◆２１番（松成康昭　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。新政クラブの松成　康昭でございます。本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従い、一問一答の方式で質問させていただきます。
　第１項ですが、市民への情報発信についてのうち、デジタルデバイドについて３点伺います。
　１点目は、デジタルデバイド対策とその課題であります。
　冒頭に、デジタルデバイドとはということで、インターネットやスマホ、情報技術を利用できる人とできない人の情報格差という形で、共通認識させていただければと思います。
　そして、近年、デジタル技術の進展によりまして、地方自治体の広報活動は大きな転換期を迎えており、パソコンからスマートフォンまで、現代の私たちにとってデジタルツールを使った生活は、もはや当たり前になっています。一方で、先ほど触れました、いまだにデジタルの利用ができず、置き去りにされている方々も多く存在しているというふうにも言われています。いわゆる情報格差であります。
　国の令和６年通信利用動向調査によりますと、個人のインターネット利用機器は、スマートフォンが引き続き増加しておりまして、20歳から59歳の各年齢階層で９割以上が利用しております。一方で、70歳から79歳のスマートフォン保持率は67.5％、80歳以上では30.7％、そのうち80歳以上でスマートフォン等を保有していない方は22.4％という調査結果になっています。
　また、広報のデジタル化では、求める側の対象年齢、居住、障がいの有無などに応じて、デジタル媒体を使い分けて情報発信を行い、必要とする情報を必要な人がいつでも受け取れる環境をつくることが求められていると考えています。
　こうしたデジタル化の推進は避けては通れませんが、団塊の世代が75歳以上の起点となる2025年もスタートいたしました。
　まず、本市におけるデジタルデバイド対策の取組状況とその課題について伺いたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　松成　康昭議員さんの御質問にお答えいたします。
　国においては、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、令和３年度からデジタル活用支援推進事業を展開し、携帯販売店などによるスマートフォン講習会を支援しております。こうした国の動きに加え、本市では、市内各公民館でのスマートフォン講座や高梁川流域の市町と連携したスマートフォン講習会の開催などにより、高齢者のデジタル活用支援を行っているところです。
　スマートフォンの普及が進む中、今後もデジタル活用に不安のある高齢者などを対象に、公民館など身近な場所でスマートフォンの操作などを知っていただく機会を提供していくことが必要であると考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　本市におけるデジタルデバイドの取組と課題認識をお伺いさせていただきました。
　続いて、２点目ですけども、先ほども答弁の中にありましたスマートフォン講習会について触れたいと思います。
　国の通信利用動向調査でも触れたように、近年はパソコンよりスマートフォンで情報を得る人が増えてきています。そうした中、先ほどの答弁では、本市においてもスマートフォン講習等の支援が既に推進されているということであります。高齢者などのデジタル機器を扱った経験の少ない方々にとっては、広報のデジタル化への推進は、理解を得るのに苦慮することが多いと考えられることから、住民への丁寧な説明が求められると思います。そして、実際にスマートフォン等の講習会を実施して、実物に触れて、デジタル機器を積極的に日常で使えるような施策やキャンペーンなどの組合せにより、デジタルへの先入観、嫌悪感などを払拭させていき、浸透させていくことが求められるのではないかというふうに考えています。
　ついては、本市におけるこれまでのスマートフォン等の講習会実績等についてお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　本市では、地域の公民館でスマートフォン講座を、国の取組より早く令和２年度から開催しており、本年10月までの実績として計124回の開催、延べ3,907人が受講されております。
　また、令和５年度からは、一部の公民館において高校生が講師役となり、高齢者にスマートフォンの操作を教える取組も行っており、これまでに４回開催し、92人が参加し、世代間交流の機会にもなっております。
　さらに、高梁川流域の市町と連携したスマートフォン講習会を、令和４年度から令和６年度までに276回開催し、延べ2,336人が参加し、うち倉敷市内では116回、延べ989人が参加しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　本市におけるスマートフォン講習の取組実績について伺いました。
　本市では、既に10月１日から市の防災アプリの運用ですとか、スマートフォン等へくらしき緊急告知アプリのダウンロードも推奨されているというふうになっておりますので、こうしたデバイド対策という形で、高齢者向けの情報提供に関わるスマートフォン講習ということで、高校生を交えて、工夫を凝らしたスマートフォン講習も実施されていることが分かりましたので、引き続き丁寧な対応と取組をお願いさせていただきたいと思います。
　続いて、３点目、市の広報戦略について伺いたいと思います。
　全庁的な広報戦略の統制に当たっては、各部局で作成したアカウントの取扱いや管理、そして各部局の所管する施策や事業など、一体となった戦略的広報が求められているんじゃないかというふうに考えています。
　ついては、具体的な評価指標、ＫＰＩの設定や検証、改善の取組について、本市としての目的や目標に対する広報戦略等の策定が今後必要になってくるものと考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　上田参与。
◎参与（上田哲三　君）　本市では、倉敷みらい創生戦略において、シティーセールスなどのウェブサイトへの訪問回数やフェイスブックの投稿が届いた人数などを重要業績評価指標、ＫＰＩとして設定し、各種取組を進めております。
　また、各種広報媒体の特性やターゲット、活用方法などを示した庁内向けの広報計画を毎年度策定し、広報部門と各部局が連携して情報発信に取り組んでおります。
　さらに、積極的にソーシャルメディアを活用するためのガイドラインを設け、アカウントの取扱いについての方針を示すとともに、投稿回数やフォロワー数などの数値目標を設定しております。世代を問わず、市からの多種多様な情報が伝わる広報を実現する上で、より効果的な評価指標の設定や効果検証などは重要であると認識しております。
　引き続き先進事例なども調査しながら、より伝わる情報発信の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　情報発信の在り方についてしっかり検討していただきたいと思いますし、広報戦略という観点からは、質問初日に中西　善之議員のほうからも、生成ＡＩを活用した情報発信の取組についての質問がございました。読めば分かる情報から見れば分かる情報ということで、この言葉が私もちょっと心に残っているんですけども、デジタルデバイドの対策も含めた戦略的な情報発信の環境づくりに向けて全庁的な取組として、また進めていただけたらと思います。
　続いて、広報くらしきについて４点伺いたいと思います。
　１点目は、広報くらしきのリニューアルについてでございます。
　本市においても、広報のデジタル化が推進される中、市民と行政との信頼関係を構築することを目的として行われる広報の重要性は、ますます大きくなっていると考えます。そうした中、広報くらしきは、今年の５月号から市政情報に触れるきっかけをつくり、自分に関係がある情報や関心がある情報を見つけやすい、月ごとの情報を簡潔にまとめた伝わる広報紙を目指し、大幅にリニューアルされました。
　ついては、リニューアルをするに当たって、課題認識、市民ニーズ等どのような背景や手続を経て、このたびの見直しを行ったのか、伺いたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　上田参与。
◎参与（上田哲三　君）　本市では、社会全体のデジタル化の進展、スマートフォンの急速な普及による情報入手手段の多種多様化、そして広報紙配布の負担軽減や環境負荷の低減といった喫緊の課題がありました。こうした課題に対応するため、昨年度、市民が広報紙に求める情報や利用実態、デジタル媒体への関心などの調査や他都市のリニューアル事例調査を実施しました。
　調査で得られた情報から、横書き表記への統一やとじ方の変更、カテゴリー再編や見出し表示の改善などを検討し、関係部署との協議、調整を重ねて、本年５月号から広報くらしきを全面リニューアルし、併せてニュースサイト形式で記事を閲覧できるウェブ版広報くらしきを開設しました。
　なお、リニューアルの一環でページ数の削減も実施し、物価高騰の影響下で印刷コストの抑制を図るとともに、市ホームページとの連動により、発行に係る業務プロセスを効率化し、職員の負担軽減にもつなげました。
　また、ウェブ版については、障がいのある方や高齢者を含む全ての方が利用しやすいように、音声読み上げ機能やキーボードのみでの操作への対応をはじめ、文字の見やすさといったウェブアクセシビリティーも向上させております。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　広報くらしきの諸課題について確認をさせていただきました。
　この項２点目ですが、広報くらしきのリニューアルの効果検証について伺いたいと思います。
　先ほど答弁いただいたように、広報くらしきのリニューアルには、様々な喫緊課題があったということでございます。そうした中、先月の11月７日から17日の間で、このたびの広報くらしきについて市民モニターのアンケートが実施されています。
　広報紙の閲覧は、年代が上がるにつれて高くなる傾向があると言われていますが、今年５月号の広報くらしきの見直しから、これまで寄せられた市民読者からの声や反応、閲覧者の年代別調査をはじめ、このたびのアンケートの目的とその結果についてお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　上田参与。
◎参与（上田哲三　君）　紙版、ウェブ版の広報くらしきの現状と課題を把握し、今後の参考にすることを目的に、先月、市民モニターアンケートを実施しました。
　アンケート結果からは、読者の年代は40歳代から60歳代が中心で、紙版は依然として主要な情報源であり、リニューアル後の紙面は、おおむね好評であることが確認されました。特に見出しの分かりやすさ、文字の読みやすさ、フルカラー化が肯定的に評価されております。また、記事間の余白が増え、見出しが分かりやすくなり、読みやすくなった。広報紙が軽くなり、配りやすくて助かるといった評価もいただいております。
　ウェブ版は、認知度の向上や検索性の改善などが課題として確認された一方で、ウェブ版への移行と紙版の維持については、ほぼ同じ割合の意見が寄せられ、ウェブ版への期待もうかがえる結果となりました。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　12月４日に広報くらしきにおけるアンケート結果が公表されております。私もアンケート結果を拝見させていただきました。先ほどの答弁でもありましたけども、このたびのアンケート内容については、おおむね肯定的な評価が高かったというふうに受け止めています。ですが、デジタルデバイドの観点からは、むしろ今回寄せられた課題に対してしっかり寄り添った対応をしていくことが、大切ではないかなというふうに思っています。
　本アンケートの最後の17問目では、今後の広報くらしきの紙媒体情報をウェブ化していくことに対する問いにおける賛否は、ほぼほぼ拮抗しているという結果になっておりました。特に広報くらしきについては、市民と行政をつなぐ重要なパイプとなりますので、ウェブ化の推進に当たっては、３歩進んで２歩下がるぐらいの粘り強さで、着実な前進を求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、３点目、地域情報掲示板について伺います。
　広報くらしきにおいて、これまで紙面で内容を把握できていた市民活動団体による地域情報掲示板、まび復興だよりは、このたびの見直しでウェブ化、ＱＲコード化されたため、スマートフォンでＱＲコードを読み取らないと、従来紙で見れていた掲載内容の情報が見れなくなりました。そのため、地域活動団体情報を提供している団体からは、このたびの広報が見直されてから、これまであった読者からの反応がなくなってしまった。これまで紙媒体で情報を把握していた年配の方から、ガラケーしかないので見ることができないですとか、以前より掲載枠、文字が小さくなり、目に留まりにくくなったというような、特に御年配の読者の方々における情報機会の喪失となっていないかというような御意見をいただいております。
　ついては、こうした声があることから、地域情報掲示板の掲載枠や文字の大きさなど、せめて通常広報で使用される大きさに合わせていただくなど、地域情報内容の配慮、検討をしていただきたいと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　上田参与。
◎参与（上田哲三　君）　市民の皆様などから寄せられるイベント情報などのコーナー、地域情報掲示板、まび復興だよりの掲載をウェブ版に移行したことによる影響については、注視しているところでございます。
　市といたしましては、広報くらしきの配布開始日に、市公式ＬＩＮＥや市公式アプリでお知らせするとともに、紙面に記事のタイトル一覧や二次元コードを配置するなど、ウェブ版へのアクセスを促すための工夫を講じてまいりました。また、読みやすさを高めるための文字サイズにも配慮しているところでございます。さらに、スマートフォンをお持ちでないなど、ウェブ版の閲覧が困難な方に対しては、市コールセンターへの問合せをいただくことで、必要な情報を個別に案内しております。
　ウェブ版は、速やかに情報伝達でき、詳細な内容も提供可能です。今後も紙版とウェブ版、それぞれの特性と利点を生かした伝わる広報紙の実現を目指してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　ウェブ版に移行したことによる影響は注視しているということでございます。紙媒体での閲覧率の高い年配の方でも、字のほうも通常の文字に合わせていただくなど、見やすい情報内容の掲載を改めて要望させていただきたいと思います。
　続いて、４点目ですが、市民企画提案事業団体への支援について伺います。
　広報くらしき11月号では、今年度も掲載されている倉敷市市民企画提案事業団体の募集がございました。
　これまでも、この事業を通じて多くの市民団体が、市と連携した公益性のある事業を展開してきています。しかし、ここで採択された団体は、５年が経過いたしますと市との連携、助成がなくなりまして、自立した事業として継続していかなければなりません。そうした団体に対しても公益的な取組として、広報くらしき等を活用した情報連携は、心強い大きな支援になるのではないかというふうに考えています。
　ついては、地域における市民活動団体育成の観点からも、広報くらしき等により市民企画提案事業団体並びに終了して自立した団体からも、情報発信ができる伴走型の仕組みの構築など、支援を検討してはどうかというふうに考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　市民企画提案事業は、地域の身近な課題を解決するため、市民活動団体と市が一緒になって実施する協働事業や単独で公益的な自主事業を実施する団体に対し、市が最長５年間活動費の助成を行うものです。
　本事業に対しては、翌年度実施する事業の募集に合わせて、毎年広報くらしき11月号に前年度の活動事例の紹介記事を掲載しております。また、補助期間中の団体につきましては、イベントの案内や参加者募集の記事などを随時掲載しております。
　補助期間を終了した団体につきましては、現在120団体を超えており、団体数も多いことや紙面の関係から、一律に広報紙への掲載は難しいと考えておりますので、今後は記事掲載を希望される団体につきましては、市ホームページや市公式アプリ、公式ＳＮＳ等、様々な媒体を活用した情報発信について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　ぜひとも、公益性のある市民団体の後押しとなる情報発信に係る支援をよろしくお願いしたいと思います。これまでに120団体以上の団体が、こうした公益性のある取組を実施して卒業されているわけですので、ぜひとも卒業後の自立した後の団体に対しても、継続的な支援になるような取組を期待させていただきたいと思います。ありがとうございました。
　続いて、市公式アプリからの情報サイトについて伺いたいと思います。
　急速な高齢化が進み、2040年には高齢者の割合が約35％に達すると見込まれています。また、支援する側の人手不足が発生しており、見守りや情報の受信、発信が簡単に実現できる仕組みとして、さらなるＩＣＴの活用も不可欠になっています。そうした中、高齢者へのスマートフォンの普及は進んでいますが、ＩＤやパスの管理や難しい操作などは難易度が高いため、高齢者に特化した効果的で満足度の高い取組が求められているのではないかというふうに考えています。
　本市は、今年の３月５日から、市公式ホームページ、アプリが新しくなり、スマホでもより見やすく、イベントや転居時、出産時などの必要な手続も大変探しやすくなっています。一方で、欲を言いますと、高齢者の健康増進や生きがい、地域での交流ですとか生活支援、場合によっては娯楽ですね、そういった知りたくなるような情報をリンクしたメニューが市公式アプリの最初の見出しからあると、より積極的な利活用につながるのではないかというふうに考えます。
　御家族の方からも分かりやすい、高齢者向けの情報サイトの開設について伺いたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　市では、令和５年12月から運用を開始しております倉敷市公式アプリにつきまして、これは市からのお知らせとかイベントとか防災情報など、スマートフォンで手軽に取得していただき、見たい情報を簡単に探していただけるような構成といたしました。そして、この11月末の時点では約６万3,000件の利用登録がございまして、広く市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
　今お話がありましたメニューですけれども、これは随時メニューを増やすなどの工夫も重ねているところでございまして、高齢者の方、また御家族の方などが、高齢者の方の健康増進、生きがいなど、取組に関する情報を探しやすくなるような観点からのメニューの構成について、今後検討していきたいというふうに思います。
　これまでも増やしてきておりますので、いつとは言いませんけれども、なるべく早い時期に増やしていけるように努力していきたいと思っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　御年配の方が市の公式アプリを利用する際に、取りあえずここを押しとけみたいな、何かそんなわくわくするようなボタンがあれば、非常にこちらもお勧めしやすいなというふうに思いますので、親しみのあるタップするボタンになることを期待させていただきたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は３時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　２時５６分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　21番、松成　康昭議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆２１番（松成康昭　君）　それでは、第２項、指定管理者制度について３点伺います。
　１点目は、指定管理者制度における人件費の変動についてであります。
　各自治体におけるこれまでの指定管理者制度では、指定期間中の賃金水準の変動に伴う人件費の増減については、あらかじめ事業者が想定し得るものとして、指定管理事業者の裁量の中で賃金変動分を吸収する運用になっているというふうに伺っています。
　一方で、ここ数年の春季生活闘争における賃金額が過去最高水準、また岡山県最低賃金も今年の12月１日より初の1,000円台となる中、本市においても各指定管理事業者においては、人件費が著しく上昇している状況を踏まえ、雇用労働条件の改善や、事業者の健全運営を通じた持続的な施設のサービス向上を図るための指定管理者制度の対応が求められていると考えます。
　ついては、ここ数年続く賃金上昇に伴う人件費変動における本市の課題認識について、まずお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　岡山県人事委員会が令和７年10月に公表した職員の給与等に関する報告及び勧告によれば、民間給与は前年に比べ約3.3％上昇するなど、ここ数年、賃金上昇が続いており、指定管理者を取り巻く状況も同様であると考えています。
　賃金上昇率が、指定管理者と協定を締結した時点での想定を大幅に上回る場合には、施設運営に係る人件費等の経費が圧迫されるおそれがあり、この状況が長く続けば、指定管理者が安定的に施設を管理、運営し、良好なサービス水準を維持することが困難となり、施設を利用する方へのサービスの低下につながる懸念があると認識しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　ここ数年における人事院勧告による賃金改善、先ほど私も申し上げましたが、県の最低賃金の改定による人件費の上昇に伴う課題共有という形で、確認をさせていただきました。
　この項２点目ですが、指定管理者制度における人件費の積算について伺いたいと思います。
　特にここ数年の人件費変動については、指定管理業務の継続的な人材確保などを通じて施設運営の安定を図るため、賃金水準の変動等を適正に積算し、指定管理料に反映する必要があるというふうに考えます。
　本市における人件費変動における積算方法と予算措置について伺いたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　指定管理業務における人件費につきましては、期間中の賃金水準の変動を踏まえて積算しております。また、指定管理業務では、あらかじめ市と指定管理者で、自然災害や経済状況の変化等のリスクの分担を協定に織り込んでおります。
　人件費の変動に対しては、上昇率が積算時の見込みを上回る場合、県が公表する資料を用いて積算した上で、リスク分担金として追加の予算措置を行っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　これまでも物価高騰等に伴うエネルギー価格の高騰ですとか原油価格に伴う燃料の高騰等を、リスク分担協議のほうはしていただいているというふうに認識しております。人件費の上昇率が、各指定管理事業者において、特にここ数年、賃金がかなり上昇しておりますので、当時の積算時の想定を超える状況になっている指定管理事業者がかなり多いんじゃないかなということを懸念しております。現在も機動的な協議はしていただいているというふうに認識しておりますが、先ほどもありましたように、県が公表する、人事院勧告、先ほども触れた最低賃金の上昇率などなどを勘案して、対応を重ねてお願いしたいと思います。
　この項３点目ですが、指定管理者制度の運用について伺います。
　本市の指定管理者制度を通じた新しい価値の創造を目指して、急激な社会情勢の変化に対応した指定管理者制度の運用については、先ほども触れましたが、近年、こうした人件費変動における具体的な取扱いについて、新たな運用、方針の公表が求められるのではないかというふうに考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　指定管理者制度を安定的かつ継続的に実施するためには、制度運用の透明性が重要であると考えております。そのため、指定管理者の募集の際は、募集要項や協定書案において想定されるリスク分担を明示し、指定期間中に発生する一定以上、おおむね３％の物価変動については、市が負担するべきものとして運用しております。
　なお、賃金変動を含む物価変動への具体的な対応策につきましては、民間企業等が指定管理業務へ参入するための判断に影響する重要な要素であることから、本市の指定管理者制度の運用の周知、透明性を図れるよう、今後、現在公表しております事務マニュアル等への反映を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　指定管理事業における人件費の積算につきましては、様々な労務構成ですとか賃金水準、一律的な対応が難しい側面もあると思いますけども、引き続き指定管理者制度の、特に賃金に関わる部分については透明性を高めた、相互信頼につながる運用検討をお願いしたいと思います。
　この項４点目ですが、施設利用率の向上について伺いたいと思います。
　本議会初日の伊東市長の提案理由説明要旨でも触れられておりますが、本市では、インターネットを通じて本市の公共施設の予約や抽せん申込み、空き状況の確認ができる公共施設予約システムが、今年の10月１日から大幅にリニューアルされています。
　これまでは、施設の予約や支払い、抽せん等は、申込者が施設に出向いての対応となるなど、利用する側からは何かと負担になり、予約のやりづらさに苦慮されているというふうにも伺っています。一方で、施設管理側も、予約対応における人件費コストをはじめ、事務手続に伴う労務負担も大きかったのではないかというふうに認識をしているところであります。
　そうした中、このたびの公共施設予約システムは、指定管理者施設も多く含まれていると思いますが、利用者の機会公平、利便性の向上はもとより、施設管理者側にとってもさらなる利用率の向上はじめ、労務負担の軽減、事業収益の確保等により、さらなる利用者サービスの提供につながる運用ではないかというふうに考えます。
　ついては、リニューアルして、まだ間がないですが、現在の予約システムの運用状況はじめ、今後の施設利用における利用率向上への期待についてお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　本年10月１日から、くらしき健康福祉プラザなど12施設で運用を開始した新たな公共施設予約システムにつきましては、12月10日からライフパーク倉敷など４つの公民館施設で、さらに令和８年２月１日から倉敷運動公園など14のスポーツ施設での運用を予定しており、今後も対象施設を順次拡大していく予定でございます。
　新システムでは、スマートフォン等での空き状況の確認や予約受付が可能になるほか、施設使用料のオンライン決済やコンビニ支払いにも対応しています。窓口に出向かなくとも予約申請から支払いまでが可能となるため、利便性が向上し、これまで以上に多くの方に施設を利用していただけることを期待しております。
　また、利用率向上による施設の利用料金収入の増加は、施設運営の充実や市民サービスの向上にもつながるものと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　引き続き、予約システムの周知と効果的な運用を目指して、誰もが利用しやすく、魅力ある公共施設の運営管理を期待させていただきたいと思います。冒頭の質問でも触れましたけども、こういったシステムの運営に関してもデジタルデバイドの対応、併せて普及啓発をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、第３項であります。道路管理における除草対策について伺います。
　皆様も感じているかもしれませんが、今年は夏が長いせいか、例年になく草の成長が早く感じました。そして、私たち議員も日常的に市民の方からの相談、要望が多い道路や路肩等の除草対策でございます。
　近年、自治体においても除草対策の予算は、安全で快適な生活環境の維持のほか、円滑な通行環境の確保において、維持管理費の増加や人材等の不足も課題となっているというふうに言われています。加えて、繁茂期における除草管理に関わる事故やヒヤリ・ハットも後を絶ちません。ついては、こうした背景について質問させていただきたいと思います。
　１点目は、除草対策についてであります。
　特に道路管理における除草対策は、本市においても道路所管延長は長く、繁茂時期も重なるため、市民やドライバーが望む理想的なタイミングで一気に処理することが難しく、一時的な除草に時間と労力を費やしている状況となることが多く、抜本的な対応に至っていないのではないかと感じています。
　ついては、本市の道路管理における除草対策の現状についてお伺いさせていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市では、道路沿いの植樹帯の除草を定期的に年２回行っているほか、職員による日常のパトロールや市民の皆様からの通報により把握した箇所につきましては、できるだけ速やかに除草を行うよう努めております。
　しかしながら、雑草が繁茂する時期に除草作業が集中するため、対応が追いつかない場合には、交通量が多い道路から優先的に実施をさせていただいております。
　このため、長期的に雑草の繁茂を抑制することができる防草シートやコンクリートでの被覆を、順次行っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　現状の除草対策について確認をさせていただきました。
　この項２点目ですが、除草を委託する件数と委託費の推移について伺いたいと思います。
　近年、人口減少や高齢世帯の増加などにより本市においても、市に対する道路管理の需要が高まっているものの、原材料価格の高騰、人件費の値上がりなど、道路維持管理費の増加や道路管理に係る人材の不足等により、十分な管理ができにくくなってきているのではないでしょうか。また、ケースによっては、直接職員の方が現地に向かわれている回数も増えているように感じています。
　ついては、物価高騰、人件費値上げ等、社会情勢に伴う影響が大きい至近３年間の除草を委託する件数と当該委託費の推移について伺いたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　除草を委託した件数につきましては、過去３年間では１年間に約430件となっており、大きな増減はございません。
　一方、委託費は、令和４年度及び令和５年度が約１億4,000万円に対し、令和６年度は人件費の上昇などにより約１億6,000万円となっております。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　委託費の件数においては過去３年間約430件ということで、大きな増減はないということですので、毎年同じ場所を、恐らく対応されているのかなというふうに受け止めます。一方で、費用のほうについては、約１億4,000万円から約１億6,000万円ということで、想定どおりかもしれないですけども、経費はやはり上がっているということでございます。そうした観点から、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　来年度以降も、さらに人件費の上昇が見込まれておりますので、そうした観点も含めて、この項３点目、最後の質問になります。新技術工法の活用についてであります。
　様々な現場によって技術工法は変わってきますけども、例えば、温水除草システムという工法は、100度近い高温水を雑草の根に直接散布して、根のたんぱく質を変性させることで枯死させる環境配慮型の除草技術というふうに言われております。薬品を一切使わず、安全で環境に優しい除草が可能で、動植物への影響もなく使用できるという、そういった事例をよくお見かけします。
　また、これ以外にも様々な新技術の工法というものはございますけども、こうした除草作業の労力の大幅な削減が見込まれるというふうにされておりまして、その他の工法についても、道路の構造や場所によって使途を検討することにより、効果的な雑草抑制対策につながることが期待されています。
　通常行っている草刈りの委託に加えて、新たに開発されている工法の活用により、効率的かつ効果的な対応が可能となるよう雑草抑制対策についても、本市として検討してはどうかと考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　現在対応している防草シートやコンクリートでの被覆以外の雑草の抑制対策につきましては、舗装と側溝や縁石との境目からの雑草を防止するシール材を貼り付ける工法などを試験的に導入し、効果を検証しているところです。
　本市といたしましては、引き続き新たな工法にも注視しながら、効率的かつ効果的な雑草の抑制対策について検討してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　松成　康昭議員。
◆２１番（松成康昭　君）　このたびの除草対策につきましては、景観や環境衛生の視点もございますけども、特に自転車の車道通行の原則の強化が来年からさらに強まっていくということで、道路利用における交通事故リスクの軽減対策の観点から質問させていただきました。
　一方で、市道管理においては、当然市が管理する道路以外で、民地のほうから道路に張り出してきている、そういった雑草対策も多く相談を受けておりますので、非常に対応しづらい側面もあるというふうに認識はしておりますけども、引き続き機動的な除草対策に併せて、先ほども答弁いただきましたけども、雑草を生えにくくする新工法の導入検討、常に技術は進歩していっていると思いますので、そういった情報をキャッチしていただきながら、作業負担の軽減と効率的な道路管理コストの運用を目指して、さらなる取組を期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は明10日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　３時２９分　　散　会