制が必要と考えますが、その現状と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　本市では、職員の対応や説明に不満を募らされた方の要求内容や言動が一般的な限度を超えるような事案が発生した場合には、毅然とした態度で、かつ複数名で組織的に対応するようにしております。しかしながら、業務の継続に支障を来すような場合には、県警からの出向者等に相談し、同席の上で対応する場合や専門的な知見を踏まえた助言等を受けて対応する場合がございます。また、必要に応じまして顧問弁護士にも相談するなど、様々な事案に対応できるような体制を整えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　引き続き、職員の方々が安心して業務に臨めるよう組織的な対応力強化に努めていただきたいと思います。
　次に、実態調査の必要性についてお伺いをいたします。
　岡山市では、職員の方を対象に無記名アンケートを実施し、過去３年間の被害状況を公表しています。その結果は、カスハラを受けた職員は約３割、見聞きした経験を含めると半数近くに上り、内容は侮辱、脅迫、長時間の拘束が中心であります。さらに、９割以上が心理的な影響を受けたと回答されています。こうした現状把握によって具体的な対策に着手をされております。本市でも同様の調査を行い、対策に生かす必要性を感じておりますが、本市の現状と御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　本市におきましても、今後カスタマーハラスメントへの対応が事業主に義務づけられることを受け、実態を把握することは重要であると考えております。そのため、議員御提案の職員向けアンケートなどにより、実際に対応した職員の意見を踏まえまして、有効なカスタマーハラスメントの対策に取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　アンケートなど、現状把握していただけるという積極的な御答弁でございました。ぜひ、できる限り早期にアンケートを実施していただきまして、その結果をマニュアルであるとか体制強化、こういったことに反映をして、職員さんが安心できる環境づくりに、しっかりと努めていただきたいと思っております。
　それでは次に、官民連携と市民への周知についてでございますけれども、カスハラは行政だけの問題ではありません。市内のデパート、スーパーやドラッグストアなど、流通業界で働く方々からも、暴言や威圧、長時間の拘束、ＳＮＳでの誹謗中傷などの被害の声が寄せられ、市民へもっと広くカスハラの周知を求める要望をいただいております。
　そこで、市民への啓発の強化についてお伺いをいたします。
　現在、倉敷市消費生活センターのホームページでカスハラについて詳しく掲載をしていただいております。これは、私が昨年の６月議会の一般質問においてホームページへのカスハラの掲載を要望したところ、本市の迅速な御対応により実現をしました。この掲載されているカスハラについて、さらに拡充させていただくことはできないでしょうか。
　具体的には、掲示内容はもう少し分かりやすく、そしてカスハラの事案や対応方法を追加するなど、既存の仕組みを拡充していただきたいと思いますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　本市消費生活センターでは、消費者トラブルなどに際し、その解決に向けて適正な主張ができるように、市民の方に寄り添い、相談業務や啓発業務を行っているところです。
　カスタマーハラスメントについても、消費者庁の広報サイトを基に啓発を行っており、令和５年度から出前講座、６年度からホームページで、また今年度からは具体的に例示しているチラシを出前講座などで配布するなどしております。
　今後も、ホームページや市公式アプリ、ＳＮＳを活用するなど、様々な機会を捉え、具体的な事例や意見を伝える際のポイントを分かりやすく啓発してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　様々な媒体を活用し、市民への啓発を強化していただけるという御答弁でございました。引き続きどうかよろしくお願いいたします。
　それでは次に、民間事業者への周知、啓発についてお伺いをいたします。
　カスハラから労働者を保護するため、全ての企業に対策を義務づける改正労働施策総合推進法などが今年の６月に成立をし、厚生労働省は諮問機関である労働政策審議会に関連法の施行日を2026年10月１日とする案を示したとの報道を目にしております。施行日まで１年もない中で、本市にある数多くの民間事業者へ義務化や対策について周知、啓発を行っていくことが必要であると考えますが、本市の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　国は、令和７年６月に改正労働施策総合推進法を公布をしまして、公布の日から起算して１年６か月以内に全ての事業者にカスタマーハラスメント対策を義務づけている状況でございます。
　これによりまして、全ての事業主は、職場におけるカスタマーハラスメントに関して、雇用管理上、必要な措置を講ずる義務が生じることから、市といたしましては、現在市ホームページ、また公式アプリ等におきましてカスタマーハラスメント対策の義務化について発信をしまして、周知に努めているところでございます。
　また、市のホームページや窓口において、国が発行しているカスタマーハラスメント対策リーフレットにより情報提供も行っております。
　また、このほか昨年の９月には、～従業員を守るために～カスタマーハラスメント対策の重要性というテーマで、高梁川流域圏域の事業所の皆様を対象といたしましてセミナーを開催し、啓発を行っているところでございます。
　今後もカスタマーハラスメント対策の義務化を踏まえまして、必要な周知、啓発に取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　施行日まで残りの期間が限られておりますけれども、引き続き積極的な周知と啓発に努めていただき、カスハラ対策の義務化の機運を市内でしっかりと高めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは次に、学校教育における消費者教育についてお伺いをいたします。
　カスハラを防ぐためには、職員の方や事業者への対策だけでなく、将来の消費者となる子供たちが、相手を尊重する態度や適切なコミュニケーションを身につけることが重要だと考えております。そのため、小・中学生を対象とした消費者教育を学校教育の中で充実させることが必要だと考えております。
　具体的には、消費者としての基本的なマナーや相手を尊重する態度を学ぶ機会を授業やワークショップで設けることであります。例えば、徳島県や広島県が公開している消費者教育動画や岡山県の教材を参考に、実際の授業で活用できる仕組みづくりを整えることが考えられます。こうした教材は、子供たちが実践的に学べる内容であり、将来のトラブル防止にもつながります。
　そこでお伺いをさせていただきます。
　小・中学校の学校教育における将来の消費者教育をこれまでどのように進めてこられたのか、また今後どのように充実させていくのか、加えて既存の教材や動画コンテンツを活用する取組について、御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　学校における消費者教育につきましては、平成25年６月に閣議決定されました消費者教育に関する基本的な方針を受け、現行の学習指導要領では消費者教育に関する内容が拡充されております。
　倉敷市立小・中学校では、社会科、家庭科、道徳科等の時間を中心に、悪質商法の危険性やクーリングオフ制度などの売買契約の仕組みを理解し、実際の買物の場面を想定した学習などを通じて、消費者の役割や自立した消費者として責任ある消費行動を考え、工夫すること、よく考えて行動し、節度のある生活をすることなど、消費者として必要な資質、能力の育成に努めているところでございます。
　倉敷市教育委員会では、文部科学省や消費者庁が提供している消費者教育関連動画や本市消費生活センターが実施している出前授業等の案内を学校に情報提供しており、引き続き子供たちが将来適切な消費行動ができるよう、指導、支援に取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　子供たちが将来良識ある消費者として行動できるよう、一層の取組を進めていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　この項の結びになりますけれども、カスハラ対策で職員を守ることは、その雇用を守ることにつながり、安心して働ける環境を整えることは、市役所全体のエンゲージメントを高め、結果として市民サービスの質の向上を図ることが可能となります。つまり職員を守ることは、市民を守ることでもあると考えております。
　そのため、実態調査であるアンケート調査を早期に行い、マニュアルの整備や組織的な体制を確立すること、そして官民が連携をし、市内でカスハラは許されないという明確なメッセージを広げることが重要だと考えております。
　また、学校教育での消費者教育も欠かせません。こうした総合的な、重層的な取組により、職員と市民、双方を守る環境が整備されることを期待をしまして、この項の質問を終了させていただきます。
　次に、２項め、国の総合経済対策を踏まえた倉敷市の物価高騰対策について、３点の質問と１点要望させていただきます。
　日本の経済は、物価高騰やエネルギー価格の上昇など、市民生活に直結する課題に直面をしております。政府は、本年11月に過去最大規模の総合経済対策を決定し、生活防衛と成長投資を両立させる施策を示しました。重点支援地方交付金の拡充や電気・ガス料金の負担軽減、ガソリン税暫定税率の廃止、さらに子育て応援手当など、生活支援策が数多く盛り込まれております。こうした国の動きを踏まえ、本市としても子育て世帯や高齢者世帯を含め、市民生活を支える対策の拡充が求められていると考えております。
　そこでまず、国の総合経済対策についてお伺いをいたします。
　国が示した総合経済対策の具体的な内容や進捗状況について、本市が把握している範囲で構いませんので、お示しをいただきたいと思います。
　あわせて、それを受けて本市としてはどのような対応や準備を進められているのか、また今後予定をされているのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　国の強い経済を実現する総合経済対策では、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な物価高対策を行うことができる重点支援地方交付金として総額２兆円、また高校３年生までの子供に１人当たり２万円を給付する物価高対応子育て応援手当として4,000億円も併せて措置をされています。
　本市としましては、今後国から示される本市の配分額等を踏まえ、特に対応が急がれる取組につきましては、今議会中に令和７年度倉敷市一般会計補正予算案を追加提出させていただく予定で現在準備を進めているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　今議会中に補正予算が提出される可能性があるということで受け止めさせていただきました。ぜひ市民生活の安心につながるよう、迅速かつ効果的な対応を進めていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、物価高騰の影響と市民生活の下支えについてお伺いをいたします。
　物価高騰が長期化する中、子育て世帯から、日用品や食料品の値上がりで家計が厳しいという声が数多く寄せられております。特に、紙おむつや粉ミルクなど、乳幼児向けの必需品の価格上昇率は消費者物価指数の約２倍に達しております。一方、市内ではこの10年間で年間出生者数が約1,000人減少し、少子化の進行は顕著であります。子育て世帯の生活の安定は、人口減少や少子化対策の観点からも重要な課題だと捉えております。
　ですが、直近で公表された令和６年の合計特殊出生率において、全国、岡山県が前年を下回る中で、本市では令和５年の1.38から令和６年は1.39へと上昇をしております。これは、伊東市長の下で進められてきた、結婚・妊娠・出産・子育て支援の取組が着実に実を結んだあかしであり、子育て支援策が成果を上げている結果であると受け止めておりますので、高く評価をさせていただきます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　一方で、年金生活者を中心とする高齢者世帯も、食料品、光熱費の値上がりで生活が厳しい状況でございます。固定収入である年金は物価上昇に追いつかず、生活必需品や医療費の負担への不安の声が多く寄せられております。
　そこでお伺いをさせていただきます。
　本市として、子育て世帯や高齢者世帯を含む市民生活への物価高騰の影響をどのように把握されているのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　経済が緩やかに上向くとともに、国の政策により賃金や年金支給額が上昇している一方で、それを上回る物価高騰により生活コストが増大しています。この12月にも多くの品目が値上げとなっており、子育て世帯や高齢者世帯をはじめ、市民の皆様にとって大きな影響を与えていると認識をしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　ぜひ実態調査を、丁寧に把握をしていただき、生活の下支えになるような具体的な支援へとつなげていただきたいと思っております。
　そこで次に、学校給食費への負担軽減についてお伺いをいたします。
　保護者から、少しでも学校給食費を軽くしてほしいという声が寄せられております。そこで、児童、生徒の給食費を軽減することを要望させていただきます。財源は、国の交付金を活用すれば可能と考えております。
　国では、学校給食の無償化を2026年度から実施する方向で議論がされております。こうした国の流れを踏まえ、本市としても先行的に負担軽減策を講じることは、厳しい状況の中で子育てをされている方々への支援につながります。
　加えて申し上げたいのは、学校給食費自体も物価高騰の影響を受けている現状があります。食材価格の上昇の中、給食現場では値上げを最小限にとどめ、ぎりぎりの中でやりくりしていただいている状況でございます。こうした努力を続ける給食現場に対しても、本市として支援策を強化することが必要だと考えております。
　そこでお伺いをいたします。
　学校給食費の負担軽減を実施することについて、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　本市におきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、今年度、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和７年６月の学校給食費の１か月分の２億6,400万円程度を、９月から11月分については令和７年１月に値上げした際の値上げ相当分の4,900万円程度を支援しております。
　また、本市の学校給食で使用する米について、令和７年度産米の価格が高騰しており、令和８年２月からの学校給食費について値上げを検討せざるを得ない状況となっている中、国の交付金の活用も視野に入れて考えてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　国の交付金が不透明な中でございますけれども、個人的には、先ほど答弁いただきました値上げ分、この部分については、ぜひ支援につなげていただきたいなと思っておりますので、ぜひ前向きな御検討よろしくお願いいたします。
　それでは次に、要望させていただきます。
　なお、この要望については、質問として取り上げる準備を進めてきましたが、現時点では国の制度設計が明確になっていないため、今回は要望とさせていただきます。
　物価高騰が長期化し、食料品や生活必需品の値上がりが家計を直撃しています。こうした状況を踏まえ、市民生活を守るため、次のような支援策を要望させていただきます。
　乳幼児家庭には子供生活応援クーポン、高齢者の方には生活応援クーポン、全世帯共通でお米クーポンや水道料金支援などを創設をし、生活必需品の購入を支援する仕組みを検討していただきたいと思っております。世代ごとの特性に応じて、子育て世帯には電子クーポン、高齢者には紙クーポンを採用すれば、利便性と公平性の両立が可能と考えております。また、電子クーポンは、国の総合経済対策にも含まれており、交付金を活用すれば財源確保も可能となります。そして、制度設計をしっかり行えば、市民生活の安心を守るだけでなく、地元の農業や商業の振興にもつながります。
　子育て世帯への支援は、物価高騰対策であると同時に、将来への投資です。本市として市民の生活をどう守るのかという姿勢を示し、幅広い市民に届く実効性の高い取組を進めていただきたいと考えております。そして、倉敷市民が倉敷市に住んでよかったと実感できる支援を要望しまして、この項の質問を終了させていただきます。
　次に、３項め、地元企業と市立短大の連携による繊維産業の育成について６点お伺いをさせていただきます。
　倉敷の繊維産業は、長い歴史の中で地域経済を支えてきた重要な産業でございますが、近年は人材不足、技術継承が課題となっております。持続的な発展のためには、産業界と教育機関の連携が不可欠であります。市立短期大学服飾美術学科では、インターンシップや合同企業説明会、地域イベントを通じて産学連携を進め、一定の成果を上げられています。さらに、令和10年度にはＪＲ児島駅前へ移転が予定されており、これを契機に産学官連携を強化し、人材育成や技術革新の推進が期待をされております。
　こうした背景を踏まえ、順次質問させていただきます。
　初めに、服飾美術学科の卒業生の進路についてお伺いをさせていただきます。
　服飾美術学科の令和６年度卒業生の就職率や、就職先の業種、企業の傾向、就職以外の進路の状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。あわせて、地域産業とのマッチング強化や卒業生の地元定着率を高めるための取組についてもお伺いをさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　令和６年度に卒業した服飾美術学科の学生49名のうち、就職を希望した学生22名の全員が就職し、就職率は100％でございました。就職先の内訳としましては、市内を含め繊維関連企業が10名、小売業など服飾関連以外の企業が12名となっています。
　また、進学者数は21名で、市立短期大学の専攻科への進学が12名、他大学への３年次編入などが９名となっており、卒業時点で進路が未定の学生は６名という状況でございました。
　また、地域産業とのマッチングを強化し、卒業生の地元定着率を高めるため、地元企業の採用担当者を招いた合同企業説明会や、地元の繊維関連企業に就職した卒業生を招いた懇話会を開催し、在学生に対して仕事のやりがいや意義、魅力などをＰＲしてもらう取組などを行っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　今後も地域産業とのマッチングを強化していただき、地場産業の担い手を育成していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、市立短大と企業との連携の現状についてお伺いをいたします。
　服飾美術学科ではどのような形で企業との連携が図られているのか、インターンシップやイベントなどの実績をお伺いさせていただきます。
　また、繊維産業の持続的な発展のためには、教育機関である市立短期大学と繊維関連企業との連携は重要であると考えますが、共同研究や商品開発を目的とした産学連携の取組についても、現状をお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　市立短期大学生のインターンシップにつきましては、単位取得の一環として、児島地区を中心とする10社程度の企業で毎年実施をしております。
　また、企業と学生が協力して繊維関連の課題解決に向けた取組を行うなど、企業との連携を深めております。
　その他の連携としましては、児島地区の繊維企業に従事する方々を講師に迎え、学生がより実践的な知識を学べる講義を実施しているところです。
　また、共同研究や商品開発を目的とした産学連携の取組につきましては、平成16年度から市立短期大学の研究者と市内の繊維関連企業等とが共同して産学共同研究事業を実施しており、衣料品の企画、開発や快適性の高い素材の研究など、毎年１つのテーマを決めて共同研究を実施しているところです。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　しっかりと学生のキャリア形成と繊維産業の持続的な発展のために努めていただいている現状を把握させていただきました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは次に、繊維産業の人材育成についてお伺いをいたします。
　市として、産学官連携についてどのような考えをお持ちなのか。例えばどんなスキルを持った人材を地域で育成、定着させるのか、具体的な取組をお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市が繊維産地として今後も発展するためには、行政のみならず産学官が連携して、産地全体で優秀な人材を確保、育成する必要があると考えております。また、本市には繊維製品を企画、製造、販売する企業が多数存在していることから、企画部門の専門人材や製造部門の高い技術を承継する人材が必要です。
　そこで、本市では、人材の確保として、繊維業界を目指す市立短期大学生をはじめ、全国の服飾系の専門学校生などと地元企業をつなぐ生産現場視察ツアーを実施しています。
　また、人材の育成として、倉敷ファッションセンターと連携し、パターンメイキングやマーケティング、商品開発、品質管理などのスキルを習得する講座や、産地の技能承継を目的とする繊維マイスター制度に対応した、若手技能者が対象の繊維マイスター育成プログラム講座などを継続して実施しています。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　私も全く同感で、企画力や技術力を備えた人材が市内企業で力を発揮できるように、引き続き産官学の連携をしっかりと強化して、働きやすい環境づくりを推進していただきたいと思っております。
　次に、繊維産業の拠点機能強化についてお伺いをいたします。
　市立短期大学の移転を機に、企業や商工会議所、本市や市立短期大学が連携して、例えば新しいキャンパスに共同研究室やセミナーができるスペースを設け、企業と学生が一緒に新しい商品を開発する、あるいは地元企業の製品を展示するショールームやファッションショーが開催できる機能を設けて、広く本市の繊維産業の魅力を発信するなど、繊維産業の拠点機能強化について、本市の方向性や方針など、お伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　児島地区公共施設再編整備事業では、市立短期大学と倉敷ファッションセンターや児島産業振興センターなど公的機関との連携や、児島商工会議所をはじめとした各団体、企業等との交流、産学官連携の強化を目指して、現在施設等の設計を進めているところです。
　市立短期大学の移転により、これまで以上に市立短期大学と企業等との交流強化による実践的な教育が可能になり、繊維産業に貢献する人材、担い手を育成してまいります。
　また、倉敷ファッションセンターにある倉敷繊維技術センターの専門的な検査機器を生かした共同研究や、大学の知見や技術を生かした産学官連携や交流が可能になり、繊維産業の技術力強化につながるものと期待をしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　拠点機能を最大限に活用して、産官学が連携をして、技術力向上につなげていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、倉敷の繊維産業の未来とブランド戦略についてお伺いをいたします。
　本市の日本遺産キャッチコピー一輪の綿花から始まる倉敷物語～和と洋が織りなす繊維のまち～は、原点から始まり、和と洋の文化が融合して発展してきた繊維産業の歴史を物語っています。この歴史を踏まえ、未来の倉敷をどんな繊維のまちとして描いていくのか、ブランドイメージをどう高めるのかは、今後の政策形成において極めて重要な視点だと考えております。本市として、未来の繊維産業をどのように描いておられるのか、またその実現に向けた現状の取組と今後の方向性をお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　本市における繊維産業は、その発展の歴史が本市初の日本遺産のストーリーにも認定された地場産業であり、今後も全国屈指の繊維産業のまちとして維持、発展させていくことは、地域経済の活性化や雇用の維持にとって非常に重要であると認識しております。
　本市では、学生と地元企業をつなぐ視察ツアーや各種人材育成講座、起業支援施設の運営などを継続して実施しています。また、繊維マイスター制度を広くＰＲし、高度な技術が蓄積された繊維産地であることを発信することで、産地のブランドイメージの向上も図っております。
　今後も人材の確保と育成、技能の承継、イノベーションの創出に取り組むことで、繊維の総合産地としてのブランディングに継続して取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　本当に御答弁いただいたとおりだと思っております。本市の繊維産業は日本遺産の歴史に裏打ちされた強みを持っているというふうに考えておりまして、今後も伝統と革新を両立させながら、ブランド力を高め、地域産業の発展と人材育成につなげていただきたいと思っております。
　それでは、最後の質問として、市立短期大学と企業に期待する役割についてお伺いをいたします。
　市立短期大学と企業が連携することで、学生が学んだ知識や経験を地域に生かし、産業の持続的な発展につながると考えておりますけれども、市立短期大学と企業、それぞれに期待する役割をお伺いさせていただきます。
　また、令和10年度の児島駅前への移転後の新キャンパスをどのような拠点として位置づけ、学生の市内就職につなげていくのか、市立短期大学の将来像をお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　倉敷市立短期大学は、専門的な理論や技術を身につけた人材の育成を設置目的としており、企業においては地域の基幹産業である繊維産業の技能や技術の承継等につながる雇用の創出と確保を期待しています。
　このため、学生が企業を知り、地元産業や地域の魅力に触れることができるとともに、企業の人材確保にもつながる産学連携の取組も重要であると考えております。
　ＪＲ児島駅前移転後は、交通の利便性や産業集積の立地特性を生かし、地元企業とのさらなる連携を図るとともに、学生が地域で活動し、学習する機会の創出にも努めてまいります。
　新たに整備する短大校舎は、学生と地域住民や企業の方々との交流の場として、また新たな地域の魅力を生み出し、発信する場として、児島地域の活性化の拠点となる大学を目指してまいりたいと考えています。
○副議長（藤井昭佐　君）　大守　秀行議員。
◆２２番（大守秀行　君）　繊維産業は、倉敷市の歴史と未来をつなぐ重要な産業であります。卒業生の地元定着率の向上、企業との共同研究や商品開発、人材育成のさらなる強化、そして市立短期大学の移転を契機とした拠点機能の充実を通して、産官学が一体となり、全国屈指の繊維産業のまちとして発展していくことを強く期待を申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は明９日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　４時１２分　　散　会