午前１０時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は43名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、本日から質問に入ります。
　本日は質問順位１番　齋藤　武次郎議員から５番　若林　昭雄議員までの５名、２日目は６番　瀧本　寛議員から10番　田口　明子議員までの５名、３日目は11番　矢野　周子議員から15番　真田　意索議員までの５名、４日目は16番　大守　秀行議員と17番　中西　善之議員の２名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　では、順次発言を許します。
　初めに、35番　齋藤　武次郎議員。
　　　　　　　　　　　　（35番　　齋藤　武次郎君　　質問者席登壇）
◆３５番（齋藤武次郎　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。青空市民クラブの齋藤　武次郎です。
　昨日雨の中、小学生の登校の見守り活動をしておりましたら、１年生が私の近くでわざわざ傘を持つ手を替えて、私にハイタッチを求めてきてくれました。雨のためか、その手はとても冷たかったです。でも、その小さな手と笑顔は、私の心をとても温かくしてくれました。この子供たちのためにもっと頑張らなきゃならないな、そういう思いを強くいたしました。子供たち、そしてこれから生まれてくる子供たちのためにしっかり質問をしていきたいと思いますので、前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。
　それでは、通告に従い、一問一答形式で質問をさせていただきます。
　質問通告１点目の学校における緊急地震速報への対応についてお尋ねをいたします。
　今年１月６日、島根県東部を震源とする地震が発生をし、倉敷市でも震度４の揺れを観測をいたしました。被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。
　私は、このとき福祉施設内にいました。周りにいた職員さんが、入所者の皆さんの安全を確保すべく迅速に行動されており、頼もしさを感じました。
　緊急地震速報の精度も高まり、実際に揺れを感じる前にできることも多いなと実感をいたしました。それは、スマホを持っていたから、行動ができたとも言えます。
　子育て中の保護者の方から、学校の授業中は、子供はもちろん、教員も教室にスマホを持ち込むことが禁じられていて、緊急地震速報を聞くことができず、子供たちの安全を守るための行動が遅れてしまうのではないか、こういった不安なお声をお聞きをいたしました。
　学校にいる間に速報が発令されたときの対応として、校内放送を流すことになっているようです。当然、タイムラグが生じます。せっかく、地震発生前に得ることのできる命を守るための情報が、子供たちや教職員に瞬時に伝えることができないことが危惧をされます。
　岡山県教育庁保健体育課のホームページによりますと、県内の学校には、緊急地震速報受信機を設置をしている学校と、設置がされていない学校とがあるようです。緊急地震速報受信機が校内放送設備と接続がされている学校では、速報が発令されると自動的に校内放送に接続がされ、校内放送で速報が流れるそうであります。
　倉敷市内では、残念ながら、この緊急地震速報受信機が校内放送設備と接続されている学校はないとお聞きをいたしました。教員のスマホによる盗撮等、不祥事が報道されている今日、盗撮防止や教員を守るという観点から、スマホの教室内への持込みを禁止をしていることは理解ができます。しかし、地震発生や緊急時にスマホが役立ち、子供たちや教職員を様々な危険から守ることにもつながると思います。このバランスをどう取るかが問われると思います。
　そこでお尋ねをいたします。
　スマホに限らず、緊急地震速報が発令された際に、子供たちや教職員に即座に情報を伝える必要があると思いますが、教育委員会の御見解をお尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　皆さんおはようございます。それでは、齋藤　武次郎議員さんの御質問にお答えいたします。
　倉敷市立学校では、岡山県教育委員会による令和２年の岡山県公立学校教職員の行動指針に基づきまして、教員は教室内にスマートフォンを持ち込まないことといたしております。
　倉敷市教育委員会では、地震発生時には、職員室内にある緊急告知ＦＭラジオや教員のスマートフォンが緊急地震速報を受信した場合、直ちに職員室内の放送設備を活用して校内へ伝達する運用を考えておりましたが、令和８年１月６日の島根県東部を震源とする地震を受け、改めて対応策を検討しているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　ぜひ早急な対応を求めて、次の項に移らさせていただきたいと思います。
　質問通告２点目の保育行政についてお尋ねをいたします。
　１点目は、施設整備についてであります。
　昨年９月議会で、市内６園の公立保育園で、主食を持参しなければならない現実があることを指摘をさせていただきました。早速、備品整備や人員確保等をしていただき、今年４月からは、全ての公立保育園で主食の提供をしていただけるとお聞きをいたしました。これにより、保護者の負担軽減と衛生上の課題解決も図れると、感謝をいたしております。
　このことは小さなことかもしれません。しかし、当事者の保護者にとっては大きなことなのです。ただ、主食を提供するためには、給食調理場のスペースの拡大も必要になると思います。そして、少子化の中でも、待機児や未決定児はゼロから２歳児が多くなっている中、給食調理場だけでなく、老朽化した保育園の施設整備も急務だと思います。公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画についての令和７年度公表分に、質の高い保育の実施のため、建築後、年数が経過した公立保育園や公立認定こども園の施設整備を順次行っていきますと記されました。大きな前進であります。
　施設整備を進める中で、需要の多いゼロから２歳児の保育スペースの拡大も必要なのではないでしょうか。令和８年度の施設整備の計画がどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　本市の公立保育所、公立認定こども園は、建築後、かなりの年数を経過した施設もありますが、これまでも計画的な修繕や、職員が定期的に園内の各設備の安全点検を行うことによって、園児が安全に過ごせる保育環境を構築しております。
　一方で、待機児童対策のため、遊戯室など使用可能な施設を保育室として活用したことによる園児数の増加や、積極的な職員採用による職員数の増加により、給食調理室や休憩室が手狭になるなどの事例も見受けられます。そのため、令和８年度以降の公立保育所等の施設整備計画に当たっては、現状の保育ニーズに応じたゼロから２歳児の保育室や給食調理室の拡大、保育士等が働きやすい環境整備を行うことで、保育環境や保育の質の向上を図ることができるよう検討を進めているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　ぜひ計画的な施設整備をお願いをしておきたいと思います。
　次に、この項２点目として、入所決定についてお尋ねをいたします。
　ＳＮＳで、倉敷市の保育入所決定通知書が届くのが遅い、職場復帰や入園準備に時間が足りない旨の投稿をよく目にいたしました。このことについても昨年の議会で取り上げ、保育所入所決定通知の発送は、昨年度は２月21日発送でしたが、今年度は２月16日発送と、５日間早めていただきました。数日だけかもしれませんが、保護者の方は、三連休前に届いたので、家族と相談したり準備する時間が取れて助かったと、喜んでおられました。また、１月末に保育所の入所調整が届いた方から、駄目かと思っていたけども、入所決定通知が届いて本当にうれしかったとのお話も、お聞きをさせていただきました。
　確かに、倉敷市は入所決定通知が届くまで少々時間がかかっているのかもしれませんが、入所調整の手紙を送ったり、一人でも多くのお子さんが入所できるよう、懸命にぎりぎりまで調整を行っていただいています。その結果、未決定児が全国的に増加をしている中、倉敷市は確実に減少いたしております。担当の職員の皆さんの御努力に心から感謝を申し上げます。
　ただ、入所決定通知書を首を長くして待たれた保護者の方も多かったと思います。昨今の郵便事情で届くまでに日数がかかったり、地域的に届く日に差があったりしています。
　少しでも早く結果が分かるように、さらに努めていただきたいと思いますが、当局の御見解をお尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　倉敷市では、これまで２月の下旬に、保育所等利用申込みの結果につきましてお知らせをいたしておりましたが、普通郵便の配達にかかる日数が長くなってきたということがありまして、以前と比べて、結果通知が各家庭のほうに到達するまでに時間を要しているという声がございました。そのこともありましたので、今年の令和８年度申請分から、いろいろお知らせまでのスケジュールの見直し、それから事務改善を行うことなどによりまして、普通郵便の配達日数が長くなったということも鑑みまして、一方で、この入所調整をしっかり、とにかく丁寧に行うというのが市の方針でございますので、それを行いまして何とか２月中旬に、今回は結果をお知らせすることができたものでございます。喜んでいただいたということで、大変よかったなというふうに思っております。
　この入所の利用の申込みの結果のお知らせまでには、もちろん御存じのように、入所申請に添付していただく就労証明のために職場復帰の見込みでありますとか、また新たな就労先の早期な決定でありますとか、それから利用者の方の園の見学の面でありますとか、また翌年度の職員配置のことでありますとか、入所可能数の把握のところなどがかなり、また早期にお願いをしないといけないということになってまいりますので、現在のところ、これまで、今回のものでかなり最大頑張っていると思っておりますので、これ以上はちょっと難しいかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、丁寧に入所調整をこれからも行っていきまして、できる限りの、今回のような、郵便事情なども勘案しまして、みんなに頑張ってもらいまして、お知らせをできるようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　これ以上早めるのは困難ということであります。ただ、岡山市の例を見ると、岡山市は入所決定の内容がスマホでも確認ができています。郵便以外の方法も考慮いただければと思います。ただ、一番は待機児や未決定児が減ることだと思っていますので、今後とも御尽力をお願いをいたします。
　続いて、質問通告３点目の障がい児支援についてお尋ねをいたします。
　この項１点目は、放課後等デイサービスについてお尋ねをいたします。
　これまで、放課後等デイサービスの利用制限緩和を求めてきました。今も求めていることに変わりはありませんが、今回は別の観点から質問をさせていただきます。
　保護者の方から、サービスを利用したくても、どこもいっぱいで利用ができないというお声をよくお聞きをいたします。その結果、市外の放課後等デイサービスを利用されている方も増えてきているとお聞きをいたしました。
　相談支援事業所の方からは、相談に来られても、利用ができる放課後等デイサービス等、児童発達支援事業所が決まらないと、ケアプランの作成もできないし、受給者証も発行されない。その結果、報酬も得られない。こういったことを聞いたことがあります。その結果、利用したくても利用ができない潜在的需要量が分からないのが現状です。
　倉敷市では、３年ごとに障がい福祉計画を策定をし、障がい福祉サービス見込み量を示しています。令和８年度は、令和９年度を初年度として令和11年度を目標年度とする第８期倉敷市障がい福祉計画策定年度であります。計画策定には、障がい福祉サービスの利用者を対象にアンケートが実施をされてきています。しかし、サービスを利用したくても利用ができない人たちの意見は、当然のことながら、反映ができないんです。
　計画の中で利用見込み量が増えなければ、サービス提供事業所も増えないということであります。現時点では、利用実績が計画で定めた適正利用量を上回っているので、さらなる供給超過につながる新規指定をしないというのが倉敷の考え方であります。要は、倉敷市は放課後等デイサービスが使えるのが１人当たり月に５日と、県内で最も少ないんですね。それの計画より多いので、これ以上利用が増えたらいけないから新規指定をしない。ただ、子供たちの施設ですから、これから、この後に話す通級指導教室にしたって、特別支援教室にしたって、ケアレスな子供たちはどんどん多くなってきているわけで、当然診断を受けた子供たちは、療育へ行きなさいよって指導されるわけですから、そこに行く場所がない、そういった矛盾を抱えていると思います。
　このことが、利用したくても利用ができないという声が大きくなっている理由の一つではないでしょうか。利用したい人が利用できない。さらに、その利用量が増えないように新規指定をしないのですから、利用ができない人が増えるのは、当然と言えば当然であります。
　総量規制をしていることは、質の確保の観点から一定の理解ができるものの、サービスを必要としている人が、サービスを利用ができない現状があるのも事実です。障がいは、早期発見、早期療育が重要と言われながら、その療育が受けたくても受けられないのであれば、大きな問題と言わざるを得ません。
　こうした声に真摯に向き合い、新規指定をすべきではないでしょうか。また、計画策定の際には、総合療育相談センターゆめぱるや相談支援事業所等から情報提供をしてもらい、潜在的需要を把握をすべきではないでしょうか。御見解をお尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　放課後等デイサービスは、障がい児を対象に専門的な発達支援を行うもので、現在本市では、サービス利用実績が障がい福祉計画で定めた適正見込み量を上回っているため、サービスの質の維持、向上の観点から、児童福祉法の規定に基づき、新たな指定を行わない総量規制を実施しております。このため、さらなる供給超過につながる新規指定につきましては、計画で定めた適正見込み量と今後の利用実績等の状況を踏まえ、慎重に判断してまいりたいと考えております。
　また、総量規制を実施する上で根拠となるサービスの適正見込み量につきましては、来年度策定する令和９年度から11年度までを計画期間とする第８期倉敷市障がい福祉計画の中で、改めて設定をすることとしております。
　計画設定の際には、これまで同様、アンケート調査、障がい福祉団体からの意見聴取、相談支援事業所や総合療育相談センターゆめぱる等との意見交換を行うとともに、計画素案を公表し、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様からの御意見をお聞きすることといたしております。
○議長（荒木竜二　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　例えば保育園だとね、入所申請をして、入所決定されるので、明確に待機児童や未決定児の人数が分かります。しかし、放課後等デイサービスは、利用できる事業所が決まらないと受給者証の申請もできないんです。だから、どれぐらいの子供が利用したくても利用できないのかが分からないんです。正確な潜在的需要の把握は、大変難しいとは思いますが、相談支援事業所等の協力もいただきながら、潜在的需要の把握に努めた上での計画策定を、ぜひともお願いをしたいと思います。
　次に、この項２点目の保育所等訪問支援についてお尋ねをいたします。
　放課後等デイサービス以外に、就学後のお子さんを支援をするサービスの一つに保育所等訪問支援があります。保育所等訪問支援とは、障がいや発達に特性のある児童が、保育園や幼稚園、小学校などの集団生活に適応ができるよう、保育士や作業療法士などの資格を持つ専門スタッフが園や学校に直接訪問し、子供本人への直接支援や担任への環境調整、助言、いわゆる間接支援を行う児童福祉法に基づくサービスであります。
　数年前に沖縄県で、保育所等訪問支援事業の先進事例を視察をしたことがあります。学校園を訪問する専門スタッフと現場の信頼関係づくりや、当時倉敷では複数の事業所が利用できないため、例えば、放課後等デイサービスと保育所等訪問支援を一つの事業所でサービス提供していなければ、保育所等訪問支援を受けられないという課題もあり、当時は、倉敷ではまだまだ推進は難しいなと感じました。しかし、今は利用制限が緩和をされて、一つの法人であれば、放課後等デイサービスと保育所等訪問支援が、両方利用ができるようになっているようです。
　現在のインクルーシブ教育が進められる中で重要なサービスだと思いますので、倉敷市でも積極的に推進してほしいと思いますが、当局の御見解をお尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　保育所等訪問支援事業は、支援事業者が、障がい児が通う学校園等に訪問し、対象児に集団生活適応のための支援を実施するほか、訪問先の関係者に対し、支援方法についてのアドバイス等を行うものです。
　サービス提供事業所は市内に15か所あり、現在136名の児童がサービスを利用しております。本市では、倉敷市障がい福祉計画の中で、障がい支援の強化に向けた取組の一つとして、保育所等訪問支援の充実を位置づけており、放課後等デイサービス事業者等に本事業を実施していただくよう働きかけるとともに、教育委員会と連携し、訪問先となる学校園等に制度の趣旨や目的等を説明するなど、必要量の確保や訪問先との連携強化に努めているところです。
　今後とも、引き続き保育所等訪問支援の推進に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　随分、事業所も利用者も増えて、倉敷市として保育所等訪問支援事業を積極的に推進をしていただいていることに、敬意と感謝を表したいと思います。このサービスはとても大切だと思いますので、さらなる推進をお願いをさせていただきます。
　この項３点目として、通級指導教室について３点お尋ねをいたします。
　１点目は、通級指導教室を担当する教員１人当たりが受け持つ児童・生徒数の人数についてお尋ねをいたします。
　文部科学省は、平成29年度から10年間かけて段階的に、通級担当教員の基礎定数化を図っています。令和８年度は、その最終年度であります。通級指導教室が必要な児童・生徒13人に１人の教員を配置をする基準、基礎定数を設け、これまでのような毎年度の予算加配ではなく、安定的、計画的な専任教員の配置が可能となっています。
　そこでお尋ねをいたします。
　倉敷市は、現在通級指導を担当する教員１人当たり、受け持つ児童、生徒の人数は何人となっているのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　通級による指導での学習とは、通常学級に在籍する発達障がいのある児童、生徒が言語や情緒の通級指導教室に通い、自立活動として、発音やコミュニケーションの仕方などを身につけることでございます。
　現在、倉敷市立小・中学校では、言語障がいと情緒障がいの通級指導教室を小学校７校、情緒障がいの通級指導教室を中学校２校に設置しております。
　令和７年度倉敷市立小学校では、通級指導教室に通う児童907人に対し、担当する県費負担教員は45人、同様に中学校では生徒120人に対し、教員は６人の配置となっており、通級指導教室を担当する教員１人当たりが受け持つ児童、生徒の人数は、小学校、中学校、共に平均で約20人となっております。
○議長（荒木竜二　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　残念ながら、13人に程遠いと言わざるを得ません。
　そこで、２点目として、現状の課題と今後の対応についてお尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立小・中学校では、近年、通級指導教室に通う児童、生徒が増加していることから、通級指導教室を担当する指導者の育成が急務であると考えております。
　倉敷市教育委員会では、通級指導教室を担当する教員１人当たりが受け持つ児童、生徒の人数が、文部科学省の基準を踏まえた適正なものとなるよう、来年度の教員配置について、教員の不足の解消に向けて岡山県教育委員会に対して要望しているところでございます。また、市費による非常勤講師の配置も行っているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　ぜひ、県教育委員会に強く要望し続けていただけるよう求めます。また、教員不足には、引き続き市費による非常勤講師を配置をするとのことですが、その際にも13人に１人が達成するように、配置人数を増やしていただけるように強く要望させていただきたいと思います。
　この項最後に、通級指導教室の体制整備についてお尋ねをいたします。
　大阪府枚方市の通級指導教室を視察をいたしました。通級担当教員のこの基礎定数化を活用して、小・中学校全校に通級指導教室の設置を進めるとともに、通常学級において学習上のサポートをする特別支援教育支援員を、各学校に配置をされておられました。
　自校に通級指導教室があることで、他校に通う必要がないため、移動時間及び保護者の送迎が不要となります。その結果、児童、生徒の障がいの状況に応じた学びの場の選択が可能となります。他校への送迎が困難だという理由で、特別支援学級を希望することがないそうです。特別支援学級への希望も適正化をされ、インクルーシブ教育が推進しやすい環境となっているそうです。
　枚方市では、市内全体での通級指導教室が必要な児童・生徒数を13人で割り、大阪府からその人数の教員配置を受け、各校に１人以上の通級指導担当教員を配置をすることで、全校設置を令和８年度には実現をする予定だそうであります。
　文部科学省は、10年間かけて段階的に通級担当教員の基礎定数化を図っているのに、岡山県は、13人に１人の教員配置が非常に不十分な状態と言わざるを得ません。もし岡山県全体の通級指導が必要な児童・生徒数を13人で割った人数の教員を県全体で割り振っているなら、岡山市は対象外ですから、小規模自治体に教員を配置するためには、倉敷市に配置をする人数が減ってしまいます。国で決められた定数ですから、声高に、子供たちのために決められた定数の教員を倉敷市に配置をしてくれと、何度も言わなければならないと思います。それが教育委員会の役目だし、子供たちのためです。定数配置が実現をすれば、今以上に通級指導教室が設置ができます。
　通級指導は、特別な子供への特別な支援ではありません。誰もが安心して学べる学校づくりの基盤であります。国が制度を整えた今、地方自治体の姿勢が問われています。通級指導教室が全校に配置されれば、送迎負担の解消、他校移動による心理的不安の軽減、学級とのつながりを保ったままの支援が可能となります。
　これは単なる数の問題ではなく、子供一人一人の障がいに応じた適切で柔軟な学びの選択保障につながる重大な教育課題であります。特別支援学級か通級か、それは行政の都合や通級の距離で決まるものではありません。子供たちの特性と教育ニーズに応じて、最適な学びを選べる環境を整えることこそ、基礎定数化の本旨であります。
　倉敷市が選ばせる教育ではなく、児童、生徒の障がいの状況に応じた学びの場の選択を可能とする、選べる教育へと転換をする決断を求めます。目指すべきは、通級指導教室の全校設置だと思います。そのためには、基礎定数の教員を県から配置をしてもらうことが大前提となります。
　ただ、即実施となると困難だと思いますので、国の通級担当教員の基礎定数化を十分活用して、通級指導教室や担当者が学校に巡回をして指導を行うサテライト教室を増やすなど、通級指導の体制整備、体制強化をすべきではないでしょうか。教育委員会の御見解をお尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　先ほども申し上げましたが、倉敷市では、小学校７校と中学校２校に通級指導教室、また中学校３校にサテライト教室、さらに岡山県立岡山聾学校の派遣教室として、小学校１校に聴覚障がいの通級指導教室を設置しております。
　これらに加えて、令和８年度からは新たに小学校１校にサテライト教室を設置いたします。また、これらの通級指導教室やサテライト教室へ通う距離が長く、児童や保護者の負担になっている小学校１校に通級指導教室の担当者がその学校を訪問して、該当する児童を指導する巡回指導を開始することといたしております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も通級指導教室、サテライト教室などの体制整備を図り、必要な支援の充実に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　来年度からサテライト教室を１つ増やしていただいて、また新たに巡回指導することも開始をいただけるということで、感謝を申し上げます。さらなる充実をお願いをいたします。
　休校しているところを除くと、倉敷市内には市立小・中学校は86校あります。そのうち、通級指導教室を利用している児童、生徒がいる学校が82校あります。単純計算ですが、県からこの基礎定数の通級担当教員が全て配置をされれば、全体の約96％の学校に通級指導教室が設置ができるという計算になります。通級指導教室の全校設置は、決して夢物語ではないのです。まずは、県との交渉をしっかり頑張っていただけるようエールを送りたいと思います。
　質問通告最後のこども食堂についてお尋ねをいたします。
　この項１点目として、子供食堂への認識についてお尋ねをいたします。
　子供食堂は、単なる食事支援にとどまらず、孤食の解消や学習支援、多世代交流の拠点として全国に広がっています。全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によりますと、令和７年度の速報値で、全国の子供食堂は過去最多の１万2,601か所に達したそうであります。
　子供食堂は、行政施策ではありませんが、全国的にも広がりを見せ、地域の居場所としてなくてはならないものになっていると思いますが、倉敷市は子供食堂をどのように認識をされているのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　子供食堂は、子供が１人でも行くことができる、無料または低価格で食事等を提供している場所です。核家族化や共働き家庭の増加、地域との関係の希薄化など社会環境が変化する中、１人で食事を取る孤食の解消、食育の実施、交流の場の提供といった活動が、民間団体や地域の方々により自主的に行われております。
　また、食事の提供だけでなく、子供食堂を運営する地域の方々が、困難を抱える子供に気づき、必要に応じて支援機関につないだり、子供が家庭や学校以外に安心して過ごせる第三の居場所として設置されたりするなど、その取組は多岐にわたるものと認識しております。
○議長（荒木竜二　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　この項２点目として、支援金に対する効果についてお尋ねをいたします。
　食料品価格高騰の影響を受ける子供食堂に対して、倉敷市は支援金100万円を６月補正予算に計上されました。この支援金の効果について、倉敷市としてどのように評価をされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　本市では、食料品価格の高騰を受けている子供食堂の運営団体の負担軽減を図るため、国の物価高騰に係る交付金を活用し、現在20か所の子供食堂から申請をいただき、支援金を交付しております。
　今回の支援の実施に当たっては、市では、子供食堂の実施に係る支援について倉敷市社会福祉協議会に委託しており、それぞれの子供食堂から、地域の方々とのつながりを深めるよい機会になった。地域の方々に喜んでいただけた。支援金を活用して実施回数を増やすことができたなどのお話を聞いております。
○議長（荒木竜二　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　最後に、支援金の継続についてお尋ねをいたします。
　この支援金は、単年度のものでした。しかし、食料品価格高騰は、来年度も続くと懸念をしています。子供食堂は、基本的には地域のボランティアで支えられています。このまま食料品価格高騰が続けば、やむなく活動の休止を余儀なくされる団体も出てくるのではないかと危惧をいたしております。大切な地域資源が一旦なくなってしまうと、再開をするのはなかなか難しいのではないでしょうか。倉敷市として、支援金を継続ができないものでしょうか。
　私の地元の子供食堂にも、お金が払えない子供が来たら、このお金で代わりに払ってあげてほしいとか、このお金を食材を買う足しにしてほしい、このお菓子を子供たちにあげてほしい等々、多くの支援をいただいています。
　何か支援をしたいと思ってくださる方が、支援ができる子供食堂を見つけることができると、支援ができます。しかし、支援をしたくても、どうしたらよいか分からないという方も多いのではないでしょうか。倉敷市子供食堂基金のようなものをつくってはどうでしょうか。その浄財を社会福祉協議会を通じて子供食堂に届けることで、市内にどんな子供食堂があり、どんな活動をしているのかという把握にもつながると思います。社会福祉協議会を通じることで、単なる金銭的な支援だけではなく、互近助パントリーをはじめとする食料品の提供やボランティアの紹介、マッチングもできると思うんです。
　そして、今回の支援金は、年に10回以上子供食堂を開催しているところに限られましたが、倉敷市内には２か月に１回の開催や長期休みだけの開催、テイクアウト形式での弁当提供と、やり方は様々です。そのような子供食堂へも支援を広げることで、多様な活動形式の子供食堂の把握にもつながると思います。
　子供食堂への支援の継続について、当局の御見解をお尋ねをいたします。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　子供食堂への支援ということでございますが、まず、今回の子供食堂を含みます福祉サービス事業所等への物価高騰対策支援金につきましては、国の物価高騰に係る交付金を活用して実施をしているものでございまして、先ほどもお話ございましたけれども、今回の子供食堂への支援につきましては、年間10回以上のところで、回数によってまた違いますけれども、１万5,000円、３万円、５万円という交付額で支援をさせていただいているものであります。
　また、岡山県では、令和７年３月に創設をしました岡山県子ども食堂応援基金を活用しまして、昨年の11月に県内の子供食堂１か所当たり１万円を配分をしておりまして、今年の３月にも同様の配分を実施をする予定であるというふうに聞いているところでございます。
　倉敷市の子供食堂への支援につきましては、まず、情報をホームページに掲載をしておりますほか、市の地域福祉基金を活用しまして、子供食堂などのボランティア活動を新規で実施をされる団体につきまして、開始年度から３年間、合計で最大22万5,000円の補助を行います事業開始時の補助を行っているとこでございます。
　また、日頃から、先ほどもお話がございましたような子供食堂への寄附を希望される方には、倉敷市の社会福祉協議会のほうを紹介しておりまして、そこに持ってきていただいて、有効に活用していただけるようにしているとこでございます。
　今後の継続的な支援等につきましては、今後の物価動向や地方への財源措置なども踏まえました国の動向も含めまして、検討していきたいと思っているとこでございます。
○議長（荒木竜二　君）　齋藤　武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎　君）　先ほど御紹介がありました岡山県子ども応援基金については、承知をいたしておりまして、私の地元でも検討をさせていただきました。ただ、この１万円を受けるための条件を満たすために、実は１万円以上の経費が必要だったり、事務負担があったりと、断念をいたしました。そして、地域福祉基金は事業開始時期のみが対象なんですね、活動を継続していくための支援制度を検討していただきたいと思います。殊に、必ずしも税金でなくても、市民の皆さんからの浄財で支援をしていく方向性についても、ぜひお考えをいただきたいと思いますし、そういった制度化もしていただければと思います。
　さて、子育て家庭の負担軽減を目的に、小学校の給食費無償化は大変喜ばしいことだと思います。今日の子育て家庭の経済的、肉体的、精神的な負担は大きいと言わざるを得ません。本来、楽しいはずの子育てが苦しいものになってはならないのです。これまで取り上げさせていただいた保育園での主食持参、保育園入所、支援学校スクールバスや放課後等デイサービス利用問題、通級指導教室への送迎等、負担を軽減をしてあげなければならない課題は数多くあります。給食費無償化と同じように様々な負担軽減を図り、さらなる子育てするなら倉敷でと言ってもらえるまちづくりをお願いをし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）