午前１０時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は42名、会議は成立いたしました。

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△〔代表質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、前日に引き続き代表質問を行います。
　初めに、21番　松成　康昭議員。
　　　　　　　　　　　　（21番　　松成　康昭君　　登壇）
◆２１番（松成康昭　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。新政クラブの松成　康昭でございます。代表質問２日目の質問となります。本日もよろしくお願いいたします。
　さて、伊東市長は、令和８年度当初予算案について安心と成長　未来へ力強く駆ける予算と名づけ、市民の皆様が安心して結婚、妊娠、子育てを行い、健康で暮らすことができ、地域産業がさらに成長していくなど、本市が未来に向かって力強く駆けていけるように、思いが込められた予算編成と伺います。
　そして、令和８年度は、旧倉敷、旧児島、旧玉島の３市合併60周年の節目をはじめ、本市が策定する全ての計画の基本となる倉敷市第七次総合計画10年の折り返しを迎える年に当たります。さらなる地域の醸成をはじめ、各種計画の進捗評価や現在の社会情勢の変化に合わせた着実な施策の実行と積極的な検証が重要になってくるのではないかと考えます。
　本日も暖かく、来週はひな祭りでございます。春の足音もそこまで来ているところではございますが、引き続き、穏やかで希望に満ちた倉敷市を共に推進していくことをお誓い申し上げまして、会派を代表して質問に入りたいと思います。
　まず第１項ですが、倉敷市の財政についてであります。
　１点目は、国の予算成立の遅れに伴う本市当初予算（案）への影響についてであります。
　現在、国会において令和８年度予算案の早期成立を目指した審議が行われています。一方で、さきの衆議院議員選挙の影響により国の当初予算案が確定しないため、地方交付税や国庫補助金の見込みが立てられず、自治体側も当初予算案を義務的経費中心にせざるを得ない場合があると言われています。そうした状況からは、国の新年度予算執行の遅れが地域経済や住民サービスにどのように影響するのかという視点に市民の関心が寄せられているのではないかと思います。
　ついては、国の予算成立の遅れに伴う物価対策や子育て・福祉・インフラ事業などの停滞をはじめ、継続的な社会基盤整備などの取組が年度当初から出遅れるなどのリスクはないのでしょうか。本市令和８年度当初予算案において市民サービスにどのような影響があるのか、お考えを伺います。
　この項２点目ですが、人口減少に伴う財政的な影響についてであります。
　本市は市税収入における法人関係税の占める割合が高いため、景気の動向による企業業績の影響を受けやすい税収構造が大きな特徴となっています。
　一方で、本市の人口は、令和８年１月末で47万657人となっており、倉敷みらい創生戦略の目標値であった令和７年度48万人から人口減少が想定を上回るスピードで進んでいます。
　現在、第３期倉敷みらい創生人口ビジョン（素案）のパブリックコメントが実施されており、新たな第３期人口ビジョンは、将来目標人口を中期目標として令和12年に46万6,000人、長期目標として令和32年に43万人を目指す計画としています。ここでは、人口減少の加速が本市の中期・長期的な財政収支、財政調整基金等に与える影響をどのように試算しているのでしょうか、伺います。
　また、その人口減少に対する施策についても御所見を伺います。
　続いて、第２項、安心して子育てできるまち倉敷についてであります。
　１点目は、保育士の不足と行政課題についてであります。
　本市においては、長年、喫緊の課題として掲げてきた待機児童対策において、昨年、令和７年４月時点で待機児童数３人という、解消目前の顕著な成果を収められた手腕と御努力に評価をさせていただきたいと思います。
　一方で、全国的な保育士不足は深刻化しており、有効求人倍率は高い水準で推移しています。
　本市では、2015年に全国に先駆けて倉敷市保育士・保育所支援センターを設置し、待機児童解消の鍵となる保育士の確保、定着に向けて多角的な支援を展開していますが、こうした人材不足は、単に保育所への入所を難しくするだけでなく、現場の過度な業務負担の増加、離職の連鎖など、最悪の場合、施設が存続できず休園といった深刻な事態が近い将来想定されると言っても過言ではないと考えます。
　ついては、本市における保育士不足の現状とそれによって生じる、または将来的に起こり得る行政課題についてどのように認識されているのか、本市の見解を伺います。
　また、令和８年度から本市も含め全国的に開始が予定されておりますこども誰でも通園制度などの新制度の対応も含め、持続可能な保育体制の構築に向けたビジョンについてお伺いをいたします。
　この項２点目ですが、放課後児童クラブ運営主体の多様化の現状について伺います。
　本市では、放課後児童クラブの安定的な運営を目指して、地域運営委員会方式から社会福祉法人等への運営移行、運営主体の多様化が令和３年の試行から始まり、令和５年に本格実施に移行する中、順次進められてきました。そうした中、例えば倉敷市総合福祉事業団においても複数の放課後児童クラブ運営が開始されるなど、本市における多様な運営主体の推進が着実に実施されていると感じています。
　ついては、こうした運営主体の多様化において、現場の労務管理負担の軽減や支援員の柔軟な配置など、これまでの多様化施策を通じた具体的な成果と今後の取組に向けて、本市はどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
　続いて、この項３点目であります。幼保こ小接続の推進体制について伺います。
　近年、小学校入学後、集団行動が取れない、授業中に座っていられないといういわゆる小１プロブレムが全国的な課題となっています。
　これは、子供の資質の問題ではなく、幼児期の遊びを通じた学びと小学校の規律ある学習との段差から生じるものと言われており、このギャップを埋め、子供たちが学校は楽しいと思ってもらえる環境をつくることは、不登校の未然防止にも直結する喫緊の課題であると考えます。
　文部科学省も幼保小の架け橋プログラムを推進するなど、自治体主導の体制構築を求めています。
　そして、本市においても、幼稚園、こども園、保育園、小規模保育など、就学前の保育・教育環境が多様化する中、就学前の施設や小学校の取組を支える体制づくりが進められていると思います。
　ついては、令和８年度の本市における幼・保・こ・小連携の推進体制の構築に向けた経過と取組についてお伺いをさせていただきます。
　続いて、第３項、災害に強いまちづくりについて伺います。
　令和８年度本市における災害に強いまちづくりは、平成30年７月豪雨からの復興期間の節目を越えて、南海トラフ巨大地震への備えや人口減少社会における持続可能な防災体制の構築が大きな焦点になるのではないかと考えます。
　そして、昨年12月には、平成30年７月豪雨の教訓を反映した倉敷市防災危機管理センターが完成し、防災危機管理室、消防局、水道局の集約は倉敷市独自の強みであり、本市のさらなる災害対策機能を強化する施設として市民の期待は高まっています。
　こうした近況を背景に、４点質問させていただきます。
　１点目は、防災拠点機能を引き出すための運用についてであります。
　本年２月より、本市の防災拠点機能となる防災危機管理室、消防局、水道局の３部署が集約された防災危機管理センターの供用が開始されました。この施設は、迅速な情報集約、意思決定による初動対応をはじめ、避難情報の発信や救助活動、ライフライン復旧の指示を一括して行う中枢拠点としての役割も担っていると伺います。
　ついては、令和８年度からこの防災拠点機能を最大限に引き出すため、具体的にどのような運用を考えているのか、伺います。
　また、災害時だけではなく、平時における市民への防災啓発拠点としての今後の活用計画についてもお伺いをさせていただきます。
　この項２点目ですが、地区防災計画の策定支援による地域防災力の強化について伺います。
　去る令和８年２月12日に令和７年度倉敷市防災会議が開催され、地域防災計画の修正案が審議されています。
　人口減少が大きな社会的な課題となる中、地区防災計画を策定する目的は、地域防災力を高めて地域コミュニティーを維持、活性化することにあります。
　ついては、本市として地区防災計画策定済みの地区において令和８年度はどのような訓練支援や計画更新の取組を推進していくのでしょうか。
　また、地区防災計画策定状況としては現在市内13地区と伺っていますが、新たな地区防災計画策定に向けた状況と学区単位を拠点とした地域防災組織体制強化の在り方について伺います。
　この項３点目ですが、個別避難計画の作成と実効性について伺います。
　本市では、令和６年８月の南海トラフ地震臨時情報をきっかけに、職員100人体制での全戸別訪問を実施するなど、内閣府からも高い評価をいただく中、個別避難計画の作成を強力に推進しています。
　そうした中、昨年12月に避難行動要支援者名簿の作成に係る確認調査を実施しています。
　ついては、令和８年度に向けた避難行動要支援者名簿の作成に係る確認調査の状況はどのように進められているのか、伺います。
　また、これまで市職員による戸別訪問において個別避難計画の作成支援を実施されていますが、令和７年度の現状及び作成した計画について、例えば、訓練等で検証するなど、より実効性の高い計画とするために今後どのように取組を進めていくのか、本市の御所見を伺います。
　この項４点目ですが、防災拡声塔の廃止後の対応について伺います。
　本市は、今年の３月をもって市内の防災拡声塔が廃止されます。そうした中、新年度予算案において、緊急告知ＦＭラジオ補助制度の条件緩和などの支援が示されていますが、いま一度スマートフォンを保有していない高齢者等への情報伝達手段として、防災情報が空白化とならないための緊急告知ＦＭラジオの普及状況及びデジタル弱者への対策についてお伺いをいたします。
　続いて、第４項、持続可能な観光地域づくりについてであります。
　１点目は、倉敷市観光ビジョンについて伺います。
　本市の観光行政の指針となる新たな倉敷観光ビジョン（素案）のパブリックコメントが２月13日で締め切られました。
　観光は、市の交流人口や関係人口を増加させ、地域のにぎわいや経済の活性化を生み、市民の地域への愛着や誇りを高めるとされています。
　また、現在、本市は観光振興を持続可能な地域づくりの手段とし、ＭＩＣＥ（マイス）の推進をはじめ、宿泊税の導入に向けた検討委員会議論など、持続可能な観光地域づくりを積極的に推進しています。
　そうした中、新たな観光ビジョンでは、これまでの観光客数重視から地域経済への波及や住民生活との調和を図る持続可能な観光地域づくりへの視点に変化を感じます。
　ついては、本ビジョンにおける、倉敷市における観光のあるべき姿とその実現に向けた課題認識をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
　この項２点目、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）について伺います。
　先ほど触れた本市の新たな観光ビジョンの実効性を高めていくためには、観光地経営の視点でデータに基づき観光地をマネジメントする観光地域づくり法人の体制検討と持続的な財源の確保は重要な課題であり、倉敷市が未来に向けて新たな価値を生み出し続けるための本命題ではないかと考えます。
　ついては、本市における観光地域づくり法人（ＤＭＯ）検討をどのように進めていく予定なのか、お伺いをいたします。
　続いて、第５項、産業振興とカーボンニュートラルについてであります。
　１点目は、世界に誇るＥＶ先進都市を目指して質問いたします。
　国は、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、2035年までに新車販売の電動車比率を100％とする目標を掲げる中、2026年からはさらに国の補助額が手厚くなると言われております。
　本市においても購入を検討する市民の期待に応えるさらなる制度設計と併せて、これまでの重点課題でもある充電インフラの不足の解消は、水島地区で造られたＥＶを倉敷市内で最大限活用し、世界に誇るＥＶ先進都市を目指し、市内基幹産業である自動車産業のＥＶシフトを後押しするためにも、市民の車両購入と利用環境の整備は大変重要な取組になると考えます。
　ついては、こうした機会に合わせて、本市は今後のＥＶ普及についてどのように取組を進めていくのか、お伺いをいたします。
　この項２点目ですが、「グリーン鋼材」の試行導入についてお伺いいたします。
　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国内の鉄鋼メーカーは、製造プロセスにおいてＣＯ２排出を大幅に削減したＧＸスチールという技術開発と供給体制の構築を進めています。
　政府は、令和８年度からＣＯ２排出削減量を割り当てたＧＸスチールを公共工事で本格的に試行導入する方針を示しています。これまでオフィス備品などが中心だった導入範囲が、道路や橋、港湾などの大規模なインフラ工事へと拡大することで、自治体の調達実績も飛躍的に増加すると予測されています。
　政府がこうしたグリーン鋼材の活用を推奨する中、本市自らが手がける公共工事でＧＸスチールを積極的に導入することは、脱炭素目標の達成に寄与するだけではなく、地元企業のＧＸ投資を後押しし、地域経済の持続的な発展と脱炭素社会の実現につながる取組ではないかと考えます。
　ついては、本市の現状認識と今後の公共工事におけるグリーン鋼材、いわゆるＧＸスチールの活用の方向性について御所見を伺います。
　この項６点目、教育行政について１点伺います。
　学校施設長寿命化計画についてであります。
　本市の学校施設長寿命化計画は、令和３年３月に策定され、計画の期間は令和３年度から40年間とされています。今後40年間の維持・更新コストとしては、当初の計画では、従来型試算の年間99.2億円から69.6億円の約30％を縮減した試算となっており、当初築50年での建て替え想定から、老朽化した学校施設を築80年程度まで使い続けることを前提としたコスト抑制策、平準化を図る内容が示された現在の計画から今年の３月で５年を迎えようとしています。
　そして、文科省の指針では、最低でも５年ごとの見直しが望ましいともされている内容であります。
　ついては、近年の人件費をはじめとした建設資材高騰、さらには下津井地区での義務教育学校新設をはじめ、市立高等学校の適正配置などの学校統合・再編も進む中、大きな社会情勢の変化に応じた学校施設長寿命化計画の改定も必要ではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
　また、当初の計画策定時の概算工事費と現在の実勢価格との乖離に対する認識と増加している工事費の対応について御所見を伺いたいと思います。
　続いて、第７項、健康長寿のまちづくりであります。
　１点目は、国民健康保険特定健康診査の受診率についてであります。
　国民健康保険法に基づき、市町村には特定健診の実施が義務づけられていますが、本市の特定健診受診率は年々改善されているものの、国が目標として掲げる60％に対し30％台であり、依然として効果的な対策が求められています。
　また、さきの倉敷市国民健康保険運営協議会において、令和８年度の国民健康保険料の改定の答申が示される中、本市くらしき健幸プランの重点課題の一つでもある生活習慣病の発症・重症化予防の観点からも健診受診率のさらなる取組が求められると考えます。
　ついては、本市の受診率の推移と令和８年度に向けた効果的な取組状況をお伺いする予定でございましたが、昨日の代表質問の薮田議員の質問の内容と重複するため、答弁は求めませんので、よろしくお願いいたします。
　この項２点目ですが、国民健康保険料の改定と財政の見通しについて伺います。
　国の動向として、2025年度は国民健康保険料の年間上限額が基礎賦課分で１万円、後期高齢者支援金分で２万円、合わせて３万円引き上げられ、最大109万円となる方針が示されています。
　また、医療費の増大や後期高齢者支援金の増加を背景に、全国自治体の多くで保険料の引上げが予測されています。
　そうした中、先ほども触れました、さきの２月に開催された倉敷市国民健康保険運営協議会において、令和８年度の国民健康保険料の改定の答申がなされる一方で、ここ数年の本市の保険料、現年分の収納率は低下傾向にあります。
　保険料の改定は、支出額に応じて収入額を確保する観点からも一定の理解をするものですが、国民健康保険の加入者は、協会けんぽ等に比べ年金生活者や非正規雇用者が多いという特性があります。
　ついては、物価高騰の影響による市民生活も厳しい社会情勢における国保収納率の傾向も踏まえた本市における国民健康保険財政の現状認識と今後の見通しについて御所見を伺います。
　次に、第８項、みらいを見据えたまちづくりについてであります。
　１点目は、立地適正化計画について伺います。
　立地適正化計画は、人口減少や超高齢社会等の課題に正面から向き合い、今後のまちづくりの方向性を示すものとして、市民、民間事業者、行政等、まちに係る全ての人にとって重要な計画であります。
　本市は令和３年に倉敷市立地適正化計画を策定し、防災コンパクト先行モデル都市として防災指針をいち早く盛り込むなど、安全で利便性の高いコンパクトシティーの構築を目指しています。
　そうした中、策定から約５年が経過し、社会情勢も大きく変化する中、本市においても国の方針に基づく計画の改定が予定されています。立地適正化計画の改定においては、計画の可視化は市民の合意形成や実効性の担保に直結する極めて重要な要素と言われています。
　ついては、このたびの計画改定に当たり、これまでの５年間の実施状況の調査、分析、評価をどのように行い、多様な社会情勢の変化をどのように可視化させようとしているのか、改めて本市の未来を見据えた改定の必要性と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。
　続いて、この項２点目、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について伺います。
　ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業については、本市の最重要課題の一つと認識しています。県が事業主体として調査を始めてから33年が経過いたします。近年の高架化を巡っては、平成28年４月に県がコスト縮減に向けた３案を公表し、本市が山陽本線、伯備線と水島臨海鉄道の３路線全てを高架化する縮減案１に絞り込むよう県に申入れをし、事業の再評価に向けた検討が続けられて、間もなく８年を迎えようとしています。
　昨日も代表質問の中でも触れられていますけども、昨今岡山県内においては、新たなサッカースタジアムやアリーナ整備といった署名数を併せた民意が注目されていまして、結果として様々な調査が進められています。
　昨日の塩津議員の代表質問でも触れられましたが、一方で、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業も平成25年に事業促進を求めた約16万7,000人の署名と民意が示されているところであります。
　事業の長期停滞は、単なる踏切問題にとどまらず、倉敷駅前の東西ビルやバスターミナルの老朽化、ひいては鉄道高架を待つあまり、公共交通拠点の整備や周辺の再開発が停滞状態となり、都市としての競争力が著しく低下し続けているのではないでしょうか。ついては、こうした時間的損失を本市はどのように認識しているのか、伺います。
　いずれにいたしましても、一日も早い都市計画決定と事業化を望むものですが、新年度に向けた本市の思いも併せてお聞かせいただきたいと思います。
　この項３点目、倉敷市庁舎等再編整備事業（市民交流ゾーン）について伺います。
　昨年12月に防災庁舎、防災危機管理センター棟が完成し、今後は令和11年度供用開始を目指した中央図書館、倉敷労働会館、中央憩の家などをはじめとした本庁舎エリアの複合施設、駐車場の整備も具体的な設計、施工に入っていきます。
　本質問では、市民交流ゾーン整備編における本庁舎と新たな市民交流ゾーンからの歩行者と駐車場を往来する車両の動線についてお伺いをしたいと思います。
　皆様もお気づきだと思いますが、本市庁舎の来庁時、庁舎東側駐車場から道路を挟んで本庁舎へ移動する動線においては、平時においても、横断歩道はあるものの、直接的な道路横断など、歩行者と来庁車両が行き違う危険な敷地環境と認識しています。
　そして、さきの衆議院議員選挙の期日前投票期間中は、大変多くの来庁者が訪れ、歩行者の往来と車両の渋滞が常態化し、大変な混雑でありました。
　ついては、倉敷市庁舎等再編整備事業における行政ゾーンと市民交流ゾーンの人の往来について、来庁者がより安全で円滑な動線を設計検討されていると期待をしておりますが、どのような動線をお考えなのか、本市の御所見を伺いたいと思います。
　続いて、第９項、交通政策についてであります。
　１点、交通空白地の解消について伺います。
　国土交通省は、令和７年度から令和９年度までの３年間を交通空白解消・集中対策期間と定めています。
　そうした中、本市では持続可能な交通ネットワークの構築に向け、地域公共交通計画を策定し、様々な施策を展開する中、昨年９月より社会福祉団体等によるボランティア送迎への補助事業を開始するなど、特に高齢化が進む中、買物や通院といった日常の足の確保は喫緊の課題であり、こうした共助の取組を市が公的に支援する意義は極めて大きいと考えます。
　そして、こうした契機に、行政、交通事業者をはじめ、社会福祉法人や地域住民とのさらなる連携、協働を通じた公共交通の再構築を進めていくことが求められると考えます。
　ついては、先ほど触れたボランティア送迎支援事業は、その先駆けの事業と言えますが、むしろこうした交通空白地域の好事例を本市全体の交通ネットワークの中に持続可能な取組としてどのように位置づけていくのか、お伺いしたいと思います。
　また、国は全国各地における喫緊の課題である交通空白を解消するため、令和６年７月に「交通空白」解消本部を設置し、伴走支援や財政支援などを行うとしています。本市としても、国のこうした取組を積極的に活用すべきと考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
　続いて、第10項、倉敷市下水道事業経営戦略についてであります。
　下水道事業経営戦略は、人口減少や施設の老朽化といった課題に対応し、将来にわたり安定的なサービスを維持するための中・長期的な経営基本計画であります。
　本市の下水道事業経営戦略ビジョンは、平成28年度から令和７年度までとなっており、次の10年に向けた新たな下水道経営戦略の策定が進められています。
　下水道事業については、昨年の道路陥没事故をはじめとした全国各自治体においても施設の耐震・老朽化対策が急務となっており、また人口減少、建設資材高騰等を背景とした下水道料金の在り方についても市民の関心が高まっています。
　こうした課題背景に基づいて、本市における新たな下水道事業経営戦略について３点伺いたいと思います。
　１点目は、下水道管路の老朽化対策と耐震化についてであります。
　昨年、令和７年１月28日に埼玉県八潮市で発生した下水道管路の破損による道路陥没事故は記憶に新しいところであり、日本のインフラが抱えるメンテナンスの脆弱性を浮き彫りとする事故となりました。
　そうした中、国では昨年６月に閣議決定された第１次国土強靱化実施中期計画において、上下水道の耐震化や老朽化対策の推進が位置づけられました。
　また、国土交通省は、令和８年度に下水道法を改正し、陥没リスクの高い重要管路などに対し、従来の５年に１回の点検ルールをさらに厳格化し、新たに３年に１回以上の点検を義務づける方針が示されるなど、管路メンテナンスの抜本的な対策が検討されています。
　ついては、国土強靱化実施計画をはじめとした本市の新たな倉敷市下水道事業経営戦略における下水道管路の老朽化対策、耐震化の課題に対する取組について伺います。
　この項２点目ですが、下水道事業における官民連携について伺います。
　下水道施設の老朽化対策、耐震化の点検頻度の増加や老朽化した管路の更新加速は、下水道事業財政面において大きな負担となることが容易に想定されます。
　国は、令和８年度予算の概要においては、メンテナンスの抜本的強化と併せて、民間活力を活用した官民連携、いわゆるウオーターＰＰＰの導入を推進しています。
　そうした中、本市においては、昨年７月に下水道事業の概要や課題などを提示し、民間事業者から広く意見を募ることで、民間事業者の参入意欲や懸念点などについて把握することを目的としたウオーターＰＰＰ導入検討に伴うマーケットサウンディング調査を実施するなど、具体的な検討フェーズに入ってきていると認識しています。
　ついては、本市として昨年のサウンディング調査の受け止めをはじめ、こうした国の制度改正に伴う交付金等の財政支援の活用や官民連携によるコスト縮減策をどのように進めていこうとお考えか、お伺いをいたします。
　この項３点目、下水道使用料について伺います。
　公営企業である下水道事業は、独立採算制の原則の下、雨水事業は公費、汚水事業は原則、下水道使用料で経費を賄う雨水公費、汚水私費の原則で適用されています。
　一方で、本市の下水道事業の経営には、一般会計繰入金に依存している特性もございます。
　現在、全国の自治体においても上下水道使用料の検討、見直しが各地で進められている中、近年の素材価格・物価高騰、人件費の上昇など、維持更新費も高止まりする中、下水道使用料の適正化は市民生活と今後の経営戦略においても大変大きな重要課題と考えます。
　ついては、下水道事業財政における使用料の改定時期や方向性について本市の御所見を伺います。
　続いて、第11項、倉敷市モーターボート競走事業経営戦略について伺います。
　ボートレース児島は、初レースより73周年を迎え、至近の令和６年度の決算で15年連続の黒字を達成し、本経営戦略前期５年での本市の一般会計への繰出金額は約79億円に上り、これまでも市民サービスの向上に多大な貢献をしてきております。
　そうした中、児島モーターボート競走事業経営戦略は、さらなる事業の持続可能性を高め、経営の方向性の再確認、諸課題に対する戦略的な枠組みの再構築が行われ、後期計画でも単年度10億円、５年間で50億円の一般会計繰出金を目指すなどとした倉敷市モーターボート競走事業経営戦略（後期計画）が策定されています。
　ついては、こうした経営戦略から２点伺います。
　この項１点目は、スタンド棟施設整備事業について伺います。
　令和６年度から本格化したボートレース児島の施設再整備は、昨年12月に３・４期スタンド棟がリニューアルオープンし、我が会派も今年１月に現地視察に行かせていただきました。コンパクトながら魅力ある多彩な観覧席、キャッシュレス投票、個別モニターの設置などのデジタル化、子育て世代もうれしい多様な世代が憩えるスペース、地元有力店も入るフードコート新設など、誰もが訪れ、快適な時間を過ごせる空間の一部が開放され、いよいよ2027年のグランドオープンに向けた重要な局面を迎えています。
　ついては、スタンド棟施設の一部リニューアルに伴う来場者数の推移や利用者の声など、現時点の本市の受け止めとグランドオープンに向けた事業計画の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。
　この項２点目ですが、ボートレース児島の防災機能について伺います。
　倉敷市モーターボート競走事業経営戦略に基づき進められているボートレース児島の施設再整備の事業の柱の一つに防災機能の強化が上げられています。
　海岸沿いに位置する本施設が地域住民の命を守る防災拠点としてどのような役割を果たすのか、地元地域の期待と関心も高まっているのではないかと考えます。
　ついては、今後のグランドオープンに向けた防災機能を有する施設として、例えば具体的な受入れ人数や備蓄物資の確保や有事の際の運用マニュアルの整備など、主たる運用についてお伺いをさせていただきます。
　続いて、最後の項目になります。
　第12項、倉敷市立市民病院について１点伺います。
　倉敷市立市民病院経営強化プランについてであります。
　昨年、全国の公立病院の令和６年度決算では、844病院全体の経常収支は3,952億円の赤字となり、そのうち赤字だったのは703病院に上り、全体の83.3％を占めたと、驚きの数値が発表されました。
　現在の公立病院の経営状況及び令和７年度の見通しにおいても、過去最悪規模の赤字が継続しており、極めて厳しい局面を迎えています。
　そうした中、今朝の山陽新聞において、倉敷市民病院、令和７年度決算、赤字転落との記載がされておりました。
　本市でも、総務省の指針に基づき令和６年度から９年度において倉敷市立市民病院経営強化プランを策定し、懸命な経営改善に取り組んでいますが、令和８年度当初予算案でも市民病院事業として令和７年度に引き続き予定利益の赤字が見込まれています。
　一方で、本市の病院経営強化プランでは、様々な役割の最適化と連携の強化を軸に経営強化の内容が掲げられていますが、社会情勢の激変により現在のコスト増、特に薬価、診療材料費の高騰や賃上げ負担が既に病院経営の努力の限界を超えているのではないかと考えます。
　足元では、厚労省の諮問機関である中央社会保険医療協議会において物価高騰や賃金上昇への対応、医療の質の向上に向けた令和８年度診療報酬改定の答申が示されています。
　ついては、厳しい環境下での倉敷市立市民病院経営強化プランの折り返しとなるプランの見通し及び倉敷市立市民病院を取り巻く社会情勢における認識についてお伺いをさせていただきます。
　最後になりますが、本質問を締めくくるに当たりまして、３月末で一つの節目を迎えられる、あるいは御勇退される市職員・幹部の皆様におかれましては、これまで長きにわたりまして市民の安全、安心に御尽力をいただき、改めて感謝と敬意を表したいと思います。今後も引き続き、様々な場面で御指導、御協力をいただくことになると思いますが、御自愛いただき、さらなる御活躍を御祈念申し上げたいと思います。
　以上、新政クラブを代表して私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　皆様おはようございます。本日の代表質問もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、新政クラブ代表質問、松成　康昭議員さんの御質問にお答えをいたします。
　私からは、まず倉敷市の財政についてということで、国の予算成立が遅れるかもしれないということについての本市の当初予算への影響についてお答えしたいと思います。
　２月18日に新内閣が発足をいたしまして、年度内の新年度の予算成立を目指すとされておりますわけでございますが、もし国会の審議が長引くなどしまして４月にずれ込んだ場合のことでございますが、一番影響となってくるというふうに考えますのは、国の新年度予算に盛り込まれます予定の新しい補助事業などが事業の実施に際して、これは国の補助内示が必要となりますので、そのことの影響があるかというふうに思っておりますが、この補助内示ということが必要になってきますので、市としては、いずれにしろこのあたりの実際の事業の進捗というのは６月以降のことで対応することになりますので、市の新しい事業、補助事業などについて進捗が大きく遅延するということはないかというふうに思っているとこでございます。
　また、そもそも市独自で行います事業、そして法制度に基づきまして、福祉や介護、医療など、制度に基づきまして行う市民生活に直結する事業につきましては、新年度から滞りなく実施をできることとなるわけでございます。
　このため、もしも国の予算成立が遅れましても、市民サービスなどに影響が大きく出ることはないかというふうに考えているとこでございます。
　続きまして、災害に強いまちづくりについて、防災拠点機能を引き出すための運用についてお答えいたします。
　まず、災害発生時には情報収集を行いまして、被害の全体像を把握し、迅速に意思決定を行いまして、必要な対応につなげていくということが大事でありまして、そのためには全庁的な対応を取る必要があると考えております。
　昨年12月23日に竣工いたしました倉敷市の防災危機管理センターには、災害対策本部室を常設しておりますので、いざ災害時には関係部局の職員がすぐに集まりまして、情報の集約、共有、そして意思決定の迅速化、横断的な災害対応につなげていくことができるかというふうに考えております。
　防災危機管理センターが竣工後に、これまでには、例えば衛星データ通信機器を変えましたので、その設置訓練などで機器の使い方を確認をいたしましたり、消防局の図上訓練にも防災危機管理室、水道局が参加をしましたりしながら、それぞれの部署で対応を確認しているとこでございます。
　今後も、このようなことなど、もちろんこの防災危機管理センターに入りました３つの部局だけではなく、本庁舎のほうの福祉部局等はじめ、様々な部局、関係機関とも連携して今後訓練を行っていきますことで、防災危機管理センターが市の災害対応の中枢機能を果たせるように取り組んでまいります。
　また、外部の団体の方との連携という意味では、これまでに引っ越しをいたしましてから、防災士の方を対象とした研修でありますとか、災害協定を締結しております岡山県産業廃棄物協会や岡山県建設業協会、倉敷市内の支部などと一緒になりまして災害廃棄物処理の官民連携事業の研修会なども行っているところでございます。
　今後も、まずは災害協定を締結している各団体との訓練や研修の場として活用するなど行いまして、センターの機能が十分に発揮されるように取り組みますとともに、いろんな活動をしていることも情報発信を行いながら、市民の皆様の防災意識の向上のほうにもつなげていければと考えているところでございます。
　最後に、産業振興とカーボンニュートラルについてのうち、グリーン鋼材のことについてお答えをさせていただきます。
　まず、国は建設分野の脱炭素化を推進することを目的にしまして、令和８年度から国の一部公共工事においてグリーン鋼材の試行導入を行うという方針を示されております。今後、国はこの試行を通じまして、製品の耐久性、ＣＯ２削減効果の評価手法等の検討などを行いまして、2030年度以降は国や地方公共団体でのグリーン鋼材の本格的な活用を目指していくということを聞いているとこでございます。
　市といたしましては、まず国の試行導入のことにつきまして、その状況、そして評価、また本格的な導入に向けて、今後国から示されます指針など、しっかりそのあたりを見ていきたいというふうに考えている、そういう状況でございます。
　以上で御答弁とさせていただきまして、その他の御質問につきましては担当よりお答えをさせていただきます。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　安心して子育てできるまち倉敷についてのうち、幼稚園、保育園、こども園、小学校、幼保こ小接続の推進体制についてでございますが、文部科学省が推奨する幼保小の架け橋プログラムとは、５歳児から小学１年生の２年間をかけ橋期と呼び、幼児期の生活と学びを小学校へ円滑に接続するために、就学前施設と小学校との連携を進めていく取組のことでございます。
　倉敷市教育委員会では、早くからかけ橋期の適切な教育支援の在り方について、就学前施設と小学校の職員が参加する合同研修会を行ってまいりました。さらに、今年度、保健福祉局では教育委員会と合同で保育や教育を行う上での課題解決に向けた講演会を実施いたしました。
　また、これまでも就学前施設と市内小学校とで子供の入学に向けて連絡会や訪問等を行い、学びの姿や生活の様子を確認し、入学前から子供一人一人に対する情報の共有、理解に取り組んでおります。
　今後も、保健福祉局と連携を図り、就学前施設での子供の様子などについて就学前施設から小学校へのスムーズな情報共有ができるよう努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　答弁の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　　休　憩

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　　　　　　　　　　　　午前１１時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　倉敷市の財政についてのうち、人口減少に伴う財政的な影響についてですが、今後の税収等の長期的な見込みにつきましては、人口減少は避けられないものの、女性の社会進出や高齢でも働き続けられる社会の進展、産業の発展、また社会情勢の変化による影響などもあることから、現時点では見通せない状況です。
　昨年９月に公表した令和８年度から令和10年度までの中期財政試算では、歳入では市税収入は横ばい傾向、歳出では賃金上昇に伴う人件費の増加や物価高騰の影響による様々なコスト増加を見込んで試算を行っており、３年間で約39億円の収支不足を見込んでおります。
　なお、この収支不足には財政調整基金の取崩しで対応していく予定としております。
　今後の税収減への対応としましては、宿泊税や公共施設のネーミングライツ導入などの新たな財源確保策の検討や現在実施している公共施設の再編整備などの大型事業につきましても、基金等による財源を確保して取り組むなど、将来世代に過度な負担を残さないよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　安心して子育てできる倉敷についてのうち、保育士の不足と行政課題についてでございますが、令和８年度から全国的に開始されるこども誰でも通園制度などの対応を含め、持続可能な保育体制の構築には、保育士等の人材確保が非常に重要であると認識しております。そのため、保育士確保の緊急対策として、令和元年度に開始した保育士１人当たり月額平均5,000円の処遇改善を行う本市独自の保育士処遇改善事業は、今年度までの実施を予定しておりましたが、保育士確保に寄与するものとして、来年度についても継続することといたします。
　本市では、市内の指定保育士養成校５校と倉敷市指定保育士養成校連絡協議会を設置し、市内の高校から養成校へ進学していただくための様々な事業に取り組んでいます。
　今後も、養成校等と連携強化を図りながら様々な事業を展開し、引き続き市内の保育士等の確保に取り組んでまいります。
　続きまして、放課後児童クラブ運営主体の多様化の現状についてでございますが、本市では課題を抱えている運営委員会に代わって法人事業者が運営を行う放課後児童クラブ運営主体の多様化の取組を行っております。法人事業者による運営は、現在65クラブ中33クラブです。法人事業者が運営する児童クラブでは、現場での事務負担の軽減により支援員が保育に専念できるほか、法人による支援員の積極的な採用活動などによる支援員不足への対応、税理士や社会保険労務士など専門家の知見の活用など、事業内容の質の向上が見られ、運営委員会が抱える課題への対応が図られております。
　また、地域や利用者の代表等を構成員とする地域協議の場を設けることにより、移行後も地域の意見や要望が運営内容に反映されており、市も定期的に監査を実施しております。
　今後につきましても、各運営事業者と連携し、放課後児童クラブが継続的に安定した運営ができるよう、引き続き取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　災害に強いまちづくりについてのうち、地区防災計画の策定支援と地域防災力の強化についてでございますが、地区防災計画を策定した地区の支援につきましては、その地区の防災力のさらなる向上につながるよう、策定したばかりの団体が実施する訓練に市職員が関わり、情報伝達と避難誘導のための情報共有のアプリの紹介や避難経路におけるハザードや市が新たに指定した避難場所についても情報を共有しております。
　また、簡易トイレや段ボールベッドなど、資機材の使い方を動画で紹介しているところです。
　これら訓練によって得られた経験を生かして計画の見直しにつなげていただいているところでございます。
　未策定の地域におきましては、計画策定の意義や目的、具体的な取組事例を伝える出前講座をはじめ、地域が主催する防災まち歩きやワークショップ、防災訓練に市職員が参加するとともに、くらしき防災士の会の協力の下、研修会を実施するなど、作成の支援を行っているところでございます。
　また、今年度、地域と小学校が連携した避難訓練は49校で実施しておりますが、今後はこの訓練が小学校区単位で地区防災計画の策定につながっていくように努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　個別避難計画の作成と実効性についてのうち、避難行動要支援者名簿についてでございますが、本市においては毎年度避難行動要支援者名簿の掲載対象者に係る確認調査を行っております。
　具体的には、当該年度に新たに名簿掲載要件に該当した方に対しては、掲載への同意確認を行うとともに、既に掲載要件に該当している方に対しては、その後の状況変化を把握するため、おおむね３年に１回確認調査を行っております。
　令和８年度に向けては、昨年12月に掲載対象者に郵送で確認調査を行い、未回答の方には本年２月に再度郵送しており、その調査結果に基づき、４月に名簿を作成します。２回の郵送調査に対して未回答の方には、４月以降に民生委員による訪問調査で状況を把握し、追加分の名簿を作成いたします。
○議長（荒木竜二　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　続きまして、個別避難計画の現状と今後の取組についてでございますが、令和６年８月に南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受け、市職員が津波浸水想定区域内の避難行動要支援者の自宅を戸別訪問し、その後、対象を市内全域に広げ、災害への備えについての普及啓発と個別避難計画の作成支援を行っております。
　この取組は、今年度も引き続き実施しており、新たに避難行動要支援者名簿に掲載された方への戸別訪問に加え、昨年度お会いできなかった方や計画の完成に至っていない方などについても再度訪問しております。その結果、現在作成が必要な方2,246名の約８割に当たる1,761名の方が個別避難計画を作成されております。
　また、作成した計画に基づいて実際に自主防災組織など、地域の方々や福祉関係者の方と実施した訓練では、避難の際に搬送する方の身体状況に応じた担架の使い方を検討する必要があったとか、計画上の避難経路では段差があり車椅子が通れなかったため、避難サポーターとともに避難経路を見直したなど、地域の方々が訓練を実施したことで気づかれたこともありました。このため、避難の実効性を高めるため、個別避難計画作成後も訓練の重要性について引き続き啓発を行うとともに、地域の訓練への支援、相談に努めてまいります。
　続きまして、防災拡声塔の廃止後の対応についてでございます。
　防災情報の伝達は、テレビ、ラジオ、緊急告知ＦＭラジオ、緊急速報メール、倉敷防災ポータル、倉敷市公式アプリ、ＳＮＳ、くらしき緊急告知アプリや広報車、自主防災組織による伝達など、様々な手段で行っており、スマートフォンを持っていない方にも情報が伝わるように複数の手段を用いて伝達しているところでございます。
　緊急告知ＦＭラジオの購入費用の一部を補助する事業は、令和５年度から避難行動要支援者やスマートフォンを所有していない方を対象に実施しており、今年度は医療機関、社会福祉施設、金融機関、私立の学校園も対象としまして、これまでに1,043台を補助しております。
　令和８年３月末に屋外拡声塔を廃止することから、スマートフォンの所有の条件を緩和し、さらに普及を進めてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　持続可能な観光地域づくりについてのうち、倉敷市観光ビジョンについてでございますが、本ビジョンでは、昨日の市長答弁にもございましたが、観光が宿泊、飲食、小売、サービス業から物づくり、そして第１次産業に及ぶ地域の中小企業を中心に様々な業種の事業者が関わる裾野の広い総合産業であり、本市の地域経済を担う重要な産業であることを踏まえた上で、観光を力に、未来へつなぐを基本理念とし、来訪者と地域住民の交流を通じて地域の歴史や文化と産業が相互に響き合うことで地域社会に良好な影響と新たな価値を創出する持続可能な文化観光都市を目指すこととしています。
　このビジョンの実現に向けて、持続可能な地域共生型観光の推進、安心・快適でしなやかな観光地づくり、倉敷ならではの感動体験の創出、ＭＩＣＥによる交流価値の創造、国内外からの戦略的な誘客促進、持続可能な観光マネジメント体制の構築を課題として取り組む必要があると考えています。
　次に、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯについてでございますが、ＤＭＯは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔であり、多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、着実に遂行する機能を備えた法人です。
　本市といたしましては、持続可能な観光地域づくりを一層効果的に推進していくためには、ＤＭＯの機能を持つ体制の構築が重要であると認識しており、文化施設、特産品販売などの観光資源の関係者、宿泊事業者、交通事業者をはじめとする地域の多様な関係者との対話を重ね、組織の在り方、財源なども併せて検討してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　外村環境局長。
◎環境局長（外村博之　君）　産業振興とカーボンニュートラルについてのうち、世界に誇るＥＶ先進都市を目指してについてでございますが、ＣＯ２の排出低減につながるＥＶやプラグインハイブリッド自動車の購入時に、本市では国の補助金に加え、市独自の上乗せ補助を実施してきております。
　これまで国の動向や本市の申請実績などを踏まえ、毎年度市の補助金額や件数を見直しており、ＥＶについてはこのたび国が普通車ＥＶの補助金額を大幅に増額し、ガソリン車との価格差が縮小することから、市では普通車を対象から外すこととしております。一方、国が補助金額を据え置いた軽自動車ＥＶは、地域の産業振興の観点から補助対象を国産車に限定した上で、引き続き市の上乗せ補助を継続する予定としております。
　さらに、プラグインハイブリッド自動車は国の補助金額の増額に伴って市の補助額は引き下げますが、過去の申請実績を踏まえて件数を1.5倍に拡充しております。
　充電インフラの整備につきましては、国の指針では、高速道路やコンビニなどに対し重点的に設置を進めていくとされているため、市内の設置状況を注視しており、今後も国の動向などを踏まえながらＥＶのさらなる推進に向けて取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　教育行政についてのうち、学校施設長寿命化計画についてでございますが、令和３年３月策定の倉敷市学校施設長寿命化計画は、学校施設の長寿命化の基本的な方針を示した中・長期の計画でございます。
　施設整備に当たっては、社会情勢や教育環境の変化等に対応できるよう、毎年実施計画を策定し、外壁改修やトイレの洋式化などの整備を計画的に進めており、今後見直しが必要になった場合には、適宜長寿命化計画の改定を検討してまいります。
　また、計画策定当初に比べ工事費が高騰していることについては認識をしており、施設整備に当たっては国庫補助や交付税措置のある地方債を活用するなど、可能な限り負担軽減に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、長寿命化計画に基づき、財政負担の平準化を図りながら、安全で機能的な教育環境の確保に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　健康長寿のまちづくりのうち、国民健康保険料の改定と財政の見通しについてでございますが、ここ数年、制度改正による社会保険の適用の拡大に加え、比較的収納率の高い団塊世代の後期高齢者医療制度への移行などにより、保険料収入への影響があったと考えております。
　こうした現下の状況を踏まえ、令和８年度の保険料改定に当たりましては、国保財政調整基金から4.5億円の取崩しを行い、保険料負担の緩和に努めるとともに、所得の多寡の影響が少ない応益割の改定率を抑制することにより低所得者に配慮した改定案としているところでございます。
　今後におきましても、１人当たり医療費の増加などの影響に伴いまして、厳しい財政運営が続くことが見込まれるため、引き続き確実な保険料収入の確保に努め、保険料水準の統一に向けた動向などの国保を取り巻く情勢を注視し、国保財政の安定運営を図ってまいります。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　みらいを見据えたまちづくりについてのうち、立地適正化計画についてでございますが、倉敷市立地適正化計画は令和３年３月の策定から５年が経過するため、令和９年度末の改定を予定しております。
　改定に当たりましては、人口や建築動向などを調査し、施策の実施状況や目標値の達成状況などについて学識経験者などの御意見を伺いながら、客観的かつ定量的に分析、評価を行う予定としております。
　これらの評価結果や最新の災害ハザード情報などを考慮し、防災、公共交通、土地利用等を踏まえ、より実効性のある計画に改定したいと考えております。
　また、評価結果等につきましては、ＧＩＳを活用した地図やグラフなどを用いて見える化することで、分かりやすい計画となるように努めてまいります。
　次に、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてでございますが、高梁川流域圏の広域拠点である倉敷駅周辺におけるまちづくりにつきまして、本市においてはこれまでに倉敷駅東土地区画整理事業や阿知３丁目東地区市街地再開発事業を完了し、現在連続立体交差事業と一体的に計画している倉敷駅周辺第二土地区画整理事業を着実に進めているところでございます。
　さらに、倉敷駅周辺総合整備計画に基づきまして、高次都市機能の集積と交通結節機能の強化、駅周辺への回遊促進を図ることとしております。
　これらの実現に向けては、連続立体交差事業を早期に事業化する必要があると考えておりますが、いまだ事業主体である県からは具体的なスケジュールが示されておりません。
　新年度に向けても、引き続き市議会議員、県議会議員の皆様などの御協力もいただきながら、早期に都市計画決定、事業化されるよう事業主体である県に対しまして強く求めてまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　倉敷市庁舎等再編整備事業（市民交流ゾーン）についてでございますが、庁舎東側駐車場から本庁舎へ向かう歩行者の動線につきましては、道路を横切って渡る利用が見られましたことから、歩行者の動線を明確にするために、道路の１か所に横断歩道を設けております。
　倉敷市庁舎等再編整備事業における市民交流ゾーンの整備に当たりましては、歩行者と車両が交錯しないように安全性の高い歩行者の動線や駐車場内に歩行者用通路を設けるなど、駐車場から本庁舎や今後整備します複合施設への動線が安全となるよう設計を進めているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　交通政策についてのうち、交通空白地の解消についてでございますが、高齢者の買物や通院といった地域おける身近な移動を支援するボランティア送迎は、鉄道、バス、コミュニティータクシー等の公共交通を補完する移動手段として位置づけており、今年度４団体で運行が開始されております。
　また、国は交通空白の解消に向けた取組の中で、現状診断や定量的な指標設定等の手法を解説したマニュアルである地域公共交通計画のアップデートガイダンスを作成し、地方自治体を支援しており、本市では令和９年度末に改定予定の倉敷市地域公共交通計画において活用をする予定としております。
　さらに、バス路線への補助など、公共交通の支援制度につきましても、引き続き積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　小畑環境局参与。
◎環境局参与（小畑茂　君）　倉敷市下水道事業経営戦略についてのうち、下水道管路の老朽化対策と耐震化についてでございますが、市では安定した下水道事業の経営を目指して令和８年度から10年間を計画期間とします倉敷市下水道事業経営戦略を策定し、下水道管路の老朽化対策と耐震化を重点施策に位置づけております。
　老朽化対策につきましては、重要度や劣化度などを総合的に判断し、予防保全型の改築更新を引き続き実施してまいります。
　また、耐震化につきましては、緊急輸送道路下や地域災害拠点病院などに接続いたします管路の耐震化を引き続き実施してまいります。
　今後も、さらなる老朽化の進行や災害リスクの増大が危惧されることから、効率的で効果的な取組を進めてまいります。
　次に、下水道事業における官民連携についてでございますが、ウオーターＰＰＰとは、水道、下水道などの水分野が対象の民間活力を活用した官民連携方式の一つで、管理・更新一体マネジメント方式とこれに運営権を加えましたコンセッション方式の総称でございます。
　なお、ウオーターＰＰＰ導入が令和９年度以降の国からの交付金の要件になっており、本市においても導入について検討を行っているところでございます。
　昨年７月にウオーターＰＰＰ導入検討に伴うマーケットサウンディング調査を実施しまして、31社からの回答があり、そのうち18社から参入意欲があるとの回答をいただいております。
　一方、ほとんどの企業からリスク・責任分担などについての懸念や不安点があるとの意見もございました。
　今後は、再度民間事業者からの意見を伺いながら、コスト面や対象とする業務などを含めまして、様々な観点から検討を行ってまいります。
　続きまして、下水道使用料についてでございますが、倉敷市下水道事業経営戦略では、使用料収入を今後の人口動態などを踏まえ、現行の使用料水準で試算し、計画期間である10年間の投資・財政計画を策定しております。
　今後は、投資・財政計画の進捗や物価高騰など外部環境の変化を踏まえ、引き続き下水道使用料の改定の必要性を検討してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　矢島モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（矢島薫　君）　倉敷市モーターボート競走事業経営戦略についてのうち、スタンド棟施設整備事業についてでございますが、ボートレース児島では、施設の一部改修工事を終了し、昨年12月17日にペア席やグループ席などの多彩な観覧席やフードコート等を備えた新スタンド棟をリニューアルオープンいたしました。
　来場者数につきましては、リニューアルオープンから２月11日までの44日間で、１日平均1,051人のお客様に御来場いただいており、リニューアルオープン前の昨年４月から９月までの102日間の１日平均来場者数741人と比べまして41.8％増となっております。
　また、女性の来場者数も43.3％増、大人と一緒に来られている子供さんの来場者数も26.7％の増となっております。
　次に、お客様からの評価についてでございますが、昨年12月から今年１月にかけて一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会が全24ボートレース場で実施をいたしましたお客様満足度調査の結果、ボートレース児島ではお客様の85％の方に満足、またはやや満足と御回答いただいており、前年度調査結果の32％から大幅に改善をしております。
　次に、事業計画の進捗についてでございますが、現在既存スタンド棟の解体工事を順調に進めているところであり、解体後のエリアに新設するスタンド棟にキッズパークやイベントホールなどを備えるとともに、駐車場内に設置するパークエリアの整備を進め、令和９年秋のグランドオープンを目指してまいります。
　続きまして、ボートレース児島の防災機能についてでございますが、新設するスタンド棟に整備する多目的会議室や屋上広場は、津波や高潮が発生した際に垂直避難が可能な一時避難場所として御利用いただけます。これによりまして、リニューアルしたスタンド棟を含め、一時避難が可能な人数は約5,000人となる見込みでございます。
　また、駐車場に整備するパークエリアにも、かまどベンチやマンホールトイレなどの防災機能を備える予定です。
　さらに、本年の６月に完成予定の選手宿舎も一時避難場所として利用が可能な施設としております。
　次に、避難受入れ時に必要となる備蓄物資の確保や災害時の施設運用マニュアル整備につきましては、今後の施設整備に合わせて行うとともに、今後はお客様や地域住民の方々に一時避難場所としても御利用いただけることをお知らせしてまいります。
　ボートレース児島としましては、今後とも地域に貢献し、ファンの皆様や地域に愛されるボーレース場を目指してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　渡辺市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（渡辺育男　君）　倉敷市立市民病院についてのうち、倉敷市立市民病院経営強化プランについてでございますが、現行の経営強化プランは令和６年度から令和９年度までの４年間を計画期間としており、本年度はその２年目に当たっております。市民病院では、このプランに基づき、病床稼働率の向上、地域医療連携の推進、業務の効率化、経費削減といった経営改善に取り組んでいます。しかしながら、賃金上昇や物価高騰が続く一方で、これに見合う診療報酬改定がなされていないという構造的な課題があり、従来の経営努力のみでは収支改善に限界があると認識しております。
　経営強化プランの今後の見通しにつきましては、令和８年度の診療報酬改定において賃上げや物価高騰への対応など、全体としてプラス改定が予定されていることから、収支の改善が期待されます。引き続き、病床稼働率の向上や経費削減等の経営改善を進めるとともに、院内の医療従事者間の迅速な情報連携、業務のＤＸ化による職員の負担軽減や業務効率化も図ることで、地域の中核病院として救急医療や周産期医療をはじめ、必要とされる医療を継続して提供してまいります。
　また、毎年実施している有識者等で構成される倉敷市立市民病院経営強化プラン評価委員会では、決算状況に加え、社会情勢の変化や診療報酬改定の影響を踏まえ、プランの点検、評価を行う予定です。